コンプライアンスの年収600万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(13ページ目)

全国各支店にて内部管理業務に従事していただきます。支店の営業部署における内部管理業務・・営業職に対するコンプライアンス指導・教育・投資勧誘・営業姿勢のチェック及びモニタリング・その他、コンプライアンス業務全般入社当初は希望地域を考慮しますが、その後人事異動により全国各支店への転勤があります。

◆法務部にて下記業務をご担当いただきます。詳細はご本人様の経験・適性をふまえ、検討いたします。【具体的には】■各種契約書の起案、作成、交渉（海外案件含む）■法的問題、訴訟の対応■コンプライアンス法務■M&A・提携に関する法務業務■弁護士等関係者との折衝　など【募集背景と求める役割】現在、グローバル展開、及びＭ＆Ａや新規事業に積極的に取り組んでおり、それに関する法務案件やコンプライアンスが増加しているため増員募集を行います。（直近5年で海外売上高比率が約20％増加）高い専門性を保有する方にご入社いただき、まずはスペシャリスト（専門課長、専門部長等）として、実務をメインに携わっていただくことを期待しております。ご志向によっては、将来的にマネジメントに携わるキャリアパスもございます。【本ポジションの魅力・やりがい】世界100ヶ国以上で事業を展開しておりますので、ドイツ・アメリカ・ インド・中国といった各地のリーガルと密にコミュニケーションを取り、グローバルにご活躍いただくことが可能です。【部署構成】法務部：13名（東京７名・姫路６名／うち弁護士資格保有者１名）・コーポレート法務グループ：商事法務（株主総会）を担当・ビジネス法務グループ：契約・M＆A等を担当　４名※ビジネス法務グループへの配属を想定【働き方】テレワークも積極活用しながら柔軟な働き方で勤務しております。フレックスタイム制あり【数字で見るグローリー】■グループ従業員数：約10000人、26か国■製品ラインナップ：950以上■研究開発費：約140億円■自己都合離職率：３％以下（2022）■有給休暇取得率：約70％（2022）■平均勤続年数：20.6年（2022）■時間外月平均時間：17.6時間 /月　※25年以上前からノー残業デーを導入しており、現在も週2回定時退社日を設けメリハリのある働き方を実施しております。

〇コンプライアンスに関する企画・管理・コンプライアンスに関する社内ルールの企画立案・整備・コンプライアンス・プログラムの策定・管理・広告審査（主に投資信託関連）・各種契約書の作成　※外部の弁護士と相談しながら作成いただきます・インサイダー取引規制対応　・AML/CFT対応　 ・利益相反管理　※ルールに沿いながら管理していただきます・その他各種法令対応（国内・海外）（届出・開示）※新たな規制への対応等検討いただきます・コンプライアンスに関する研修企画（含むeラーニング）・各種報告資料作成（監督官庁、自主規制機関、親会社宛て等）ほか〇監督官庁・自主規制機関との対応　等・金融庁対応　・（一社）投資信託協会、（一社）日本投資顧問業協会対応　他【募集背景】・事業が拡大傾向にあり、内部管理態勢を強化するため人員増強の必要があります。・特に、コンプライアンス分野における人財が不足しており本件にて募集しております。（現在、主担当者は3名です）【募集部門の特徴】・残業時間は月30時間程度の見込みですが、各自のペースでメリハリをつけた働き方が可能です。　→朝の定時前に出勤した時間もカウントしての残業時間となっており、18:00-18:30には遅くとも帰れる環境です。定時に上がる社員も多くおります。・知識・実務経験に応じて、仕事内容はご相談させていただきます。・知識・実務経験が不足していると思われる場合でも、外部研修への参加やOJTによる研修を行うなど対応しますのでご安心ください。【某社について】・2015年に設立。同グループに所属し、国内有数の規模を誇る運用会社です。2024年3月末現在の運用資産残高は55兆円にのぼり、社員数は約200名、うち100名超の運用担当者を有しております。・同社信託財産運用部門の業歴を通算すれば、資産運用の歴史は約60年と国内において相応の業歴があります。・「将来世代に対しても、豊かさ、幸せを提供」することをパーパスとして設定し、バリュー、企業文化、ビジネスモデルとともに　アイデンティティとして規定。すべての運用プロダクトへの長期コミットメントと、長期的視野での経営判断を通じて　フィデューシャリー・デューティーに基づく運用者としての責務を全うして参ります。

