コンプライアンスの年収300万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(19ページ目)

IT Governance Function 内部統制マネージャ Governance ManagerIT Governance Functionは、主に情報セキュリティ(Information Security Tower）、リスク＆プライバシー管理(Risk Management Tower)、ガバナンス(Governance)の3つの課で構成されており、会社のガバナンス態勢を促進する役割を持った総勢で1２名程度の組織で、いわゆる牽制や統制適切化の役割を持った部門です。職務内容本ポジションにおける主な業務内容は下記となります。１．PJ Techの内部統制に関する各種プロセスの実施状況の確認や課題認識に基づくプロセス改訂・新規導入時の親会社との調整や制度の実装、従業員向けコミュニケーション・トレーニングの実施など会社全体に対する内部統制業務全般に責任を持つ。２．IT ガバナンスファンクションから、PJ Tech 取締役会への報告事項・決裁事項の資料などのとりまとめ。また、PHJ への報告事項・決裁事項の資料のとりまとめ。３．通報窓口ならびに通報内容の調査、PJ Techの業務において懸念事項がある場合の問題の解決　（例：内部通報による申し出、コンプライアンス違反の問題解決など）を親会社や適切な関連者を交えながら進める。必要に応じて弁護士とも相談を行う。４．コンプライアスオフィサと協力し、コンプライアンスに関する内部統制プロセス（インサイダー取引、利益相反取引などのモニタリングなど）の推進並びに運用を行う。５．上述に関するレポーティング（レポート先は、当該Functionの長、親会社の監督部門、主要クライアントであるPrudentialグループ各社）６．その他、マネジメントやクライアントからの内部統制に関する要請への対応【このポジションの魅力/得られる経験など】様々な課題に対して、リスクとコスト（効率）をバランスよく考慮し、プロセス改善や導入を行っていくポジションです。社内の主としてIT以外の内部統制整備の主担当としての役割を中心として、会社の統制全般に渡り業務を行います。外国人を含むグループ内関係者とコミュニケーションを行っていく仕事ですので、業務を英語でも行いたい・いろいろな人と一緒に仕事したいという方にも適しています。【募集背景】・業務拡大に伴う新規ポジション 　グループのリーダとなるポジションです。他部署に積極的に働きかけ業務を推進していただきます。

【職務内容】事業拡大に伴う法務機能強化のための募集です。当社および関連会社の法務業務全般をお任せ致します。入社後は、ご経験に応じて契約法務から企業法務まで、社内法務業務全般に携わっていただきたいと思います。■具体的な業務内容：・不動産の各種契約書作成、審査、折衝等の契約実務・不動産取引に関する法律相談業務・法改正等の情報収集及び対応策の立案、実行・会社法務実務・登記事務（法廷議事録、商業登記など）・紛争対応（訴訟、クレームなど）・コンプライアンス関連業務・M&Aや資本業務提携に伴う法的要件の確認等【組織構成】法務部は現在、部長（40歳男性）1名、新入社員20代男性の2名で業務を行っております。【会社の雰囲気・特徴】・個性を会社の枠にはめる必要はありません。短所を補うより個性を伸ばしていく社風です。情熱を持って自分の意思や意見を周りに伝え、やりたい仕事を自分の手で実現させていくことができる職場です。・20代から40代までの社員がほぼ同じ割合で在籍しており、男女比は概ね3対1といったところです。世代や性別に関係なく、新しい取り組みに対して積極的に提案し、議論し、チャレンジすることが奨励される社風です。・従業員の働きやすい環境も整備されております。具体的には社宅制度、本社内トレーニングルーム完備（専任トレーナーによるパーソナルレッスン実施）、リロ倶楽部加入等、また持株会入会者には拠出金に対し10％の奨励金を支給しています。

日本の未来を創る、あなたの力が必要です！全国に80の施設を展開し、モンテッソーリ教育を核とした革新的な教育サービスで次世代の日本人を育成しています。2020年の東証グロース市場への上場を皮切りに、私たちは教育の枠を超えて、社会全体の変革を目指す新たな事業に挑戦しています。既存の事業のさらなる成長と新規事業、事業拡大を支える総務部門の部長職を募集しています。【ポジション】この度、同社では、事業の健全な成長を支える重要な役割を担う、内部監査室のメンバーを募集いたします。内部監査は、業務の有効性・効率性、コンプライアンス、財務報告の信頼性などを客観的に評価し、経営層への提言を行うことで、会社の持続的な発展に貢献するやりがいのある仕事です。これまでのご経験を活かし、同社のコーポレートガバナンス体制をさらに強固なものにしたいという意欲をお持ちの方を歓迎します。【仕事内容】　内部監査業務：・年間監査計画に基づいた各部門の業務監査、会計監査、システム監査の実施。・監査調書の作成、監査結果の報告、および改善提案。・改善状況のモニタリングとフォローアップ。　J-SOX対応：・内部統制評価の実施・サポート・評価調書の作成、関連部署との連携　コンプライアンス関連業務：・社内規定・ルールの遵守状況のモニタリング・不正・不祥事の防止に向けた啓発活動のサポート　その他・監査法人や外部専門家との連携・調整・内部監査報告書の作成および経営層への報告【この仕事を通して得られるもの】・俯瞰的な視点：　会社全体の事業プロセスやリスクを網羅的に把握することで、特定の部門では得られない経営視点と幅広い知識を習得できます。・課題解決能力：　各部門の課題を客観的に分析し、具体的な改善策を提案・実行することで、本質的な問題解決能力を養えます。・専門性の向上：　内部監査、内部統制（J-SOX）、コンプライアンスといった専門性の高い業務経験を積むことで、市場価値の高いスキルを身につけることができます。【同社担当者よりメッセージ】日本の次世代育成事業にとどまらず、私たちと一緒に新たなビジネスモデルによって社会全体を変える大きな一歩を踏み出しましょう。未来を共に創造し、世界に新たな価値を提供するミッションに、あなたの熱意と能力を貸してください！あなたの挑戦を心よりお待ちしています。

【業務内容】グループ総務購買本部では、パーソルグループ全体の総務ガバナンス、集中購買、シェアードサービス、ファシリティマネジメント、カーボンニュートラルに関する施策推進などを担当しています。パーソルグループ全体の生産性向上・ガバナンス強化を支える「購買企画」の中核メンバーとして、新購買システム導入をはじめとした全社的な購買改革プロジェクトを推進いただきます。グループ全体への影響力が大きく、企画力・調整力・推進力を存分に発揮できるポジションです。【具体的には】■新購買システム導入の推進（メインミッション）・新たに導入予定の購買システムのグループ個社への展開・導入・見積取得、注文書発行など購買オペレーションの新システム対応推進・グループ個社との調整、要件整理、運用設計の推進■グループ全体の購買企画・運用高度化・購買ルールの策定・改善・標準化・システムや業務プロセスの改善、効率化施策の企画／推進・間接材購買の最適化に向けた機能構築【組織構成】・中途入社者が多く、30代が中心の落ち着いたフラットな組織です。・リモートワークが中心でフレックスタイムを取り入れているので、自らの裁量をもって柔軟な働き方が可能となっています。・全社に影響を与えるプロジェクトを推進する企画部隊として、チャレンジを歓迎しています。【本ポジションの魅力】■グループ全体の改善をリードできる影響力購買システム導入や購買企画を通じて、グループ全体の生産性向上、コスト削減、コンプライアンス強化など、全社的な成果創出に貢献できます。■キャリアの広がり購買、総務、企画、システム導入など、多様なキャリアに展開可能。グループ内での活躍領域も拡大できます。

不動産売買の契約業務を統括し、正確かつスピーディーな取引を実現する契約管理業務の中核ポジションです。重要事項説明書や売買契約書の作成・チェックを中心に、法務・営業・顧客など多くの関係者と連携しながら、コンプライアンスを遵守し、契約の適正性と安全性を担保する業務をお任せします。また、チームの業務効率化やメンバーの教育・マネジメントにも携わり、契約業務のスペシャリスト集団を牽引していただくことを期待しています。【募集背景】取引件数の増加に伴い、契約業務の重要性はさらに高まっています。法令遵守の徹底と、迅速かつ正確な契約手続きを実現することで、企業の信頼性と顧客満足度を維持・向上させることが、当社の競争力を高める鍵となっています。こうした背景から、契約業務の管理・統括を担う契約管理部門のリーダーとして、「実務力」「コンプライアンス意識」「マネジメントスキル」を兼ね備えた人材を募集します。【業務内容】■ 契約管理業務の統括不動産売買契約に関するあらゆる契約実務を統括し、正確でスピーディーな取引を実現する役割です。具体的には、以下の業務を担い、法令遵守・コンプライアンスの観点を踏まえた品質の高い契約業務を推進していただきます。不動産売買契約書および重要事項説明書の作成・精査└ 営業担当からの契約条件をもとに、法令・社内基準に準拠した書類作成└ 特約条項の法的リスクや妥当性を判断し、取引の安全性を担保契約締結から物件引き渡しまでのプロセスを一元管理└ スケジュール管理・進捗確認、関係者間の調整業務をリード契約書類の電子登録・ファイリング・データ管理└ DX化による電子契約システムを活用し、業務効率の向上を図る法改正・制度変更に伴う契約書式、手続きフローの見直しと改定└ 関連部門（法務・コンプライアンス）と連携し、常に最新の対応を実施リスクヘッジを考慮した契約条件の見直し・修正提案└ 取引に潜むリスクを先回りで察知し、顧客・自社双方にとって最適な条件を構築■ コンプライアンス・法令遵守の徹底コンプライアンスと法令順守を軸に、組織の信頼を守る重要なミッションを担います。宅地建物取引業法、消費者契約法、個人情報保護法など、関連法令に基づく適切な業務執行└ 法令違反のリスクを排除し、透明性の高い取引を実現契約書・条項の適正性チェックおよび法的リスクの評価・対処└ 特約条項や解除条件の審査を実施し、トラブル未然防止を徹底社内コンプライアンス教育・研修の企画・実施└ チームメンバーや関連部門への法令・ガイドライン周知と啓蒙活動契約手続きにおける内部監査・検証の実施と改善策の立案└ 監査結果のフィードバックと再発防止策の運用をリード■ 組織マネジメント・業務改善契約管理チームのリーダーとして、メンバーの育成と業務の最適化を推進していただきます。契約管理チームのマネジメント業務└ チームメンバーの教育・育成、業務指導、成果に対する評価・目標管理└ 業務分担の最適化とパフォーマンス向上のための指導・サポート業務フローの再構築・標準化└ ミスの削減とリードタイム短縮を目的とした業務プロセスの見直し└ 品質・効率両面からの改善策を立案・実行DX推進（電子契約システム・ツール導入・運用管理）└ 業務効率化に資するシステムの導入・活用を牽引業務改善提案およびKPI達成に向けた施策の実行└ チーム全体の生産性向上とサービス品質維持・向上に貢献■ 社内外の調整・交渉社内外の多様な関係者と円滑に連携し、スムーズな取引遂行を支援します。★魅力■IPO準備企業の契約管理課長として、上場企業基準の契約管理スキルを習得できる■不動産契約・売買契約・賃貸契約など、多岐にわたる契約業務の実務経験を積める■オーナー・管理会社・金融機関との交渉を通じて、高度な契約交渉スキルを磨ける■経営陣と直接連携し、契約管理の視点から企業経営・リスクマネジメントに関与できる■組織マネジメントを経験し、契約管理チームの育成・強化をリードできる

