コンプライアンスの年収500万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(11ページ目)

【募集背景】公共事業領域として自治体との契約が中心でしたが、建設事業などの事業拡大に伴い、国内の民間企業や海外企業との契約件数も増えてきているため、企業法務を中心とした増員を図りたい。【期待する役割】ご入社後、まずは幅広い法務領域（企業法務・商事法務・コンプライアンス・リスク管理等）における業務を遂行いただき、ゆくゆくはマネジメント業務やこれまでの公共事業における契約関連についても、現メンバーの力を借りながら一部業務に関わっていただきます。【職務内容】下記の業務をこれまでのご経験を踏まえ、業務遂行頂きたいと思います。■企業法務全般・契約書チェック・作成(売買契約、工事請負契約、業務委託、秘密保持等)・法務相談対応(訴訟、法令調査、不良債権対応、その他トラブル相談等)・M＆A・業務提携・組織再編・子会社設立等に係る法務業務・法律事務所・特許事務所との連携■その他企業法務に関わる業務全般・法務リテラシー向上のための業務(社内セミナー・情報発信等)・コンプライアンス体制の整備・推進・社内規程作成、改訂、社内の相談窓口・企業の法的リスクマネジメント体制の運営主体としての業務全般【組織構成】法務部　全4名・法務部長候補（50代後半・男性）※英語使用可能・メンバー3名（50代～60代の男性）（上記メンバーのうち2名はゼネコンの専門法務、地域や自治体との交渉担当のため、今回は企業法務をできる方を募集します。）【本ポジションの魅力】・法務のゼネラリストとして、幅広く携わりたい方・将来的に法務部長を目指せます。・大手プライム上場企業での法務経験を通じてキャリアアップが可能です。・社風は穏やかで優しい方が多いです。【働き方】・60歳定年後もご希望次第で、嘱託契約として働き続けることが可能です。　(70代で勤務している方もいらっしゃいます。）・スライド勤務制度:　早出: 7:30～16:30　遅出: 10:00～19:00柔軟な勤務時間でライフスタイルに合わせて働けます。

■以下は当社のコンプライアンス部門の業務全般であり、順次携わって頂きます。また部門の中堅社員として、ゆくゆくは部門マネジメントのサポート、若手の育成にも関与していただきます。【詳細業務】■コンプライアンス態勢の整備、管理■金融商品取引法等の法令改定対応■コンプライアンスに関する社員研修等の計画と実施■社内規程類の策定、改定及び管理■マネロンおよび金融犯罪等防止に関する業務管理■内部監査の計画、実施、結果報告、フォローアップ（外部に業務支援を委託している）■金融庁、加入協会対応（含む各種届出）■株主対応（親会社からの資料提出依頼等）■社内他部門からの相談対応■ケイマンの法令対応■部門運営のサポート、若手育成【配属部門】コンプライアンス部　4名（マネージング・ディレクター、40代後半アソシエイト1名、30代前半VP1名、60代前半契約社員1名）【募集背景】VPの方が離職予定となり、経験者で将来的に部のマネジメントとして牽引していただける方を募集しております。将来的に継続して安定的なコンプライアンス体制を築いていくことを目的として経験者の募集をしております。【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・テレワーク：週2～3日程度・平均残業時間：30時間程度・時差勤務：有（7：15～10：00で15分刻みに出社時間を決めることができます）

法務・コンプライアンス担当として以下業務を担当いただきます。■法律相談■各種契約書チェック■コンプライアンス研修等■訴訟対応【具体的な業務内容】・各部からの法律相談に対応・訴訟案件対応（訴訟追行は外部の法律事務所に委託）・Teams等で依頼を受けた契約書のチェック対応・法改正動向のチェック・新入社員、中途社員、役員等を対象としたコンプライアンス研修を実施・子会社対応（契約書チェック、相談対応）・その他各種事務業務※法律事務所とは異なり、稟議等を起案したり、研修会場の設営をしたり、会議資料を準備したりという事務作業が発生します。【募集背景】組織体制強化のための増員です【組織構成】法務・コンプライアンス部　部長、メンバー2名（40代半ば、30代半ば）【働き方】所定労働時間8時間の場合、月残業平均5～15時間相当

【期待する役割】同社法務部門にて法務部門長の補佐業務をご担当頂きます。【職務内容】・法務部長の元で、NDA/CDA、病院に対する誓約書、契約契約書、マーケティング資料その他比較的平易な法の文書のレビュー・契約済み契約書及びテンプレートの管理・記録及び必要に応じ社内関係者への送付・法務部長の元で、社印の管理及び押印実務・株主総会議事録及び取締役会議事録（日英）の作成及び保存、法務局での登記申請業務・毎月開催されるコンプライアンス委員会の議題及び議事録作成等の書記業務・法務部長の元で、調査及び必要なデータの収集・部内経費精算及び請求書管理のサポート【魅力】・直属上司が日本におりながら、USグローバル組織に属しており、真のグローバル環境下で、最新の医薬品開発の現場で契約知識の蓄積、経験を積んでいく事が可能です。【募集背景】・社内異動による欠員補充【組織構成】直属上司は日本人ですが、直属上司が日本におりながら、USグローバル組織に属しており、グローバルでワンチームの組織に属します。

【職務内容】・契約書の審査および修正並びに作成（和文・英文）・各種サービスの約款、規約、加入申込書、重要事項説明書、販促物のチェック・各部門からの法務相談の対応・コンプライアンス研修・啓蒙活動・提携弁護士への法的判断の依頼及び訴訟の委任などの窓口業務・M＆Aや新規事業案件に関する法的サポート・その他、知的財産、労務、訴訟、渉外関連業務等【魅力】★CATV領域のみならず他事業への挑戦をM&Aを通じて実現している同社！これからの更なる成長の最前線へ携わることが可能です！★ワークライフバランスにも長けており、「自分らしく」ご就業をすることが可能です！【募集背景】業務拡大に伴う人員補充【組織構成】各部門からの法務相談を担当するコーポレート・メディアチーム、ケーブル・プラットフォームチームと、発信者情報開示請求を担当するチームの3チーム体制部長1名、管理職7名、非管理職19名

ミドルオフィス部門として、会社横断的な立場から開発・保守・運用現場およびバックオフィスをサポートすることにより同社グループに貢献していきます。【業務詳細】・社内業務に対する、ガバナンス向上を目的とした牽制/統制活動・SOX外部監査対応の全体取りまとめ、および指摘事項に対する改善対応や現場サポート・SOX内部監査における整備/運用状況の検証、統制活動・同社グループの法務・コンプライアンス、　情報セキュリティに関する方針に基づく統制活動【入社後のキャリアプランについて】グループＩＴ部門ＳＥとして同職種でキャリアを積んでいただいた後、ご自身のキャリアパス拡大の一環として人事異動があるとお考えください。年に一度の「キャリア面談」「自己申告制度」等を利用し、ご自身の希望業務を配慮しつつ、会社と個人がWIN-WINとなる新たな職務（部署）にチャレンジしていただきます。※勤務地について11月下旬ごろに本社移転をいたします。＜移転先＞東京都港区浜松町＜最寄り駅＞　都営地下鉄大江戸線「大門駅」B5出口直結　JR・東京モノレール「浜松町駅」徒歩2分

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【業務内容】・法務・コンプライアンスに関する企画・立案・新たなビジネススキームや各種取引の法的検討・マネー・ローンダリング、個人情報、テロ資金供与防止対策などの施策検討・弁護士調整、そのほか各種法改正に伴う必要な手続対応

◆募集背景・当社は「2030年共創ITカンパニー」の実現を目指し、「経済価値」と「社会価値」「人的資本価値」などの非財務要素を包含した本質的な企業価値である“総合的企業価値”の飛躍的向上を目指しています。・当社のビジネスは製造、金融、流通、モビリティ、ヘルスケアなど様々な取引先に対してITサービスを提供しており、当社の更なる成長を一緒に担っていただく法務人材も広く募集しています。・法務部は現在30名程度の人数構成です。所属メンバーは多様な方（年齢層は若手からシニアまで広く、約半数が女性）が活躍をしています。中途入社された方も多く、新たに加入される方にとっても馴染みやすい環境です。・当社のメンバーと共に企業価値向上の取り組みの強化、法務機能の高度化、ケイパビリティ向上に貢献いただける方を募集いたします。◆組織について法務部は担当業務別に以下の３つを担当する課に分かれています。①取締役会・株主総会などコーポレート系業務②契約や知財などビジネス面での支援業務③コンプライアンス推進◆職務内容・担当業務法務部は以下３つ業務を担当する課に分かれており、ご経験・ご希望を確認の上、いずれか業務をご担当いただくことになります。①コーポレート系業務・取締役会、株主総会運営・ガバナンス関係業務・組織再編、M＆Ａ対応の法的支援②契約・知財などビジネス支援業務・契約書の審査業務・新たなビジネスに対する相談・各事業分野の推進のための法的相談・知財管理およびその推進③コンプライアンス推進業務・コンプライアンス、インテグリティの推進・企画・個人情報、各種業法規制の対応◆役割・ポジションいずれかの課のメンバーとなります。活躍次第で将来的には責任者候補（課長～部長相当）となります。◆このポジションの魅力・将来のキャリアパス①コーポ―レート系業務１兆円企業を目指す会社の取締役会や株主総会など経営の中核を事務局として支援します。加えて企業再編やM&Aなど全社視点での法務経験を積むこともできます。経営視点をもち業務に取り組むことが求められるため、高い視座と幅広い知識を身に着けることが求められます。②知財・契約などのビジネス支援業務金融や流通、モビリティ、医療など業界毎に異なる法令や規制、多種多様な顧客や社内の課題に対する法的支援を担います。知財の権利化やデータ利活用、AI/DXなど新たな技術への対応など幅広いビジネス上のニーズに対して、それを理解しつつ各ビジネス案件を推進していくスキルを身につけることが求められます。③コンプライアンス推進業務会社全体のコンプライアンス意識をより高めるため、全社会議での発信や一人一人にコンプライアンスを考えさせるミーティング、アンケートなどの実効性を高める企画力が求められます。また一方で社内でのコンプライアンス違反が疑われる事象に対しては迅速かつ適切な対応を粘り強く実施することも求められます。高い倫理観をもち、会社の基盤を守っていくという熱意も求められます。なお、いずれの業務においても重要な事項や専門性が高い分野に関しては、外部専門家（弁護士、弁理士）と連携して業務を進めることも多く、関係者で円滑にコミュニケーションを図ることが必要となります。◆求める人物像・経営課題を自分事として捉えて、主体的、自律的に行動、実行できる方・事業部門、コーポレート関連部署との密な連携、コミュケーションができる方、相手に共感して働ける方。・法的な知見や事実整理の力を、具体的な課題の解決に活かせる方。◆研修同社の研修体系（i-University）にもとづく各種教育メニューや選抜教育のほか、法務領域の専門教育、CLO・CFO育成プログラムなどの社外研修プログラムに参加いただく機会を提供いたします。◆勤務時間／その他勤務上の条件09:00-17:30 フレックスタイム制（コアタイム無し）在宅については、ご担当いただく業務により柔軟な対応は可能ですが、例えば取締役会など対面が必須となる業務もあります。◆配属部署　総務・法務本部 法務部

