コンプライアンスの年収500万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(8ページ目)

【概要】グループ会社（日本、中国、タイ、マレーシア、フィリピン、米国）を含むグループ全体の内部監査、監査役との連携と支援を行っていただきます。【業務内容】・アーケムグループ全体の内部監査（主な対象領域は、販売、購買、財務・経理、人事労務、IT（一部のみ）、コンプライアンス、ガバナンス）。入社後、J -SOX監査導入までは、2人1組で財務・経理周りをメインに担当していただきます。※J-SOX導入後も財務・経理周りをメインに担当頂くことになりますが、知識・経験を広げる為に販売、購買、人事等の領域も担当（従たる監査人として質問する、調書を作成する）していただきます。・J -SOX監査体制の構築（要領の整備、ヒトのスキルアップ、監査計画の策定、監査基準の整備等）・監査役との連携、監査役の支援＜現状の課題、ミッション＞2026年度より（準備状況次第で後ろ倒しになる可能性あり）J -SOXの適用を予定している中、J -SOX監査体制の構築（要領の整備、ヒトのスキルアップ、監査計画の策定、監査基準の整備等）とあわせて、現行の監査基準との整合・統合を行う。＜関連拠点＞国内外各拠点・国内：戸塚、本庄、富士宮、名古屋、小牧、名張、大阪、広島、防府、久留米、鳥栖・海外：中国（開平、武漢）、タイ、マレーシア、フィリピン、米国（オハイオ、テネシー、ニューヨーク）【配属部署】内部監査室　内部監査課 【組織構成】課長1名（室長代理兼務）、正社員1名（嘱託） 50代以上：2名【働き方】〇残業： 15～30時間/月程度〇在宅：週3日程度の在宅勤務が可能。（打ち合わせ等の状況に応じ、調整いただくことがあります）〇休日対応：往査のために最大6日/年の休日移動が発生（頻度は少ないが、特命の監査で休日対応が発生する可能性あり）〇出張：国内：2年に1度、5日間の出張が年3回海外：前後の移動日を含め、7日間の出張が年2～3回【キャリア】ご本人の志向に応じ、内部監査課長としてマネジメントを行ったり、その後は状況次第で内部監査室長も目指していただけます。【本ポジションの魅力】これまでのご経験を活かしながら、裁量権を持ってJ-SOX監査体制をゼロから作り上げることができます。また、監査対象は海外を含むグループ全体ですので、多様な経験を積むことができます。※海外を担当、経験するメリット・言語、法規制、商慣習の違いを学べる ・グループ全体を俯瞰した目線が養われる＜配属部署からのメッセージ＞ J-SOX内部監査の導入を一手に引き受けたい心意気のある方をお待ちしています。【当社について／魅力】■22年8月にブリヂストンより独立し、ウレタン専業の新会社として設立。独立したことで、ブリヂストンのDNAを受け継ぎつつ、意思決定スピードが早まり、ウレタン独自の事業戦略も立てやすい状況。現在当社の売り上げ比率の7割を占める車載領域（シートパッド）をベースに、今後はビジネス強化を通じ、市場拡大余地の大きい寝具マーケットを強化予定。世界TOPシェアを目指しております。■市場成長性の高いウレタン業界において、米国大手誌に取り上げられる技術力を有し将来性〇■経営層との距離も近く、ボトムアップで意見を発信できる社風

【期待する役割】法務・コンプライアンス本部内において各種ビジネス領域を担当する法務部員として、ビジネスの担当者及び関連部署と密にコミュニケーションをとりながら、以下の業務を遂行いただくことを想定しています。また、ご本人の適性、希望に応じて、ガバナンス（上場会社の株主総会や取締役会の運営）や内部統制（コンプライアンスを含む）等の機関法務、企業内容等の開示を取り扱う開示関連法務をご担当いただくことも視野に入れています。【職務内容】1) 国内外のM＆A等の事業再編プロジェクト、事業取引等に係る各種案件において、事案内容を確認、把握、分析した上で、リーガルアドバイスを行うほか、契約書の作成・レビューや交渉支援等を通じて、リーガルの側面からプロジェクトを主体的にリードする。2) 訴訟、仲裁、クレームその他の紛争案件について、事実関係を把握し、外部弁護士を起用するなどして、適時適切に対応する。3) 国内外の販売契約、購買契約、代理店契約、業務受委託契約、その他各種契約書の作成・レビューや交渉支援等を、対象となる事業や製品を理解したうえで、実施する。また、関連するリーガルアドバイスを行う。4) グループ企業の事業活動に関する法令（特に独占禁止法、取適法の遵守、贈収賄防止、個人情報の取扱いに係るもの）の改正動向等について把握し、必要に応じて、調査・検討し、社内周知する体制の整備・運用を行う。5) 国内外の情報開示、情報受領、技術ライセンス、研究受委託、共同研究等の知的財産に関する契約書の作成・レビューや交渉支援等を、対象となる事業及び技術の内容、業界内における事業や技術の位置づけ、他社技術との関係性を理解したうえで、実施する。また関連するリーガルアドバイスを行う。6) 事案の内容によっては、海外の各地域拠点の法務担当と積極的にコミュニケーションをとり、事業部の事案の遂行をサポートする。【本ポジションで期待する役割】特定の専門領域や得意領域を核としながらも、契約実務、M＆A・事業再編、知的財産契約、紛争対応まで、リーガル全般を幅広く担っていただくことを前提としています。契約書のレビューにとどまらず、事業部門を始め社内関係部署と直接対話しながら論点を整理し、外部の弁護士事務所を効果的に活用して、ご自身で案件を前に進めていただくプロジェクトマネジメントの役割を重視しています。【配属部署】法務・コンプライアンス本部は、海外子会社を含む、三菱ケミカルに関する法務及びコンプライアンスを担当する組織です。全世界で100名程度が所属しています。法務部門は、国内において、ビジネス関連の法務を扱う部と技術ライセンス等の知的財産に関する契約を扱う部から成り立ち、海外における地域ごとの担当部署とあわせて構成されています。M＆A等の事業再編プロジェクト、事業取引等に係る各種案件は、ビジネス法務部が担当しますが、適宜知財契約マネジメント部、海外拠点とも連携しながら対応しています。ビジネス法務２部は、このうちスペシャリティマテリアルズのビジネスを業務領域とする部署で、主に基礎化学品ではない機能製品を中心とする製品群に係る事業について、契約書の作成・レビューや交渉支援、法務相談対応、M&A等の事業再編支援にかかわる法務業務を幅広く担当しています。また、知財契約マネジメント部は、情報開示、情報受領、技術ライセンス、研究受委託、共同研究等の知的財産に関する契約書の作成・レビューや交渉支援等を担当しています。案件に応じて、事業部門、研究開発部門、知的財産本部、ビジネス法務部等と幅広く連携しながら業務を推進しています。なお、上場会社の機関法務、開示関連法務は総務本部で担当しております。配属部署は、ビジネス法務２部または知財契約マネジメント部となりますが、法務・コンプライアンス本部及び総務本部は人材のローテーションを実施しており、法務領域全般を俯瞰しながら、事業や経営の様々な課題に対応できる人材の育成を目指しています。＜ミッションテーマ例＞・アルミナ繊維事業、カプセル事業子会社、繊維事業、汎用フィルム事業その他の事業売却案件をはじめ、数多くの買収案件、JV設立案件において、プロセス全般を通じて法務面から中心的な役割を担っています。

【業務の概要】・発注検収業務　取引先との契約内容やコンプライアンスに基づいた発注手続きの実行、納期の管理、および価格や条件に関する交渉を担当します。具体的には、注文書の発行から納品までのデリバリー管理、検収、支払い依頼まで一連の調達プロセスを担います。・プロセス改善　RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）やマクロ、VBAなどの技術を活用し、日々の業務プロセスの効率化を推進します。また、AI技術や自動化ツールの導入にも取り組み、業務の生産性向上や精度向上を図ります。【入社直後にお任せする業務】・仕入先への発注業務　要求元より投入された社内伝票を基に取引先へ発注する伝票を作成し発注手配を行っていただきます。必要に応じて仕入先との調整や確認も担当していただきます。・購入品の検収業務　発注した購入品の納品確認、納期変更時の納品スケジュール調整など関連部門との連携を行い検収を行います。これらの業務を通じて、当社の仕入れ業務全般の流れや取引先との関係構築の基礎を身につけて　いただきます。また、業務に慣れるまでの間は担当者が丁寧にサポートいたします。【仕事のやりがい】・上流部門との連携　営業部門や事業部などの上流部門と連携し、仕入先の選定や価格交渉、受注支援などの業務に携わることで、調達だけでなく事業戦略の一端を担う視点やスキルを培うことができます。これにより、購買業務だけでなく全体最適を意識した業務を遂行する力が養われます。・製造現場での調達経験　OKIの主要拠点である沼津、本庄、高崎の各工場部門と密接に連携しながら、現場ならではの調達業務や生産プロセスを理解する機会があります。工場調達ならではの課題を解決する経験を積むことで、生産現場の最適化に関わる知見を深めていくことが可能です。・調達の専門知識の習得　支払い関連業務のプロセスや下請法などの調達全般に関わる法規制・知識を習得することで、正確かつ円滑な調達業務の遂行が可能になります。また、こうした専門知識を通じて、リスク管理やコンプライアンス遵守を意識した調達業務を実践する力が身につきます。【職場雰囲気・PR】・世代を超えて活発なコミュニケーションが生まれる職場若手メンバーのフレッシュな視点と、経験豊富なベテラン社員の知見が融合した、活気のある職場です。世代や役職、専門領域を超えた意見交換やアイデアが共有が日常的に行われており、互いに学び、成長できる環境が整っています。また、相談しやすく風通しの良い雰囲気があり、チーム全体で課題解決に臨む文化が根付いています。・柔軟な働き方が可能なワークライフバランス推進の職場当部では、フレックス勤務制度やテレワークを積極的に取り入れており、個人のライフスタイルや家庭の事情に合わせて柔軟に働くことができます。オンとオフをしっかり切り分けられる環境の中で、自分らしい働き方を実現できる職場です。「仕事と生活の調和」を大切にしながら、社員一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境づくりに努めています。