【楽天インシュアランスプランニングについて】・楽天保険グループ（楽天生命、楽天損保、楽天ペット保険）のWEB マーケティングを統括し ており、楽天の持つビッグデータやテクノロジーを駆使して、戦略の立案から実行までを担って いる会社です。・楽天グループの「楽天エコシステム」を活用し、課題解決のための保険ソリューションの提案・販売や、楽天グループ内外の企業との戦略的なアライアンスの推進など、楽天グループのアセットを最大限に活用しつつ、保険ソリューション・サービス事業を展開しています。・「楽天保険の総合窓口」として楽天生命保険、楽天損害保険のコールセンター業務を行っております。契約に関するお手続きや、ご意見、ご質問への回答など、楽天保険グループのあらゆる商品をワンストップサービスで提供しており、日本の保険サービスの改革を目指しております。【部署・サービスについて】楽天生命、楽天損保のリーガル・コンプライアンス部と協働し、シェアード・サービスとしての保険グループ全体に法務・コンプライアンス機能を提供しており、生保・損保にとらわれない幅広い経験と知識を積むことができます。【業務内容】1）保険募集に係る様々な相談事項についての法務・コンプライアンス面からの助言、解決手段の提供を期待します。2）ネット募集と対面募集、専属代理店（楽天保険の総合窓口）、乗合代理店（楽天保険の比較）、募集関連行為従事者（リード販売）、広告代理店事業、金融商品仲介事業（予定）等ハイブリッドな機能を有する会社における適正な業務運営体制の構築という柔軟な思考と高いビジネス視野を発揮いただけます。3）上述の通り、代理店としての独立した立場と保険グループの一員としての立場という二つの責任領域があります。【組織について】部長(兼本部長)1名・メンバー2名※将来的に部長やマネージャーとなれるような人財を求めております。【募集背景について】組織体制改編により、部長が本部長業務を兼務することとなりました。業務の領域が広くなることに伴い、本ポジションで部長の右腕となれるような方を採用していきたいです。※リーガル・コンプライアンスに関する業務経験は豊富でなくても構いません。

【募集背景】創業約70年、連結売上高5兆円超を誇る当社では、国内建設事業に加え、海外事業を今後の成長領域と位置づけています。近年は海外グループ会社の拡大やM&Aを積極的に推進しており、アジアに加え、欧州をはじめとする新たな市場での事業展開も加速しています。海外ビジネスの拡大に伴い、契約・紛争対応や新規事業支援など国際法務へのニーズは年々高まっており、現在は組織強化のため複数名を募集しています。また、経験豊富なメンバーがグループ会社の法務責任者として出向・転籍するケースも増えており、将来の組織を担う人材を育成することも今回の採用目的の一つです。【業務内容】海外地域を担当する法務担当として、担当エリアの事業部門や海外グループ会社と連携しながら、契約・紛争対応を中心に幅広い法務業務をお任せします。海外グループ会社の日常的な法務支援に加え、新規事業や海外M&Aなど、事業拡大フェーズならではの案件に携わる機会も多くあります。海外事業の最前線を法務の立場から支えながら、幅広い経験を積めるポジションです。■業務一例・担当エリア（アジアまたは米州・欧州・豪州等）の事業部門に対する法的助言・英文・和文契約書の作成・審査・契約交渉・訴訟・紛争対応に関する法的支援（契約業務と概ね半々の割合）・新規事業や海外M&A等に関する法務支援・海外グループ会社のコンプライアンス体制構築・運用支援・現地法務担当者や外部法律事務所との連携・マネジメント【組織構成】配属先：法務部 国際支援室（東京本社）　国際法務機能は東京本社に集約されており、10名以上のメンバーが担当エリアごとにチームを編成し、海外ビジネスを法務面から支援しています。法務部全体では約70名が在籍し、国内支援室、国際支援室、知的財産室、コンプライアンス推進室、内部統制室の5つの専門組織で構成されています。平均年齢は30代半ば。女性社員比率は4割以上、キャリア入社者は約3割を占め、外国籍社員や弁護士資格保有者も在籍するなど、多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍しています。【キャリアパス】入社後は国際支援室で専門性を高めながら、担当エリアのローテーションを通じて様々な地域・案件を経験いただきます。その後は、国内法務への異動、法務部内の他部署へのチャレンジ、国内外グループ会社への出向海外拠点での法務責任者など、幅広いキャリアパスがあります。国際法務だけに留まらず、グループ全体の法務人材としてキャリアを築ける環境です。【働き方】当社では、従業員一人ひとりが高いパフォーマンスを発揮できる環境づくりを目指し、「シン働き方改革」を推進しています。業務効率化や生産性向上を進めることで、より付加価値の高い業務に時間を充てられる環境づくりに取り組んでいます。国際支援室では2025年より原則出社を基本としています。国際法務は、契約交渉や紛争対応、新規事業支援など、一つとして同じ案件がないからこそ、日々の何気ない相談や案件レビュー、議論の積み重ねが専門性の向上につながる仕事です。対面で事業部門やメンバーと密にコミュニケーションを取ることで、意思決定のスピードだけでなく、多様な案件から得られる知見を組織全体で共有しやすい環境を大切にしています。その結果、経験豊富な社員から実務を通じて学ぶ機会も多く、国際法務として着実に専門性を高められる環境です。一方で、育児・介護などやむを得ない事情がある場合にはリモートワークも活用可能です。フレックスタイム制度や時間単位有給休暇も整備しており、状況に応じた柔軟な働き方を実現しています。働きやすい環境づくりにも力を入れており、PCは20時に自動シャットダウン（必要に応じて延長申請可）する仕組みを導入するなど、長時間労働の抑制を推進しています。また、オフィスカジュアルでの勤務も可能で、一人ひとりが働きやすい環境づくりを進めています。【このポジションの魅力】■海外事業の成長フェーズを支える国際法務海外M&Aや新規事業、欧州をはじめとした海外展開など、事業が大きく動くフェーズだからこそ、定型業務だけではない幅広い案件に携わることができます。国際法務として経験の幅を広げられる

【ミッション】次期室長候補として国内外グループ会社の業務監査をお任せします。監査の対象はIT・品質監査以外の全業務領域で、経営に関わる幅広い分野をカバーいたします。海外グループ会社への監査対応も担っていただく予定で、グローバルな視点で業務監査に取り組むポジションです。配属先は社長直下の監査室となり、山下ゴム単体（500名程度）だけでなく、連結全体で5,500名以上を抱えるグローバル企業として、国内6拠点、海外8拠点の子会社監査にも携わっていただきます。また、社長からの期待も高く、経営層とも近い距離でご活躍いただくことができます。本ポジションは次期室長候補としての登用を視野に入れており、ご経験に応じて、監査手法の改善提案や新しい監査テーマの立案など、裁量を持って「自分がやりたいこと」を実現できる環境です。現在の監査業務では、限られた監査時間の中、現場の実情に即した柔軟なアプローチが歓迎されており、「正解がない中でベストを探す」姿勢で、既存手法に固執せず、監査を設計・実行頂くことを期待いたします。～補足～■IT、品質監査は別部門が対応いたします。■海外拠点の監査は、現地駐在員や通訳を間にはさみ実施いたします。■海外出張は年間で2か所程度予定し、1拠点1～2週間程度が通例です。■国内出張は年間で1か所程度を予定しております。※海外拠点：アメリカ、メキシコ、中国、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、スペイン※国内拠点：本社、埼玉工場、三重工場、テクニカルセンター（埼玉）、栃木事業所、浜松事業所【具体的には】■国内各部門及び子会社（国内・海外）の業務監査■国内各部門及び子会社（国内・海外）の業務フロー作成と更新■監査室の予算作成と予実管理、ガバナンス委員会の窓口業務■コンプライアンス通報対応■その他内部統制に関連する業務　等【募集背景】現在の監査室長は50代前半であり、将来的な組織体制の継続性および監査機能の強化を見据え、次期室長候補としてご入社いただける方を募集しております。国内外の拠点を対象とした業務監査の重要性が高まる中、監査業務の中核を担いながら、将来的には監査室をリードいただくことを期待しています。【組織構成】監査室：室長ー★本ポジショ　　　　　　┗嘱託1名※60代：1名、50代1名【働き方】■残業時間：5～10時間程度/月■フレックス制度：あり■リモートワーク制度：あり（週に1回程度）【事業・会社の特徴・強み】■70年以上の歴史を持つ業界でもトップクラスの防振ゴム製品のメーカーです。ホンダ関係では売上トップシェアを誇ります。　※HONDA車の約9割に同社製品が搭載されています。■独立系部品メーカーとしてさまざまな完成車メーカーとビジネスを行なっています。完成車メーカーから求められた部品をただ供給するスタンスではなく、完成車として製品化された際の視点を持ち、完成車メーカーと同じ目線で仕事を行っております。例として完成車を用いた試験設備を保持している点・完成車メーカーとの共同での試験作業等が挙げられます。■EV化になっても欠かせない製品世界的に電気自動車（EV）が急速に普及している中、自動車の動力源がエンジンからEVに変わっても欠かすことのできない製品を開発しています。・エンジンマウント/サスペンションブッシュ/ダイナミックダンパー/樹脂製品EVは大容量バッテリーを搭載することで車体重量が増加するため、従来以上に高重量な車体や負荷に耐えうる高い耐久性が求められています。また、EVはガソリン車と比較して車内外が非常に静かなため、これまでは顕在化しにくかった微小振動やモーター音への対策（NVH性能）が重要視されています。・冷却用ホース・チューブさらに、EVはバッテリーの温度管理が性能・安全性に直結するため、同社が強みとする高耐熱・高耐薬品性を兼ね備えた冷却用ホースの需要が拡大しています。高重量化と静音性という相反する要件を高次元で両立する高機能製品が求められる中、その高度な要求に応えながら、より付加価値の高い製品開発を行っている点が同社の大きな強みです。

■法務コンプライアンス部所属の総合職として、法人向けコンプライアンス業務の企画・管理・運営に従事していただきます。【詳細業務】・規程やルールの策定・見直し・営業部店・本部やグループ会社からの個別相談対応・コンプライアンス・モニタリング実施による部店指導や全店向け注意喚起・新設・既往グループ会社等の体制整備・当局対応・社員教育のためのコンプライアンス研修の講師・資料作成・情報管理全般・政策決定委員会や取締役会でのコンプライアンス報告資料の作成・マネロン・インサイダー・利益相反などの個別管理・外部ベンダーを利用した経済制裁対象者チェック管理や法令改廃動向のチェック・ホットライン受付・実態調査・対外発信文書等のコンプラチェック　等※上述の業務内容は、法務コンプライアンス部全体の業務内容を記載したもので、入社時は情報管理全般をメインでご担当頂きます。【組織構成】法務コンプライアンス部：13名コンプライアンス室：6名　★法務室：6名※中途入社も多くご活躍しております。※★印への配属となります。【入社後の立ち上がりイメージ】・入社後は、指導員がつき、OJTを中心にマンツーマンで業務をキャッチアップしていただきます。・コンプライアンス室には、社内公募制度を利用して異動してきた社員も在籍しており、未経験から専門性を身につけた実績があります。・個別の研修については、法務コンプライアンス部にて実施し、業務内容に応じた知識・スキルの習得をサポートします。【募集背景】中期経営計画2025を達成するため、全社を挙げて課題に取り組んでいる中、業務が拡大し、今迄にない新しい案件の取り組みや事業の組成、新たな領域の開拓など、弊社としての業務展開が新しい段階に移行しています。このような状況下、営業推進とは、車の両輪であるべきコンプラアインス業務も変わっていく必要があると考えているため、弊社における必要なコンプライアンス管理の業務を行いつつ、より実効的で効果的な業務の見直しを進めていく、チャレンジングな仕事に取り組める方を募集しています。【働き方】■柔軟な働き方の推進「ワーク・ライフ・バランスの推進」と「業務生産性の向上」のため、場所・時間にとらわれない柔軟な働き方を推進しています。弾力的な時差出勤制度やテレワーク制度に加え、サテライトオフィスを設けることで、在宅勤務だけでなく、社員が状況に応じて最適な環境で働けるように努めています。業務量や体制にも配慮されており、ワークライフバランスを保ちながら中長期的にキャリアを築ける環境です。・残業時間：20～30時間程度・リモートワーク：週2～3程度・フレックスタイム制度：有■育児と仕事の両立女性社員・男性社員を問わず、仕事と出産・育児の両面に向けたサポートを行っています。働き方や仕事と育児の両立のノウハウを学ぶ「仕事と育児の両立セミナー」を開催したり、育児休業取得に関する相談窓口を設け、出産・育児に関する制度を社内イントラネットに掲載したりしています。【組織風土/異業界の方へ】・「金融の法務・コンプライアンス担当＝堅い組織」という従来の印象ではなく、実際の雰囲気は非常に穏やかな風土でございます。・一方で、ただ穏やかなだけではなく、「挑戦」「変革」を前向きに受け入れるカルチャーも根付いており、変化を好む方が多い点も特徴でございます。例えば、本社移転をはじめとした環境変化や働き方改革も進んでおり、オープンでコミュニケーションを取りやすい働き方へ変化してきているそうです。実際に「堅いイメージだったが、入ってみると全然違った」という現場社員の声もあり、異業界出身の方でも馴染みやすい環境でございます。【魅力ポイント】■ガバナンス・コンプライアンスの重要性が一層高まっており、法務・コンプライアンス部門は経営上の重要テーマとして位置づけられています。実際に、社長自らがその重要性に言及しており、経営層からの期待も高いポジションです。■リスクの高い業務にも関与しており、企業経営を根幹から支える高度な専門性を身につけることができます。