【期待する役割】法務部採用とし、入社後グループ会社へ出向していただきます。【具体的には】■国内外事業支援法務：契約審査、法務相談回答、投資PJ法務支援等■国内外コンプライアンス推進：内部統制・遵法状況点検、内部通報対応、従業員教育、重要法令調査・対応等【募集背景】同社法務は、新規事業拡大、デジタル化による新しい法分野対応、ESG対応、コーポレート･ガバナンス強化などの経済界共通の課題対応に直面しています。これに加え、当社独自の法務業務として、事業プラットフォーム組換えによるM&A案件増にも対応しています。また、収益の基幹をなす石油製品・石油化学製品製造販売事業に関わる法務業務も引き続き多く抱えています。このような事業環境下、同社法務は、・提案型法務の実践(事業支援強化)・網羅的で強固なコンプライアンスの推進・戦略的なコーポレート･ガバナンスの提言とその実行以上3点を業務計画の中核に据え、会社の数々のミッションを法務分野から支援するなど、会社の「縁の下の力持ち」としての業務遂行を自認しており、支援内容の多様化・深化、負荷増に伴い、相応の力量・経験等を有する法務人材を欲しています。加えて、2024年4月に分社したグループ会社にも法務人材を配置する必要があり、当社法務部から出向しています（通常の社内異動と同様に、両社間で定期異動します。）。成長分野を担うグループ会社の法務人材を増員するべく、社外から即戦力となる人材を採用するものです。

【ミッション】同社は2024年12月17日をもちまして、東京証券取引所スタンダード市場へ新規上場しました。現在 商事法務の知見が社内に不足している状況であり、今回ご入社いただく方には株主総会運営やガバナンスの強化など、体制構築からご担当いただくことがミッションです。日常的に役員等上級管理職とのやり取りも多く、裁量をもって業務を推進いただくことができるポジションです。【業務内容】黒田グループ（グローバルベースで約2,500名、子会社数29社）での法務分野におけるコーポレート機能を担う部門で、商事法務（会社法、金商法分野）、グループベースでのコンプライアンス・ガバナンスなどの業務を担当していただきます。国内外に商社・製造関連企業を持ち、経営に近いところで、グループ全体を俯瞰して様々な事業体を支えていただくことにより、幅広く知識や実力をつけることができます。ご自身の専門性や知識をアウトプットしていただきご活躍いただけます。■株主総会、株式事務、情報開示などの会社法、インサイダー規制対応を含む金融商品取引法に関連する業務■海外現法を含めたグループガバナンスの強化に関する実務（具体的には、会社規則整備、コンプライアンス教育、意思決定（決裁基準）など）■契約書審査基準の平準化【組織構成】法務部 部長以下6名（内 商事法務担当は1名です）

【主な業務内容】同社の金融関連事業における、コンプライアンス業務全般を担当いただきます。■金融規制等の観点から、新規ビジネスのスキーム検討や立ち上げ支援■各部門への指導、相談対応、新ビジネス立上げ時のリスク評価や法令等遵守態勢整備の支援■金融関連事業における各種社内規程、規則等の管理・立案■監督官庁等及び弁護士等の外部照会対応業務■不祥事事案の予防・対応■日々のコンプライアンス定常業務（コンプライアンスに関する各種個別相談の対応、当局宛各種届出・報■告書の作成など）■広告等の審査【配属部門】法務コンプライアンス本部 金融コンプライアンス部※契約法務や機関法務などのビジネス法務は、同本部内の別部署で担当しています。【ポジションの魅力】■toB,toC,BtoBtoBなど幅広い領域でビジネスを展開やグループジョインも盛んであり、さまざまな経験が積めると共に、キャリアパスも豊富である■新規性の高いサービスを生み出しており、難易度も高い分、成長や実績につながる■現場に権限移譲をしていく社風であり、スピード感を持って業務を推進していくことができる■また重要な意思決定に携わることができる■経営陣との距離が近く、経営方針を汲み取りながら経営・事業部門の判断を後押しする大事な役割である■事業会社であり、事業部と連携しながら一緒にサービスを作っていくため、サービス自体への影響も大きい

弊社の法務業務を幅広くご担当頂きます。［1］契約・取引法務　ソフトウェア・ライセンス契約、秘密保持契約、業務委託契約などの条文チェック及び契約案作成。海外との契約事項のチェックもあります。［2］組織法務　株主総会や取締役会の運営、株式に関わる法的諸業務（発行や分割）、定款の変更、子会社の設立など［3］コンプライアンス法務　社員の法務研修、社内の法律相談窓口、マニュアル作成など［4］紛争対応法務

【期待する役割】総務部にて、株式、IR、CG対応、取締役会運営を中心にプライム上場企業に求められる様々な対応について経営に提案し対応を図るとともに、総務関連全般をお任せします。【職務内容】総務関連の下記の業務をお任せ致します。■株式関連　■決算（非財務情報）　■IR・SR■コーポレートガバナンス　■取締役会・経営会議運営■コンプライアンス　■訴訟・係争　■オフィス管理　■その他総務全般【募集背景】30～40代のメンバーがおらず、次期管理職候補を期待した採用【組織構成】総務部10名（20代2名、30代1名、40代2名（1人兼務）、50代2名、60代1名、嘱託社員3名　）【働き方】残業時間：20時間/月 （通常期）　50～60時間/月（？忙期）　　　　　在宅勤務：月5回可能　【当社の強み】三菱グループの商社であり、三菱グループのみならず多方面にわたる分野の企業と連携して事業領域を拡大。良好な関係を長年築いている優良取引先・サプライヤーがあること、中国・ベトナムにおける充実した情報網・拠点網と、取引ノウハウの蓄積があることが強みです。特に中国では強固な地盤を築いています。

【部門の概要（会社の中での組織の役割等）】・海外グループ管理部は同社グループの海外子会社の内部統制及びコーポレートガバナンスを統括する部署です。　現在は約40社ある海外子会社ごとに担当者を設定し、管理を行っています。・当社は上場企業であり、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度の適用を受ける会社です。　そのため、当部では海外子会社の内部統制及びガバナンス体制構築のサポートを行うとともに、海外子会社各社の内部統制及びガバナンス維持を支援する業務を行っておいます。　また当社ではＭ＆Ａを成長戦略の大きな柱と位置付けており、当部では買収後の会社に関する管理面のＰＭＩ活動の実施及び支援も行っています。こちらについても円滑なＰＭＩの実施及び、当社の子会社と同程度の内部統制及びガバナンスの構築及び維持に関する業務を行っています。■海外グループ管理部の主な業務①海外経営課題の優先度付け、対策立案、進捗管理に関する業務②海外グループ会社の経営分析に関する業務③海外市場における M&A 、現地法人設立及び資本提携等に関する業務④M&A 後の経営統合マネージメントに関する業務⑤海外人事に関する業務⑥海外内部統制、コンプライアンスに関する業務⑦海外一元管理書類・規程等の管理業務　　　　　他【入社後の業務の概要・求める役割】・今回採用する方には、子会社の内部統制（J-SOXを含む）、ガバナンス構築、維持、改善の業務を担っていただくとともに、企業買収等による新たな当社子会社に対する、ＰＭＩ活動の業務にも関わっていただく予定です。・当部署の業務では、単に本社側目線で先生役として管理指導するのではなく、現場の海外子会社の担当者や幹部と同じ目線で、共に課題解決を実施し成果を出すことを期待しています。海外子会社１つ１つがそれぞれ異なるビジネスモデルで運営されていますので、画一的なやり方ではなく各社を理解した上で最も適した解決策を導き出すことが重要だと考えています。・入社後は、現任担当者からの業務引継ぎ、OJTはもちろんのこと、部内外での各種研修も予定しています。【当部署の内部統制業務について】（海外子会社の監査は別部署：内部監査室が担当しており）、監査での指摘事項に関する改善支援、監査前のフォロー、業務プロセス（JSOX等）についてのリスクチェック、現地の内部統制のプロセスに問題・改善すべき点がないかの確認、あるべきプロセスの通りに実際のオペレーションがなされているかのチェックなどを行います。本社のコーポレート部門（経理・人事・法務など）や監査部門と連携して、コーポレートガバナンスの統括を行います。グループ会社のある現地へ出向くこともあります。（出張頻度は、年数回程度の見込）（業務例）◇経営管理・・・海外グループ会社の経営分析・管理業務。　財務諸表などをもとに、経営に問題がないか、改善点がないか、分析・助言する。◇海外マネジメント評価　海外グループ会社のマネジメントの業績評価の取りまとめ。　目標設定や業績のエビデンス確認、本社役員との面談設定等を行う。◇内部統制　海外グループ会社の内部統制整備やコンプライアンス強化に関する業務。　現地の管理部門・マネジメントとコミュニケーションをとりながら業務プロセスの中にあるリスクを発見し、対策方法を考える。◇海外G会社支援（契約/稟議サポート等）　ローン締結や増資、マネジメント変更に伴う本社での承認手続きのサポートなど。【募集職種名】■部署：海外グループ管理部　■役職・ポジション：主務（係長格）～主事（課長格）【人事異動】普通（入社後３年程度は採用された職種である）【組織構成】部全体：9人年齢構成：20代以下2名、30代1名、40代3名、50代以上3名 　　　男女比率：男性9名、女性1名【人材教育】現場教育重視（中途入社者はOJTメインで教育）【求める人物像】・人とのコミュニケーション・会話が好きな方。・新しい事にチャレンジすることが好きな方。・海外グループ、国内本社の様々なメンバーと円滑に信頼関係を築ける方。