【募集背景】SmartHRは「well-working 労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会を作る。」をミッションに、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」を開発・提供しています。今後の方針に『マルチプロダクト戦略』を掲げ、労務管理領域・タレントマネジメント領域を中心にプロダクトを拡大・成長させ続けます。SmartHRグループは、労働にまつわる課題の解決と誰もがその人らしく働ける社会の実現を目指し、人事労務分野に限らずこれからも事業を拡大していきます。法務部門も、SmartHRグループが働く人すべてを支えるインフラとなる未来を目指し、会社の成長を先回りしてProactiveなサポートを行っていきます。同社がより高みを目指すために、前例のないチャレンジを支えることのできる法務組織を整える必要があるため、法律相談の質を担保できる法務全般に精通した方や、リスク・コンプライアンスのスペシャリストとしてリスク・コンプライアンスに強く、将来的に組織の基盤を築けるビジネス法務担当者を募集いたします。【ミッション】SmartHRグループが急速な事業成長を続けるにあたって、リスク・コンプライアンス領域の対応の必要性はますます高まるとともに、日々増加し続ける法務への依頼に対しても期待を超え続ける必要があります。リスク・コンプライアンス体制の構築、日々の法律相談への素早く正確な対応、といった様々な形で、SmartHRグループの中長期的な成長を実現することがビジネス法務部門の役割です。【業務詳細】ビジネス部門をはじめとした各部署と連携しながら、以下のような業務を幅広く担い、サポートしていただきます。■サービスに関する法的課題の解決、法律相談への対応、規約・契約書の作成・レビュー■新規事業に関する法的論点の調査、スキーム構築■個人情報保護・データ利用に関するリーガルサポート・体制構築■リスク／コンプライアンス／ガバナンスに関する業務【組織】事業・組織の成長に伴い直面する法務課題が多岐にわたり、短期間で様々な経験ができます。AIガバナンス、グループガバナンス、海外法務機能といった各種機能や組織の立ち上げに関わる経験ができます。事業部門を含む他部門の皆さんが法務に非常にリスペクトを持ってくれているため、法務として非常に働きやすい環境です。全社でともに手を取り合って事業を推進することができます。【担当可能な業務やキャリア】同社法務部の機能は大きくビジネス法務・コーポレート法務に分類できるところ、各分野間の垣根が低く、ご経験やご希望に応じてビジネス法務以外の業務にも関与していただけるチャンスがあります。経営と法務の距離が非常に近く、かつメンバーの裁量が大きいため、各自が責任者に近い経験ができます。【外部との連携やリサーチ環境】部員の半数以上が弁護士資格を有しているとともに、渉外事務所をはじめ外部法律事務所とも多数連携しており、チームで深く議論を尽くしながら研鑽を積むことができます。

【期待する役割】マザーサンヤチヨグループへの参画により、国内外の事業機会が拡大する中、法務の専門性を活かして事業部門の意思決定や事業推進を支える役割を担っていただきます。契約審査や法律相談にとどまらず、コンプライアンス、ガバナンス、海外案件など幅広い業務に携わり、将来的には法務部門の中核人材として活躍いただくことを期待しています。【職務内容】■各種契約書の作成・審査および契約交渉の支援■社内各部門からの法律相談への対応■コンプライアンス活動の企画・運営■内部統制・グループガバナンス体制の維持・改善■社内規程の制定・改定■株主総会・取締役会に関する法務業務■訴訟・紛争案件への対応および外部弁護士との連携■不正・法令違反等に関する社内調査■海外グループ会社・海外取引先との法務対応■英文契約書のレビュー・作成および交渉支援【組織構成】■30名程度、幅広く年齢層の方が在籍しております。

●担当業務と役割「海外販売会社への補修部品輸出」「補修部品輸出基幹ITシステムの後継ITシステム導入プロジェクト参画」「海外販売会社CS部門の補修部品管理強化支援、人材育成」・当面は海外補修部品の輸出業務を担い、並行して後継ITシステム導入プロジェクトに参画。　以降は海外販売会社の補修部品管理の強化や、KPI管理や業務プロセス改善をリードしていただきます。●具体的な仕事内容■海外部品課の業務内容①海外販売会社への補修部品輸出(受注、販売、顧客管理（債権、貿易コンプライアンス管理等)　　⇒輸出における各海外会社との交渉・調整、コンプライアンス・物流管理における各事業部門窓口・関連部門との調整や運用策定などが主な業務です。②補修部品輸出基幹ITシステム(ユーザー数：国内外約900名)の企画、運用管理、後継IT検討　⇒輸出ITシステムのプロセスオーナーとして、他部門利用ユーザーの環境設定、保守・機能改修、費用管理を含めたITシステム全般の運用管理を行っています。　　　また、27年9月の後継IT以降プロジェクトの業務側プロジェクトオーナーとしてプロジェクトを牽引しています。③海外販売会社CS部門の補修部品在庫適正化・即納率向上支援、人材育成　⇒各海外販売会社CS部門の顧客への部品即納率・在庫月数等のKPIを把握し、課題改善・管理強化のための活動を支援しています。　　　定期的な会議開催や、部品管理セミナーを行い、これらの強化活動を推進しています。●CS推進部のミッションCS推進部は、国内および海外市場におけるCSの方針・ルールを統括し、製販・CS関係部門を横断してつなぐことで、「ストレスフリーな顧客体験価値の提供」と「最適オペレーションの実現」を支える中核組織です。●海外部品課のミッションアフターサービス活動に欠かせない補修部品は、迅速かつ適切な修理を実現しお客様に安心を提供するために、世界各国の修理現場への円滑な供給が必要不可欠です。海外のお客様に満足いただける修理を提供するため、各海外販売会社への円滑な補修部品供給と、海外販売会社の補修部品PSIおよび物流管理の強化を通じ、事業の成長に貢献することが海外部品課のミッションです。●募集背景「海外販売会社に対する円滑な補修部品供給」と「海外販売会社の補修部品管理強化」による海外販売会社のCS活動の維持・向上は海外市場におけるパナソニックファンを増やすために必要不可欠な活動です。将来にわたり海外部品課のミッションを果たしていくと共に、組織に新しいアイデアや視点をもたらし、新しい価値を生み出していくため、新規人材を募集致します。

EHSマネージャーとして以下業務を実施いただきます。【具体的な業務内容】■国および地域の環境、健康、安全規制への準拠維持■インテグリスの企業EHS要件の実装と検証の主導■EHS関連の規定とコンプライアンスに関する支援をサイト管理チームに提供し、規制およびインテグリスのコーポレートEHS要件へのコンプライアンスを確保■EHSの能力運用とプログラムの継続的な改善を積極的に推進■組織のEHS文化、認識、説明責任の改善を推進■インシデント／事故調査を実施し、是正および予防措置計画を策定■現場の従業員のEHSトレーニングを組織し、EHS監査を主導し、EHS記録を維持【募集背景】増員現在組織に英語が話せるメンバーがおらず、APACのEHSマネージャー（シンガポール在住）や各国のマネージャーと英語でコミュニケーションが取れる方を採用したいためです。【ミッション】■メンバーの業務量が増えており、ハンズオンでサポートいただきたいと考えております。■米沢工場は生産能力などの観点でグローバルトップ3に入る高く評価されている工場です。どのように運営しているのか、安全を守るためにどういったことを実施しているのかなどをグローバルの各マネージャーに発表し、工場をリードしていただくことを期待いたします。【配属先】東京本社あるいは米沢工場での配属となります。東京本社配属の場合は、山形の米沢工場（芸濃へも発生）へ出張ベースで訪問いただくことになります。最初の1年ほどは週３回～４回（連泊も可能）程出張が発生いたします。■部下　4－5名（米沢工場2名、芸濃工場2名、東京本社1名）【働き方】■定年 60歳　再雇用 65歳まで　役職定年無し■転勤　ほぼ無し【米沢工場周辺の地域】米沢市は元々城下町として栄えおり、居住人口も多い為(山形県内で4位)、米沢駅を含めた市街地には多くの複合施設があります。当社や米沢工場で働く魅力についてはぜひこちらをご覧ください。（https://www.youtube.com/watch?v=pTjgPDE_OAk）【住宅手当・引っ越し手当について】■ご入社時に県外在住の方は、単身赴任の場合住宅補助３万/月（個人契約）支給いたします。■引っ越し費用に関しても当社で指定の業者を使用いただければ全額負担いたします。　■月２回、米沢駅～県外のご自宅へ帰省するための往復旅費を支給いたします。■山形工場は国内最大の拠点であるため、転勤頻度は高くありません。（可能性はゼロではありません）■通勤に山形新幹線や東北道も利用が可能です。交通費の支給が、15万円/月　まで支給可能。

【職務内容】・当行のグローバル経済制裁規則に基づいた経済制裁コンプライアンス・プログラムに関するプログラムの実施、運営・本邦外為法に係る国内外全行対応・経済制裁規制違反の可能性がある取引先、並びに取引の精査、制裁に関する事案対応、営業部門へのアドバイス、経済制裁対象者リスト管理等

MUFGの大量保有報告をはじめとした株式関連法令報告の企画、運営担当者いただきます。【業務内容】■法令報告の実務・企画・大量保有報告書（5％ルール）の作成・提出・変更報告の管理・持株会、子会社、関連会社の保有株式状況の集計・確認※国内海外合わせて約20か国の報告を約100件/月ほど対応しています(1人10件程度）。※国内株はスケジュールがある程度決まっており、海外株は国によって締切が異なるため流動的な集計結果・報告業務が発生します。■コンプライアンス・内部統制・株式関連法令のモニタリング・行内ルール・マニュアルの整備・運用・監査や当局対応■IT・業務効率化・ITツールを使った業務効率化・システム導入や改善の企画■グローバル対応・英文での当局宛て報告・海外拠点との連携【組織構成】融資企画部　株式投資Gr　12名(30~50代の方が在籍されております。男女比5:5)※MUFGの持ち株会社やグループ会社の報告も全て行っているため、信託銀行や証券会社からの出向者も在籍している組織です。【業務の魅力】■社会的意義のある業務に携われる国内最大・世界トップレベルの金融グループMUFGの一員として、株式関連法令報告を通じ、資産運用立国の支援や証券市場の公正・透明性確保に貢献できます。■幅広いステークホルダーと連携し成長できる同グループ各社、規制当局、システムベンダー、弁護士など、多様な専門家と関わりながら業務を進め、バックオフィス経験を活かしつつ新しい知見やスキルを身につけられます。■会社にとって不可欠なポジション大量保有報告などの法令対応はグループにとって必須業務。「縁の下の力持ち」として、意思決定やグループ戦略を支える役割を担います。■MUFGならではのスケール感のある業務スタートアップ出資や金融子会社の買収など、多様な案件に関わることで、バックオフィス経験を活かしながら大規模な事業にも携われます。■グループ各社の知識も習得可能MUFG全体の報告業務を担当するため、信託銀行や証券会社の仕組み・運用知識も自然に身につけられます。【働き方】・在宅勤務可(平均週1~2日利用されている方が多いです)。・残業時間月20~30時間・時差勤務、育児・介護の支援制度等、多様な働き方を実現できる職場環境で働くことができます。