【ミッション】ホンダ向けにトップシェアを誇る同社で、マネージャーとして国内外グループ会社の業務監査をお任せします。監査の対象は品質監査以外の全業務領域で、経営に関わる幅広い分野をカバーいたします。海外グループ会社への監査対応も担っていただく予定で、グローバルな視点で業務監査に取り組むポジションです。配属先は社長直下の監査室となり、山下ゴム単体（500名程度）だけでなく、連結全体で5,500名以上を抱えるグローバル企業として、海外９拠点の子会社監査にも携わっていただきます。本ポジションは次期室長候補として、監査手法の改善提案や新しい監査テーマの立案など、裁量を持って「自分がやりたいこと」を実現できる環境です。～補足～・選考を通じて、主任クラスか課長クラスどちらでの採用になるか判断いたします。・IT、品質監査は別部門が対応いたします。・海外拠点の監査は、現地駐在員や通訳を間にはさみ実施いたします。・海外出張は年間で2か所程度予定し、1拠点1～2週間程度が通例です。3～4年かけて全拠点を回るスケジュールです。※海外拠点：アメリカ、メキシコ、スペイン、中国、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、スペイン【山下ゴムについて】■70年以上の歴史を持つ業界でもトップクラスの防振ゴム製品のメーカーです。ホンダ関係では売上トップシェアを誇ります。　※HONDA車の約9割に同社製品が搭載されています。■独立系部品メーカーとしてさまざまな完成車メーカーとビジネスを行なっています。完成車メーカーから求められた部品をただ供給するスタンスではなく、完成車として製品化された際の視点を持ち、完成車メーカーと同じ目線で仕事を行っております。例として完成車を用いた試験設備を保持している点・完成車メーカーとの共同での試験作業等が挙げられます。■EV化になっても欠かせない製品世界的に電気自動車（EV）が急速に普及している中、自動車の動力源がエンジンからEVに変わっても欠かすことのできない製品を開発しています。EV化になることでより静粛性のある高機能製品が求められますが、その高いレベルのご要望にお応えしつつ、より付加価値の高い製品開発を行っているのが強みです。【具体的には】■国内各部門及び子会社（国内・海外）の業務監査■国内各部門及び子会社（国内・海外）の業務フロー作成と更新■監査室の予算作成と予実管理、ガバナンス委員会の窓口業務■コンプライアンス通報対応■その他内部統制に関連する業務　等【募集背景】山下ゴムでは、グローバルでの事業拡大に伴い、海外拠点を含めた業務プロセスやガバナンスのばらつきが顕在化しており、グループ全体での監査体制および内部統制の強化が重要な課題となっています。また、EV化の進展や顧客要求の高度化により、コンプライアンスやリスク管理の重要性も一層高まっており、従来以上に実効性の高い監査機能が求められています。こうした背景のもと、監査体制の強化および高度化を推進するとともに、将来的に組織を牽引いただける後任人材の確保を目的として、本ポジションの募集を行います。【組織構成】監査室：室長ー★課長ー嘱託2名【働き方】■残業時間：5時間程度/月■フレックス制度：あり■リモートワーク制度：あり（フレキシブルに取得可）【定年/役職定年】定年：60歳（役職定年：無）／再雇用：65歳まで

【企業紹介】 私たちヤマハ発動機ビズパートナーは、「人と企業を躍動させる“コーポレート・エンジン”」を合言葉に、ヤマハ発動機グループの基盤業務の中核会社として、人事、総務、財務・経理、ロジスティクス、間材調達、保険業務など、まさに企業運営になくてはならない“エンジン”としての機能を使命とし、日々の業務に取り組んでいます。全体最適の視点から、グローバルに躍進するヤマハ発動機グループの競争力向上の原動力となることをバリューとし、“プロフェッショナリズム”を持つ多様な人材が、互いの違いを“尊重と称賛”しつつ、常にあるべき姿を“未来志向”で追求していく、そんな集団を目指しています。【職務内容】各事業戦略に基づき、グループ全体の建設計画の立案、管理をリードする方を募集します。【期待されるミッション】・事業戦略や新しい働き方を支えるファシリティ（建設・オフィス・不動産）を経営資源と捉え、　ファシリティの計画から維持保全までの戦略・企画・管理を強化する。・次期中期では前例のないグループ国内外で1000億円を超える建設投資が同時進行で計画されており、　卓越した技術力と調整力で建設エンジニア分野をリード＆サポートをしプロジェクトを成功に導く。具体的には下記①～④の業務を担っていただきます。①【オペレーション】一級建築士資格を活かし、ファシリティマネージャーとして国内外の主要な建設案件のリード＆サポートを行う・ファシリティに関する重要タスクの企画管理・FM基盤となる「予算・情報・標準・人材」の整備②【イノベーション】P（生産性）Q（品質）C（コスト）D（日程）に徹底して拘り、建設を通じてヤマハの革新的なモノづくりに貢献する。カーボンニュートラル、CASE、De＆Iなど、経営を取り巻く環境変化を捉え、ファシリティの新たなニーズに果敢にチャレンジする。時間・場所・機会の選択ができる新しいオフィスコンセプト”Waku Ｗork”を具現化し、働きやすさNo1のオフィスを実現する。③【コミュニケーション】ヤマハ発動機・ヤマハ発動機ビズパートナーの執行部、各事業部門への縦のホウレンソウ、調達・IT・法務・PEとの横の連携を緊密にはかり、プロジェクトを成功に導く。設計会社・ゼネコン・サブコンなど取引先を指導監督すると共に、B2Bマナーを遵守しWin-Winの関係で協創を図る。④【コンプライアンス】建築・消防・都市計画・不動産の関係法令を遵守すると共に、ヤマハ発動機/ヤマハ発動機ビズパートナー規程・統合MS規程・YUSなどの標準を遵守する。【募集背景】増員（内製化の方針や今後の建設業務の見通しを兼ねて）【やりがい】「施設」は重要な経営資源です。そのため、経営に近い位置でスケールの大きい仕事にも関わることができます。設計事務所・ゼネコン・行政といった関係者と協調推進する上で、建設プロとしての知識と経験を如何なく発揮することができます。配属先は、国内外の建設案件以外に施設管理・不動産・防災など包括的な機能を有します。部内連携を図りファシリティマネジメント分野でもご自身の専門性を発揮できます。

同社グループの1社であり、不動産私募ファンド（受託不動産：オフィス、ホテル、商業施設、物流施設、レジデンシャル等）のアセットマネジメント会社である同社において、法務業務等をご担当いただきます。チーム内で分担して担当しますが、主な業務は下記の通りです。※採用は同社となります。【具体的な業務内容】＜8割＞・各種契約書その他の取引文書の作成レビュー及び交渉/締結の支援を中心とした法務業務・現場部署からの法令等に係る相談及び照会に対する回答＜2割＞・社内規則の制定、改正・利益相反管理など金融商品取引業におけるコンプライアンス業務

【仕事内容】◎１億人超の会員基盤を活かしたデータマーケティング事業を中心として、成長フェーズにある当社の内部監査部業務を担うポジションです。◎経営とも現場とも距離が近く、周囲とコミュニケーションをとりながら、裁量をもって業務を進めていくことができます。１億人超の会員基盤を活かした「データマーケティング事業」を中心に新規ビジネス展開を図りながら成長を続ける当社では、取引の増加、多様化が進展。内部監査部の取り扱い業務が量・質ともに増えるとともに、その改善・業務進化の重要性も増してきております。特に、ポイント・決済・データマーケティングといった変化の激しいマーケットの中で、内部監査業務で力を発揮していただき、会社の成長とともに組織の成長を牽引いただけける仲間を求めています。【具体的な仕事内容】◎内部監査業務全般　　主に以下のような監査業務　■個人情報管理に関する監査　■情報セキュリティに関する監査　■財務報告に係る統制評価　■外部委託先への監査（往査）　■その他任意監査【キャリアステップ】内部監査で得た知識や経験は、リスク管理、法務、内部統制など、他の職種にも応用可能です。将来的なキャリアパスの選択肢が広がります。【配属部署について】内部監査部　4名【お任せしたいこと】ご入社後は、上記業務の中でも特に個人情報管理および情報セキュリティに関する監査からお願いしたいと考えております。個人情報管理についてはプライバシーマーク更新に係る必要な監査の実施、情報セキュリティに関しては、現状のアクセス管理だけでなく、クラウドサービスなどの業務領域の広がりにも対応できるような監査業務の体制構築を目指しております。前例踏襲だけでなく、業務の深堀りにも積極的にチャレンジしていただけることを期待しています。これまでの情報セキュリティや情報システムに関する知見を活かして監査業務を遂行していただくポジションです。当社のサービスをご理解いただきながら、ビジネスを推進させるためのパートナーとして、現場メンバーから頼られる存在になっていただきたいと思います。【仕事のやりがい】■業務プロセス改善、リスク管理、不正防止、コンプライアンス強化などを通じて、会社の成長と安定に貢献できる点が魅力です。■法令遵守やガバナンスの知識も身につき、専門性が高まります。■経営層とのコミュニケーションを通じて、視座が高まることも魅力です。

同社は、デジタル技術を活用して不動産・インフラ等のファンド組成・運用・販売を行う金融サービス会社（資産運用・証券）です。不動産やインフラを投資対象とするデジタル証券ファンドを社会に提供し、「貯蓄から投資へ」を実現するために、2023年5月に個人投資家様向けサービスを公開しました。ブロックチェーン等のデジタル技術を活用し、発行・運用にかかるコストを削減することで、投資家にとって運用利回りの向上が期待できる仕組みを提供しています。またデジタル証券の提供を通じて投資機会の拡大に貢献しています。商品審査チームは、コーポレート部門のコンプライアンス部に属し、ST公募に伴う引受審査業務を通じて、資本市場のゲートキーパーとしての役割を担っておりますが、事業拡大に伴い共に事業を推進して頂ける仲間を募集しております。▼主な業務内容・不動産STの公募に際する引受審査業務（募集の取扱いであっても、引受けと同等レベルの審査を実施しています。）・不動産以外の資産を裏付けとするST等、新商品に関する審査項目の整備やマニュアル化・チーム内業務の効率化やナレッジ共有のための施策立案・実行審査のプロフェッショナルとしての知見を、商品と体制の「仕組みづくり」にも活かしていただけるポジションです。

【ミッション】事務所での内部監査業務に加え、国内店舗、海外でも店舗数を伸ばしつつある店舗監査もお任せいたします。【業務詳細】■監査等委員会事務局■部門監査、店舗監査全般・コンプライアンス委員会及び懲罰委員会の業務対応■社内ルール運用(押印申請、稟議申請等)■内部通報制度の運用、内部通報窓口弁護士との折衝■内部監査計画の立案 監査結果に基づく改善指示並びに助言■取締役社長特命事項・コンプライアンスに関する指導・勧告及び検証■業務マニュアル（業務フロー図、業務手順書等）の作成指導及び内容の検証【仕事の魅力】■事務所での内部監査業務に加え、国内店舗、海外でも店舗数を伸ばしつつある店舗監査もお任せいたします。■店舗スタッフとも関わりを持ちながら、自身のスキルアップを目指すことが可能です。■残業時間もなく、またご自身のペースで業務行うことができる環境です。