【募集背景】ビジネスが増加したことに加え、海外子会社も増えていることから、リスクオーナーシップを強化すべく増員することになりました。入社後はこれまでの経験・スキルに応じて具体的にお任せする業務を決定します。【職務内容】■契約書作成・レビュー■契約交渉サポート■契約書審査業務ご経験に応じて下記もお任せします。■安全保障貿易管理■コンプライアンス関連対応■M&A・子会社設立対応■紛争対応等※契約書業務は固定契約書の場合もあれば、案件毎に個別対応もございます。その際は営業からビジネスの詳細をヒアリングの上、リスク管理課と連携しながら契約書を作成します。事業部毎に法務担当をつけておりますが、特性が大きく異なるため、ご経験に応じて担当いただく事業部を決定します。【組織構成】法務部法務課：7名部長1名（50代※課長勤務）、総合職５名(50代1名、40代2名、30代1名、20代1名)、一般職1名【魅力】■担当部署にもよりますが、海外ビジネスの契約業務がほぼ全員に発生しますので、今後英語力を身に付けていきたい方にはおすすめの環境です。■将来の幹部候補として様々な法務経験を積むことができます。【働き方】■月平均残業時間：20時間■フルフレックス■リモートワーク可【双日マシナリー発足の経緯】2004年4月、日商岩井プラント機器、ニチメンマシナリー、日商岩井メカトロニクス、日商岩井マシナリーシステム、日商岩井中部機械の5社が合併して誕生した、総合商社系で最大の陸上機械商社です。総合商社のニチメンと日商岩井は2004年4月に合併、双日株式会社として新たなスタートをしましたが、新体制のもと、双日の機械グループにあって、「海（船）」を担う双日マリン アンド エンジニアリング、「空（飛行機）」を担う双日エアロスペースとともに、「陸（陸上機械）」を担う会社として活躍するのが双日マシナリーです。2021年4月に、グループ会社4社(双日マシナリー、双日マリンアンドエンジニアリング、双日オートランス、イーエナジー)で統合し、400人規模の企業となりました。

【期待する役割】リスク管理部で下記の業務をお任せ致します。【職務内容】・J-SOX整備（3点セット作成）及び運用状況評価の主担当。・内部通報受付窓口の担当業務・コンプライアンス研修運営と啓蒙活動業務・ISO9001/14001対応業務【組織構成】リスク管理部3名　（部長1名‐課長1名‐シニア1名）【仕事のやりがい】社？直下の組織で、J-SOX整備・運用状況評価を中心とした幅広い業務においてご活躍頂きます

【職務内容】■契約関連業務（作成、レビュー、保管、管理、リスク分析・対応）■事業への法的支援（アドバイス）業務■規程整備■コンプライアンス強化■株主総会対応をはじめとした商事法務■知財（商標・特許の出願及び管理）関連業務■会社活動をめぐる紛争の予防と交渉・訴訟等【この求人の魅力】エンターテインメント企業における最先端の法分野を取り扱うことができ、自身の裁量に基づいて業務を進められます。今後は出版・IP・コンテンツの海外展開・web3といった分野に力を入れていきたいというフェーズなので、法務として幅広い経験ができます。

【募集背景】同社は国内外における事業展開を加速しており、法務の重要性が一層高まっています。これらの事業活動を支え、コンプライアンスを強化するとともに、企業価値を向上させるため、法務部門の体制強化を図ることとなりました。今回の募集は、このような挑戦を共に乗り越え、同社の成長を支える重要なポジションとなります。【業務内容】・取引法務（契約、法務相談、訴訟係争、M&A他）・コンプライアンス・ガバナンス【仕事の魅力】・おおらか且つ風通しのよい社風で、経営陣と近い距離で業務を行うことができます。・中途採用の実績も多く、中途入社でのハンディは一切ありません。・残業はできるだけ避けるよう、生産性の高い業務遂行を奨励しています。ワークライフバランスも常に意識しています。 ※入社からしばらくは基本的に出社いただき、慣れてきたら業務状況を見てテレワークも併用いただけます。

本社スタッフとして、総務業務（総務、法務、人事）を幅広くお任せします。段階的に多岐にわたる業務に従事していただけます。様々な省力化やシステム化に取り組んでいるため、新たなシステムを社内に発信して業務効率化を図る等、自身が主役となって活躍する場が多くあります。また、管理職としてマネジメントも担っていただきます。【職務内容】社内規程管理、契約書管理、会議運営、コンプライアンスチェックなど※給与・社保関連はAREホールディングス人事部が対応しているため連携業務あり。【キャリアパス】管理職として会社の課題解決や業務改善に向けた活動を行い、信頼される人材となり、将来的には本社管理部門の管理職として活躍していただきたいと考えております。【魅力】・創業以来、当社は一貫して循環型社会の形成に資する事業を推進し、グローバルに事業を展開する企業へと発展しました。さまざまな分野から発生する貴金属含有スクラップを回収し、現代のモノづくりに欠かせない貴金属製品に再生することで資源の有効活用と産業の発展に貢献しています。AREホールディングスグループ全体で「地球のサステナビリティの解決」に向けた取り組みを実践しています。・一人ひとりに幅広い仕事の裁量があり、「自ら考えて実行する力」が身に付きます。・全国25拠点と海外子会社が2社あり、日本国内からグローバルと広い視野が身に付きます。【配属先】・部署：企画管理部・構成：正社員8名、有期雇用1名、派遣スタッフ1名

【職務概要】リスクマネジメントグループのミッションは、「適切に利益を生み続けられる組織であり続けるためのリスク対応力向上」。昨今のコンプライアンスや個人情報に関する世の中の関心度の高さから、会社としても重要度が高い領域です。2年ほど前より、インシデントをきっかけとした調査・再発防止対応から、リスクを未然に防げる組織・体制・業務フローの構築を推進してきました。2024年度よりGRC統括部として、GRCプロジェクトを発足。2030年の中期経営計画と連動し、GRCの高度化を目指してリスクマネジメントグループを中心に活動をしています。【職務詳細】専門性や志向性に応じた業務のアサインを行います。リスクマネジメントグループの主な業務は以下の通りです。・全社重点リスクのPDCA支援（経営層へのリスクトレンド等のインプットも含む）・事業部リスクマネジメントのモニタリング・BCP策定、危機発生を想定した訓練・ガバナンス（社内規程の策定や刷新、J-SOX対応（全社統制））・モニタリング（会計・労務・情報漏洩リスク等の検知）※今後、GRCプロジェクトの中で、コーポレートガバナンスやスリーラインモデルの実現に向けた企画・推進などもリードしていく予定です。【ポジションの魅力】◎同社のミッション実現に向けて、様々なサービスをお客様に提供していくうえで、適切なリスク選好とリスク対応の推進・管理は避けて通れないものです。全社の動きを把握しながら、社会に対して十分な説明責任を果たせる会社・事業運営の実現のために幅広く関わっていくことのできるポジションです。◎経営層や管理職層への報告や提案の機会もあり、高い視点や広い視野で物事を捉えられるようになります。◎リスクマネジメントに対する経営層の関心も高まっており、経営層による協力や後押しが得やすい状況です。【働き方】◎ワークスタイルは基本的には週2日以下の出勤、週3日以上のリモートワークを推奨しています。また、一定の条件を満たして事業長の許可があれば、フルリモートでの勤務も可能です。◎マンスリーフレックス制により1か月単位での労働時間管理をしているため、始業時間や終業時間の縛りはなく、周囲との連携や自身の都合に合わせて柔軟な時間調整が可能です。◎育児・介護、進学・留学、趣味・余暇活動、地域活動・社会活動において休暇を取得できる「FLASH」制度があり、実際に活用されています。