【期待する役割】本社で企業法務を主として機関法務などを担当していただきます。【職務内容】・法律相談、訴訟対応・契約書関連業務・株主総会業務・コンプライアンス対応

ファインディ株式会社は、「つくる人がかがやけば、世界はきっと豊かになる」をミッションに掲げ、エンジニア向けのプロダクトを複数展開しています。独自のアルゴリズムとヒューマニティを融合し、エンジニア個人や組織、企業の成長支援を通じて日本のイノベーション創出を最大化することを目指しています。登録ユーザー数は20万人、利用企業は2700社を突破。2024年はインド、アジアを中心に海外への展開も積極的に行っており、エンジニアが挑戦できる世界共通のプラットフォーム事業を多数展開していきます。▼展開しているサービス ハイスキルなエンジニアのプレミアム転職サービス『Findy』 フリーランス・副業エンジニア向け単価保証型の案件紹介サービス『Findy Freelance』 エンジニア組織の生産性向上を支援するSaaS『Findy Team+』 開発ツールに特化したレビューサイト『Findy Tools』

【KPMGとは】 監査（Audit）、税務（Tax）、アドバイザリー（Advisory）サービスを提供するプロフェッショナルファームのグローバルネットワークです。同規模の他ファームと共に「Big4」と呼ばれています。世界144の国と地域のメンバーファームに236,000人以上のパートナーと従業員を擁し、高品質なサービスを提供しています。 【KPMG税理士法人とは】 1954年に誕生。 東京・名古屋・京都・大阪・広島・福岡を拠点に、約820名の人員を擁する国内最大級の税理士法人です。クライアント数は、約3,300社。国際税務の分野での豊富な経験から、複雑な経営課題を解決するパートナーとして、幅広い業界にわたり数多くのクライアントから厚い信頼を得ています。売上高は日本の業界トップクラスです。【ポジションについて】ファイナンス＆テクノロジー部門では、税務コンプライアンス業務、国際・国内税務アドバイザリー業務を実施しております。【業務例】・SPC（投資不動産を保有する特別目的会社）及び事業会社からの支払及び資金移動のインターネットバンキングでのデータ作成や確認作業、振込依頼書や外国送金依頼書の作成及び確認業務・SPC及び事業会社に関する重要書類の管理業務・SPC及び事業会社に関する押印書類の受領・捺印・送付の手続きに関する業務

【募集背景】組織規模の拡大に伴い、各部署と連携してコンプライアンスのより一層の強化に取り組んでおります。現在、法務グループには弁護士を含む9名（部長1名＋メンバー8名）が在籍しておりますが、事業規模や人員の拡大に伴い、法律相談対応やコンプライアンス対応の需要も増加しているため、法務部門をより一層強化するべく、主に法律相談対応やコンプライアンス対応を中心に幅広く法務業務を行ってくださる方を募集いたします。【業務内容】・各部署からの法律相談（労働法、個人情報保護法など）・新規事業のリーガルチェック・コンプライアンス啓発活動の企画・運営（研修など）・契約書のレビュー及びドラフト・株主総会・取締役会その他の会議体の準備・運営・トラブル等のインシデント対応・商業登記申請業務・その他ガバナンスを含む企業法務全般【ポジションの魅力】・同社はスポットワーク業界を代表する存在として急成長しており、新規事業や取引が数多く生まれています。さらに、面接や履歴書不要ですぐに働けるスキマバイトのマッチングサービスは新しいビジネスであり、職業安定法の適用を受ける規制業種でもあるため、法務が事業に直接的に関与する機会が多く、スキルアップの機会が豊富です。ビジネスを展開していく上で新しい法的論点が生まれることも多いため、法的思考力や問題解決力が培われます。・将来のマネージャー候補として、当社の法務業務に幅広く関わることができます。・同社の法務グループには9名が在籍（20代〜30代が中心）しており、お互いに協力し合って日々の業務を遂行しています。また、経験豊富な弁護士が2名在籍しており、未経験の分野でもOJTを中心とした丁寧なサポートを行っています。・業務に必要な法律書籍等は都度会社で購入することができます。また、法律書籍のサブスクサービスも導入しているため、自費でリーガル調査を余儀なくされることはありません。・電子契約やAIによる契約書審査、契約書管理システムなど、リーガルテックを積極的に取り入れています。・リモートワークとフレックスタイム制を導入しているため、働き方はとても自由です。週3日の出社が原則ですが、家庭の事情に応じて出社頻度を調整することも可能です。

高速シリアルデータ伝送用や液晶表示制御用LSI世界トップレベルのシェアの半導体メーカーにて、少数精鋭の中裁量をもって法務業務を中心に行って頂きます。【具体的な職務内容】■契約書の作成・審査・管理業務■社内法務の相談対応、関係会社の法務業務への指導・助言等■コンプライアンス関連業務■トラブルや訴訟等の紛争処理■株主総会、取締役会の会議体運営（事務局含む）■M&A検討、業務提携等の経営プロジェクト支援業務【募集背景】現在派遣社員の方にお任せしているものの、将来的に考え即戦力となる社員を採用したいと検討しているため【組織構成】■勤務地：本社（東京都千代田区神田美土代町9-1 JRE神田小川町ビル/最寄駅：淡路町・神田・御茶ノ水駅）■配属予定部署：総務部■人数構成：10名程度【働き方】■残業：20時間程度■転勤：無■基本的に出社※在宅の制度は有

■同社の法務担当として、コーポレートガバナンス強化に向けた法務面からの経営支援を行っていただきます。【詳細業務】■契約法務（リース、割賦、ローン等の取引契約書の作成、修正及びアドバイス）■新規および既存ビジネス推進を支援するための業法（銀行法、金商法等の）関連調査・分析、営業部門へのアドバイス■営業部門を中心とした社内各部署からの法務相談への対応■上記の業務（契約法務、業法対応、法務相談）を実施するに当たっての外部弁護士への相談※契約書はオーダーメイドのものが多いため、時期にもよりますが、平均で一人1～2件/週の対応をしています。【募集背景】■コーポレートガバナンス強化に向けた法務面からの経営支援および法務人材増員募集【組織構成】法務コンプラインス部　12名ー部長ー法務グループ5名　★　20代～50代まで幅広いご年齢層ですーコンプライアンスグループ　6名※★が配属想定のグループです。【魅力】■金融業界を牽引するトップバンクグループ、MUFGの一員として、各種グループ協働ビジネスの法的サポートを実施することにより、幅広い経験を得られます。■金融機関の中でもリース会社ならではの強みとしてESG案件に深く関わることができます。■営業部のディール案件等に対し、契約法務担当として案件に応じた契約書の作成・修正・アドバイスの実施や、業法（金商法、銀行法、貸金業法、宅建業法など）上の論点から調査・分析・アドバイスの実施など、よりフロントに近い立場で仕事ができます。■分業制が主体の大手金融機関と異なり、1人の業務範囲も広く、いずれの業務も営業部との協働が不可欠であり、営業取引に対する深い理解が求められるため、多様な経験を積むことができ、自身のスキルやキャリアの幅を広げられるポジションです。リース会社や金融機関での法務経験の方はもちろん、リース会社で審査業務や債権回収業務など法務の近接領域の経験をお持ちの方も歓迎します。■これまで積み上げてきた知見を背景に、よりビジネスに近いところで実践的なリーガルキャリアを向上させることができます。■法務業務未経験の方もチャレンジ可能です。未経験の場合、3か月は座学を中心に法律や手続きに関して学んでいただき、その後2か月はOJTや回答案を与えてレビューをする業務から携わって頂きます。【キャリアパス】法務部門で長くキャリアを築くことや、適性とご希望次第で様々なキャリアを歩むことが可能です。例えばコンプライアンスGへの異動や経営企画・審査等の部署・営業部門等、幅広く想定しています。【働き方】フレキシブルに柔軟な働き方が可能■在宅勤務：有（週3日程度取得しております）■時差出勤：有（始業は7:00～10:30で30分毎の調整可）※出社から午後在宅勤務への切り替え等も可能です。【就業環境】■服装自由。ドレスコードフリー。但し、来客・外訪時はビジネスカジュアル■平均有給取得日数（2025年度実績）は15.3日■育産休については直近5年は、取得率100%・復帰率もほぼ100%となっており、平均有給休暇取得日数は14.5日と長期的にご勤務頂ける環境が整っております。【社風】■自由闊達でアットホームな社風。社長から新入社員まで誰に対しても≪さん≫づけです。社内メールの宛先も≪さん≫づけです■社内クラブ活動等、社内交流が活発で部署の垣根を超えて上下の関係なくプライベートでも交流する機会のある社風です■中途社員が多数活躍しており、中途社員会を人事の方が開催してくださり、安心してご入社できる環境です【東銀リースについて】■1979年、現三菱UFJ銀行を母体にスタートした東銀リースは、MUFGグループ傘下の三菱UFJ銀行系列のリース会社として、国内外の拠点を通じて様々な金融サービスを展開しています。■創立後40年を経て本来業務のリースにとどまらず、国際的に広く行われている先端的リース取引のノウハウの活用や債権流動化の推進等得意分野を広げ、三菱UFJフィナンシャルグループの各社と連携し、他社と異なる独自性を追求しています。■MUFG中核リース会社の位置づけを明確にする為、2025年10月1日に社名をMUFGファイナンス＆リーシング株式会社へ変更

【職務内容】上場企業の中核子会社として、国内・国際税務の業務を担いつつ、単体、連結決算の業務を遂行いただきます。一定程度ルーティン業務を担当していただきつつ、国内・国際税務を担当していただきます。■国内税務：国内税務に関する全般（法人税・消費税）、各種控除、社内における税務会計QA対応■国際税務：移転価格税制対応を中心とした税務対応。取引価格の妥当性検証をはじめとする税務コンプライアンスの向上。■決算業務：月次決算、年次決算／四半期ごとの決算書作成、報告（会計システムを使用した月次決算業務も含む）■監査対応■業務改善（制度会計、税務、財務全般に課題発見、立案、解決を行う）■課題発見、解決　通常の決算業務へ対応しつつ、M&Aや移転価格等高度な会計論点へ取り組み、部門外、子会社、社外含む様々なステークホルダーとコミュニケーションを取り、経理財務機能を強化していく【組織について】経営戦略統括部　経理財務部　経理財務課