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■業務内容：法務実務の専任担当として、ご自身の経験を活かして裁量を持って取り組んでいただけることを期待しています。メインの法務領域をお任せします。＜法務＞・契約書作成、審査・事業部門からの問い合わせ対応・コンプライアンス、監査対応契約書10件程は常時ご担当いただく予定です。英語の契約書を現メンバーが対応しているので国内メインの対応を想定しています。※一部、稟議、書類管理や株主総会、取締役会関連事務等の総務業務もサポートいただく可能性ございます。（総務のメイン担当はマネージャーが対応されております。）■募集背景：2001年の設立以来、着実な成長を続けてきた当社。さらなる経営基盤の強化を目指し、これまで派遣スタッフが担っていた法務機能を正社員へ切り替え、組織の完全内製化を進めることとなりました。 当社の管理部門は、各メンバーが専門性を持ち、自律してコツコツと業務を遂行するプロフェッショナルな組織です。今回は、この体制に加わり、長期的に当社の法的基盤を支えていただける専任メンバーを募集します。■当社について：◇年間調査実績6,600件以上／取引企業数：1,100社以上丁寧なヒアリングと柔軟なプランニングにより、無駄なコストを省きながらクライアントの目的を達成する調査を実現しています。◇マーケットリサーチサービスに関する国家／国際規格「JIS Y20252（ISO20252）20252：2019」を取得2006年にISO（国際標準化機構）が発行した、マーケットリサーチのサービスに関する国際規格のことで、組織が一貫した品質を提供できることを証明するためのガイドラインとなっています。

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【期待する役割】法務顧問からM&A・組織再編における法務サポート、労務問題・税務訴訟・相続など幅広い法務サービスを行っております。コンサルティング、会計、税務、ファイナンシャルアドバイザリーといったグループの他のファームと協働し、ワンストップで付加価値の高いサービスを提供していただきます。【職務内容】・法務業務（契約関連業務、法務相談、社内規程の制定・改正管理等、　　　　M&A・事業承継に併せた法務サポート）・民事（相続・遺産分割、交通事故）・グループ全体のコンプライアンスに関する業務全般・情報セキュリティガバナンス業務、個人情報保護／プライバシー保護　マイナンバー制度対応業務の企画推進【魅力】・顧客もオーナー企業から一部上場企業まで多岐に渡り、また、グループの支部が全国にあるため、全国からの依頼があり、多様な経験を積むことができます。・在籍する２名の弁護士のうち1名は国税不服審判所で勤務し、1名は案件のほぼ全てが高額訴訟案件である事務所で研鑽を積むなど、両名ともユニークな経験を有していることも当法人の特徴です。・オフィスはグループで共同して使用しているため他法人と日常的に接点があり、また、グループ全体では400人を超える中、6割が女性であるなど、働きやすい環境が整っております。・事務所の方針としては、少数精鋭でのサービス提供を志向しているので、案件全体を俯瞰して業務に当たることができ、今後のキャリアにおいて有用な経験が積めます。

【業務内容】経理財務部 課長としての業務。・法定開示書類等の作成・スタッフのマネジメント・顧問税理士、監査法人との連携・その他、経理財務業務全般※建設、不動産、製造、幅広い領域での経験を積むことができます。※上司は公認会計士となります。他部署にも公認会計士、弁護士、社労士などがおり、コンプライアンス重視の社風のため、専門性を発揮しやすく、有資格者が働きやすい環境です。【募集背景】経理財務部の組織強化。将来的には、部長にステップアップしていただき、経理財務部全体のマネジメントお任せをする予定です。【組織構成】管理カンパニー経理財務部部長　1名（50代前半、公認会計士）課長　2名（管理会計など）課長　【採用ポジション】係長　1名スタッフ　2名業務委託　1名派遣社員　1名※カンパニーごとに担当を分けています。※全メンバーが中途採用の為馴染みやすい組織です。※皆さん長期就業しており、安心して長く勤められる環境です。【キャリアパス】将来的には、部長にステップアップしていただき、経理財務部全体のマネジメントを行っていただきます。【求める人物像】企業理念に共感いただける方。丁寧で柔軟なコミュニケーションが取れる方。

【職務内容】不動産私募リート・ファンドAM会社におけるコンプライアンス・リスクマネジメント関連業務※ご本人の知見・経験や部員構成を勘案し、以下業務を中心に分担してご担当頂く予定です。《コンプライアンス関連業務》・利害関係者取引に関する審議委員会の運営及び検証・研修等の全社コンプライアンス施策の立案及び実施・金商法、その他法令等の内部管理態勢整備の強化及び運営（法定帳簿、広告審査、犯収法対応、公益通報、反社チェック等）《リスクマネジメント関連業務》・審査機能を含むファンド意思決定機関の事務局運営・簡易な契約書や対外書面のレビュー業務・リスクマップ等による全社リスク管理態勢の検証・整備【求めるスキル・人物像】・チームプレーヤー：部内、会社内、会社外の関係者とコミュニケーションを取りながら仕事が出来ること・バランス感覚：芯を持ちながら利害調整を適切に行えること・論理的思考力・言語化力：物事を客観的に捉え、筋道を立てて考え、適切に言語化出来ること・セルフスターター：自ら主体的に責任感を持って仕事を進められること・チャレンジングスピリット：ルーティンワークに留まらず、新たな業務に積極的に挑戦できること

【職務内容】資金管理、ファンド会計経理、投資家IR業務私募リートにおける下記会計関連業務：・会計会社、監査法人との連携（記帳事務はアウトソース、内容確認及び分析が主業務）・上記決算データを利用した資産運用報告書作成業務・ファンドパフォーマンス分析業務・ファンド資金繰りの策定、管理業務・投資法人役員会での上記業務上程及び説明・投資家IR業務補佐・資産保管会社向け指図業務【求めるスキル・人物像】・高いコンプライアンス意識を有する方・組織での就業経験があり、周囲メンバーと協力して業務を遂行出来る方・業務に対してチャレンジ精神を持って、スキルアップを図りたい向上心のある方

【業務内容】・法務・コンプライアンスに関する企画・立案・新たなビジネススキームや各種取引の法的検討・マネー・ローンダリング、個人情報、テロ資金供与防止対策などの施策検討・弁護士調整、そのほか各種法改正に伴う必要な手続対応

■環境エネルギー営業部及びエムエル・パワー（株）（兼務）にて、以下業務を担当していただきます。【業務内容】・再エネ発電所（太陽光、蓄電池等）の開発・取得・売却・投融資案件に関する契約レビュー・ドラフト・交渉支援（契約類型例：発電所譲渡契約、土地譲渡契約、土地利用権設定契約、匿名組合出資持分譲渡契約、プロジェクトファイナンス契約（ローン契約、担保契約）、匿名組合契約、CPPA契約、VPPA契約、EPC契約、共同開発契約、出資者間協定、蓄電池運用委託契約その他）・上記類型取引、契約に係る法的アドバイス、リスク分析・対応方針の策定・外部弁護士との連携・折衝、社内各部門との調整・助言・法制度改正（電気事業法、再エネ特措法その他）や再エネ規制に関する情報収集・部内展開・内部統制・企業法務（エムエル・パワー）・コンプライアンス対応、規程整備・研修等の運営【配属部署】環境エネルギー営業部【募集背景】2024年4月1日付けで、みずほリース(株)の100%子会社としてエムエル・パワー（株）の営業を開始しました。再生可能エネルギー関連の投融資に加え、コーポレートPPAや系統用蓄電所等の事業性案件を拡大していくに当たり、関連する事業を中心に多様な経験をお持ちの方を広く募集しております。【魅力ポイント】■みずほグループのネットワークを活かした事業展開が可能です。■大手エネルギー会社との共同投資案件や大型の投資案件が多くあるため、再エネビジネスの醍醐味を感じやすい環境です。【同社について】日本興業銀行が設立母体であったというその沿革から、製造業向けの設備機器リースを中心に発展してまいりました。同時に、船舶・航空機・鉄道車両等の大型物件のファイナンスや、建設機械のベンダーリース（販売会社とタイアップしたリース）などを他に先駆けて手掛けてきております。また、各種事業金融や保証業務などにも積極的に取り組んでおり、近年では金融サービス会社の色彩を強めております。2019年10月に、商号を某社から同社へ変更し、現在では同社フィナンシャルグループ唯一の持分法適用関連会社であるリース会社として、お客様の海外進出に合せた海外展開、Ｍ＆Ａの積極活用などで事業領域を拡大すると共に、「モノ」に係るビジネスノウハウを活かした、新たなソリューションの充実により幅広いお客様ニーズに対応し、着実な利益成長を続けております。

【企業概要】電通総研社（旧ISID：電通国際情報サービス）：電通グループのIT・コンサルティング中核企業として、SIに加え、自社SaaS事業（決算支援・HRプロダクト等）、経営・業務コンサルティングやシンクタンク機能を併せ持つプライム上場の総合DX企業（従業員4618名）。2025年12月期の売上収益は1,649億円、営業利益は229億円、営業利益率は13.9％と国内SIerの中でもトップクラスの収益性を誇ります。離職率は3.5％と極めて低く、社員定着率の高さも特徴。待遇面においても、平均年収は1,122万円と国内SIerの中でも最高水準に位置しております。コンサルティングファームに近い上流業務へ携わりながら、日系企業ならではの安定性と働きやすさを両立できることから、「高年収×上流工程×良好なワークライフバランス」を実現できる優良企業となります。【ポジション概要】■募集背景：事業拡大に伴い、新規サービス開発やM&A案件が増加しています。法務機能の強化と、将来のリーダー候補育成のための増員募集です。■組織のミッション・ビジョン：私たちは、事業活動を法的観点から支援し、リスクを管理しながら事業の円滑な運営を支えることをミッションに、事業部門に入り込み、ビジネスを前に進める戦略的パートナーとして、会社の持続的成長に寄与します。【仕事内容】■期待役割：法務の専門知識を活かし、事業部門からの相談に対してリスク判断・スキーム検討を行い、ビジネスを法的観点から推進していただきます。将来的にはグループマネージャー候補として、チームを牽引する役割も期待しています。■主な業務内容：各種契約書の作成・レビュー（システム開発契約、業務委託契約、SaaS利用規約、NDA、ライセンス契約など）法務相談対応（リスク判断、事業スキーム検討、コンプライアンス支援）新規事業・サービスの法的検討（企画段階からの参画）M&A・資本提携における法務デューデリジェンス支援紛争・トラブル対応（外部弁護士との連携含む）知的財産権の権利化・管理輸出管理業務社内向け法務研修・啓発活動■プロジェクト事例（規模・期間等）：新規SaaSサービス立ち上げに伴う利用規約・プライバシーポリシー策定（期間：3ヶ月）グループ会社のM&Aにおける法務DD・契約書整備（期間：6ヶ月）海外ベンダーとのライセンス契約交渉（英文契約、期間：2ヶ月）システム開発プロジェクトにおける契約トラブル対応・外部弁護士連携■開発環境・技術スタック：業務ツール：Word、Excel、PowerPoint契約管理：CLM、電子契約システム導入済み生成AI：Copilot等を業務効率化に活用言語：日本語（メイン）、英語（海外取引時に使用、月数件程度）■組織構成：部長1名、グループマネージャー1名、部員5名（うち1名は他部署兼務）計7名のうちキャリア採用は4名。中途入社者が過半数で、馴染みやすい環境です事業部門との距離が近く、日常的にビジネス相談が持ち込まれる風通しの良い組織です【働く環境・組織文化】■事業展望/顧客提供価値・強み：電通総研は、電通グループの一員として、マーケティング×ITの強みを活かした独自のソリューションを提供しています。大手企業・官公庁のDX推進を支援する中で、法務部門は事業の「守り」だけでなく「攻め」のパートナーとして、新規事業・M&A・グローバル展開を支えています。■働きがいと成長環境：働き方：出社と在宅テレワークのハイブリッド勤務キャリアパス：部員→グループマネージャー→部長のライン職に加え、経営戦略部門や総務部門等への異動も可能。専門性を深めるスペシャリストコースも検討可成長支援：外部セミナー参加支援、弁護士会研修、社内勉強会など、継続的な学びの機会を提供チーム文化：Teamsを活用した日常コミュニケーション、週次の部内ミーティングで情報共有。生成AIツール（Copilot等）を積極活用し、業務効率化を推進