【募集背景】・事業の一部をビジネスパートナーに業務委託する動き（当社のプロジェクトへのビジネスパートナーの参画）の活発化に伴い、この管理体制を強化します。・当該管理チーム全体を牽引いただける方を募集します。【業務内容】▼仕事内容・「世界に通用するソフトウエア企業」、「経営管理システム市場のセンタープレイヤー」を目指す同社において、システム導入の要件定義や構築および製品開発に関与する外部人材（技術者・有識者）を調達・管理する業務（組織）を主体的にリードいただきます。▼主な業務・ビジネスパートナー（BP）の管理に「求められる期待・業務のあるべき姿」を常に考え、現場からのリクエストに基づく調達を中心にBPの管理業務全般を担っていただきます。・仕事は大きく6点があります。　1．協力会社（取引先）の新規開拓、協力会社との良好な関係の構築等を含む戦略的取引先管理　2．現場（事業部門およびコーポレート部門）から挙がる外部人材調達ニーズの適切な把握、およびニーズにマッチしたBP（＝即戦力人材）の調達　3．BPのアサインメントコントロール（自組織内に一定数の常駐BPを保持しており、彼らのアサイン先を調整）　3．BPの活躍・定着化に向けたスキル・コンピテンシーの育成　4．BP関連情報の可視化と関係者への情報共有　5．BP活用におけるコンプライアンスの啓蒙・追求　6．これらBP管理の「あるべき姿」の構築と実現・まずは部門長の下で仕事に就き、同社の調達プロセスを習得しながら当機能組織の理念（ミッション）・ビジョン・バリュー、そして当社の事業特性や課題を理解いただきます（約3ヶ月間）。これらのキャッチアップ（必要な知識の実装）と共に担務範囲を拡大いただき、自らの力で業務遂行できる自信と実力を備えたうえで、主体的に機能全体を牽引するキャリアを目指していただきます。【配属部門】経営管理本部 事業支援部【このポジションのやりがい・魅力】・同社は、自社でソフトウエアを開発・製品化し、自社主体でお客様に導入するスタイルを基本とする会社です。製品開発から導入・保守まで幅広いバリューチェーンを持つ当社において、全体最適と個別最適のバランスに配慮し「受注」に応じた「調達ニーズ（＝プロジェクトや業務への快適さの提供）」を追求する仕事であるため、広い領域の中で高い視座を持って仕事に臨むことができます。※これまでSIerの営業・管理をされてきた方々にとって、プライムベンダーの調達側の仕事であることを理解いただければと思います。・現在はシステム導入/コンサルティングサービスにおいて、社員比率が高くBPの活用率が低い同社ではありますが、BP比率をより高め、外部人材を幅広く活用したビジネスの展開および会社規模の拡大を考えています。この方針において、BP人材を管理する機能は臨機黄変に対応するビジネスの要とも言うべきキーポジションであり、BP管理組織自体の拡大や他機能との融合拡大を意識した将来のキャリア形成が可能です。・BP調達は地味な仕事であると捉えられがちですが、プロアクティブに活動する同社では、ビジネスに欠かすことのできない重要な機能と位置付けています。単純に調達・紹介して完了する訳ではなく、自部門配下に一定のBPを常時抱え、システム導入/コンサルティングサービスの実務を理解し、現場のニーズに沿った最適なアサイン調整を行うことは、売上の最大化に貢献し、コストの適正化を考え実践する、「調達」よりもはるかに幅の広いBPコントロールができる仕事です。また、多種多様なBP人材を抱えた組織を管理し円滑に回すポジションを担うことは、経営人材に必要なスキルを早期から磨ける機会であり、この機能を高度化させることは事業組織、ひいては経営の方向性にインパクトを与え、自身の取り組みが企業全体を変える醍醐味であると言えます。

【業務内容】(1)化学品の各国法規制（法令）／輸出入国際ルール遵守のための適合性確認／システム運用(2)化学品法規制関連の顧客要望書類作成／内容確認(3)海外関係会社と連携した化学品コンプライアンス強化／レスポンシブルケア推進