【会社が描く未来：東京プロマーケット上場を経て、5年以内に東証スタンダードへ】同社は2026年6月30日に東京プロマーケットへ上場しました。しかし、これは私たちのゴールではなく、壮大な成長ストーリーの「第1幕」に過ぎません。私たちはここから5年を目途に【東証スタンダード市場】【売上高500億円の不二興産】へのステップアップを目指しています。さらに、今後の成長戦略として【M&A（企業の合併・買収）】も視野に入れ拡大させていく予定です。この第2創業期とも言える急成長・変革フェーズを支え、牽引するためには、人事・総務・財務・経理を横断し、M&Aや市場変更に伴うガバナンスを強固に構築する「攻めのコーポレート体制」への刷新が不可欠。そのインフラを創り上げるのが、今回募集する「コーポレートCOO候補」です。【お任せしたいミッション】経営陣の直下で、大きな裁量権を持ってコーポレート部門（人事・総務・財務・経理）の全体統括をお任せします。指示を出すだけのスマートな管理者ではなく、自らも現場に入り込んで業務フローの刷新や仕組み化を推進する、ハンズオンな組織創りを期待しています。担当業務上場準備・M&A・組織拡大に伴う、コーポレート部門全体の統括・マネジメント、および実務の推進をお任せします。コーポレート部門のマネジメントと実務（ハンズオン）●人事・総務・財務・経理部門の横断的な統括とメンバーマネジメント●成長スピードに耐えうる、バックオフィス全体の業務フロー刷新、自動化（DX・ITツール導入など）の推進●必要に応じた、規程改定やシステム入力等の実務フォロー東証スタンダード上場に向けた体制構築●全社的なガバナンス体制の構築と統制強化●リスクマネジメントおよびコンプライアンス体制の強化●監査法人、主幹事証券会社、金融機関等との折衝・対応M&A・成長戦略の推進●M&A実行時におけるコーポレート視点でのデューデリジェンスへの参画●買収後のPMIの実行と主導【描ける未来：東証スタンダード上場企業の「取締役COO」へ】入社直後は、現在の本部長や経営陣と一緒に、当社のカルチャーや不動産業界の特性、独自のIT/AIを活用したビジネスモデルをインプットしていただきます。その後、コーポレート全般の責任者として、5年以内の東証スタンダード市場変更、およびM&A戦略に紐づく組織統合を行っていただきます。また現職本部長からのバトンタッチに留まらず、将来的には「取締役COO」など、東証スタンダード上場企業の経営ボードとして、会社の命運を握るトップへ登り詰める未来を描いていただけます。【求める人物像】◆向上心をもって素直に学び続けることができる方◆アグレッシブなチャレンジ精神を持っておられる方◆成長段階にある企業で活躍したい方◆社会貢献度の高い仕事がしたい方◆達成意欲の高い方

■業務内容コンサルティング部門が提供するサービスが自社のガイドラインに沿って適切に実施されているかのチェックや社内の品質基準を見直し、コンサルティングサービスにおける品質リスク管理・維持向上のため、各種運用ルール・プロセスの策定、デロイト内のコンサルタントへの指示・周知等を実施いただきます。基本的に社内向け（コンサルタントやバックオフィス）のため、少なくとも入社時点において、社外との直接交渉業務は発生しません。① コンサルティングサービスのルール策定　サービス提供における品質基準の策定（例：提出物の精度、納期、顧客への説明責任など）　自社ポリシーに基づく品質ガイドラインの整備　提出物のチェックリストやレビュー体制の設計・運用②プロジェクトのリスクアセスメント・レビュー　案件開始前、途中、終了時などのタイミングで、リスクの特定・評価（例：納期遅延、提出物の不備、顧客要件の不一致など）③ 問題発生時の各種調査　クレーム、重大な品質不良、納期遅延などが発生した際の原因分析・再発防止策の検討　品質不良・リスク事象の記録・分析（例：何件発生したか、原因は何か、対応結果はどうかなど）　社内関係者への情報共有④ コンプライアンス・法令遵守の管理　コンサルティングサービスが法令・規制・契約に違反しないかのチェック　個人情報・機密情報の管理体制チェック　顧客との契約内容のリスク評価　コンサルタントへの品質教育・研修・周知等■アピールポイント・コンサルティング業務における、品質・リスク管理全般についての知識・経験を深めることができます。・海外デロイト、およびトーマツグループを含めた多くの関係者と連携しながら業務を実施する環境にある他、部内には同チーム以外にも様々な品質リスク領域を担当するチームがありますので、より幅広い業務にチャレンジいただけます。・標準労働時間7時間勤務かつ残業20~30時間のためワークライフスタイルに合わせた働き方が可能です。・フレックスタイム制、週2日以上のオフィスへの出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークを導入しており、働きやすい環境です。■組織構成人数：10名程度、ランク：シニアスタッフが主　レポートライン：ご本人→マネジャー→パートナー※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

【海外保険子会社・関連会社の経営管理・支援業務等を通じて自身の力をグローバルに発揮できます/業界のリーディングカンパニー/将来的な海外勤務のキャリアパス有】■職務概要　海外生命保険子会社を中心とした海外子会社の経営管理を行う部署と連携しながら、リスク管理業務（市場リスク・信用リスクの分析および財務諸表・資本規制等の分析を通じた予兆把握）に取り組んでいただきます。■職務詳細・海外グループ会社に対するリスク管理・経営管理の高度化・海外グループ会社の財務諸表・資本規制等の分析・改善方策の提案■組織構成財務・会計領域、法務・コンプライアンス領域、IT領域等といった専門家で構成されており、今回は、会計領域に応じたチームにて、課長としてチームを牽引するポジションの募集となります。■募集背景増員■キャリアパス・世界各国の生命保険会社の中でもトップクラスの生命保険会社にて、海外子会社のリスク管理を担う業務となります。海外事業にも精通したリスク管理の専門性を高めることができます。・海外子会社のリスク管理に従事した後は、専門領域に応じて、海外子会社での駐在や、専門所管にて専門性を発揮していただくキャリアパスも想定されます。■社風・働き方組織の風土は活気があり、コミュニケーションが闊達な職場です。先輩職員も面倒見がよく、温かみのある会社です。

【期待する役割】事業拡大により、管理部門業務が増加してきたため、部門長をサポートする人材を募集いたします。ゆくゆくは会社全体の運営に携わっていただきたいと考えています。【業務内容】(以下は業務の全体像です。適性に応じて個別担当頂きます)・コンプライアンスに関する各種対応および啓蒙活動・内部統制、コンプライアンス業務、担当部門とのやりとり・契約書の管理（社内、外含めた契約書作成及び処理）・事業計画および社内予算の策定への参画・組織および内部統制、コンプアライアンスに関する規程の新設・改廃・管理・業務プロセスの整備・日常管理業務・計数管理業務を担当【キャリアパス】まずは会社のコンプライアンス担当として、各営業所含め全社に向けての啓蒙活動等を進めながら、当社全体像を把握いただきます。また、内部統制、事業計画および社内予算の策定への参画いただき、中長期的なキャリアとして、部門を取り纏める人材に成長いただきたいと考えています。【組織構成】部署名：管理部　20名ほどの部署となります。受注発注や輸出入管理、コンプライアンス等の多岐にわたる業務を行っています。【本ポジションの魅力】様々な事が経験でき会社の中心的な存在になりますので、会社をリードしていく魅力があるポジションです。上長に相談し仮説を立てて進めていける推進力のある方が向いています。【働く環境】・出社勤務・フレックス制度あり・出張あり（慣れてからになりますが、営業所への出張が月1～2回程度発生する可能性があります）・転勤：基本的になし

■世界的有名アパレルブランド向け刺繍に採用される刺繍機を製造・販売するグローバル企業■国内では、大手自動車メーカー向けの内装部品にも採用■世界130ヶ国以上に、刺繍機の販売実績を持つ世界を代表する刺繍機メーカーです【募集背景】法務部執行役員の退職に伴う後任採用となります。法的相談の増加や内部監査の実施などを円滑に処理する為、企業法務スキルのある方を募集しております。【職務内容】世界的アパレルブランドの製品刺繍に使用される大型刺繍機を製造する当社の法務業務（部長候補）をお任せします。法的相談の対応や内部監査の実施などをお任せ予定です。【具体的な業務例】■契約審査（NDA、業務委託、売買、共同開発、研修、採用、ITシステム、代理店契約、不動産賃貸借 等）英文含む　■契約書管理（締結業務、原本保管、台帳管理等）、社内規程策定、整備　■社内法的相談対応　■弁護士対応、訴訟対応　■株主総会、取締役会対応　■内部監査　■コンプライアンス体制構築、整備、運営　■内部通報窓口対応　■行政対応、法改正対応　■役員への説明【期待と魅力】当社は世界130ヵ国以上との取引実績があり、世界的有名なアパレルブランドのロゴ刺繍に特化した、大型刺繍機の製造メーカー。市場に出る前の製品の開発段階から携われるなど、非常にやりがい◎！しかしこれまでの当社を支えてきたのは圧倒的な「技術力」。昨今アジアの安価な製品の台頭により、業界NO.1を確実にするため人材強化、また業界初のDX化に向け海外ソフトウェア会社を買収し、更なる成長目指します。【成長フェーズ】当社は刺繍機を利用した新サービスを目指し、業界で初のIoT製品を取り入れる為、海外ソフトウェア企業を買収。新たな価値を提供し続けるなど変革期を迎えています。

【ポジション概要】 80周年を迎える会社で会社全体を支える“縁の下の力持ち”として、様々なプロジェクトに参画できます。 徐々に業務に慣れていただき、担当業務の管理はもちろん、ゆくゆくは総務部長の補佐を担っていただきます。 【主な業務内容】 下記のいずれかを適性をみてご担当いただきます。 会社行事の企画・立案・各種調整 全体会議の招集、議事録作成保管 安全衛生、社員の健康促進、保安計画に関する業務 福利厚生、保険関連業務 サステナビリティに関する推進業務取纏め 保有資産（動産・不動産）管理、保全に関する業務 所轄官庁・外部組織との関係管理 諸規則の制定・改版と運用、文書管理に関する業務 株主管理、定款、取締役の登記に関する業務 部下のマネジメント・育成支援