【期待する役割】本社購買部にて、設備投資・修繕／工事・資材を中心とした調達企画・管理を担当いただきます。入社後はOJTを通じて業務や関係部署・取引先への理解を深め、将来的にはマネジャーとしての活躍を期待しています。【職務内容】1) 設備投資・修繕／工事・資材の調達・調達方針/入札・見積戦略の策定、見積評価、ベンダー/コントラクター選定・価格/契約条件交渉、発注決裁に向けた検討・稟議、契約書/登録書管理・スケジュール・品質要件を踏まえた全体マネジメント（社内関係部門との調整含む）2) 副原料・触媒等／消耗品類の調達に関する統括管理・担当者支援、サプライヤ評価・関係強化、コスト最適化、BCP観点でのソース強化3) 調達企画・ガバナンス・購買プロセス/規程整備、競争購買・VE/VA推進(※)、新規サプライヤ開拓　※コスト・品質・納期を考慮した調達改善や、設備・資材の見直し提案・コンプライアンス/CSR調達対応、関連部門（工務・生産技術・製造・法務・経理等）との連携強化【魅力】■設備投資・修繕／工事の中～大型案件を中心に、会社のコスト・リスク・プロジェクト進捗に直結する意思決定に関与できます。■本社機能として各工場・関係部署と連携し、調達戦略/プロセス整備など企画面も含めて経験を広げられるポジションです。【配属】購買部/ 部長含め16名※本社6名（部長1名、シニアマネジャー1名、マネジャー1名、一般職3名）／四日市工場6名／千葉工場4名

【概要】同社は、21世紀最大の課題と言われている「水問題」を構造的に解決することを目指しているスタートアップ企業です。2050年には水ストレスに直面する人が人類の40%と言われており、先進国では上下水道の深刻な財政課題が顕在化する中で、水問題はますます深刻化してきています。我々はこのような水問題を「小規模分散型水循環システム（水の98%以上をその場で再生し、循環利用できる技術）」で解決すべく、商品開発に尽力しています。100年以上の歴史を持ちながらも方法論の変更が難しかった水処理の仕組みを小規模化し、製造業のコスト感覚と組み合わせ、センサーとクラウドサービスの連携でデジタル化し、次世代の水処理の仕組みを作り出します。「水処理 × デジタル × 製造業」をキーワードとしたプロダクトを足がかりに、世界の水問題にチャレンジしています。【プロダクト例】・WOTA BOX：ポータブル水再生処理プラント　 https://wota.co.jp/wota-box/・WOSH：ポータブル手洗いスタンド　https://youtu.be/ggowhqQH6VM・その他プロジェクト：住宅向けの小規模分散型水循環「WOTA Unit」は、家庭内排水（風呂・洗濯・キッチン）を浄化し再度家庭内（風呂・洗濯・キッチン・トイレ）で使えるように循環させることを目的として開発されています。2025/07に発表したばかりの本製品は、今後能登をはじめとして国内外を問わず展開・導入予定です。【募集背景】組織強化のための増員募集を行います。現在人事組織内での制度や基盤周りの労務業務は部門長が1名で担っておりますが、今後の事業強化及び組織強化にあたり経営の視座を持ちつつ、実務レベルでも積極的に業務推進ができる方が不足している状況です。人事機能強化と既存基盤の再構築をミッションとし、経営層との調整を含む労務推進をお任せします。【ポジションのミッション】■国内外の「水問題の構造的解決」というミッション達成のために、経営戦略、事業戦略から最適な組織・採用戦略を描き、組織の持続的成長を促進し、組織作りを自ら牽引する。■100名～150名規模の組織の状態を肌感覚を持って把握し、経営と同じ目線で、対等に、組織の現状・潜在課題を把握し、施策方針を経営に反映させる。【期待する役割】経営の意思を人事施策として具体化し、現場に落とし込み、実行と定着を担っていただくことを期待しております。特に以下のような領域でのご活躍を想定・経営戦略に沿った人事戦略の設計・実行・人事制度やプロセスの見直し・再設計・各部門との調整・合意形成を伴う施策推進・現場への浸透・運用までを見据えた実行支援【職務内容】■事業課題を解決する採用戦略策定及びプロセス設計・管理　・経営戦略、事業戦略からの組織、人事戦略への落とし込み 　・採用戦略の策定、実行、推進、改善（エージェントコミュニケーション、リファラル施策等含む）■組織文化を作る人事制度と人材育成の仕組み設計・管理　・人事制度全般（人員配置、人材育成計画、人事評価制度、報酬制度等）の企画、管理、運用、改善　・人事制度全般を効果的かつ効率的に実施していくためのオペレーションの設計・運用管理・改善　・制度やパーパスの浸透を強化する施策推進■労務管理とコンプライアンス管理　・労務業務（勤怠管理、給与計算等）の新規提案、導入、管理、運用　・メンタルヘルスを含む安全衛生管理　・各種規定、協定の作成／改訂、届け出、変更、周知■その他　・方針に基づく部内の予算策定、管理　・人事部内の方針／目標の策定と推進　・部内メンバーの管理、監督、育成　・社内研修の企画、運営、改善　・関連するシステム導入の検討から運用　・社内面談の対応※レポートラインは部長または本部長を想定しています。【組織構成】コーポレートユニット人事・総務・情報システム部・採用：3名(リクルーター/オペレーション）・労務：1名※給与はアウトソース活用、社保周りも事務所活用を行っております。・制度等人事業務基盤構築：1名

アニコム損害保険は、ペット保険業界のリーディングカンパニーで、2025年3月末時点で保有契約件数が128万件を超え、国内シェアはトップです。欧米ではペット保険加入率が30％以上の国が多い中、日本は約20.1％（2023年時点）で、今後さらに成長が期待される市場です。今後さらに発展が見込まれるリーディングカンパニーにおいて下記業務を担当いただきます。【職務内容】人事部門のマネージャー候補として、以下の業務を中心に担当いただきます。・人事制度・評価制度・報酬制度などの企画・設計・運用・組織課題の抽出および改善施策の立案・採用戦略の立案・実行（新卒・中途）・教育研修体系の構築・運用・労務管理、コンプライアンス対応、人事関連規程の整備・チームマネジメントおよびメンバー育成【配属先】アニコム損害保険株式会社　人事部【部署構成】執行役員兼部長(40代・女性)、部長(40代・男性)、部長職2名(40代女性2名)、課長職2名(40代女性1名・30代女性1名)、メンバー8名(40代男性1名、30代男性1名・女性4名、20代女性2名)【募集背景】体制強化【魅力】★経営層との距離も近く、フラットな風通しの良い社風です。★裁量のある環境でご自身の市場価値を高めることができます。★女性活躍推進企業／人材育成･ダイバーシティに注力しています。★週2回リモートワーク可能★毎週水曜はノー残業デーを設けています。プライベートとメリハリをつけてご勤務可能です。★定年65歳と長く活躍可能な環境です。《HP》http://www.anicom-sompo.co.jp/《アニコムグループ採用サイト》https://www.anicom-sompo.co.jp/recruit/《働き方》総合職採用ですが、全国型と地域型を選択頂けます。《企業の魅力》★ペット保険に特化している、プライム市場上場グループの企業です。★国内シェアNo.1。15年連続で業界のトップを走る企業です。（ペット保険を扱う企業は15社程度ございますが、アニコム社で約5割のシェアを占めております）★ペット保険保有契約件数は120万件を突破。ペット保険で国内初となり、最大規模の保険健康組合でもあります。★他のペット保険よりも利用しやすい「どうぶつ健康保険証」制度を導入し、全国6800件以上の動物病院で保険金の窓口精算ができます。ペットも大切な家族として当たり前に保険が受けられるように努め、普及率は年々伸び続けています。（ペット保険は後日精算と窓口精算があり、後日ですと一旦全て立て替えの必要がございます）★コロナ禍での行動変容に伴う飼育増も後押しとなり、ペット保険市場は引き続き成長しております。欧米ではペット保険加入率が30％以上の国が存在しており、スウェーデンでは60％を超えております。日本は最新のデータでも約20％ですので、伸びしろのある業界です。★現在はどうぶつの顔写真・動画とAIを活用した個体登録・識別を行うシステム「どうぶつ住民登録」の取り組みも進めています。シェアNo.1の立ち位置に甘んじず、チャレンジを続けている企業です。

【募集背景/ミッション】コーポレートガバナンスの強化に対する社会的要請がますます強くなる中、人事が関係するガバナンス領域においてもそれらを支える高度で専門的な機能の必要性が高まっています。これに対応するため、今年度から新たにHRガバナンス部を立ち上げ、役員指名・報酬、組織改正・幹部級人事、情報開示等の、グローバル本社且つ上場企業特有の人事業務を担っています。特に役員指名・報酬関連の業務は秘匿性が高く、また、高度な専門性が求められるため、同領域の経験者は極めて少ない状況です。そこで、近しい領域の経験者にご入社いただき、本機能をより強化したいと考えています。【具体的には】・グローバル電子部品メーカーの当社にて、コーポレートガバナンスの強化、特に人事関連のガバナンス強化を目的とした新組織で、キャッチアップ頂きながら、以下の業務の一部やサポートからお任せいたします。・報酬諮問委員会の事務局、及び付随する実務対応　・指名諮問委員会の事務局、及び付随する実務対応　・株主総会・取締役会等における人事に関する事項の対応　・組織改正、幹部級人事に関する実務対応（経営会議、取締役会等の重要会議への付議、リリース、グローバルグレーディング、グローバルLTI（株式報酬））等　※ご入社後は、部長・先輩社員のフォローのもとサポート業務から担当を想定【組織のミッション】取締役・監査役、執行役員などの役員の指名や報酬といったコーポレートガバナンスにかかわる業務に加え、上位組織の設計や幹部級人事、情報開示対応など、グローバル本社且つ上場企業特有の人事業務を主として担っています。具体的には下記の役割を通じて企業価値の向上に貢献します。・経営の監督機能の支援と透明性・健全性の確保主に役員指名・報酬やそれに付随する事項（例；指名および報酬諮問委員会事務局、等）・グループの組織基盤や幹部人財に関する適正性の確保主に機構や組織設計・幹部人事やそれに付随する事項（例；組織改正、グローバルグレーディング、等）・グループの人財価値最大化と一体性の確保主に人的資本に関する開示、ESG評価やそれらに付随する事項（例；人的資本レポート、ESG調査、等）【働き方】・残業時間：月平均～20H程度（繁忙期は30～40H超の可能性有）・在宅勤務頻度：有（業務次第で柔軟に調整）・フレックスタイムの有無：有・出張頻度／期間／行先（国内外）：年数回程度（国内拠点）【ポジションの魅力】■企業倫理（コンプライアンス含む）の観点から、TDKグループをより良くしていくお仕事です。また、会社で困りごとがあって悩んでいる人の力になることもできます。【当業務の魅力点・応募者にとってのベネフィット】・グローバル本社の取締役・監査役、執行役員といった経営陣との接点が多く、経営的視座・視野を身に着けることができます。通常の人事機能から遠い役割のように思われる方もいますが、実際は人事としての幅広い知見、さらには会社法や税法など、経営人事として必要な知識やスキル全般が求められます。逆を言えば、ここでの経験は、人事制度企画やHRBP等の他の領域に経験の幅を広げていく、あるいはそういった領域で経営に近い立場でのマネジメント職を目指す際に、間違いなく活きる力やネットワークが得られます。・当社はもともと中途入社者が多い会社ですが、その中でも当部は全員が中途入社者かつ少数組織でもあるので、日々オープンなコミュニケーションを取り合っており、新しく加わった方にも早期に慣れていただけると考えております。・出社と在宅を組み合わせた柔軟な働き方が可能です。