【募集背景】合併や新規戦略により当社グループ業務幅が拡大する中で、AMLや金融犯罪対策に係る社内外の要請は強くなっており、全社的な態勢強化を企図しています。こうした態勢強化の実現に向けた企画・運営を担える人材を必要としております。【業務内容】◆金融機関にとっての重要施策である、マネー・ローンダリング防止（AML)や金融犯罪対策の専門部署での業務となります。AMLの管理態勢を強化するための様々な企画立案や、その実行・検証等を担当していただきます。当社グループではAML共通のシステムやポリシーを有しており、グループ各銀行や子会社の本部業務のほか、グループ各銀行の営業店（お客さま）にも影響を及ぼす仕事です。具体的な業務としては、リスクの「３線防衛」の２線部署として、マネー・ローンダリングの全社方針や検証計画、研修計画、ＩＴ統制策など策定・実行するとともに、銀行の商品・サービスやお客さま属性等に内在するマネー・ローンダリングリスクの低減策の実行を主導します。【配属】同社銀行 コンプライアンス統括部( 同社ホールディング コンプライアンス統括部 AML金融犯罪対策室 兼務）組織構成：室長1名、グループリーダー9名、メンバー40名（50代以上：11名、40代：7名、30代：20名、20代：2名）【業務の特徴】・AML金融犯罪対策室は、グループ各社を統括し、全社的に通ずる企画立案、運用を行っています。企画立案は、各商品サービスの所管部署と協議を行い、全社的な戦略を推進する提案を行っていただきます。・コンプライアンス面とお客さまの利便性や社員のユーザビリティ、効率化のバランスを重視し、営業店や各部署と話し合いながら改善や工夫をしていくことを重視しており、常に手法が変わる金融犯罪を防ぐため、最前線かつ上流工程での企画業務を行いたい方におすすめのポジションです。・ご自身のスキルを活かし、ともに金融犯罪と戦い、お客さまを守り、営業現場に貢献したいとの高い意識で取り組んでいただける方のご応募をお待ちしています。【働き方】・テレワーク：1～2回／週【同社グループの特徴】同社グループは、金融持株会社同社ホールディングスの傘下に４つの銀行を有する日本の5大銀行グループの1つです。グループの総資産は約74兆円であり、「リテールNo.1」の金融サービスグループを目指しております。