【職務概要】当社では、保険を通じたリスクコンサルティングにより、個人・法人のお客様に安心をお届けしています。さまざまなリスクに備えるには、損害保険の活用も不可欠です。生損保トータルでのコンサルティングができる人材の育成を更に推進していくため、損害保険に関する専門的な知識を持ち、販売推進策の企画、営業フロントへの損害保険販売指導、教材作成等を即戦力として担える人材を募集します。フロント組織が取引先企業の損保のニーズをキャッチし、的確な提案ができるように、損保の専門知見を社内に広めることがミッションとなります。【職務詳細】・損保商品の販売推進に向けた企画の立案・実施・損保商品の販売指導・教材作成・各種販売支援ツールの作成※補足・損保の商品の販売や損保事業をどう展開するかという考えていく職務・損保業務でシステムトラブルがあった際の対応・販売執行の領域で全社的な執行を行う、どれくらいの資源投下を行うかを考える・何を教育するかの企画、検討を行うかを考える【組織概要】・損保業務部へ配属となります。損保業務部(約50名所属)①企画②業務推進（販売執行・教育）③コンプライアンスと分かれております。・そのなかで、②の業務、損保商品（個人・法人）の販売企画・販売指導・教材作成等を行っていただきます。【キャリアパス】・数年は損保販売推進、教育・執行支援業務に従事した後、フロントも含めリーテイル部門を中心としたキャリアパスが考えられます。（本人の適性により、ホールセール部門でのキャリアも検討）【特徴・魅力】・世帯や企業リスクの包括的なコンサルティングに向け、近年、当社においても損保販売の重要性は増大しており、フロントの損保販売（個人・法人）を支える重要なポジションです。・約5万人の営業職員チャネルを利用した販売推進の企画にかかわるため、規模の大きさを実感できる業務です。【企業魅力】■安定した事業基盤　日系最大手の保険会社として、盤石な事業基盤を保有。　更なる成長戦略として、国内保険市場の深耕、グループ事業の強化・多角化、　運用力強化・事業効率化に取り組んでおり、更なる事業成長に向け、積極的な　中途採用を行っております。■働きやすい環境・フレッシュアップデー（ノー残業でー）や、　充実の休暇制度、フレックスタイム制度や在宅勤務等、　ライフスタイルを支える様々な制度がございます。※平均勤続年数13.8年（男性17.2年/女性12.3年）■やりがいのある環境社内プロジェクトも多数動いており、若手が主担当を担うことも多く、裁量を持ち取り組むことのできる環境です。

同社の内部監査・内部統制を担う部門にてご活躍頂きます。同社は長期目標年商1,000億円企業を目指して事業拡大を続けており、組織拡充を図っています。今回は組織拡充のため、経理・法務・システムいずれかのご経験をお持ちで、内部監査・内部統制業務へ挑戦してみたい方歓迎です。【業務概要】株式会社サトー商会およびグループ関連会社を含む■内部監査の実施・コンサルティング■ガバナンス(組織体の統治システム)に関する整合性の検証・評価■各部門のリスクマネジメント■コンプライアンス関連業務、等【部署構成】■部門：3名（内部統制、内部監査のそれぞれ担当課長1名づつー係長1名）【働き方について】■基本的に転勤は想定しておらず、仙台で長期活躍可能です。■働き方の改善や従業員満足度向上施策も随時推進しており、年間休日も2025年に113日→115日へ増やし、次年度以降も計画的に増やしていく予定です。【株式会社サトー商会について】　業務用食品の卸売会社として創業した同社は、1948年創業の長い歴史を持ち、東北トップクラスの実績を誇る老舗企業として知名度がある同社は、長期目標1,000億円を目指し、商品開発とサービス体制強化を図り、シェア獲得に努めています。

【期待する役割】本社、事業場、関係会社にて経理部門の経験を基に内部統制/内部監査/IR業務のいずれかに従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】※下記は一例です。ご経験やスキルをを踏まえ業務アサインいたします。《内部統制》・J-SOX対応業務: 財務報告に係る内部統制の評価・整備・運用サポート（全社統制、業務プロセス統制、IT統制）・統制文書の維持・更新: 業務記述書、フローチャート、リスク・コントロール・マトリックス（RCM）の作成・整備・モニタリングおよび改善: 内部統制の有効性に関する自己点検の計画、実施、結果の集計、および不備事項の是正支援・規程・ルールの整備: 社内規程、マニュアル、業務ルールの作成・改定・内部監査部門・会計監査人との連携: 統制評価に関する連携や情報提供《内部監査》・年度監査計画の策定: 経営リスクや内部統制の状況に基づいた監査テーマおよびスケジュールの立案。・各種業務監査の実施: 財務・会計、販売、生産、情報システム、コンプライアンスなど、企業活動全般にわたる業務プロセスの検証・子会社・グループ会社の監査: グループ全体の経営管理体制、法令遵守状況のチェックと指導・監査報告書の作成: 監査結果の分析、問題点の特定、および具体的な改善策の提言を含む報告書の作成・フォローアップ: 改善提言事項に対する進捗確認および是正状況のモニタリング《IR》・決算発表関連業務: 決算説明会（対面・Web）の企画・運営、説明資料（プレゼンテーション資料、決算短信）の作成・対話・ミーティング対応: 機関投資家や証券アナリストとの個別ミーティング（One-on-One）の企画、実施、議事録作成・IRツールの企画・制作: アニュアルレポート、統合報告書、株主通信、IRサイトのコンテンツ企画・編集・制作・株主総会関連業務: 株主総会運営のサポート、招集通知の作成・資本市場調査・分析: 株価動向、競合他社のIR活動、投資家のニーズに関する情報収集と分析【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】2024年5月公表の東芝再興計画における経理部門における新たな仕組み構築・業績管理を進めていくなかで、全社の成長戦略を実現するための経理組織体制の強化を目的とした増員募集となります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

社内における法的事項に関する問題の解決に向けたアドバイスを行い、担当者と共に解決へ導き、コーポレート・ガバナンスに基づくオープンな経営体制づくりをお任せいたします。社内の法務制度を強化すべくさまざまな施策を企画、実行いただきます。【契約法務】 契約書の作成、審査、管理　　■契約業務の詳細　　　審査内容：先方フォーマットのリーガルチェックが中心　　　契約書の種類：契約書、同意書、覚書など　　　締結先：仕入れ先、営業先、行政とのイベント・広報関連など多岐にわたる　　　対応件数：1日1～2件／月20～30件／年間300～350件　　　使用ツール：Slackチャンネルでの依頼受付、締結はクラウドサインにて対応　　　Slack連携により各部署とはスムーズに連携が取れるような体制を整えています。【コンプライアンス】法令遵守体制の構築・運用、社内規程の整備、研修資料作成【機関法務:】会社法関連業務（株主総会） その他、法律相談の一次対応、弁護士との連携、法務業務全般

株式会社ブロードリーフは、自動車アフターマーケット業界向けに、業務アプリケーションやクラウドサービスなどを提供するリーディングカンパニーです。現在、プラットフォーマーへの転換を推進し、第二創業期を迎えています。この変革期を共に牽引し、会社の成長を加速させる【法務担当】を募集します。【期待すること】業務内容の中で上司、チームリーダーから任された役割に応じて実務担当者として、自らの仕事に責任をもってやり遂げていただくこと。将来的には、他部署を巻き込んだ企画業務の提案など、会社全体の法務スキルやリスク・コンプライアンス体制の向上に向けた提案などを行っていけること。【業務内容】■契約書（主に国内）の作成・レビュー等　■新商品・新サービス、新規事業に関する法的問題の検討及び対応　■リスク・コンプライアンスに関する活動（委員会の事務局業務、研修等の社内教育・啓蒙活動の立案・実行）■電子契約システムや契約書期限管理の業務　　■社内規程の管理業務　■グループ子会社の法的問題の相談対応など【組織構成】・５名（30代２名　40代１名　50代1名、60代1名）【ポジションの魅力】①経営直結の意思決定と戦略的法務機能執行役員が法務部長を務めているため、経営判断と法務判断がシームレスに連携しています。単なる事務的な法務チェックにとどまらず、役員や他部署と連携し、経営視点を持った業務遂行が求められる環境です 。②ビジネスを加速させる提案力事業リスクを抽出した上で、具体的な法的対策を反映したスキームを事業側へ再提案するなど、ビジネスの実現に向けた能動的な関与が可能です 。③高い専門性とスペシャリストの存在弁護士資格を持つスペシャリストとの協働 社内に弁護士資格を持つメンバーが在籍しており、高度な法的知見に日常的に触れることができます。④幅広い業務領域でのスキルアップ 契約書レビュー だけでなく、新商品・新規事業の法的検討 、グループ子会社の相談対応 、コンプライアンス教育の企画・実行 など、多岐にわたる業務を経験できます。⑤裁量と将来のキャリアパス 少数精鋭の組織だからこそ、任される業務の幅と裁量は大きく、契約書レビューから新規事業の検討まで多岐にわたります。 担当業務を完遂する力に加え、未経験の課題にも前向きに挑戦し、自らリスク対策や体制強化を企画・提案していく姿勢があれば、年齢に関わらず正当に評価されます。スペシャリストとしての道を深めるだけでなく、マネジメント職へステップアップする道も開かれています。★企業魅力■第二創業期: クラウドサービスへの転換期を経験できます。■安定基盤: ビジネスモデルをSaaSに切り替えたことで安定した経営基盤ができ、新しいことに挑戦できます。■経営との距離: 経営層との距離が近く、自分の意見やアイデアを反映しやすいポジションです。■成長: 第二創業期だからこそ会社の成長とともに、自身のスキルアップも実現できる

【募集背景】東証プライム上場・従業員5,000名超の安定企業である同社。事業拡大とガバナンス体制強化に伴い、コンプライアンス部門の中核人材を募集しています。社員教育やルール整備を通じて、会社全体の健全な成長を支えていただける方をお迎えしたいと考えています。【職務内容】コンプライアンス部にて、以下の業務をご担当いただきます。・社員向けコンプライアンス研修・eラーニングの企画・運用・社員教育システムの改善および実施支援・社内ルール整備や各種ガイドラインの見直し・若手メンバーの指導・育成（課長補佐ポジション）・将来的には、部門横断的な教育・ガバナンス体制の構築にも携われます※ご希望・ご経験によって、海外出張にも行っていただく可能性がございます。【配属先】コンプライアンス課【ポジションの魅力】・東証プライム上場・世界2位シェアの空調技術を持つ安定企業・世界60ヶ国で事業展開する優良企業でのコンプライアンス専任ポジション・課長補佐として教育企画や育成に関われる裁量あるポジション・キャリア入社の方も多く、風通しの良い組織風土・将来的には法務・知財・ガバナンスを統括するマネージャーへステップアップ可能・平均年収1,080万円超の高年収企業です【働き方・環境】・リモートワーク制度あり　※慣れていただいてからリモート可能となります。・残業月15h程度／年間休日123日／ホワイト500認定（健康経営優良法人）・各種福利厚生も充実しており非常に働きやすい環境が整っております。

【採用背景】企業の持続的成長と社会的信頼の確保に向け、法務・コンプライアンス体制のさらなる強化を図るため、本部にて新たな人材を募集します。社内規程の整備などの業務が多様化・高度化しており、専門性を活かして組織を支える法務担当者を求めています。【業務概要】企業法務全般を担当していただきます。（リーガルチェック、コンプライアンス、リスク、その他各種法務対応）【業務内容詳細】・リーガルチェック・リスクマネジメント、コンプライアンス、ガバナンスに関する業務・各種プロジェクトの推進・新規事業、新規サービスの立ち上げサポート・契約書のレビュー・法務相談　【組織構成】・配属：管理本部　総務課・構成：課長1名、担当課長1名、スタッフ11名