現在、シニアの法務責任者がその役割を担っているため、法務部門の組織としての強化が必要であり、中長期的な組織成長のために、別途採用中の次期法務責任者候補とともに 法務部門の主軸を担っていただけるポテンシャルのある方を採用したいと考えています。【具体的な業務内容】■ビジネス法務実務全般・契約書・利用規約・約款等の作成やレビュー 　・新規事業・新規ビジネススキームのための法的調査、助言、関連書類の作成・各種法務に関する相談や質問への対応・法令改正対応その他法務・コンプライアンス業務・関係する部門と連携した法的な要件や手続きの遂行（外部の法律事務所との協力を含む。）・法務部門のチーム組成■IPOに向けた法務コンプライアンス関連業務全般：・コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の整備、運用・証券会社・東証の審査手続き対応・上場に関連する法的リスクの特定、予防策の立案など、リスク管理を担当■コーポレート法務実務全般・株式発行等のコーポレートアクションに関する法的調査、助言・グループ会社設立や組織再編に関する助言、関連書類の作成・上記に際して必要となる会社法や金融商品取引法等に基づく法定手続の履践・取締役会、株主総会の運営等（将来的に）M&A・資本業務提携における契約交渉、デュー・ディリジェンス

法務部にて以下業務をご担当いただきます。■和文・英文契約書の審査、作成■法律相談対応、紛争対応、訴訟対応■M&Aを始めとする法務業務■子会社管理体制の構築や会社規程の整備、社員研修、コンプライアンス対応等【法務部について】・事業領域が国内外問わず広がっており、法務部への相談事項も多岐にわたります。自ら積極的に勉強し、行動することで、知識や経験の幅を広げることができ、成長を実感できる環境です。・英文契約書の取り扱いが増加しており、英語力を活かして働きたい方にはお薦めの職場です。将来的に海外駐在のチャンスあり。現在も法務関連で東南アジアに3名の海外駐在員あり。・現在の法務部のメンバーは東京7名、大阪5名の計12名。うち弁護士資格者は6名。法科大学院出身者も多数います。・活発にコミュニケーションを取りながら、日々の仕事に取り組んでいます。

【ミッション】2024年の9月に新たにコンプライアンス部門を設立いたしました。これまでは各部門にてコンプライアンスについては対応して参りましたが、今後は同部門にてリスク管理/回避の強化をしていきたいと考えております。その中で0→1にて仕組み作りから携わってくださる方/お任せできる方を募集しております。【職務内容】・コンプライアンス推進体制の整備・規定策定・コンプライアンスに関する教育・研修・コンプライアンス推進に関する広報※国内の出張が発生する予定です【入社後のイメージ】まだまだ立ち上がったばかりの部署となるため、コンプライアンスの仕組み作りからになっていただく予定です。同社の中核である「大阪シーリング印刷株式会社」から始め、ゆくゆくはグループ会社を包括的にご対応いただくイメージです。【組織構成】部長→副部長→（本ポジション）→メンバー複数名【同社の強み】OSPが手掛けているのは、シール・ラベル、フィルム製品、紙器パッケージ、ラベリングシステムの4つの分野です。さまざまな場面で暮らしを彩り、多彩なコミュニケーションを支えています。（1）シール・ラベル製品：スーパーやコンビニに並んでいる食品のラベル、電車の窓や自動販売機に貼られているステッカー、宅配便の送り状やバーコードなど、国内で目にするシール・ラベル製品の国内シェア約3分の1を誇ります。（2）フィルム製品：小ロット・多品種・短納期・低コストでの製造を実現し多くの顧客に提供しています。「小さな業務に愛情を込めて大きな信頼を得る」という姿勢を貫いてます。（3）紙器パッケージ製品：シール・ラベルからフィルム製品、化粧箱、販促ツールまで、すべての注文をひとつの窓口でお受けする「ワンストップサービス」を提供しており、これまで培った技術を活かし紙器パッケージの制作・製造にも取り組んでいます。（4）ラベリングシステム：あらゆる条件を考慮してラベリングシステムをカスタマイズします。一つひとつオーダーメイドで製造し、あらゆる形のラベルを、顧客の思い通りの位置に貼りつけることが可能です。

【概要】Legal部門において、一般法務業務をご担当いただけるスタッフを新たに募集いたします。このポジションの業務内容は、契約書対応や資金決済法・景品表示法対応等の一般法務を中心に、社内での調整を行いながら業務を進めていただきます。事業部門や他管理部門との距離が近いことが特徴で、特にゲーム好きな方、ブロックチェーン、暗号資産、NFTなど新規技術に興味のある方、コミュニケーション能力に自信のある方は大歓迎です。【詳細】■日本国内をメインとする法律相談業務、契約交渉のサポート全般■資金決済法対応を含む行政対応■コンプライアンス関連の社内研修資料の作成および改訂■各種リーガルリサーチを含む事業部門に対する法的観点からのサポート※本人のスキル、ご意向も踏まえ、業務内容や業務バランスは適宜調整いたします

海外グループ管理部での業務です。海外子会社の経営管理、内部監査の際に抽出された課題に対してローカルと共に改善策を考案、取り組んでいただく等海外子会社の担当者や幹部と同じ目線で、共に課題解決を目指していただきます。■海外グループ管理部の主な業務・海外経営課題の優先度付け、対策立案、進捗管理に関する業務・海外グループ会社の経営分析に関する業務・海外市場における M&A 、現地法人設立及び資本提携等に関する業務・M&A後の経営統合マネージメントに関する業務・海外人事に関する業務・海外内部統制、コンプライアンスに関する業務・海外一元管理書類・規程等の管理業務　　　　　他【入社後の業務の概要・求める役割】・今回採用する方には、子会社の内部統制（J-SOXを含む）、ガバナンス構築、維持、改善の業務を担っていただくとともに、企業買収等による新たな当社子会社に対する、ＰＭＩ活動の業務にも関わっていただく予定です。・当部署の業務では、単に本社側目線で先生役として管理指導するのではなく、現場の海外子会社の担当者や幹部と同じ目線で、共に課題解決を実施し成果を出すことを期待しています。海外子会社１つ１つがそれぞれ異なるビジネスモデルで運営されていますので、画一的なやり方ではなく各社を理解した上で最も適した解決策を導き出すことが重要だと考えています。・入社後は、現任担当者からの業務引継ぎ、OJTはもちろんのこと、部内外での各種研修も予定しています。【部門の概要（会社の中での組織の役割等）】・海外グループ管理部は同社グループの海外子会社の内部統制及びコーポレートガバナンスを統括する部署です。　現在は約40社ある海外子会社ごとに担当者を設定し、管理を行っています。・当社は上場企業であり、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度の適用を受ける会社です。　そのため、当部では海外子会社の内部統制及びガバナンス体制構築のサポートを行うとともに、海外子会社各社の内部統制及びガバナンス維持を支援する業務を行っておいます。　また当社ではＭ＆Ａを成長戦略の大きな柱と位置付けており、当部では買収後の会社に関する管理面のＰＭＩ活動の実施及び支援も行っています。こちらについても円滑なＰＭＩの実施及び、当社の子会社と同程度の内部統制及びガバナンスの構築及び維持に関する業務を行っています。（業務例）◇経営管理・・・海外グループ会社の経営分析・管理業務。　財務諸表などをもとに、経営に問題がないか、改善点がないか、分析・助言する。◇海外マネジメント評価　海外グループ会社のマネジメントの業績評価の取りまとめ。　目標設定や業績のエビデンス確認、本社役員との面談設定等を行う。◇内部統制　海外グループ会社の内部統制整備やコンプライアンス強化に関する業務。　現地の管理部門・マネジメントとコミュニケーションをとりながら業務プロセスの中にあるリスクを発見し、対策方法を考える。◇海外G会社支援（契約/稟議サポート等）　ローン締結や増資、マネジメント変更に伴う本社での承認手続きのサポートなど。【募集職種名】■部署：海外グループ管理部　■役職・ポジション：主務（係長格）～主事（課長格）【組織構成】部全体：9人年齢構成：20代以下2名、30代1名、40代3名、50代以上3名 　　　【求める人物像】・人とのコミュニケーション・会話が好きな方。・新しい事にチャレンジすることが好きな方。・海外グループ、国内本社の様々なメンバーと円滑に信頼関係を築ける方。

【期待する役割】当社にて内部監査業務に従事いただきます。※ご経験やスキルに合わせて管理職あるいは担当管理職（スペシャリスト）としての採用となる可能性がございます。【具体的には】・当社および当社グループ会社（海外を含む）の往査、課題・リスクの抽出、監査報告書の作成・監査指摘事項に対する改善状況の点検・評価【働き方】月平均残業時間は20～25時間程度、リモートワークも月8回（週2回）程度取り入れながら業務を行っています。※配属初期は出社がメインとなります。【ポジションの魅力】当社は国内及び海外に販売・製造の拠点を多数持つグローバル企業であり、コンプライアンス・内部統制を整備運用して健全な事業活動を行うことにより、社会へ貢献し事業拡大を図ることを目的としています。その要(かなめ)として、内部監査部門は事業全体を俯瞰して業務にあたることが期待されています。【募集背景】組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】全体で在籍４名となります。部長他２名は主査（役職者）で50代、1名は雇用延長者の組織構成です。【企業の魅力】同社は1989年に世界初のノートPCを開発し、パーソナルPCを確立後現在は生産性向上に貢献する、モバイルエッジコンピューティングを提唱し、昨年9月よりモバイルエッジコンピューティングデバイスを販売しています。同デバイスは通信インフラへのデータ負荷を分散させるシステムであり、様々なデータ収集が主流のIoT、DXの推進においては必要な不可欠な存在です。通信インフラへの負荷を分散させること、省人化、ノウハウや技術保存の分野にて注目されています。【グループシナジーと今後の事業展望について】２０１８年１０月に某グループとなりました。某社が唱えるの事業戦略において当社のデバイスが注目され、グループシナジーの発揮を期待されています。また、台湾の「鴻海(ホンハイ)精密工業」も含めた海外の販路活用やコスト管理により収益構造も大きく変化し、３年で海外売上比率の倍増と上場も見据えて事業を推進しています。