【職務内容】建設・不動産分野を中心に、様々な領域の案件を幅広く担当して頂きます。関連部門への法的助言、契約書の起案・審査（建設契約、合弁契約、株式譲渡契約等）、契約交渉、訴訟対応、M&A、コンプライアンス、海外現地法人の経営管理等の業務に従事して頂きます。法務部門の体制は60名程度、うち国際法務は10名程度（海外駐在者含む）で20～40代中心のメンバーで構成されています。※将来的に海外駐在（アメリカ・ヨーロッパ圏・オーストラリア・シンガポール等）の可能性あり（３年～５年程度）法務部門の体制は60名程度、うち国際法務は10名程度（海外駐在者含む）で20～40代中心のメンバーで構成されています。【募集背景】今後の事業拡大に伴う増員です。第7次中期経営計画（2022年度～2026年度）では、「ガバナンス体制強化」も大きなテーマと掲げており、継続的に事業の拡大をはかる弊社で、グループ全体として業績目標を達成するための基盤作りのために組織強化を行っております【組織構成】法務部門（約60名）の体制は下記の通りです。国内法務：約30名　海外法務：約10名　知財：約10名　リスク管理：約10名【魅力】★キャリア・これまで培った専門知識を活かして、専門性を磨いたり、キャリアを横に広げることも可能です。年齢ではなくスキルを重視しているため、入社後２年で管理職に登用された事例も複数あります。　・売上高5兆円を超え業界を牽引する巨大企業の中で、法務として幅広い経験を積むことができます！★働き方・残業は全社平均20時間程度です。フレックスも活用でき、働き方が魅力で入社を決意される方も多いです。・20：00完全消灯や代休取得を義務付けるなど、働きやすい労働環境を徹底大和ハウス工業には、多様な人財が「働きがい」を感じながら活躍できる環境があります。仕事を通じてさまざまなチャレンジができること。頑張ったことや成果がしっかり評価されること。仕事だけでなくライフワークも踏まえた支援制度が整っていること。これら３つの要素が作用することで働きがいの好循環を生み、一人ひとりの社員が、仕事を通じて得られる歓びや価値を高め続けていくことができます。①スキル・キャリアアップを実現できる仕事年齢に関係なく仕事を任せる風土と、さまざまなことに挑戦できるフィールドがあります。「事業を通じて人を育てる」を社是に掲げるとおり、一人ひとりの積極精神・チャレンジ精神こそ、本人はもちろん、会社にとって大きな財産になると考えるからです。やる気次第で、多彩なキャリアを自ら切り拓いていける環境があります。②新卒入社・キャリア入社を問わないフェアな評価年齢・性別はもとより、入社区分で評価に差がつくことはありません。取り組んだ事実や実力を評価するからです。主任・一般職層は、結果だけでなく、成果にいたるプロセスや労働生産性、さらには数字に表れない組織への貢献度合まで、多面的に評価する仕組みにしています。評価と教育は表裏一体と考え、個人のモチベーション向上だけでなく、組織の活性化にもつながる環境があります。③安心して働き続けられる　支援制度一人ひとりのキャリアプランやライフプランに合わせ、支援制度を拡充させることで、安心して仕事に打ち込める環境づくりに努めています。フレックスタイム導入による柔軟な働き方の実現や副業によるキャリア形成の機会提供から、ワークライフバランスの両立制度や65歳役職定年の一律廃止にいたるまで、社員が自律的にキャリアを形成し、活躍し続けられる環境があります。

【職務内容】事業拡大に伴う法務機能強化のための募集です。当社および関連会社の法務業務全般をお任せ致します。入社後は、ご経験に応じて契約法務から企業法務まで、社内法務業務全般に携わっていただきたいと思います。■具体的な業務内容：・不動産の各種契約書作成、審査、折衝等の契約実務・不動産取引に関する法律相談業務・法改正等の情報収集及び対応策の立案、実行・会社法務実務・登記事務（法廷議事録、商業登記など）・紛争対応（訴訟、クレームなど）・コンプライアンス関連業務・M&Aや資本業務提携に伴う法的要件の確認等【組織構成】法務部は現在、部長（40歳男性）1名、新入社員20代男性の2名で業務を行っております。【会社の雰囲気・特徴】・個性を会社の枠にはめる必要はありません。短所を補うより個性を伸ばしていく社風です。情熱を持って自分の意思や意見を周りに伝え、やりたい仕事を自分の手で実現させていくことができる職場です。・20代から40代までの社員がほぼ同じ割合で在籍しており、男女比は概ね3対1といったところです。世代や性別に関係なく、新しい取り組みに対して積極的に提案し、議論し、チャレンジすることが奨励される社風です。・従業員の働きやすい環境も整備されております。具体的には社宅制度、本社内トレーニングルーム完備（専任トレーナーによるパーソナルレッスン実施）、リロ倶楽部加入等、また持株会入会者には拠出金に対し10％の奨励金を支給しています。

【業務内容】１．国内外の契約法務（作成、修正、交渉の支援）　契約件数における分類では、秘密保持契約、業務委託、設備関連契約が多く、　複雑な案件としては、共同開発契約や研究委託契約、M&A関連等が該当　（英文２割、和文8割程度）２．一般企業法務　取引や事業運営に関する日常的な法務事案への対応、支援（品質問題、損害賠償請求、独禁法/競争法、移転価格等税法に係わる対応、秘密情報保護に関する検討等）３．社内プロジェクト業務の法的サポート　新規事業スキーム等に係わる法的な構成、リーガルリスク等の検討と提言４．海外子会社の法的サポート（契約法務、海外弁護士事務所との法務相談支援等）５．国内外社外弁護士との連携、ネットワークの維持管理　契約管理等の法務業務インフラの維持・整備　契約等に係わる全社の教育計画の立案・実施■会社および法務の特色（１）弊社は、半導体製造工程に不可欠な半導体材料（研磨材）等を開発・製造・販売しています。最先端の半導体製造をリードする台湾のTSMC社、米国のIntel社、韓国のメモリーメーカーなどを顧客としており、業界での高いプレゼンスをもった化学材料メーカーです。（２）法務課では、事業に関する契約法務、法的なサポートに注力しています。コンプライアンス、公益通報、株主総会、内部統制等を別の組織にて機能分担。（３）半導体の需要増に伴う半導体事業の拡大や研究開発の高度化に加え、新規事業の創出に向けた活動を加速させており、M＆A等の他社との事業提携、共同開発、また海外進出などの事業スキームに関わる重要な案件にも携わる機会があります。■配属先部署法務室　法務課