■日系企業向け国際税務業務日系企業の海外事業展開に関連する様々な税務問題をデロイト提携海外事務所と協働して解決するコンサルティング業務、コンプライアンス業務を提供しています。　・クロスボーダー組織再編支援業務・クロスボーダーM&A支援業務（買収ストラクチャリング支援/税務デューデリジェンス支援）・買収後の統合に関する税務コンサルティング業務・グループ税務リスク診断・外国子会社合算税制、外国子会社受取配当益金不算入制度及び外国税額控除に関する国際税務コンサルティング業務・法人税申告書の作成又はレビュー業務・国税照会文書作成、税務調査対応の支援業務■外資系企業向け国際税務業務・海外親会社との取引に係る国際税務コンサルティング業務・法人税申告書の作成又はレビュー業務・海外親会社への報告パッケージのレビュー業務

当法人の仙台事務所にて、国内企業に対して税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を提供します。【具体的には】・法人に係る全般的な税務相談 ・消費税等の間接税に関する相談業務・連結納税に関する相談業務 ・税務申告書の作成またはレビュー ・税務調査の立会い ・事業承継、組織再編アドバイザリーに関する業務・個人税務業務（所得税・相続税の申告書作成等）　など◆マネジャーはシニアスタッフの仕事を第三者的な視点でチェックをしたり、事務所全体の運営、対外的なセミナー等の活動や新規顧客獲得に向けて活躍いただけることを期待しています◆クライアントはベンチャー企業から上場企業まで様々で、案件ごとにチームを組んで取り組みます

■日系企業向け国際税務業務日系企業の海外事業展開に関連する様々な税務問題をデロイト提携海外事務所と協働して解決するコンサルティング業務、コンプライアンス業務を提供しています。　・クロスボーダー組織再編支援業務・クロスボーダーM&A支援業務（買収ストラクチャリング支援/税務デューデリジェンス支援）・買収後の統合に関する税務コンサルティング業務・グループ税務リスク診断・外国子会社合算税制、外国子会社受取配当益金不算入制度及び外国税額控除に関する国際税務コンサルティング業務・法人税申告書の作成又はレビュー業務・国税照会文書作成、税務調査対応の支援業務■外資系企業向け国際税務業務・海外親会社との取引に係る国際税務コンサルティング業務・法人税申告書の作成又はレビュー業務・海外親会社への報告パッケージのレビュー業務

【期待する役割】法人税務コンサルティングまたは相続コンサルティングのいずれかのまたは両方の業務をお願いします。【業務内容】法人向け税務コンサルティング・法人顧問業務（月次・決算・申告書作成など）・税に関する課題や現状のヒアリング・財務諸表の精査による、適用可能な税法・規制の確認・節税対策やリスク回避の方法など税務戦略の策定・税務当局の調査への対応、コンプライアンスの維持　など・法人オーナーへ向けた辻本郷のグループソリューション提案（保険・不動産・М＆A・ITソフト提案）　など相続コンサルティング・相続税申告または手続き代行業務・相続人とのヒアリングを通じた、最適な相続方法の提案・不動産や金融資産などの相続財産についての調査・評価　・新規顧客に向けた相続コンサル業務・新規顧客に向けた事業承継コンサル業務・法人オーナーへ向けた辻本郷のグループソリューション提案（保険・不動産・М＆A・ITソフト提案）　など【魅力】税務に関わる様々な分野のエキスパートが集結し、案件によっては、チームを組んで業務を進めることもあります。チーム連携を通じて、他のエキスパートによる協力と刺激を受けながら自身の専門スキルを磨くことが出来る環境です。

■業務内容：クライアント企業の給与計算・社会保険手続き業務をはじめ、雇用契約書・就業規則等の作成、報酬制度の構築などの人事労務業務を手がけていただきます。具体的には、以下の業務を行って頂きます。・給与計算・労働社会保険手続きアウトソーシング・雇用契約書・就業規則等の作成支援・外国人労働者のコンプライアンス支援・日本人労働者の海外出向支援・企業組織再編労務の支援・労務監査・人事内部監査の支援・システム構築による人事業務改善ソリューション案件数は、従業員数10名ほどのクライアントであれば月に約10件、100名以上のクライアントであれば5件が目安です。上位者のレビューのもとチームとして実務を担当します。

コンサルティングファームの総務スタッフとして経営トップ・現場社員のサポート、ソフト・ハード両面の職場環境整備、全社的活動の推進等を行うことで、会社全体の底力をUPし、働きがいのある会社づくりを一緒に担っていただく方を募集します。以下をメインとした総務業務の企画から実行までを全社最適の視点を持って、他のスタッフメンバーと連携しながら担当していただきます。【具体的には】　ファシリティマネジメント、全社イベント、安全衛生、社員の健康管理、　BCP、CSR、GCR、役員対応、社内コンシェルジュ　等■担当業務下記１－７の仕事のうち本人の希望に応じて、主担当として１～2件、副担当として２～3件ご担当頂くこと想定しております。　１．ファシリティマネジメント（企画、オフィス設計、運用）　２．全社イベント（ファミリーデー、全社懇親会パーティ　等）　３．安全衛生（安全衛生委員会、各種施策、福利厚生の運用）　４．GCRーガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメント　　（社内窓口、個別対応、啓発、BCP）　５．CSR（社会貢献活動、ISO14001対応）　６．取締役・監査役対応（株主総会・取締役会運営、役員秘書関連）　７．社内コンシェルジュ（備品管理、社員管理、社員相談対応）★総務業務のみにかかわらず、スタッフ横断で連携して取り組む会社施策についてもコーポレート統括本部スタッフとして取り組んでいただくことがあります。オーナーシップを備えている方、前向きで明るく、物事に柔軟に対応できる方、会社や組織、仲間への貢献マインドを持っている方、大歓迎です。【想定職位】主任、課長代理

【職務内容】１、コンプライアンス全般にかかる態勢整備、相談対応、コンプライアンスチェック２、「顧客本位の業務運営」の推進、態勢整備３、コンプライアンスプログラムの立案・実施　４、ハラスメント防止・職場環境維持にかかる各種施策の立案・実施５、コンプライアンス事案の調査、関係部署への指導等６、当局（金融庁、日銀、協会等）や親会社とのコミュニケーション※部門（法人ビジネス、個人ビジネス、市場部部門など）ごとに担当は分かれております。ご経験や希望に応じて担当領域は決定いたします。【募集背景】昨今、コンプライアンスの重要性が高まる中、より顧客本位の運営をするため、組織体制を強化を図ることとなりました。【同社の魅力】■同社は2001年に創業した比較的新しい銀行です。他行と比較してもベンチャーマインドが強く、若手であっても実力があれば責任のある職務に登用する等、スピード感と裁量をもてる環境です。■中途入社比率7割、女性比率4割、外国籍多数在籍などダイバーシティに富んだ職場です。行員同士を互いに個人と尊重し、役職関係なく「さん」づけで呼び合うなど、立場や年齢、経歴の垣根を越えた風通しの良い社風です。■全社としては週1回早帰りの退行日を設定したり、年2回のリフレッシュウィークの実施、連続5日間休暇の義務化なども行っており、平均残業時間は10.5時間、平均有給取得率も78.9％とワークライフバランスを保つことができます。■育児休業取得率は女性100％、男性53.8％と、安心してライフステージを迎えることができる点も魅力のひとつです。【企業の魅力】・中途入社者比率が高く、さまざまな業界・企業出身者が活躍しているため、新しく入社する方も馴染みやすい環境です。・社員同士は役職ではなく「○○さん」と名前で呼び合う文化があり、風通しの良い組織風土が根付いています。・多様なバックグラウンドを持つ社員が在籍しており、新しい意見や考え方を受け入れる柔軟性があります。・否定から入る風土が少なく、チャレンジや提案を歓迎するカルチャーがあります。

下記業務をお任せいたします。○当行における海外戦略の企画・立案○海外拠点の運営に係る方針・施策の策定、海外拠点の管理【具体的な業務内容】・海外拠点における投融資戦略の策定、既存の運用の見直し・海外拠点の運営・管理に関する報告資料の作成・海外店への案件のトスアップ（国内のディストリ等との情報交換）・外貨調達先の拡充に向けた企画・立案【キャリアパス】市場部門（市場営業部・市場業務部）や国際業務（コンプライアンス・リスク統括部、法人営業部、海外店、国際審査等）に関連する専門人材として活躍が可能です。【配属予定部署】○市場営業部/海外支店統括グループ担当部長（1名）、副部長（1名）担当(4名)　役割：海外支店の管理・統括20代～30代の方が多く活躍されており、中途入社も多く馴染みやすい環境が整っております。また、社内で協力しながら業務を進めることが多いため、チームの雰囲気も良く風通しの良い環境です。※市場営業部は中途入社の方も在籍し、ご活躍されております。【募集背景】《務拡大に伴う組織強化》各国の金融政策が転換期にあるなか、外部の知見を活かして新たなアイデアを取り入れることで、海外店の収益増強を図ります。【組織の特徴】○市場営業部のミッション：当部は市場運用を通じた安定的な収益貢献を果たすため、強固なポートフォリオの構築・維持や、収益源の分散、外貨安定調達等の実現を目指しているほか、お客さまに対しマーケットの専門性を生かしたソリューションを提供しています。○海外支店統括グループのミッション：海外支店統括グループでは、海外店の収益増強に向けた各種戦略や施策の立案、案件のトスアップやサポート、各拠点の運営管理を行うほか、各種会議体の資料作成などを行っています。【キャリアパス】市場部門（市場営業部・市場業務部）や国際業務（コンプライアンス・リスク統括部、法人営業部、海外店、国際審査等）に関連する専門人材として活躍が可能な部署。市場営業部門（有価証券運用、資金為替等）に留まらず海外店舗勤務や海外支店の統括、企画業務等、ご志向次第で多様なキャリアパスを目指すことができます。【魅力/特徴】地方銀行の中では運用規模は比較的大きく、海外店も地銀では最大数となる4支店（ニューヨーク、香港、ロンドン、シンガポール）と2駐在員事務所（上海、バンコク）があり、外貨建投融資も積極的におこなっております。2026年度から始まる新中期経営計画でも新たな市場部門施策を検討中であり、自由な視点でアイデア出しを行っておりますので、これまでの当行にない新たなアイデアを提案下さい。【働き方】残業時間 ：月平均20～30時間程度フレックス：有リモートワーク：相談可