本ポジションはリーガルのスペシャリストとして、契約法務・M&A・組織再編・新規ビジネスの実現に向けた法務的サポート等、freeeの成長をリーガルの観点から促進していただきます。【具体的な業務内容】■主要な領域・契約書作成・審査、M＆A・組織再編対応、新規ビジネス検討サポート、訴訟・紛争対応・コンプライアンス：施策の立案と実行、社内研修等啓発活動、個別事案対応など■株主総会事務、子会社管理等の商事法務■知財戦略の立案・実行、知財管理・商標出願■法務業務の効率化・高度化に向けた施策立案・実行■freeeのプロダクトへのフィードバック等【魅力】■freeeの各プロダクトと密接にかかわり、深く関与して頂く場面が多く、一緒にサービスを作り上げている当事者としてのやりがいを感じることができます。■Fintechという先進的なビジネス・サービスの分野において、法務的にも前例がない或いは少ない領域でビジネスをサポートするための対策や整理を考えていく楽しさがあります。【キャリアについて】freeeは今後もSaaSビジネス・FinTech領域で最先端の取り組みをしてまいります。これらを支えるfreeeの法務だからこそ出来る経験が多くあり、様々業務に携わりながらも専門性を高めて頂くことができます。また、拡大する組織の中で業務効率化や仕組化において、革新的な取り組みが行えるのもfreeeならではで、早くから法務組織・人材のマネジメントにも関わって頂く機会があります。

【期待役割】■同社の法務部門において、コーポレートガバナンス強化に関する業務をご担当いただます。【具体的な業務】■取締役会関係：議件審査、付議要否判断、運営の法的支援■コーポレートガバナンス強化：経営体制の公正性・透明性等向上に向けた企画提案、取締役会の実効性向上に向けた企画提案、コーポレートガバナンス・コードを考慮した経営及び社内体制の企画提案■ 株主総会関係：定款管理、事業報告等作成、内部統制整備運用、運営の法的支援■ 規程類関係：社内規程類管理、決裁権限相談対応■ 情報管理関係：会社法、金商法、独禁法等に係る情報管理ルールの整備と運用■ 商業登記関係：商業登記、印鑑証明、公告【配属組織について】■配属先：法務部　コーポレート法務ユニット■役割　：会社法及びコーポレート・ガバナンスを主に分掌■部署構成：法務部は5ユニットから構成される、合計約45名の部署です。（リーガルオペレーションズユニット、戦略法務ユニット、コーポレート法務ユニット、コンプライアンス総括ユニット規制・制度法務ユニットの５ユニットで構成されております）【部門の魅力】■大規模でありながら創業から10年弱のスタートアップマインドを併せ持つ環境下で、コーポレートガバナンスの強化のご経験を積むことが可能です。■取締役会関連業務を通じて、当社のトップマネジメントの考えに触れることができ、会社法の知識とともにビジネスマインドを身につけられます。【企業の魅力】■2015年、東京電力と中部電力の合弁会社として設立し、燃料の上流開発・調達から発電までを一貫して手掛ける、日本最大級の発電事業者です。■日本の電気量の約3割を作りだしており、なくてはならない社会貢献性の高い事業を行っております。■現在は脱炭素化に向けた事業を幅広く行っており、業界を先導する大手エネルギー会社です。■安定した経営基盤をありながら、変革期にあるため様々な取り組みにチャレンジができる環境がございます。■海外案件も多く、海外の国営天然ガス会社ともお取引きしていて、長期的なビジネスが可能となります。【働き方・社風・福利厚生について】・創業7年で総資産4兆円･社員5,000名規模のスピード感、大企業×ベンチャーな成長過渡期の組織・コアタイムの無いフレックスタイム制、ハイブリッドなテレワーク体制（原則月の半分）・カフェテリアプラン、財形貯蓄支援･自己啓発支援制度・実力主義を前提とした人事制度・豊富なグローバル案件参画･英語活用のチャンス

【職務内容】■法務部の総務業務管理サポート■法務部業務を最適化するための、ワークフローやプロセス改善■法務部の経営意思決定に資するデータ分析をサポート■法務部の社内外のステークホルダーとのコミュニケーションおよびリレーションシップの管理支援■オペレーショナル・エクセレンスのための法務部全体のプロジェクトやイニシアチブのサポート【配属組織について】■配属先：法務部　リーガルオペレーションユニット■役割　：法務に係るデジタル技術活用の企画・立案、業務オペレ―ションの最適化、ナレッジの管理・展開等■部署構成：法務部は5ユニットから構成される、合計約45名の部署です。（リーガルオペレーションズユニット、戦略法務ユニット、コーポレート法務ユニット、コンプライアンス総括ユニット規制・制度法務ユニットの５ユニットで構成されております）【部門の魅力】■企業価値やグローバル競争力の向上に資する法務アドバイス・ソリューションを提供し、ガバナンス強化の環境整備を行うことで、経営層・事業部門の意思決定（インフォームドディシジョン）といった影響力のある業務に携われます。■成長中のビジネス領域（リーガルオペレーションズ）で働くことで、様々なキャリアアップや成長の機会を得ることが可能です。【企業の魅力】■2015年、東京電力と中部電力の合弁会社として設立し、燃料の上流開発・調達から発電までを一貫して手掛ける、日本最大級の発電事業者です。■日本の電気量の約3割を作りだしており、なくてはならない社会貢献性の高い事業を行っております。■現在は脱炭素化に向けた事業を幅広く行っており、業界を先導する大手エネルギー会社です。■安定した経営基盤をありながら、変革期にあるため様々な取り組みにチャレンジができる環境がございます。■海外案件も多く、海外の国営天然ガス会社ともお取引きしていて、長期的なビジネスが可能となります。【働き方・社風・福利厚生について】・創業7年で総資産4兆円･社員5,000名規模のスピード感、大企業×ベンチャーな成長過渡期の組織・コアタイムの無いフレックスタイム制、ハイブリッドなテレワーク体制（原則月の半分）・カフェテリアプラン、財形貯蓄支援･自己啓発支援制度・実力主義を前提とした人事制度・豊富なグローバル案件参画･英語活用のチャンス

【特色】高岡工場にて、工場予算管理・コンプライアンス管理全般業務などをご担当頂きます。環境変化に合わせた業務改善等を通じ工場で働く人の笑顔のために共に学び成長しあえる仲間を求めています。【業務内容】・高岡工場で発生する工場維持費全般の予算管理、コンプライアンス維持向上業務（予算立案、消費管理、計画書・発注伝票チェック、支払い処理、各部からの問い合わせ対応、教育等）【職場イメージ】・20代～50代まで幅広い年代・職種の方が在籍、活躍しています。風通し良い職場で知恵を出し合い、皆で助け合いながら業務に取り組んでいます。【職場ミッション】・経営管理を通じて「工場で働く人の笑顔」と「幸せの量産」の取組を牽引・サポート【やりがい】■生産現場に近く、「同社のモノづくり」 を「現地現物」で勉強でき、クルマを作り上げる一翼を担っている、という一体感・製造業の醍醐味を味わえます。【PR】・日常の業務を通し、自部署のみでなく多岐にわたる社内関係部署・仕入先様との関わりも多く、知識・視野の拡大につながります。【採用の背景】「クルマの未来を変えていこう」を生産現場で実現するための業務改革実現に向けたリソーセス確保【業務職について】「特定の業務領域」で、高い実務力を活かし、自ら考え、関係者を巻き込みながら業務プロセスを改善する業務となり、勤務地限定(各事業所)にて従事いただきます。

【職務内容】■ホイッスル・ラインやハラスメント・ホットラインなど内部通報制度に関する業務・同社及び同社グループにおける内部通報制度に関する業務（事実関係の調査及び分析、関係者へのヒアリング、対応方針の整理、関係者への具体的な対応、回答書作成等）・社員等及び会社に関する事件・事故等、有事への対応・社内研修等の意識啓発活動　・上記に関連する案件管理、資料作成、幹部レポート対応等（内部通報に関わる付帯業務含む）【アピールポイント（職務の魅力）】■組織ミッション内部通報制度は、組織内の健全な環境を守るための重要な仕組みで、会社の倫理的基盤を支えるだけでなく、従業員やステークホルダーが安心して働ける職場環境を確保するための不可欠な役割を果たしています。同担当では、社内外の不正や倫理的問題について迅速かつ公平に対応し、透明性と信頼性のある企業文化の醸成を促進し、これにより、従業員が安心して働ける環境を整え、企業の持続的な成長を支えます。■内部通報制度に関する業務の魅力①リーダーシップと透明性の推進内部通報システムは、信頼を高めるリーダーシップの一環です。早期発見と対応により透明性を確保し、社員が安心して意見を述べ、問題解決に向かう文化を育みます。②リスクマネジメントの最前線リスクの早期発見は企業の健全性に直結します。内部通報業務は、潜在的な問題を回避し会社を守る役割を担い、責任感と達成感が大きい職務です。③人材保護と倫理強化内部通報業務は従業員の安全と働きやすさを守り、不正を報告する権利を保護します。問題解決をサポートし、信頼を得ることが企業成長に貢献します。④キャリアにおける多様なスキル習得内部通報に携わることでコンプライアンスやリスク管理など多岐にわたるスキルを学べ、キャリアの強みとなります。⑤社会的な意義と影響力内部通報システムは、透明性と倫理が求められる現代で、企業の社会的責任を果たし、社会にポジティブな影響を与えます。■伸ばすことができるスキル内部通報制度の業務を通じて得られるスキルや経験は多岐にわたります。具体的には、法務、コンプライアンス、リスク管理といった専門的な知識やスキルが得られるだけでなく、コミュニケーション力やリーダーシップなど、ビジネス全般で活かせる幅広い能力が向上します。具体的には以下のとおりです。①コンプライアンス知識の深化②リスク管理能力の向上③調査・分析能力④コミュニケーションと交渉スキル⑤倫理的判断力と意思決定力⑥危機管理能力⑦法的手続きに関する経験【必要条件】■求める経験・スキル・知識内部通報等の案件対応について経験及び実績があること（人事部門、総務部門などにおいて、社員からの相談対応などについても含む。）