■法務コンプライアンス部所属の総合職として、法人向けコンプライアンス業務の企画・管理・運営に従事していただきます。【詳細業務】・規程やルールの策定・見直し・営業部店・本部やグループ会社からの個別相談対応・コンプライアンス・モニタリング実施による部店指導や全店向け注意喚起・新設・既往グループ会社等の体制整備・当局対応・社員教育のためのコンプライアンス研修の講師・資料作成・情報管理全般・政策決定委員会や取締役会でのコンプライアンス報告資料の作成・マネロン・インサイダー・利益相反などの個別管理・外部ベンダーを利用した経済制裁対象者チェック管理や法令改廃動向のチェック・ホットライン受付・実態調査・対外発信文書等のコンプラチェック　等※上述の業務内容は、法務コンプライアンス部全体の業務内容を記載したもので、入社時に、本人の業務経験等を鑑み、担当する業務を決定します。【配属部署】法務コンプライアンス部【募集背景】中期経営計画2025を達成するため、全社を挙げて課題に取り組んでいる中、業務が拡大し、今迄にない新しい案件の取り組みや事業の組成、新たな領域の開拓など、弊社としての業務展開が新しい段階に移行しています。このような状況下、営業推進とは、車の両輪であるべきコンプラアインス業務も変わっていく必要があると考えているため、弊社における必要なコンプライアンス管理の業務を行いつつ、より実効的で効果的な業務の見直しを進めていく、チャレンジングな仕事に取り組める方を募集しています。【同社について】日本興業銀行が設立母体であったというその沿革から、製造業向けの設備機器リースを中心に発展してまいりました。同時に、船舶・航空機・鉄道車両等の大型物件のファイナンスや、建設機械のベンダーリース（販売会社とタイアップしたリース）などを他に先駆けて手掛けてきております。また、各種事業金融や保証業務などにも積極的に取り組んでおり、近年では金融サービス会社の色彩を強めております。2019年10月に、商号を某社から同社へ変更し、現在では同社フィナンシャルグループ唯一の持分法適用関連会社であるリース会社として、お客様の海外進出に合せた海外展開、Ｍ＆Ａの積極活用などで事業領域を拡大すると共に、「モノ」に係るビジネスノウハウを活かした、新たなソリューションの充実により幅広いお客様ニーズに対応し、着実な利益成長を続けております。