当金庫は金融機関として国内トップクラスの資産規模（約100兆円）を有し、3つのビジネスライン（食農ファイナンス、JAバンク・JFマリンバンクの全国機関、グローバル投資）を構成しています。これらビジネスをリーガル面から伸張していく人材を募集しています。■国内の法務相談対応■国内外の投融資・資金調達■業務提携等に関連する契約レビュー・交渉■国内外の法規制調査、国内外の訴訟■国内の金融商品の組成やストラクチャリング■社内研修等【魅力】・日本の農林水産業の発展に寄与できます（農林中央金庫法第1条）。・3つのビジネスラインを有するため、扱う法令や規制の幅が広く、実務を通した経験値の獲得機会が多くあります。また、自らの知見を直接ビジネスに反映することができます。・海外ロースクール派遣制度あり（社内公募制）。希望者には短期の農業経験の機会も提供できます。【組織】法務コンプライアンス部　または　投資契約部当金庫のリーガル人材は、弁護士、LLM取得者、ファイナンスの現場経験を積んできた者等を、中途採用・新卒採用も含めてバランスよく配置し、各々が専門性を伸ばしていくことを指向しています。リーガル部門における弁護士比率は25％程度です。また、女性比率は30%程度です。

◎総合職として入社頂き、同社業務に幅広く携わっていくことを想定しています。 ※適性・経験・希望に応じて各部署へ配属となります。 【業務一例】■考査部（自主規制部門）※証券会社の内部体制を調査する部署となります。【魅力】★日本の金融経済のインフラを役割を担う会社です。株式やデリバティブなど日々膨大な量の取引が行われる「日本経済の心臓部」。国内唯一の立ち位置でマーケット運営や取引を適切に行うためのルール作り、お客様のニーズの掘り起こしやソリューションの提供、利便性の高い取引所システムの企画・開発など多岐に渡る業務を行って頂きます。★少数精鋭の組織ですので、一人一人の責任が非常に大きく、若いうちから重要な戦力として責任ある仕事を任されます。★WLB◎ 長期的な活躍が可能です。（実働7時間/平均所定外残業月25時間程度/年休125日/入社後定着率90％以上/定年65歳)

【業務概要/ミッション】・農林中央金庫、グループ会社のマネロン・テロ資金供与防止対策、金融犯罪対策の企画・実務全般を担当いただきます。・入庫後は、既往プロジェクトのメンバーとして参加し、マネロン・テロ資金供与防止対策、金融犯罪対策の企画・実務を担っていただきます。【具体的業務内容】■マネロン・テロ資金供与対策に関するITシステム（顧客管理・取引モニタリング・フィルタリング等）の追加開発等の要件定義、業務・事務フローの検討、外部開発ベンダーとの協議・調整、開発内容に応じた事務手続・マニュアル等の作成・改正等検討■FATF第5次審査を見据えたマネロン・テロ資金供与対策にかかる有効性検証の推進■金融犯罪対策にかかる管理態勢の整備■FATFや所管行政庁（金融庁、農水省）のガイドライン・監督指針等の改正動向等の把握やそれを踏まえた追加施策の要否の検討・実施■規定・マニュアル等の整備、取引モニタリング・フィルタリング対応、職員向け研修の企画・出講、本店各部・支店職員からの照会対応等【魅力】・農林中央金庫は、日本の農林水産業の発展を目的とした金融機関ですが、農林水産業者はもちろんのこと、一般法人への融資も実施しているほか、グローバルな機関投資家としての側面も有しております。そのため、マネロン・テロ資金供与防止対策においても様々な属性のお客様に安心してご利用いただくための十全な仕組みを構築することが求められます。・AML/CFT班のみならず関係部署・システム開発ベンダー等の幅広い関係者とコミュニケーションをとりながら、業務を進めることが求められます。・上記のとおり、広範かつ難度の高い業務に取り組む反面、日常の様々な場面で、様々な組織の業務高度化に貢献していることを実感できる、やりがいのある職場です。・また、キャリア形成の観点でも、マネロン・テロ資金供与対策・金融犯罪対策を中心とした専門性を高めることができます。具体的には、当局との対話、経営会議への報告、システム開発プロジェクトへの参画、規定整備、取引モニタリング・フィルタリング、職員向け研修出講など、企画業務および実務の全般についてご経験いただけます。そのため、専門性の高いキャリアを積み重ねていただくことが可能です。■年収はメガバンクを上回る業界トップクラスの水準であり、家賃補助等諸手当や残業代は別途支給されます。■リーダー層以上は転勤有無を選択することが可能です。【募集背景】・マネロン・テロ資金供与防止対策は、年々その重要度が増しており、FATF第5次審査も見据え、継続的に高度化に取り組んでいかなければならない領域です。また、金融犯罪対策も世の中の関心が高まってきており対応が必要な領域です。・農林中央金庫では、農林中央金庫本店および国内外支店のマネロン・テロ資金供与防止対策および金融犯罪対策はもちろんのこと、グループ会社、さらには農協・漁協系統金融機関（JAバンク・JFマリンバンク）に至るまで、様々なビジネスモデルのマネロン・テロ資金供与防止対策に取り組んでいます。・農林中央金庫では、マネロン・テロ資金供与防止対策、金融犯罪対策の体制強化のため、これらを担う人材を募集しています。【組織構成】法務・コンプライアンス部　AML/CFT班（総勢約15人）中途採用者も管理職、担当者で3名が在籍しております。

【期待する役割】経営に近い立場で、国内外の契約法務・コンプライアンス・リスクマネジメント全般を統括していただきます。経営方針や事業戦略を法的観点から支え、企業価値の向上とガバナンス強化を両立させるリーダーシップを期待しています。また、部長候補として法務チームのマネジメントを担い、社内外の関係者と連携しながら、グローバルに通用する法務体制の確立を牽引していただきます。【職務内容】■国内外契約書の作成・審査・交渉支援（英文契約を含む）■事業戦略・M&A・新規事業における法的リスク検討および提言■コンプライアンス推進（教育企画、通報制度の運用、事務局統括）■リスクマネジメント体制の構築・運営■社内各部門・経営層への法的アドバイスおよび意思決定支援■法務チームのマネジメントおよび育成◆同社の特徴・魅力：◇1946年創業、東証プライム上場の半導体の総合パッケージメーカーである同社は、グループ連結で5000名規模、海外売上高90%超を誇るグローバル・リーディングカンパニーです。◆海外売上比率は約90%◆国内13拠点、世界22拠点を展開◆長野県内企業売上高順位4位（2021年度）◆長く安心して働けるよう、ライフステージに合わせ、働く環境をサポート～女性育休産休取得率100%（2022年度）～～女性の平均勤続年数22.6年（2023年3月末）～～男性の育児休業・育児目的の休暇取得割合100%（2022年度）～～平均残業時間11時間（2022年度）※製造の方含め全職種を平均した数値～～有給休暇平均取得14.6日/年（2022年度）～～平均勤続年数18.8年（2022年度）～

「人」にまつわる給与・人事労務・所得税・在留資格等幅広い分野を横断的・総合的にグローバルな見地から支援します。・給与計算・労働社会保険手続アウトソーシング・雇用契約書・就業規則の作成支援、・外国人労働者のコンプライアンス支援、・日本人労働者の海外出向支援、・企業組織再編労務の支援、・労務監査・人事内部監査の支援、・システム構築による人事業務改善ソリューション募集背景 増員

■仕事内容：広島県を中心に不動産サービス等様々な事業を展開する「みどりグループ」の持株企業である当社にて、みどりグループ各社の経営マネジメントを主導し、グループ全体の戦略的な成長と利益の最大化を図る役割を担っていただきます。また、経営計画の策定と実行、新規事業の開発、事業改善を推進し、経営陣との密接な連携を通じて組織の持続可能な発展を支援していただきます。■職務詳細：・事業戦略の立案と実行・マーケット分析と競合分析・財務戦略の策定と管理・リスク管理とコンプライアンスの確・人材育成と組織開発・ステークホルダーとの関係構築※執行役員として勤務いただく予定【勤務地】担当する事業会社によって、勤務地が変更になる可能性有り。　(広島県内各拠点、山口県各拠点、岡山県各拠点、愛媛県各拠点など)【求める人物像】◎経営に関する深い知識と経験を有し、戦略的思考と実行力を兼ね備えたリーダー◎変化に対応し、革新を推進する能力◎優れたコミュニケーションスキルとチームワークを発揮できる方

【期待する役割】デロイトトーマツ税理法人のメンバーとして、ESG/サステナビリティ観点から低炭素社会の実現に向けた税務サービス提供チームの立上げ及びサービス提供を行います。「環境」「ESG」という言葉を切り口に、世界・国内の動向が社会・クライアントに与えるインパクトを検討し、「環境・ESG」×「税」の新たなアドバイザリーサービスを立案・提供してます。業務の提供にあたっては、①Deloitte内の他ビジネス（監査・リスクアドバイザリー・コンサル等）との協働や、②デロイトトーマツ税理士法人内の各税務専門家及び海外Deloitteメンバーファームとの連携が見込まれ、新たなサービスを検討していく柔軟性や、様々な専門家と接しながら自発的に知識のインプット・アウトプットを通じて成長していくことが求められます。【職務内容】【Tax management & Strategy（開示、ガバナンス）】◆ESG開示（DRI207：税金、等）に係る助言◆ガバナンス、コントロール、プロセス、システムの開発◆データ収集、分析、レポーティングを容易にするための税務データ管理ソリューションに関する助言◆グループ全体の炭素税・排出権取引における全社税務戦略に係る助言環境関連の税務論点を考慮したサプライチェーンの検討◆環境関連製品・技術の研究開発や無形資産に係る全社戦略・移転価格上の論点に係る助言◆環境関連の税務論点（炭素税・排出権取引、優遇税制・補助金等）を考慮したサプライチェーン構築、及びそれに伴う法人税、移転価格、間接税等の論点に係る助言【優遇税制・補助金】◆ESG関連の優遇税制・補助金の国内外調査◆国内外の優遇税制・補助金の適用支援・ロケーション検討◆税制改正要望対応支援補助金【ESGに係るTaxアドバイザリー/Taxコンプライアンス】◆炭素税・排出権取引等に係る税務処理の検討◆既存ビジネスにおける環境関連課税リスク・影響評価◆減免・還付の可能性検討【組織構成】