【企業概要について】1995年にラグジュアリーリユースのプラットフォーム企業として創業し、数多くの取引先様からの信頼を得ています。また、貴金属・ジュエリーの「買取」「販売」だけではなく、オークションなどの事業にも幅広く展開。香港を拠点として、広く海外へもビジネスネットワークを広げています。100%中途入社である同社は「オープンでフラットなコミュニケーション」を掲げ、年齢・性別・経験の有無に関わらず活躍する社員が多数在籍しています。また働く環境としては研修制度・福利厚生・社内資格を通じて、サポート体制を整えておりますのでご安心ください。海外事業を始め事業拡大し続けている同社で共に成長していきましょう。【期待する役割】IPOを目指す同社において、内部監査の業務をお任せします。【職務内容】内部監査に関わる一連の業務の責任者として、年間監査計画に基づき監査レポートを纏めていただき、改善提言をまとめた監査報告書を作成し、経営層へ監査結果を報告していただきます。また改善提言に対してフォローアップを行っていただき、改善が進捗していることをご確認いただきます。■内部統制評価組織全体の内部統制を評価し、計画策定、業務プロセス、FCRP、IT統制を評価。●業務監査監査内容を検討し、実施し、報告。●コンプライアンス評価法令順守や規則遵守の評価。●監査法人との折衝外部監査法人と連携し、監査活動の調整。●その他内部監査に関わる必要業務【組織構成】・シニアMGR1名　※この方の下のレイヤー(MGR)としての採用になります【魅力】■100％中途入社のため、年齢・性別・経験の有無に関わらず活躍する社員が多数在籍しており、充実した研修体制があります。■海外事業を始め、事業拡大し続けています。■2～3年後のIPOに向けて貴重な経験を積むことができる。■変革期フェーズのため、骨組から経営層と話しを進めていくことができる等、裁量権が大きい■自分で考えて行動したことがそのまま反映され、大きなやりがいを感じることができる。■15年以上黒字であり、事業の安定性がある環境でチャレンジができる。

【職務内容】建設・不動産分野を中心に、様々な領域の案件を幅広く担当して頂きます。関連部門への法的助言、契約書の起案・審査（建設契約、合弁契約、株式譲渡契約等）、契約交渉、訴訟対応、M&A、コンプライアンス、海外現地法人の経営管理等の業務に従事して頂きます。法務部門の体制は60名程度、うち国際法務は10名程度（海外駐在者含む）で20～40代中心のメンバーで構成されています。※将来的に海外駐在（アメリカ・ヨーロッパ圏・オーストラリア・シンガポール等）の可能性あり（３年～５年程度）法務部門の体制は60名程度、うち国際法務は10名程度（海外駐在者含む）で20～40代中心のメンバーで構成されています。【募集背景】今後の事業拡大に伴う増員です。第7次中期経営計画（2022年度～2026年度）では、「ガバナンス体制強化」も大きなテーマと掲げており、継続的に事業の拡大をはかる弊社で、グループ全体として業績目標を達成するための基盤作りのために組織強化を行っております【組織構成】法務部門（約60名）の体制は下記の通りです。国内法務：約30名　海外法務：約10名　知財：約10名　リスク管理：約10名【魅力】★キャリア・これまで培った専門知識を活かして、専門性を磨いたり、キャリアを横に広げることも可能です。年齢ではなくスキルを重視しているため、入社後２年で管理職に登用された事例も複数あります。　・売上高5兆円を超え業界を牽引する巨大企業の中で、法務として幅広い経験を積むことができます！★働き方・残業は全社平均20時間程度です。フレックスも活用でき、働き方が魅力で入社を決意される方も多いです。・20：00完全消灯や代休取得を義務付けるなど、働きやすい労働環境を徹底大和ハウス工業には、多様な人財が「働きがい」を感じながら活躍できる環境があります。仕事を通じてさまざまなチャレンジができること。頑張ったことや成果がしっかり評価されること。仕事だけでなくライフワークも踏まえた支援制度が整っていること。これら３つの要素が作用することで働きがいの好循環を生み、一人ひとりの社員が、仕事を通じて得られる歓びや価値を高め続けていくことができます。①スキル・キャリアアップを実現できる仕事年齢に関係なく仕事を任せる風土と、さまざまなことに挑戦できるフィールドがあります。「事業を通じて人を育てる」を社是に掲げるとおり、一人ひとりの積極精神・チャレンジ精神こそ、本人はもちろん、会社にとって大きな財産になると考えるからです。やる気次第で、多彩なキャリアを自ら切り拓いていける環境があります。②新卒入社・キャリア入社を問わないフェアな評価年齢・性別はもとより、入社区分で評価に差がつくことはありません。取り組んだ事実や実力を評価するからです。主任・一般職層は、結果だけでなく、成果にいたるプロセスや労働生産性、さらには数字に表れない組織への貢献度合まで、多面的に評価する仕組みにしています。評価と教育は表裏一体と考え、個人のモチベーション向上だけでなく、組織の活性化にもつながる環境があります。③安心して働き続けられる　支援制度一人ひとりのキャリアプランやライフプランに合わせ、支援制度を拡充させることで、安心して仕事に打ち込める環境づくりに努めています。フレックスタイム導入による柔軟な働き方の実現や副業によるキャリア形成の機会提供から、ワークライフバランスの両立制度や65歳役職定年の一律廃止にいたるまで、社員が自律的にキャリアを形成し、活躍し続けられる環境があります。

KKCompany Japan 合同会社は、アジア太平洋圏に事業拠点を持つ KKCompany Technologiesの日本法人です。2004年の創業以来、最先端のマルチメディアテクノロジー、クラウドや AI 技術を活用して、「KKBOX 」音楽配信事業、動画・ライブ配信ソリューション「BlendVision」を展開するマルチメディア事業など、多様なビジネスをワールドワイドに展開しています。【業務内容】台湾のリーガルチームと密に連携しながら、日本法人の法務担当として法務業務全般をリードしていただきます！　【具体的には】・各種契約関連業務（ライセンス、システム開発、システム保守等、その他関連する契約書の作成、レビュー、修正） ・契約締結までのサポート、契約書管理※日本語と英語でおこないます。 ・内部管理システム、国際コミュニケーション（特にグループ会社間でのコミュニケーション）、企業コンプラ イアンスの最適化。 ・コーポレートガバナンス及び、その他関連する法律要件の作成、投資プロジェクト、デューデジェンスの執行のサポート ・外部の弁護士、税理士の窓口対応 【配属先情報】台湾のリーガル&コンプライアンスチームに在籍していただき（勤務は東京オフィスです）、 レポートラインは台湾人のマネージャーになります。（英語かに中国語でコミニケーションが可能）

【期待する役割】■同社の税務担当者として、ご経験に応じて以下業務を担っていただきます。■日々増加・複雑化する国内/国際税務コンプライアンス業務及びタックスプランニング業務への対応が急務となっています。様々な課題に対し、子会社経理担当者や海外子会社と連携し、効率的、効果的に取り組んでいくことが必要であり、経験者の知見、経験を活用していきたいと考えています。【具体的には】■税務コンプライアンス業務：単体及びグループ会社の四半期税金計算、年度末税金計算、税務申告業務■グループ税務管理業務：グループ各社からの国内/国際税務相談業務、移転価格税制やCFC税制、グループ通算制度などグループ全体の税務コンプライアンス業務、投資/買収/撤退時のストラクチャー検討、税務目線から非効率となっているグループ内取引の改善業務、タックスプランニング業務※配属先部署では、税務コンプライアンス業務とグループ税務管理業務を業務分掌としております。【補足説明】世界20ヶ国以上にて資源開発事業、再生可能エネルギー事業を展開しております。日本及び進出国における税務コンプライアンスを確実に遵守したうえで、株主価値最大化の観点から、通常の事業活動の中での利用可能な優遇税制の活用や、二重課税の排除により、税金費用の適正化に関する様々な活動を行っております。【キャリア】■一定期間の税務関連業務を通じて当社の事業特性を把握した後は、資金調達・運用を担う財務部門、海外現地法人・海外事務所の経理部門等での経験を経て、財務経理部門の幹部社員としてラインマネジメントを担うポジションでのご活躍を期待します。■ご本人の希望と適性次第で、ラインマネジメントとしてのご活躍ではなく、税務スペシャリストとしてのキャリアを描くことや、プロジェクト運営に直接携わる事業部門への異動の可能性もあります。■特に、事業部門における会計・税務知識を有する人材のニーズは高く、経理部門での採用であったとしても、将来的に経理部門以外でご活躍頂く道がございます。