【企業紹介】 私たちヤマハ発動機ビズパートナーは、「人と企業を躍動させる“コーポレート・エンジン”」を合言葉に、ヤマハ発動機グループの基盤業務の中核会社として、人事、総務、財務・経理、ロジスティクス、間材調達、保険業務など、まさに企業運営になくてはならない“エンジン”としての機能を使命とし、日々の業務に取り組んでいます。全体最適の視点から、グローバルに躍進するヤマハ発動機グループの競争力向上の原動力となることをバリューとし、“プロフェッショナリズム”を持つ多様な人材が、互いの違いを“尊重と称賛”しつつ、常にあるべき姿を“未来志向”で追求していく、そんな集団を目指しています。【職務内容】各事業戦略に基づき、グループ全体の建設計画の立案、管理をリードする方を募集します。【期待されるミッション】・事業戦略や新しい働き方を支えるファシリティ（建設・オフィス・不動産）を経営資源と捉え、　ファシリティの計画から維持保全までの戦略・企画・管理を強化する。・次期中期では前例のないグループ国内外で1000億円を超える建設投資が同時進行で計画されており、　卓越した技術力と調整力で建設エンジニア分野をリード＆サポートをしプロジェクトを成功に導く。具体的には下記①～④の業務を担っていただきます。①【オペレーション】一級建築士資格を活かし、ファシリティマネージャーとして国内外の主要な建設案件のリード＆サポートを行う・ファシリティに関する重要タスクの企画管理・FM基盤となる「予算・情報・標準・人材」の整備②【イノベーション】P（生産性）Q（品質）C（コスト）D（日程）に徹底して拘り、建設を通じてヤマハの革新的なモノづくりに貢献する。カーボンニュートラル、CASE、De＆Iなど、経営を取り巻く環境変化を捉え、ファシリティの新たなニーズに果敢にチャレンジする。時間・場所・機会の選択ができる新しいオフィスコンセプト”Waku Ｗork”を具現化し、働きやすさNo1のオフィスを実現する。③【コミュニケーション】ヤマハ発動機・ヤマハ発動機ビズパートナーの執行部、各事業部門への縦のホウレンソウ、調達・IT・法務・PEとの横の連携を緊密にはかり、プロジェクトを成功に導く。設計会社・ゼネコン・サブコンなど取引先を指導監督すると共に、B2Bマナーを遵守しWin-Winの関係で協創を図る。④【コンプライアンス】建築・消防・都市計画・不動産の関係法令を遵守すると共に、ヤマハ発動機/ヤマハ発動機ビズパートナー規程・統合MS規程・YUSなどの標準を遵守する。【募集背景】増員（内製化の方針や今後の建設業務の見通しを兼ねて）【やりがい】「施設」は重要な経営資源です。そのため、経営に近い位置でスケールの大きい仕事にも関わることができます。設計事務所・ゼネコン・行政といった関係者と協調推進する上で、建設プロとしての知識と経験を如何なく発揮することができます。配属先は、国内外の建設案件以外に施設管理・不動産・防災など包括的な機能を有します。部内連携を図りファシリティマネジメント分野でもご自身の専門性を発揮できます。

以下の領域に関するグループ・グローバルな対応・国内業法（銀行法・金融商品取引法等）・海外業法（米国BHC法、ボルカールール等）・海外規制（大量保有報告規制等）・競争法（独占禁止法・下請法等）・贈収賄防止（接待・贈答対応等）・情報管理（個人情報保護法等）・銀証ファイアーウォール規制（非公開情報授受規制）・ESG関連コンプライアンス（人権対応等）・その他コンダクトリスク【具体的に】・国内各部・海外拠点・グループ各社からの個別相談・報告への対応（法令・社内ルールに基づいた検証）・異例事態（法令・ルール違反・違反懸念）発生時の対応（事態の調査、整理、社内報告・当局対応、再発防止策策定・実施等）・既存ルールに基づいた部内対応（モニタリング、リスクアセスメント等）・既存ルールの見直し（体制の高度化。関係各部署との調整や社内諸会議を通じた報告対応等）

(1)グループ・グローバルベースでのコンプライアンスリスク管理体制の高度化(2)新種商品・サービスについてのコンプライアンスの観点からの検証(3)コンプライアンス・リスクアセスメントや法規制管理(4)出資・買収に際してのコンプライアンスの観点からのDD/PMI(5)コンプライアンス研修の企画・運営(6)当局対応(7)コンプライアンス規程の整備・管理上記いずれも、グループ・グローバルに対応を行います。【具体的に】(1)持株会社（同社フィナンシャルグループ）の立場で、グループ各社のコンプライアンス体制の整備・高度化の支援やそれを実現するための枠組みの企画立案(2)システムを活用したグループ・グローバルベースのコンプライアンス・リスクアセスメント、法規制動向管理体制の整備・高度化（GRCツール、法規制情報収集ツール等）【魅力】・グローバル基準のコンプライアンス体制構築、高度化に携われる・持株会社（同社フィナンシャルグループ）として、SMBC日興証券や同社住友カード等をはじめとする国内のグループ会社各社のコンプライアンス体制構築、高度化支援に携われる