【募集背景】米中間の技術競争が激化する中、輸出管理に関する法令・規制は一層強化・複雑化しています。こうした環境下でグループ全社における違反を防ぐためには、各社で適切に運用できる確固たる体制基盤の構築に加え、定期的な監査による状況把握と迅速な是正対応が不可欠です。今回、輸出関連法令を理解し、グローバル子会社への指導・支援を担っていただける人材を募集します。【具体的には】・ASEAN子会社（※他地域子会社の可能性もあり）への輸出管理体制構築支援および運用監督・地域本社・グループ本社を介したグローバル全子会社の輸出管理状況の定期的モニタ・管轄組織別に実施するグループ会社への輸出監査補助（実施後のフォローアップ含む）・子会社への輸出管理強化ツール導入推進および運用支援*ご入社後は、まず当社のグローバル輸出管理組織の構成と規程に基づく役割を理解いただいた上で、ASEAN子会社の輸出管理体制構築支援を中心にご担当いただきます。その後、段階的にグループ会社全体の実情調査、監査・改善支援へと業務を拡大していただきます。【組織のミッション】当室はTDKの輸出管理グローバル本部として、地域本部を通じて全てのグローバル子会社の輸出管理体制の構築・改善・強化を支援し、各社に適用される輸出関連法令違反の発生を未然に防ぐため、体制を維持できる仕組みづくりをミッションとしています。【働き方】・残業時間：月平均20時間程度・在宅勤務頻度：有（月数回程度の出社あり）・フレックスタイムの有無：有・出張頻度／期間／行先（国内外）：状況により海外出張の可能性あり【当業務の魅力点・応募者にとってのベネフィット】本ポジションは、当社グループの輸出取引が関連法令を遵守し円滑に遂行されることを確保し、社会的信頼の維持・向上に直結する重要な役割を担います。地域本社・グループ本社を通じて全子会社の体制強化、監査による改善を促し、輸出管理強化ツールの導入を図ることでコンプライアンスの実効性を高め、企業価値の向上に直接貢献するポジションです。

【具体的な業務内容】海外法務部のメンバーとして、海外事業に関わる法務業務全般を複数名で担当いただきます。※実際に従事する業務は経験・能力等によって変動します主に以下の業務から徐々にお任せします：■海外取引に関する契約書のレビューおよび作成（英文・和文）■各事業部門からの法務相談対応およびリスクに関する助言■海外におけるコンプライアンス体制の整備・運用支援■紛争・トラブル（訴訟・クレーム等）発生時の対応および外部弁護士との連携■海外拠点向けの法務教育・相談対応（法律相談会の企画・運営）■その他、海外事業に関わる法務・リスクマネジメント業務【仕事のやりがい・面白さ】■権限委譲と実力主義という社風により幅広い裁量権とフレンドリーな環境下で新人でも自身の意見を通すことが出来る文化の中で活躍できます■海外の弁護士と直接案件対応など、ご経験の年数に限らずよりハイレベルな法務業務を一緒にご対応頂けます【部署構成】男性：1名　女性：1名 + 外部委託平均年齢：35歳

【募集背景/ミッション】社会情勢の複雑化や企業へのコンプライアンス要求の高まり、当社事業の拡大に伴い、対処すべきコンプライアンスリスクの範囲・規模が拡大しています。これらのリスクに対応するため、更なる組織体制の強化を目指します。募集するのは、現場をリードしつつ、将来的に課長として組織運営を担っていただける方です。これまでの実績を最大限に考慮し、入社後のパフォーマンスに応じて課長職へ登用することを想定した募集となります。【具体的には】・各種コンプライアンス施策の企画・立案やその徹底・海外コンプライアンス部門との連携を通じたグローバル体制の整備、リスク管理活動の実践・特定リスク領域におけるコンプライアンスプログラムの制定・導入・運用・改善・国内外グループ会社に対するコンプライアンス活動（指導・支援・監督・モニタリング）・コンプライアンス規程類の策定・改訂・コンプライアンス違反事例の未然防止策・再発防止策の立案・導入・支援・重大なコンプライアンス違反（企業犯罪）が発生した場合の有事対応（国際的紛争解決処理等）・コンプライアンス教育体系の確立および研修の実施*ご入社後は、まずリスク管理統括業務もしくは特定リスク領域におけるプログラム運用業務から業務をお任せし、将来的にはコンプライアンス風土醸成にかかる企画業務やマネジメント業務をお任せします。【組織のミッション】当グループは、当社グループにおけるコンプライアンスリスク管理統括、より具体的にはリスクアセスメントを通じたリスクの特定に加え、特定したリスク領域におけるコンプライアンスプログラムの導入・運用をミッションに業務を遂行しています。【働き方】・残業時間：月平均10～20時間・在宅勤務頻度：出勤頻度（平均）週二回程度・フレックスタイムの有無：有・出張頻度／期間／行先（国内外）：担当業務にもよるが、年１～2回程度、海外の場合1週間/回【当業務の魅力点・応募者にとってのベネフィット】当コンプライアンスグループは、2016年に法務グループから独立した比較的新しい組織です。中途入社のメンバーも多く、派閥もありません。自由闊達な社風の中、企業のコンプライアンスリスク管理活動に有用と思うことを自ら企画し、実行できる職場です。既存の運用改善に加え、外から新しい刺激や知見を取り入れながら、コンプライアンス体制・活動の更なる強化を目指しています。守りだけではなく、攻めのコンプライアンスとして、日々変化する社会の要求や期待に先んじた活動、既存ルールや組織では収まらない事案への対策、事業サイドが取組む新しい領域・地域で、安心して事業を推進できるようガイダンスの提供、周知活動、モニタリング等、様々な挑戦をしていきたいと考えています。コンプライアンス部門のグローバルヘッドとして、海外の関係メンバーと協働する機会も多くありますので、英語での業務経験を積むことができます。また、TDKには、派遣留学制度や海外赴任制度も用意されており、社内においても法務グループや倫理チームとの交流やローテーションの機会もありますので、幅広い業務や経験を積むことができます。VUCAの時代において、ますます重要視されるコンプライアンス分野でキャリアを構築しませんか？

【求める役割】現在の急成長フェーズにおいて、バックオフィスとしての守りにとどまらず、「事業成長を加速させるための法務戦略・組織ガバナンスの構築」を主導していただきます。本業の加速度的成長のため、守りつつも攻めのビジネス法務感覚を持って前面に立ち、コンプライアンスを担保しながらカケハシの強みである「自律的な文化」を維持・発展させるための組織横断での課題解決が最大のミッションです。 【業務内容】①ビジネス法務（プロダクト成長・データ活用）ー医療データ活用やAI等の先端テクノロジー実装に伴う、個人情報保護法・薬機法等の法的リスク検証および代替案（ソリューション）の提示ー事業の成長スピードを加速させるための、新規事業スキームの構築およびサービス規約等の設計・チューニングーアライアンスやM&A等の戦略的提携を支える、高度な契約交渉およびストラクチャーの構築②コーポレートリーガル（IPO準備・ガバナンス構築）ー将来のIPOを見据えた、子会社を包括するグループガバナンス・コンプライアンスー体制および内部統制プロセスの構築、株主総会・取締役会等の機関運営体制の高度化ー資金調達実行におけるリーガル実務③リーガルオペレーション（組織デザイン・生産性最大化）ー既存のITツールやリーガルテックを駆使した、現場に負荷をかけないスマートな監査証跡・契約管理仕組み化の推進ー社内向けリーガルガイドラインの策定等による、全社のリーガルリテラシー向上と業務効率化ー法務メンバーの採用、評価、育成、および組織体制のデザイン【本ポジションの魅力】「会社の成長に直結するダイナミズム」 単なる「御用聞き」の法務ではなく、自ら課題設定を行い、経営陣や各ディビジョンオーナーと対等に渡り合いながら「企業価値の向上」に直接貢献できます。「自律型組織におけるリーガルデザイン」 ルールで縛るガバナンスではなく、メンバーが自律的に動けるための「安全な土台」をデザインする、カケハシならではの高度な法務経験が積めます。 【働き方】・フレックス制※AM5:00からPM10:00の間で８時間 /ご自身で働く時間を選択していただけます。・リモートワーク可・副業可（事前申請制） 【休日】土曜／日曜／祝日／年末年始／有給休暇（10日間）※休日対応有/代休取得可【特別休暇】※有給休暇とは別に付与夏季休暇（3日）／アニバーサリー休暇（1日）／バースデー休暇（1日）／家族出産休暇／結婚休暇／忌引き 【会社概要】「医療をつなぎ、医療を照らす」をビジョンに掲げ、薬局向けSaaSを中心に医療DXを推進するスタートアップです。主力サービスである電子薬歴システム「Musubi」は全国約7,000～8,000店舗の薬局に導入され、高いシェアを誇ります。服薬指導支援や薬局経営の可視化、患者向けアプリなど複数のサービスを展開し、薬剤師と患者双方に価値を提供。累計149億円の資金調達を実施するなど、安定した事業基盤のもと、今後も新規プロダクトの開発・事業拡大を進めています。【参考記事】■具体例で振り返る、カケハシの新たな兆し（2023年末編）https://blog.kakehashi.life/n/ndf0ba55c2bd3■僕はカケハシに、日本版Value Based Healthcareの可能性をみた。https://blog.kakehashi.life/n/n3f6c23f87b88■カケハシが考えるPROの可能性と日本版Value Based　Healthcareへの道のりhttps://blog.kakehashi.life/n/n11b275f471b9■カケハシが「Patient Engagement プロジェクト」で目指すものhttps://blog.kakehashi.life/n/n1df70a12a4f9

プレイドの法務は、会社が健全かつ圧倒的な成長を遂げることができるよう、法令やリスクの観点から、経営や事業をサポートする役割を担います。現在、事業成長の基礎として不可欠な機関法務や内部統制・コンプライアンスの強化、事業成長を一層加速させるために不可欠な契約法務や知的財産管理の充実、新規事業のサポートなどに取り組んでいます。【具体的な業務内容】・個人情報保護法・GDPR等を含むパーソナルデータ・情報セキュリティ・AI関連の法規制の把握・分析と、経営戦略への取込みサポート、関連規程の整備・運用及びセキュリティ認証対応・M&A、事業投資及び組織再編等に関するデューデリジェンス及び契約交渉・株主総会・取締役会運営支援、コーポレートガバナンス体制の構築・強化・グループ会社（国内外含む）の法務関連業務全般のサポート・新規事業、新規プロダクトや新規機能開発の推進サポート・規約や契約書の作成、ビジネスモデルの検証・規約のアップデートや各種契約書レビュー・特許・商標等の知的財産権の取得・管理・活用・紛争・訴訟対応・法務関連ワークフローの改善・システム導入の企画・主導（例：契約管理システム）・内部統制（J-SOX対応含む）及び内部監査関連業務【組織構成】5名（男性4名、女性1名）

■当社について：当社は「はたらいて、笑おう。」をビジョンに掲げる、総合人材サービスを手掛ける東証プライム上場企業の子会社として、AIやIoTを代表するようなテクノロジーの活用や、コンサルティング・システム開発・アウトソーシングを通じて、お客様の生産性向上を徹底的に推進することを使命としております。■募集背景：当社が展開しているBPO市場は今後も高い成長が予測されることから、パーソルグループでは2023年4月にBPO SBUを新設しました。2030年には国内BPO市場におけるトップクラスに位置することを目標として掲げています。それを目指していくにあたって、法務部門の更なる強化のために、企業での法務経験をお持ちの方にマネジャーとして、ジョインいただきたいと考えております。■業務内容：採用後はまずは各種契約書の審査、法務相談へのアドバイス及び法務教育業務のリーダー業務をお願いします。入社1～2年後には法務コンプライアンスグループのマネジャー（法務業務全般を担当）に着任いただければと思います。■マネジャー着任後のイメージ弊社の事業内容に精通し、ビジネスのオポチュニティも考慮しながら、法律・契約上のリスクをミニマイズするよう、メンバーを指導するとともに、各事業部やコーポレート部門の役職者やトップマネジメントに対して、各種説明・提案を行っていただきます。また、コーポレート部門の他の部署と連携しながら、コンプライアンス、リスク・マネジメント、ガバナンスの体制の構築と推進・運用もお願いします。さらにホールディングスの法務と連携しながら、パーソル・グループ共通の法務施策の実施もお願いします。■人数構成：全体人数：9名（マネージャー:１名、メンバー8名）男女比：男性4名／女性5名　※キャリア入社7名■ポジションの魅力：（１）様々な事業部門と協力・連携して、取引先との契約案を作成・修正したり、最終的な「落としどころ」の判断をするなど、　　　事業部門からの法的な相談に対し、これまで培って来た法律知識や法務業務経験を活かして、事業を成功に導くようにアドバイスすることで事業成長を支えていただきます。（２）一般社員の目線で、平易でわかり易い、様々な法務教育のコンテンツをコンスタントに作成・発行し、一般社員に、コンプライアンスの意識・知識の浸透を図るなど幅広い業務に携わることが可能です。（３）リーガル・テックを積極的に活用し、法務業務の効率化・生産性向上を積極的に推進することができます。