【期待役割】本社（姫路）にてコーポレート法務を中心とした法務マネージャーをお任せ致します。各部署と連携しながら取締役会、株主総会等の事務、コンプライアンス、マネジメントに関する業務などをお任せいたします。【魅力】プライム市場上場/通貨処理機器のリーディングカンパニーです。スーパーや銀行、駅など私たちの身の回りのあらゆるシーンで利用されております。現在はキャッシュレスの流れから、新たな決済システムやフィンテック事業に積極的に取り組んでおり、American BankerとBAI（それぞれ米国の金融専門メディア）が選定する世界的FinTech推進企業ランキングで20位にランクインしました。【数字データ】■グループ従業員数：約10000人、26か国■製品ラインナップ：950以上■研究開発費：約140億円■自己都合離職率：３％以下■有給休暇取得率：約70％越え■平均勤続年数：20.6年■時間外月平均時間：17.6時間 /月　※25年以上前からノー残業デーを導入しており、現在も週2回定時退社日を設けメリハリのある働き方を実施しております。【新幹線通勤に関して】地域によっては新幹線通勤が可能です。※京都や新大阪からの新幹線通勤の方もいらっしゃるようです。※適用可否を事前に確認されたい方はお申しつけ下さい。

【募集背景】会社の成長に伴い、IT部門の役割・責任が増大しています。昨今、ライセンス等のグローバル契約が増え、法令順守・リスク軽減を戦略的に推進する必要があります。経験豊富な専門知識をもった人材を採用し、組織力を強化したいと考えています。【職務内容】■IT契約管理とライセンス管理・IT業務で利用するソフトウェアやサービス、ライセンス契約の更新、新規交渉。・契約締結交渉におけるリスク、Pros/Cons、コンプライアンス保障等の確認作業。・業務担当者と連携し、戦略を策定し、契約交渉を主導する・契約締結後の文書管理、サービス利用状況の定期的な監査、棚卸実施。・契約当事者、法務部門と連携し、問題に対処する・IT予算管理/部内管理業務兼任【魅力】★IT契約管理の仕事は、コンプライアンス維持のために非常に重要です。★契約管理の専門家として、TELの成長に貢献することができます。★部内外のマネジメント層の考えに触れる機会も多く、学びのチャンスに満ちています。★ここ数年で多くの方が中途入社しているため、新しいメンバーが入りやすい環境です。★やる気があればたくさん活躍できる社風も当社の魅力です【働き方】・月の残業時間：10-20h※繁忙期：30-40h・有給：会社方針にて取得奨励しているため、休みやすい環境・フレックス：必要に応じて利用できます。・出社が基本：現在は週3日以上出社、在宅勤務は上長承認により可【組織構成】ITユニット ITオペレーション部　業務グループ・職場はコミュニケーションが多く、なんでも言い合える雰囲気です・業務担当分けしていますが、互いにサポートし合っています

【業務内容】金融持株会社である当社のリスク統括部にて、主に非財務リスク(オペレーショナル・リスク/外部委託先管理/危機対応等)の領域における企画運営等の業務に従事していただきます。当社傘下には、銀行・保険・カード・コード決済等を運営する子会社があり、またKDDIグループであることから、通信×金融の組み合わせで生まれる様々な事業に対して、リスク管理の観点で様々な施策の立案・実行に従事していただくことから、幅広い知見を得ることが可能です。＜業務の具体例＞・グループ全体の危機管理対応の高度化：BCP態勢の高度化の推進、危機事象発生時の事務局対応・グループ全体のオペレーショナル・リスク管理態勢の強化：事故報告の事象分析や研修の立案等・外部委託先管理態勢の強化：サードパーティリスク管理で求められる目線に沿った運用の立案等・各種金融規制対応等※上記は一例です。ご本人の適性、ご経験、ご希望を考慮して業務をアサイン致します。【配属組織】auフィナンシャルホールディングス リスク統括部所属（auフィナンシャルグループ各社のリスクコンプライアンス部門に兼務出向となるケースがあります）【ポジションの魅力】◎成長期にある組織の中で、自ら主体となりスピード感を持って企画・実行することが出来ます。◎中途入社後6か月でマネージャーに昇進、2年で部長に昇進された方もおり、きちんと実力を評価いただけます。◎ご自身のパフォーマンスを最大限発揮していただくことを第一に考え、在宅勤務やフレックスタイム制（コアタイム無し）を活用して、裁量のある働き方が出来る環境です。【働く環境】■auフィナンシャルホールディングス単体では、コンパクトな組織体制であり、30代～40代の社員が多い会社です。auフィナンシャルグループ全体では1,000名を超える規模になります。■ご自身のパフォーマンスを最大限発揮していただくことを第一に考え、在宅勤務やフレックスタイム制（コアタイム無し）を活用して、裁量のある働き方が出来る環境です。【社風について】■協力的な社員が多く、課題解決に向けて他部署とも協力して取り組むことができる組織です。■各領域において経験豊富で自律した社員が多く、目標に向けてお互いを尊重し合いながら業務を遂行できる環境です。【入社者の声】「モバイルと金融を一体で提供する世界観への共感。デジタルメガバンクグループとして新たな金融の担い手になるというチャレンジングな環境に魅力を感じ入社を決意。」、「次世代の金融サービスに可能性を感じた」、「幅広い金融領域に携われる」といった理由で中途入社に至っています。

【職務内容】・契約書審査、作成（売買基本契約書、秘密保持契約書、製造委託契約書、開発業務受委託契約書、産業廃棄物処理委託契約書など）・社内法律相談・社内コンプライアンス教育・その他法務関連業務◆補足情報/求人のおすすめポイント・平均勤続勤務年数：21.5年・製罐業界は参入障壁が非常に高く、シェア等が維持しやすい業界構造です。同社は国内二大製罐企業の1つで、安定性のある事業環境の中で業務に従事いただくことが可能です。・国内に流通する飲料缶のうち、3本に1本が同社製の缶となります。飲料缶だけでなく、化粧品や食品等の分野でもシェアの高い製品を開発/販売しており、景気の変動にも強いビジネスモデルとなっております。◆同社の魅力：◇1939年創業の国内二大製缶会社の１つ、日本で生産される缶製品（約300億缶/年）の約3割のシェアを保持しており、国内大手飲料メーカーなどとの安定した取引を継続しています。◇世界で初めてコーヒー飲料缶を一般向けに生産・販売したパイオニア企業です。今では日常で目にする蓋つきのボトル缶や、業界初耐腐食性を高めたワイン缶の製造など業界内では“難しい”と言われていた技術に対しても果敢に取り組み、人々の生活を豊かにしてきました。◇同社の特徴は“飲料”だけではなく“化粧品”や“食品”など様々な容器を取り扱っており、幅広い提案力を持っています。◇容器だけでなく、新しいマーケットも視野にいれ既存の技術を取り入れた“介護食””医療器具”の開発に力をいれるなど多方面で技術開発力を駆使しています。

【具体的な業務内容】■募集コンプライアンスに関する企画・管理　└募集資料研修資料等の審査　└不適正募集疑義事案等の調査業務　└募集コンプライアンス関連情報の分析等　└代理店業務点検の企画運営　└「募集代理店コンプライアンス・マニュアル」の改定　└その他募集コンプライアンスに関する研修資料作成等＜詳細＞・銀行や証券会社に対する調査業務対応・代理店業務点検の実施、回答内容の確認、不備解消対応・営業社員に対する募集コンプライアンスに関する研修の実施、代理店に配信するニュースの作成等　・代理店とのコンプライアンスミーティングの実施　・「募集代理店コンプライアンス・マニュアル」の改定に係る法令等の改正や、業界動向等の情報収集、マニュアルへの反映作業・募集資料・研修資料等の審査対応【組織】7名（コンプライアンス統括部全体：19名）※コンプライアンス統括はコンプライアンス推進Gと保険募集管理Gの2つに分かれており、今回は保険募集管理Gでの採用となります。《当社特徴》金融機関窓販を中心とした事業：証券会社や銀行などの金融機関を募集代理店とする、金融機関窓販にフォーカスした事業を展開しています。特に、高齢富裕層、資産形成層のお客さまに向けた、資産形成・資産活用・資産承継等のニーズに対応できる商品・サービスの提供に強みを持っており、高いコンサルティングスキルを必要とする商品のご提案を得意としています。日本生命グループの安定した経営基盤：2018年に日本生命グループの一員となったことで、幅広い金融機関への商品展開・サポートが可能となり、販売チャネルが拡大するなど、協業することでのシナジー効果が発揮されています。フラットな企業風土：フラットな企業風土で風通しが良く、職位にとらわれないコミュニケーションの取りやすさもあり、ビジネス環境に応じた経営のスピーディな意思決定、および全部門がスピード感を持ちながらも臨機応変で柔軟な対応を行っています。ワークライフバランス：社員一人ひとりが働きがいと働きやすさを感じられるようなオフィス環境や制度が整っています。平均残業時間の少なさや平均有給休暇取得日数の多さ、年１回取得できる連続５日間のリフレッシュ休暇の取得率の高さなど、多くの社員がワークライフバランスの取れたメリハリのある働き方をしています。 キャリア入社採用サイト：https://www.nw-life.co.jp/recruit/career/