【職務内容】・契約書の審査および修正並びに作成（和文・英文）・各種サービスの約款、規約、加入申込書、重要事項説明書、販促物のチェック・各部門からの法務相談の対応・コンプライアンス研修・啓蒙活動・提携弁護士への法的判断の依頼及び訴訟の委任などの窓口業務・M＆Aや新規事業案件に関する法的サポート・その他、知的財産、労務、訴訟、渉外関連業務等【魅力】★CATV領域のみならず他事業への挑戦をM&Aを通じて実現している同社！これからの更なる成長の最前線へ携わることが可能です！★ワークライフバランスにも長けており、「自分らしく」ご就業をすることが可能です！【募集背景】業務拡大に伴う人員補充【組織構成】各部門からの法務相談を担当するコーポレート・メディアチーム、ケーブル・プラットフォームチームと、発信者情報開示請求を担当するチームの3チーム体制部長1名、管理職7名、非管理職19名

【業務内容】当社法務コンプライアンス部にて、営業部門や事業部門が締結する契約に関連する業務をお任せします。主に、取引の初期段階（法令調査、取引スキーム検討、リスク分析等）から、契約締結に至るまでの法務関連業務（契約書作成、契約交渉参画等）を担当していただきます。また、取引上でトラブル・係争が発生した場合には、解決に向けた法的支援も担当いただきます。法令・契約関連の社内研修の企画・資料作成・講師を担当いただくこともございます。全社法務リテラシー向上のための施策の検討・実施にもかかわっていただきます。【具体的な職務内容】■法律・契約相談業務■契約交渉支援業務■トラブル・係争支援業務■法律・契約に関する社内研修の企画・運営■全社法務リテラシー向上のための施策の検討・実施【本ポジションの魅力/やりがい】■法務コンプライアンス部　取引法務グループ当社を取り巻く環境は、NECグループの事業再編等もあり、目まぐるしく変わっています。当社では、常にTransformation（変革・進化）を意識し、hinker to Doer（考えるよりも行動を）を掲げ、変化のチャンスを活かし、スピード感をもって価値創造にチャレンジすることを大切にしています。当部においては、変化の時期であることを楽しみながら、プロ意識をもって積極的に行動することを推奨しており、当部は上司・部下間、先輩・後輩間の闊達な議論を通じて、チームワークで課題を解決し、会社への貢献が実感できる部門です。また、当部は、取引法務（契約審査、係争案件対応等）、コーポレート法務（株主総会・取締役会事務局、全社規程管理等）、全社リスク管理・コンプライアンス推進業務、輸出管理業務、知的財産権管理等を担当しており、法務コンプライアンス領域全般の幅広い業務を経験することができます。（広いキャリアプランの選択肢を提供できます。）【案件事例や取り扱い商材】■受注契約（工事請負、クラウドサービス提供、業務委託等）■業務提携契約（M&A、共同開発等）、海外ベンダーとの販売店契約■取引先とのトラブル・係争解決対応【入社後の流れ(入社後はじめに携わっていただく業務等)】主に営業部門、事業部門からの契約相談、契約締結支援業務を担当していただきます。【将来のキャリアパス】入社当初は、契約相談、トラブル・係争案件対応を担当いただきますが、その後、ご本人の希望等を踏まえ、コーポレート法務業務、全社リスク・コンプライアンス推進業務等のガバナンス関係業務への人事ローテーションを行い、法務コンプライアンス領域全般のスキルアップができるよう考慮いたします。また、本人の希望等も踏まえ、マネジメント職または専門職のキャリアプランを策定し、それに基づくサポートを行います。本人の業務スキル・マネジメントスキル等の習熟度・発揮度に応じて、昇格推薦を行います。【会社の魅力ポイント】★同社グループで「施工力を有するSIer」の地位を築くプライム上場企業★注目度の高い「DX領域」「通信インフラ/ネットワーク」「社会環境ソリューション」を牽引★健康経営優良法人ホワイト500、くるみん獲得、勤続年数17年など長く安定して働ける環境