【期待する役割】貴金属サプライチェーンにおける責任ある調達（CSR調達）に係る認証・監査業務をお任せします。【職務内容】1) 原料調達におけるデューデリジェンス状況についてのモニタリング(不適合があれば是正を促す) 2) サプライヤーのESGリスクの評価(改善策の提案、是正を促す)3) 原料のトレーサビリティについてのモニタリング4) 認証機関のガイダンス、法規制や国際的な行動規範に基づいた、社内のポリシー、規程、マニュアルの策定・改定5) 認証更新に向けた第三者監査機関による定期監査の計画、実施、報告【配属】AMF企画管理部 コンプライアンス・認証G/10名体制※部長以下、20代から50代の男女9名 (中途入社者多数在籍）※認証・監査業務は現在、部長含め3名体制（兼業含む）となります。【働き方】・平均残業時間：10時間程度/月（監査時期：20時間程度/月）・フレックス制度：有・リモートワーク：無（※特別なご事情を除き、出社勤務となります）・転勤：当面なし。(総合職採用のため規定上転勤の可能性はございます）

当社の事務系(管理部門)総合職として入社後労務をメインに担当いただきます。ゆくゆくは総務幅広い業務に携わっていただきたいと思っています。【業務内容】＜メイン業務＞・給与計算、社会保険の手続き、入退社管理・就業規則の改定、法改正への対応、労務コンプライアンスの強化＜一部携わっていただく業務＞・採用活動のサポート（求人票作成、面接調整など）・備品管理、施設管理、社内イベントの運営協力・各種助成金の情報収集・申請書類の作成・手続き※会社の成長戦略に合わせた助成金の提案も期待しています。・請求書の管理、経費精算チェック、伝票入力等

■業務内容：当社の安全・コンプライアンス部門であるERMグループにて、コンプライアンス関連業務ならびに当社の営業取引にかかわる売り先、仕入先に存在するリスク管理全般をお任せいたします。■業務詳細：(1)取引管理業務…与信限度管理/買い取引管理/債権保全/商品ポジション/信用不安対応　等(2)法的リスク対応業務…各種契約書審査/訴訟対応　等(3)内部監査および内部統制業務…J-sox/社内監査 等(4)法令対応…下請法/廃掃法などの法令順守ならびに関係省庁への対応 等(5)ISO業務…内部監査および審査　等

【知的財産部　出願グループにおいて、知的財産活動全般を担当いただきます。】①国内外の知的財産全般に掛かる調査、権利化、活用、保護担当分野：一般製造業・流通業向けシステム（各種保管システム、搬送システムや仕分け・ピッキングシステムなど）②異議申立・審判、警告書、契約対応、訴訟③会社ビジネスにおよび開発に対する知財面からの支援④PJチームへの参画契約PJ、海外現法ガバナンスPJ、部内教育PJ、知財システムPJ、業務改善PJ等＜組織体制＞知的財産部は出願グループと企画グループで分かれており、出願グループでは出願業務、中間処理、調査等、企画グループではIPLや商標、産学連携等を担当しています。＜ポジションの魅力＞担当領域においてグローバルで発明発掘から権利化まで一貫した流れを担うことができます。（分業制ではありません）事業部・知財事務所との距離も近いため、三位一体となって事業を推進する実感を得ることができます。＜職場環境＞■職場環境法務・コンプライアンス本部　知的財産部　出願グループ知的財産部　派遣社員含め計15名（男性11名、女性4名）、出願グループは12名（東京3名・滋賀9名）知的財産部の8割以上が理系出身、1/4が大学院卒。4割がキャリア採用。■出張の頻度：部内会議のため他地区への出張は月1回、その他1～2回／月あるかないか程度。■休日出勤の頻度：基本的に休日出勤はありません。■月平均残業時間：１０Ｈ／月以下■勤務時間：9：0０～１７：3０（７．７５H）／フレックスタイ

同社法務部にて法務業務全般を担当戴きます。同社の海外売上比率は7割超であり、その業績および事業も拡大しております。それに伴い国内外向け法務業務が増加しているため、増員採用を行います。【日本国内外グループにおける業務】・取引基本契約書、工事請負契約、売買契約、秘密保持契約などの契約審査対応、標準契約更新、法律相談・トラブル紛争・社内教育・各国の法令対応を含むコンプライアンス業務・社内規程、文書管理等【国外の業務】・エリアごとに法務担当を置いており、アメリカ・欧州・ニュージーランド・韓国・中国・台湾・タイ・インド・マレーシア・シンガポール・インドネシアなどがあります。【その他の業務】・グループ内における各種プロジェクト、委員会活動における法的観点からの支援業務等【やりがい・魅力】法務部はキャリア入社者も多く、BtoC業界出身やサービス業出身の法務経験者も在籍し、活躍されています。また、社歴、年齢を問わず規模の大きい案件に携わることが可能であり、多くの経験を積むことが可能です。和気あいあいとした部署であり、キャリア入社の方が過半数を占めるため、馴染みやすい環境であります。在宅勤務やフレックスタイム勤務制度についても規定内ではありますが、柔軟に活用いただいております。【職場環境】■組織構成：法務・コンプライアンス本部　法務部:1６名　（男女比はおよそ６：４）■出張の頻度：国内出張については、株主総会対応、教育研修、トラブル対応等で平均的に年に数回程度です。海外出張については、近年は稀（部で年数回）でしたが、海外現地法人との連携やM&A対応のため、今後は増加が見込まれます。■休日出勤の頻度：ほとんどありません。有給休暇も取りやすい環境です。■時間外勤務：１０時間～２５時間／月（部門平均１６時間／月）

同社コーポレート部門ガバナンス推進室に所属し、取締役会や諮問委員会の企画・運営を中心に、グローバル子会社を含むガバナンス体制強化、開示対応、内部統制システムの管理など、多岐にわたるガバナンス業務を担当いただきます。経営層と連携しながら全社的な運用設計や規程策定にも携わり、将来的なリーダー候補として活躍いただけるポジションです。■業務詳細・取締役会および諮問委員会の企画・運営業務・ガバナンス全般に関する企画、現状分析、改善提案の立案・推進・ガバナンス関連の情報開示の検討、IR・経営企画部門との連携・関連規程の策定・改訂・浸透、内部統制システムの見直し・グローバル子会社を含むガバナンス強化、戦略的な企画・調整業務・経営特命事項への対応（コンプライアンス、リスク管理等）・法務、サステナビリティ、役員報酬等ガバナンス関連分野の業務■その他グローバル子会社のガバナンス強化／取締役会運営・開示対応を主導／事業会社の制度企画・全社運用設計にも挑戦できる環境です。■組織構成ガバナンス推進室　室長以下7名（ガバナンス企画G　3名、リスク管理G　4名）■残業：月平均残業時間　20時間■勤務時間：9:00～17:30／フレックスタイム制度有り（コアタイム　10：00～15：00）

【業務内容】①契約書作成・審査（英文契約書含む）　②法務相談　③コンプライアンス/リスクマネジメント④コーポレート・ガバナンス関連　⑤株主総会準備・運営、SR、株主政策、株式事務全般⑥その他　部署関連業務【募集背景】退職補充・増員（経験者採用による業務マンパワー強化）【配属部署】法務・広報部　法務グループ【本社以外の拠点】■支社・支店・営業所：札幌/仙台/名古屋/大阪/福岡　 ■工場：鹿島/千葉/三重/富士/明石/相馬　■研究所：尾久/浦和/久喜/大阪【関連会社】■国内:ADEKAケミカルサプライ(株)、ADEKAライフクリエイト(株)　等22社 ■海外:アメリカ、ドイツ、フランス、中国、台湾　等28社、13ヵ国・地域【当社の魅力】■2023年度は売上高3997億円を達成し、8期連続で増収を更新しております。引き続きコア事業の規模拡大とM&Aなどによる業容拡大を推進していく方針です。■市場変化への迅速かつ適切な対応と長期的視点に基づく戦略的研究開発のバランスを取りながら、オリジナリティを主張できる製品を開発できる研究開発力が強みです。研究開発は7つの分野（樹脂添加剤、機能化学品、情報化学品、電子材料、食品、ライフサイエンス材料、環境・エネルギー材料）とこれらを支援する研究企画部で組成。巨額の研究開発費を投じています。■ジミスゴ素財特設サイト→https://www.adeka.co.jp/jimisugo/

【採用背景】（1）法務実務担当者（法務・ガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメント領域を含む）の人員不足本来 2 名体制で法務・ガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメントに関する実務を担う想定ですが、現在は 1 名が退職したため、実務担当者 1 名とマネージャー1 名で広範な業務を対応している状況。契約レビュー、取締役会等の会議体運営、コンプライアンス推進、リスクマネジメントなど、継続的な対応が求められる業務が多く、属人化のリスクも懸念されることから、実務担当者の補強を目的とした採用となります。（2）経営管理部としての体制強化フェーズ取締役会・経営戦略会議など、会社経営に直結するガバナンス領域のさらなる強化が課題。契約関連業務においても、高度化を図り、新規事業の法的支援など事業推進に貢献し、事業部門のサポート体制を強化したい。コンプライアンス・リスクマネジメントなどの領域も、今後の事業拡大に伴い経営基盤の強化が求められる。【管掌領域（想定業務）／期待される役割】■法務（中心となる業務）：・契約書のレビュー（和文中心、一部英文）・リスク分析、事業部門への説明・必要に応じたドラフト作成・紛争・トラブル発生時の一次対応、外部専門家との連携調整※ 英文契約については現状頻度は限定的です。■ガバナンス（株主総会・取締役会運営）（中心となる業務）：・株主総会／取締役会／経営戦略会議の運営補助・資料・議事録作成・手続管理・関係部門との調整・会社法に基づく手続の適正化・各種規程類の管理・整備■ コンプライアンス（中心となる業務）・法令順守の啓発・研修の企画運営■ リスクマネジメント・BCP・情報セキュリティ・リスク管理委員会の運営・事業継続に関わるリスクの洗い出し・BCP の整備・見直し・危機管理対応・インシデント対応（関係部門との調整含む）・情報セキュリティ■ 役割・期待・法務／ガバナンス／コンプライアンス／リスクマネジメントを広くカバーしていただきたいと思います・まずは、契約レビュー中心とした法務業務と会議体運営、コンプライアンス推進等を自走していただき、ゆくゆくはリスクマネジメント領域にも職務範囲を広げていただきたいです・意欲を持って改善提案を行い経営管理部全体の業務品質向上に貢献していただくことも期待します