当社の法務担当として、以下の業務をお任せいたします。【職務内容】■株主総会、取締役会など重要会議体の運営事務局 ■契約書、覚書、申込書のリーガルチェック■各部門からの法務相談対応■サービス利用規約の作成、改訂■社内規程の作成、改訂、管理 ■チームメンバーの指導■その他法務業務（社内コンプライアンス研修、等）【当ポジションの魅力】サービス提供や新規事業立ち上げなどに関する契約、法律問題に関する助言などの業務もあり、幅広い事業分野に携わることができます。【配属部署】人事総務部 総務法務グループ（グループ長1名、マネージャー1名、メンバー6名）【上司ってこんな人！】管理本部／人事総務部／総務法務グループ長入社から約12年。前職は建設会社で家賃や建物の管理を行う仕事でした。一部総務の仕事もしていましたが、今の仕事と違う領域でした。前職の会社では、アナログな仕事の進め方が中心であったため、人に依存する仕事の進め方や非効率なことが発生していました。これらの課題を解決したい！建設業界をもっといい業界に変えていきたい！と思い、建設DXの会社へ転職。従業員30人に満たない時代から総務を中心に、時に広報、時に知財、時に法務など役割を変えながら会社と事業の成長を支援してきました。間接的ではありますが、建設業界の変革をお手伝いできている実感があります。プライベートでは旅行、釣り、麻雀、野球観戦、など多趣味であり、また色々なイベントを会社同僚と企画・参加することを楽しでおり、仕事もプライベートも充実しています。【募集背景】今後も新たな事業・サービスの立ち上げを予定しており、継続的に組織が拡大していく中、法務体制も強化し、会社の成長に合わせた各種取り組みを行っていくための追加メンバーを募集しています。【求める人物像】■明るくコミュニケーションが取れる方■柔軟な対応力と、自主的に行動できる方■組織の成長と自己の向上に関心の強い方

☆オフィスは六本木のミッドタウン・タワー！開放感である明るい雰囲気です。☆海外進出も含めた更なる事業拡大を目指していく中で上場準備も進めております。☆社員の人柄に魅力に感じ入社する方が多数！同社は国内シェア・成長率No.1のロングCPEリワード広告プラットフォーム『SKYFLAG』を開発・運営しております。広告業界に「ロングCPEリワード」という新たなプロモーション方法を広め、国内外問わず多くの広告主様にご活用頂いております。■募集背景：事業規模も順調に拡大し、急成長中。従業員数も増加し、またIPOを目指す過程において、契約管理体制・新規事業展開時の法的リスクへの事前対応等を含めて上場会社基準まで法務部門を強化することが課題の一つです。法務を主担当として従事していただける方を募集いたします。■仕事内容：①入社後お任せしたいこと・契約書のレビュー（和文/英文）・事業理解に基づく契約書諸規程の改訂提案・営業部門との円滑な連携・コミュニケーション②ゆくゆくは・コンプライアンス体制の確立と教育・リスクマネジメント体制の立案と整備・内部統制/内部監査の整備と運用

従業員数1,000名超えの「APAMANグループ」法務部長（責任者）としてキャリアアップが可能なポジションです！【職務内容】不動産関連事業のみならず、多角的な事業を展開する当社。キャンペーンや商品展開、CM・広告など数多くの企業取引を行う同社ならではの、他業界企業との契約関連の法務業務全般をお任せします。メンバーのマネジメントを行いながら実務も担っていただける方を募集しています。～具体的には～・契約審査・法律相談・弁護士対応・行政等からの紹介対応・個人情報窓口対応・コンプライアンス事務局運営・コンプライアンス／ヘルプライン管理・貸金業の整備及び運営・組織のマネジメント・その他関連業務【魅力】・2024年10月に上場を廃止したことによって、社内の変革期に入っております。この変革期を「法務」という観点で会社を支える希少なポジションのため、キャリアアップが可能な求人です！・役員と一般社員との距離も近く、風通しの良い社風です。・中途入社者も多く、様々なバックグラウンドを持つ社員が在籍しています。【募集背景】増員【同社の特徴】　同社1999年に「ITを活用して不動産業界の質的向上に貢献したい」という思いから設立されました。不動産会社と認識されることが多いですが、創業時は不動産業を行っておらず、不動産会社に対しWebやクラウドを提供する企業でした。現在は更に事業領域を拡大し、「Technology」「Platform」 の各事業を展開しながら、新たなステージへ挑み続けます。

【募集背景】新設したグローバルRC(リスク・コンプライアンス)・法務・知財本部が推進するリスクマネジメント機能改革を担う人財を増員します。同社では、経営を促進する”Global・Integrated・Agile”なリスク・コンプライアンスを掲げており、リスクマネジメントの視点から同社の事業・経営の現場に関わることができる職務です。【職務内容】定常の全社リスクマネジメント業務（同社グループ全社のリスク評価・リスク対策・モニタリング等のマネジメント活動や、リスク事案の初動対応および是正・再発防止対策など）に加えて、新本部が推進するグローバルなリスク・コンプライアンス体制構築や各活動に携わります。【やりがい・魅力】同社では、”Global・Integrated・Agile”の三つを柱に、同社の経営を促進する「リスク・コンプライアンス経営」を掲げています。同社の事業環境の広がりを受けてグローバルに、M&Aやデジタルの加速などの経営計画や事業戦略とより統合されたリスク・コンプライアンス経営を行い、各地域の規制や環境変化に伴うリスクを機動的に特定して価値創造に繋げることを同社の中期経営計画でもコミットしており、リスクマネジメント業務もその中心で役割を担う機会が多くあります。

東証プライム上場企業にて法務部での業務をお任せします。法務部では、グループ子会社を含めた、法務・コンプライアンス関連業務を担い、グループ全体を支えています。【募集背景】M&AやCVC投資に携わる機会も多く、また新規ビジネスの展開等にも積極的であるため、これらの業務に柔軟に対応できるチームの組成をお任せします。また会社規模が急拡大しており、より各業務の効率的な仕組化、型化もミッションとなっております。【業務内容】■契約書関連業務（作成、チェック、保管、管理）■HDの契約管理、審査体制の構築■株主総会、取締役会運営■株式事務業務■M&A法務デューデリジェンス、PMI【具体的な業務内容】■各種契約書のレビュー・作成└基本的に和文の契約書ですが、稀に英文契約書も扱います（月に1，2件程度です。）ホールディングスの契約管理や審査なども行います。取り扱うことの多い契約書は、業務委託契約書、秘密保持契約書です。■法律相談対応■商事法務（取締役会議事録作成・株主総会対応、事務局対応）■M&A関連業務（スキーム検討、デューデリジェンス、契約、PMI）└M&Aの頻度は多めです。（直近で年間3件のペースで対応しております。）　企業は全員でまんべんなく担当しております。■その他（知的財産の出願、管理、登記、契約管理、コンプライアンス業務、各種業法対応等）※経験・スキルに応じてお任せしていきます。【組織構成】■マネージャー1名■リーダー1名■メンバー1名■派遣2名【魅力】■グループ全体では1000名を超えるプライム上場企業でしっかりした管理体制があります■成長している事業会社がたくさんあり、変化があって刺激がある環境です■M&AやCVC投資や新規ビジネス展開に携わる機会も多いです■CFOを中心にハイスキルなコーポレートマネジメントチームです■成長できる環境でありながらやわらかい社風です

【ミッション】現在当社では、国内外の各事業部門および子会社を対象とした内部監査業務を推進し、ガバナンス強化と持続的成長を支える内部監査担当者を募集しています。創業9年で世界24都市に展開し、急成長を遂げる当社では、多国籍の拠点を横断的に監査しながら、組織の透明性やリスクマネジメントを強化する重要な役割を担っていただきます。本ポジションでは、J-SOX対応を含む内部統制の強化、業務プロセス改善、コンプライアンス推進など、経営層と近い距離で業務を進めながら、グローバルな視点での監査を経験できます。【業務内容】■グループ内部監査計画の策定・実施・改善■各事業部門や子会社に対する監査の実施（インタビュー、資料閲覧、調書・報告書作成）■管理職や監査対象部門への業務改善提案・指導、コンプライアンス強化の推進■監査結果を踏まえたリスクマネジメントの提案・実行支援■J-SOX整備支援・評価業務（経営者評価、監査法人対応）■国内外の事業部やバックオフィスメンバーと連携し、監査手続きを推進【組織構成】CEO直下の配属となります【同社とは？】～ブランドの生産・EC構築・マーケティング・物流をワンストップで支援するグローバルメガベンチャー企業～同社Groupは2016年にシンガポールで創業したコマース領域でアジアNo.1を目指すテクノロジーカンパニーです。商品開発から生産、EC、物流、マーケティングまでをワンストップで支援するプラットフォームを提供しています。現在世界15カ国23拠点にオフィスがあり1500+名のメンバーがいます。これまでに各国で9社のM&Aを行い、2023年には東証グロース市場に上場しています。【同社Groupの魅力】■ブランドの企画生産・EC構築・マーケティング・物流において各ソフトウェアを自社開発しているため、蓄積された膨大なデータを用いたご提案が可能なこと■設立8年で年間売上334憶と急拡大企業。■代表はForbes JAPANの「日本の起業家ランキング」で日本の起業家TOP20に選出

リスク・コンプライアンス業務の担当者として社内外の関係者と連携しながら態勢整備・高度化を実現していただきます。【具体的な業務内容】・組織全体のリスクマネジメント戦略の策定・実行・リスク管理フレームワークの運用・高度化・危機発生時の対策本部運営・指示連絡・調査等の対応業務・危機発生に備えた事前準備・訓練等の実施・コンプライアンス・プログラムの策定・実行・コンプライアンス関連の社内教育・研修の企画・実行・コンプライアンス関連施策の企画・実行・リスク・コンプライアンス委員会の運営・テクノロジーを活用したリスク管理・コンプライアンス態勢の高度化・効率化【働き方に関して】・多様な方が柔軟に働きやすいようにリモートメインの働き方を受け入れています。(オフィス出社頻度はチームの状況により変化します。個別配慮が必要な場合は遠慮なくご相談ください)・副業、兼業OKとなります。