◆法務部門にて、以下いずれかの業務に携わっていただきます。【具体的には】・契約書審査（日英）、審査業務の改善・必要なルールの調査・作成（規程の修正管理を含む）・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応（外部法律事務所等との共働を含む）・知的財産権管理（当社が展開する諸外国での知財を含む）・取締役会対応（日英での取締役会議事録作成を含む）・コンプライアンス等での親会社（Grainger社）との連携・子会社管理に関する業務　・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する業務【職務内容】MonotaROは、間接資材(オフィス用品、工具、消耗品など)を主に取り扱うオンラインストア(monotaro.com)を運営しています。2000年に会社設立以来(2009年東証一部上場)、現在は2000万点以上の商品を取り扱い、数百万ユーザーにご利用いただくWebサービスへと成長しています。長期間にわたって前年比20%以上の成長を維持する中で、顧客、サプライヤー、ベンダーなど当社を取り巻くステークホルダーとの多種多様な契約業務が増えてきており、また事業の拡大や社員数増・物流倉庫などの拠点数増に伴い、案件発生時のM&A案件（海外を含む）への積極的な関与、様々なスキームの検討、ルール作り、対外的な紛争解決（予防を含む）、人事・労務問題の解決、海外子会社のコンプライアンス体制の構築等が今まで以上に必要になっています。本ポジションでは、これまで学んだ知識を活かし、法務担当として成長・ご活躍いただける方を募集します。入社後はまず先輩社員と共に業務を進めていただきながら必要な知識・スキルを習得いただきます。段階的に幅広い業務に携わり、将来的に当社の法務チームの中核になっていただくことを期待しています。事業の成長スピードが速く、多様な経験を積んで頂けると思いますので、是非成長意欲の高い方のご応募をお待ちしています。【求める人物像】・向上心高く、現状を是とせず、常に自分の能力を高める取り組みができる方・より良い方法、新しい方法を考えることのできる方■ご参考：社員インタビュー「企業内弁護士の二人に聞く。モノタロウの法務の役割と、急成長企業だからこそ感じる魅力とは？」https://note.com/monotaro_note/n/n2b2ab0275f5e 司法修習生の受け入れを行いました～実習を終えてのレポート～https://note.com/monotaro_note/n/nb63422a7eacf採用HP内コンテンツ 社員の声https://recruit.monotaro.com/person/people/administration/【求める人物像】・向上心高く、現状を是とせず、常に自分の能力を高める取り組みができる方・より良い方法、新しい方法を考えることのできる方・MonotaROの企業理念や行動規範に共感できる方　https://www.monotaro.com/main/cmpy/philosophy/

【期待する役割】PwCのパーパスである”社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する”を実現するべく自社で策定されたポリシーを実施し、リスク管理とエンゲージメントの品質管理を行っていただきます。【職務内容】・契約書レビュー（自社雛形契約書は英文契約書です。）がメインで、修正案の作成までがミッションです。・アンチブライバシー・アンチマネーロンダリング・情報セキュリティなどに関する重要なグローバルポリシーの実行・推進を担当。・クライアントおよびエンゲージメントのアクセプタンス業務全般。・関連するポリシー・マニュアルの策定や研修を含むリスクマネジメント業務全般。【募集背景】・欠員補充【組織構成】・パートナー1名、Director1名、Senior Manager１名、Manager3名、Senior Associate5名、Associate1名、業務委託2名、契約社員2名、派遣社員1名※2024年1月時点

三菱UFJ信託銀行の市場部門におけるコンプライアンス業務を行う部署です。具体的には以下３つの業務となります。１．市場部門（フロント業務）のコンプライアンス領域でマネーローンダリング対策（国際送金スクリーニング業務）や海外金融機関等とのKYC管理業務に従事（金融犯罪対策）。２．法務・コンプライアンスの観点から円滑な市場運用業務を支援。３．デジタルツールを活用したコンプライアンス業務効率化の推進。三菱ＵＦＪ信託銀行の市場部門では多様な市場商品を国内外のマーケットで運用しており、ビジネス環境がグローバルに大きく変化する中、金融機関にはマネーローンダリング対策 (AML) とテロ資金供与対策 (CFT) を徹底することが求められており、MUFGグループ一員として高いコンプライアンスレベルを維持しております。金融機関のコンプライアンス業務担当者は転職市場で大変高い需要がありますが、当社全体のコンプライアンスセクションやミドル・バックへのキャリアパス構築に繋がります。市場部門のコンプライアンス業務については、当社スペシャリストが業務内容を丁寧にご説明しますので前向きに仕事に取組める方、一緒に成長していきましょう。【想定配属先】市場企画部　コンプライアンスグループ

【募集背景】・ＡＭＬ管理態勢強化やお客さま本位の業務運営の実践に向け、より現場での浸透状況を把握し、更なる高度化に取り組む必要があり、営業店現場の状況を施策に反映していくＰＤＣＡサイクルを確立するために、営業店モニタリング業務を強化していくことが重要です。・入社いただく方に期待することは、これまでの職場等での経験を活かし、定めた手続き・ルール等に基づく適切な運用がなされているか、営業店とのコミュニケーションを通じ、課題解決に向けた改善支援、施策への提言等に力を発揮いただくことを期待しています。【配属先】埼玉りそな銀行　コンプライアンス統括部（約20名）（または、りそなホールディングス　コンプライアンス統括部）【配属予定部署にて実施している業務内容】・「地域コンプライアンス・リーダー（RCL）」として、一定数の営業部店を担当し、コンプライアンスにかかる検証・教育、改善提言等のモニタリング業務◆本ポジションでは以下の業務に従事いただく予定です。・担当部店へ訪問し、実務環境の確認、担当者への調査・ヒアリング、データ・資料の点検（オンサイト）・担当部店への訪問を行わず、記録・保存されたデータ、資料当の点検（オフサイト）・担当部店のコンプライアンスに係る教育支援・担当部店におけるコンプライアンスに係る問題・課題の把握・分析・担当部店のコンプライアンス責任者・管理者との連携（報告・助言・協議）【当部で働く魅力】・経営の最重要課題分野との社内認識のもと、高い使命感を持つ人財が集まっており、相互に関わり合い業務を行うことで自らの成長につなげることや視野を広げることができます。加えて、中長期的なキャリアへのコミットに基づき、ご自身の業務分野での専門性を高め、社内で有数のスペシャリストとして活躍いただける可能性もございます。【平均残業時間／テレワーク】・残業：20ｈ/月～程度・テレワーク：週2回程度

【海外アセットマネジメント子会社・関連会社の経営管理業務を通じて自身の力をグローバルに発揮できます/業界のリーディングカンパニー/将来的な海外勤務のキャリアパス有】■職務概要海外子会社・関連会社の経営管理業務 (うち、担当はアセットマネジメント事業を営む海外子会社・関連会社)■職務詳細＜企画機能 (下記事項については、定期的にPDCAを実施し社内委員会に報告)＞・各社の収支・財務情報や運用パフォーマンスの分析・モニタリング 　・各社の単年度計画や中期経営計画の策定支援 　＜業務推進機能＞・本社からのノウハウ移転に向けた支援(コンプライアンスやリスク管理領域含む)■組織概要・海外事業統括本部は、海外保険子会社・関連会社の経営管理やビジネスフォーラムの企画・運営を担う海外保険事業チーム（19名）・オセアニア事業チーム（11名）・米州再保険事業チーム（10名）と、海外アセットマネジメント子会社・関連会社の経営管理を担う海外アセットマネジメント事業チーム（13名）に分かれています。今回は、海外アセットマネジメント事業チームにて海外アセットマネジメント子会社・関連会社の経営管理等を統括する課長のもと、課長を補佐しチームを牽引するポジションを募集しております。■キャリアパス・数年は海外アセットマネジメント子会社・関連会社の経営管理・支援業務に従事した後、本人希望や適性、機能発揮状況等を踏まえ、海外駐在も含めた海外事業部門等でのキャリアパスが想定されます。・想定される異動先とは、国内から海外グループ会社の経営管理や企画業務を行う部署、海外グループ会社、NY・シンガポールなどの地域統括会社、等があります。■特徴・魅力・資産運用ニーズの高まりを背景に、アセットマネジメント市場の成長が期待されており、日本生命グループとしてもビジネスを拡大している領域です。・成長が見込めるフィールドで、自身の力をグローバルに発揮できます。・子会社や関連会社の成長のために、現地経営陣等ともコミュニケーションを取りながら、企画から業務推進迄幅広い領域に携わり様々な知識を得ることができるのも魅力です。

【職務内容】(1)国内外の金融取引に関する法的支援（法律相談、契約書レビュー等）(2)国内外の事業戦略に関する法的検討（買収、新会社設立、業務提携等）(3)法改正対応、デジタルマネーやSDGs等の最先端分野への関与(4)訴訟対応（国内訴訟の対応、国内外訴訟の管理）(5)グループ・グローバルベースの法務連携(6)金融実務の法的論点にかかる意見発信（法制審議会での意見具申や雑誌寄稿を含む）(7)社内の法務教育（法務情報の発信、実務勉強会等）【配属予定部署／グループ】総務部法務室のミッションは、伝統的に法的な論点が多く、また、銀行法改正等によりビジネス機会が益々拡大する銀行業界において、リーガルの知見やリーガルマインドを活かして、同行のビジネスを攻守両面で支え、牽引していくことです。総務部法務室には、現在、合計11名（総合職が10名（日本法弁護士資格保有者：5名、米国法弁護士資格保有者：1名）、一般職が1名)が所属しています。【キャリアパス】・総務部法務室において、銀行取引や新規事業に対する法的支援や法改正対応等の業務を幅広く担当することで、専門性を高めることができます。・法務スキルを活かして、業務部門を含む他部門への異動や、海外勤務の機会も展望できます。

【期待する役割】めぶきフィナンシャルグループの内部監査部門に所属し、グループおよび常陽銀行本社部門の業務運営の適切性および資産の健全性に関して内部監査を実施し、管理態勢の適切性・有効性を検証いただきます。＜具体的には＞これまでのご経験をもとに、以下のような業務に携わっていただきます。・テーマ監査(法令遵守、オペレーショナルリスク管理、市場リスク管理)・資産監査（資産査定管理、信用リスク管理 等）・システム監査（サイバーセキュリティ管理、システム開発管理 等）・J-SOX監査＜入社時以下のいずれかのコースを選択いただきます＞Fコース：隔地転勤ありAコース：転居を伴う転勤なし（自宅からの通勤範囲内での転勤あり）【おすすめポイント】 ■国内最大級地銀グループ「めぶきファイナンシャルグループ」茨城県を基盤に184店舗のネットワークを構築する地方銀行です。全国の地方銀行において預金・貸出金ともにトップクラスを誇っております。 ■行員の生活やライフスタイルの充実を図り家庭と仕事を両立し、行員が生涯のキャリアを育成できる制度を整備しています。年間有休取得日数13.3日/月間残業時間約13.5時間 ■えるぼし3段階目の取得 （1）男性の育児休職取得率80％以上 （2）女性が働き続けることのできる環境を整備し、女性の平均勤続年数の向上 （3）女性管理職の割合を10％以上、係長以上の割合を20％以上 ■プラチナくるみん認定の取得 （1）育児休職制度利用者の職場復帰に向けた支援策の実施 （2）育児短時間勤務制度を利用しやすい環境の整備 （3）男性の育児休職制度の利用促進