【募集背景】当社は2026年4月に口座数が700万を突破するなど、成長を続けていますが、他ネット銀行も業容を拡大し、メガバンクや地方銀行もインターネットバンキングへの注力を強化しており、さらにネットでの銀行取引へのニーズが高まると予想されます。当社では、デジタル金融サービスの拡大に伴い、お客さまの利便性向上と安全性確保の両立がこれまで以上に重要な経営課題となっています。近年、金融犯罪はフィッシング詐欺や不正送金を中心に高度化・巧妙化しており、従来のルールベースによる対策だけでは十分な対応が困難になりつつあります。また、AI技術の進展により新たな不正手口の発生リスクも高まっており、金融機関として求められる防御水準は一層高度化しています。こうした環境変化を踏まえ、当社では金融犯罪対策のさらなる強化に向けて、組織および機能の高度化を進めています。本ポジションでは、単なる実務担当に留まらず、今後の当社の金融犯罪対策をリードいただく人材を募集いたします。【業務内容】＜お任せすること＞・金融犯罪対策の企画・実務全般＜具体的には＞・AML/CFT方針策定・金融庁ガイドライン対応・取引モニタリング業務・継続的顧客管理・警察庁捜査事項照会対応・疑わしい取引届出・被害者対応・金融犯罪対策に関連するIT投資計画の立案・業務要件定義・その他金融犯罪対策に係る業務全般【配属部署について】合計40名体制（社員24名）※26年4月時点部長＋5グループ体制、全体で約40名の組織で、コンプライアンス・法務・AML/CFT企画・金融犯罪対策・サイバーセキュリティ対策の5つの業務を担当しています。(26年4月時点)①コンプライアンス管理グループ②法務グループ③AML/CFT企画グループ④金融犯罪対策グループ⑤サイバーセキュリティ対策グループ【ポジションの魅力】★金融犯罪対策という、経営上重要かつ市場価値の高い領域で専門性を高めることができます。★フィッシング・不正送金等の高度化する金融犯罪に対し、最前線で対策に携わることができます。★AIやデータを活用した高度な不正検知・監視体制の構築に関わることができます。※将来的にはリーダーとして、組織および領域を牽引いただくことを期待しています。【働き方について】※在宅勤務については、担当業務に応じて利用可（週１-２日程度）※残業はその時の案件・業務によって20-40h程度発生します。【入社後の受け入れ体制】 入社して約1か月はOJT形式で社内ルールの周知、指導を想定しています。また、並行してご自身のご経験、スキルを最大限発揮、既存メンバーの支援を受けつつ、タスクの実現に向け取り組みいただきます。【働く環境】 モチベーション高く働ける環境づくりのため、ワークライフバランスにも取り組んでいます。・ノー残業デーの実施（週1回程度）・有給休暇取得率75% ※2025年度実績　1時間ごとの取得や連続5日以上のフリーバケーション休暇制度有・育児・介護との両立支援（各種休業・休暇制度あり）

グループ全体の法務機能強化に伴い、法務部の立ち上げを担う責任者を募集します。本ポジションでは、単なる法務実務に留まらず、「法務部をゼロから創る」フェーズに携わっていただきます。【ミッション】経営陣・各事業責任者・コンプライアンス室・顧問弁護士と連携しながら、法務ガバナンスの強化、リスクマネジメント、社内教育体制の整備など、グループ全体の基盤構築を推進していただくことを期待しています。【具体的な業務】・社内法務相談対応・各種契約書の作成／レビュー／管理・顧問弁護士との連携および案件整理・企業法務全般（会社法、労務、個人情報保護、景表法等）・訴訟／トラブル対応窓口・社内規程の整備／改定・コンプライアンス室の統括・運営・内部統制／ガバナンス体制構築・法務部門の立ち上げおよび組織構築・経営陣への法務観点からの提言単なる“守りの法務”ではなく、事業成?を支える“攻めの法務”として、経営に近い立場で裁量を持ってご活躍いただける環境です。【募集背景】現在、各種契約や法務相談は各部門・顧問弁護士と連携しながら対応しておりますが、今後の事業拡大・組織拡大を見据え、グループ全体を統括する法務体制の構築が急務となっています。【想定ポジション】部?クラスもしくは執行役員候補含む【働き方】全社平均残業時間：月平均20～30時間程度

【本ポジションについて】業界最大級の精密機械部品メーカー兼EC企業で製造業における時間革命を掲げる同社にて、関税関連業務をお任せいたします。【職務内容】・関税管理業務（関税適正化、税関対応、コンプライアンス管理）30％・関税削減施策の企画・推進（FTA/EPA活用、サプライチェーン見直し等）30％・関税評価に関する運用整備、税関照会対応　20％・HSコードおよび原産地情報の整備・管理　20％貿易を取り巻く世界情勢は複雑化しており、トランプ関税や中国両用品規制などへの対応が求められています。一方で、そのような変化に対して事業とコンプライアンスの両立を実現するため、関税・貿易管理の専門性を活かして新たな運用や仕組みづくりに挑戦できる環境があります。【配属組織】■グローバル貿易コンプライアンス室ミッション急速に変化する地政学・規制環境に対して、柔軟かつ先回りで変化対応出来る“強い基盤”を構築し、当社のグローバル事業を止めない・遅らせない戦略的貿易コンプライアンスをリードする。顧客が安心して当社を選び続けられる“確実性”と“スピード”を支える見えない競争力を創出し、社内が安心して挑戦できるビジネス環境を提供する。複雑な規制を読み解き、事業の可能性を広げることで、当社ビジネスモデルの進化とグローバル成長に貢献する。■業務革新チームミッション・HQとしてグローバル統制、制度設計を推進・規制判定品質向上により重大事故０件・AIを活用した生産性向上・各種規制判定、HSコード、原産地など情報基盤の整備・刷新■自組織の強み・事業責任者からのコメント等同部門での仕事は世界情勢や貿易規制の変化に常に向き合う緊張感はありますが、その分だけ“どこでも通用する武器”となる専門性に加え、事業部門や経営層を巻き込みながら人・組織を動かす経験・力が身につきます。同社は膨大な製品ラインナップと多様な市場を持つため、挑戦の幅が大きく、成果が事業全体にダイレクトに影響します。同部門への期待は攻守両面で大きく、経営層をはじめ社内からも強く頼りにされており、あなたの判断や提案が会社の未来を左右する場面も少なくありません。この環境で、あなたが持つ力を最大限に発揮し、SCM領域全般で活躍出来る人材へと成長していただくことを期待しています。【働き方】・フレックス制度：有・リモートワーク勤務：リモート可　※出社頻度：週2^3日・土日祝出勤：無し・出張情報：無し【本ポジションの魅力】専門知識習得：国際貿易法、コンプライアンスへの理解、リスク管理スキル習得、各種資格取得キャリア展開の多様性：事業、サービス、管理に必要となるスキル習得社会、組織への貢献：グローバル規模で安心・安全な社会への貢献、社内各部署への貢献【キャリアパス】・関税・貿易コンプライアンス領域の専門家・グローバル統制や制度設計を担うHQ人材・組織マネジメントを担う管理職としてキャリア形成が可能です。

【期待する役割】ソリューション事業部は、お客様の課題を解決し、生産やサプライチェーンの最適化を実現するためのソリューションを提供しています。その中で事業企画グループは、事業全体の管理や既存事業の拡大支援、国内子会社管理に加え、M&A・アライアンスを推進し、事業ポートフォリオの拡充を図っています。経営戦略と直結する事業企画業務を担い、グローバルな視点から事業の成長を支えていただきます。ご入社後、まずは業績管理業務や国内外子会社管理業務を中心にご担当いただき、ご経験や志向に応じて、段階的に業務の幅を広げていただくことを想定しています。将来的には、事業戦略の立案やM&A推進等の領域でのご活躍も期待しています。【具体的には】1)業績管理・月次・四半期の業績レビューの主導（売上・利益分析、予算差異分析）・リスク・機会の可視化と対応策の提案・子会社含む中期計画の策定サポート2)国内外子会社の管理、海外拠点との連携・海外拠点との定例会運営、経営テーマに関する情報連携・施策調整・内部統制（ガバナンス、規程整備、コンプライアンス）の推進3)事業部内での戦略の立案・実行・事業戦略策定に向けた市場・競合調査、将来需要予測の取りまとめ・経営会議等に向けた意思決定資料の企画・整理・ファシリテーション・重点施策のKPI設計および進捗モニタリング、関係部門との課題解消支援※上記全てをお任せするわけではなく、ご経験やスキルに応じて業務アサインしていく流れを想定しております。【ポジションの魅力】・業績管理業務以外にも、同じチームで事業企画やM&Aなどの業務も担当しており、将来的には事業企画推進やM&Aへとキャリアを広げていくことが可能です。・中期経営計画の中でも、ソリューション提案を強化していくことを掲げており、その中核となる事業部の戦略立案・業績管理を経験することが出来ます。・20代、30代も多い組織となり、若手の方でも裁量権を持ってご活躍頂けます。・海外拠点や海外子会社の管理にも携わることが出来、英語を活かしたグローバルな活躍が可能です。【募集背景/配属先情報】■募集背景：お客様の製造現場や経営層が直面する課題が高度化・複雑化する中で、これまで培ってきた当社の強みである流量計などのフィールド機器や制御システムを活かし、付加価値の高いソリューション提案を進めております。その中で配属先となるソリューション事業部は新たなソリューションを開発・企画・推進していく中核であり、事業管理体制の強化を進めているためです。■部門情報（ミッション・人数/年齢構成・特徴/雰囲気）：ソリューション事業部の事業戦略立案や業績管理を行う部署となります。5名程度の組織となりますが、20代～30代中心で構成されている組織となります。中途入社の社員も多く、どなたでもご活躍頂ける環境です。【働き方】■テレワークを組み入れており（週２，３回の本社（武蔵野）出勤）働き易い環境■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境（多様性重視、女性活躍推進等）【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。（将来的な転勤の可能性はございます）より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月20時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期！　■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位！■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。

法務業務を中心に、経営企画部の一員として部全体に関わるようなお仕事に取り組んでいただきます。【業務内容】■目下取り組んでいただきたいこと・契約法務・契約書管理・コーポレート法務■法務業務を軸足としつつ幅広に取り組んでいただきたいこと・投資、M＆A・知的財産（管理・出願・利用など）・競争法などのコンプライアンス対応※上記業務に関しては、お気軽に質問いただける環境ですので、実務でのご経験がなくてもご安心ください。【募集背景】2024年の株式上場に伴う業務量増加に対する増員【魅力】有給休暇を比較的に取得しやすい環境と自負しています。また、多くの職員が週2回在宅勤務を利用しており、規程に則り一人ひとりが自身の働きやすさを実現しています。【キャリアパス】将来的には管理職を目指したり、経営企画など部門を超えた異動も希望することが可能です。

【業務内容】人事統括部傘下の「HRリクルート＆サポート部」の部長として、採用から労務、人事制度の運用まで、組織の土台作りと最適化をリードしていただきます。1. 人事労務管理労務実務の最終監督、法規制対応、労務相談への対応。報酬計算や支払い運用、改定等の主導。2. D&I・キャリア支援D&I施策の企画・推進、従業員の自律的キャリア形成支援制度の導入。3. 人材獲得・育成採用戦略の立案・実行、研修体系の設計と研修（リーダーシップ、コンプライアンス等）の企画・実施。4. 関連部門およびアウトソーサー連携総務や経理など他部門と連携した組織運営上の共通課題解決と給与計算・社会保険実務を担うアウトソーサーとの連携。5. 組織マネジメント部メンバーの育成、目標管理、チームのエンゲージメント向上。

【仕事の目的】■コンプライアンス部門において、同社のガバナンスおよび法令遵守体制の維持・高度化を推進する役割を担う。事業部門と連携しながら、関連法規の遵守を確保し、リスクの未然防止および適切な対応を通じて、当社の企業価値の維持・向上に貢献する。【職務内容】■保険業法・保険法等の関連法規に基づくコンプライアンス体制の運用・高度化 ■各事業部門へのコンプライアンス助言および各種施策の企画・推進 ■不祥事件等への対応および再発防止策の立案・実施 ■社内教育・研修等を通じたコンプライアンス意識の向上 ■当局対応や各種報告資料の作成・提出■新技術（データ・AI等）を活用したリスク検知・業務改善支援【募集背景】他部門へ異動した方の後任【組織構成】コンプライアンス部門38名【働き方】週4日出社のガイドラインあり。フレックス制度を導入しているが、基本的には9-17時をベースに勤務している状況。退社は、18時までに50％、19時までに90％は退社している。有給休暇は、部員全員が年21日以上取得している。同社では、対面でのコラボレーションを企業文化の重要な要素として重視しています。そのため、チームメンバーには主にオフィスでの勤務をお願いしています。このアプローチは、チームメンバー同士が効果的に連携し、チームとクライアント双方にとって支え合い、繋がりを感じられる環境づくりに役立ちます。