【職務内容】法務に関わるお仕事に幅広く携わっていただきます。・契約審査　　・株主総会　　・コーポレートガバナンス・株式関係　　・組織管理　　・規程管理　　・コンプライアンス【組織構造】法務部1１名（部長1名‐副部長1名‐グループ リーダー 1名‐管理職2名‐メンバー６名(内2名嘱託/内1名派遣)）【募集背景】業務量増加に伴う増員【働き方】残業10時間程度リモート勤務可能・在宅勤務可能年に数回程度の出張(出張先は工場・支店が中心)【仕事のやりがい】事業の最前線に関わりながら、法的視点でサポートできることが面白みです。また、そういったサポートを通じてビジネスと法務両面でスキルアップができます。実務を通じて多部門と連携するため、人的な繋がりができ実践的な経験が積めます。【将来のキャリアパス】法務のプロフェッショナルへ　もしくは他の事務系部門へのローテーションとなりますが本人のキャリア志向を尊重いたします。【同社の強み】 セメントの3大大手企業の1社ですが、その中で培った粒子合成技術を活かして、化粧品材料から半導体製造装置用部品まで、さまざまな分野に製品を提供しております。セメントという安定した事業を基盤に多角的に事業を行っており、特に半導体関連は業績も好調です。【同社の強み】 セメントの3大大手企業の1社ですが、その中で培った粒子合成技術を活かして、化粧品材料から半導体製造装置用部品まで、さまざまな分野に製品を提供しております。セメントという安定した事業を基盤に多角的に事業を行っており、特に半導体関連は業績も好調です。

本社の法務部門において法務担当者として、本社および各事業所・子会社に対する下記業務に携わっていただきます。※適性や経験に応じて役割分担をしていきます。◆本社及び事業所からの相談に基づく各種契約書、覚書等の作成、チェック◆法務相談その他の事業所支援業務◆訴訟、調停、トラブル等の対応、支援及び管理（グループ会社含む）◆稟議審査◆コンプライアンスの推進、研修の実施（グループ会社含む）◆新規事業等法的支援 （秘密保持契約書、業務委託契約書、デューデリジェンスの実施及びその報告書作成、確認等）◆リーガルリスクマネジメント◆建設業法、宅建業法、下請法、個人情報保護法等の事業関連法令適正化、許認可管理※本社法務業務に加え新規事業支援に関わっていただく場面もあります■キャリアパス本ポジションは大阪本社での勤務となり基本的に転勤はありません。■組織についてメンバーの70%が20～30代、約半数がキャリア採用という人員構成です。周囲とコミュニケーションを取りながら（チームワークも大事に）業務を進める風土であるため、風通しもよい雰囲気で社員の定着率も高い組織となります■法務部のミッション「法的支援（リーガルサポート）によって、企業価値の毀損防止、事業推進の両面に貢献する」をミッションとする組織です。ビジネスパートナーとして、企業価値の棄損防止という守りの業務に留まらず、事業の発展に法務の立場で関わり価値発揮する攻めの法務部を目指しています

【業務内容】財務・経理担当として財務業務に関わる全般を担当します。三井物産と同じ基準で経理処理及び関連処理を行っており、レベルの高い経理、財務知識のを習得できる環境です。ご経験に合わせて財務業務または経理業務をお任せします。具体的には財務担当として財務業務に関わる全般、経理担当として会計処理、税務（国内、海外）処理についての相談対応一部四半期決算、子会社の業績管理を予定。正確な業務処理は当然のことながら、部署内、他部署、親会社等様々な関係者とのコミュニケーションを円滑に進めることを期待しております。【配属部署】部長1名、総合職3名、業務職3名、派遣社員1名【当社について】■2008年設立の若い会社であるが故、現在は三井物産本体からの出向者が多い一方、今後は出向者の割合を減らし、本体の顧客・情報アセットを利用しつつ、当社でイニシアティブを持つ「自立自走経営」を目指す方向 ■事業計画説明会では社長、副社長等からの説明に対して、全従業員が自由に質疑及び意見発信をすることができ、出た意見や質疑は全社的に共有。結果、各社員が経営目線を持ち視座高く業務を実施。【会社の魅力】鉄鋼商社でありながらも、三井物産の機能をフル活用し、新たな商内・ビジネスの開拓に挑戦しています。多くの人材が同じ職場で働く環境もあり、年次や社歴に関わらず、一人一人の能力や自由な発想が歓迎されます。【働きやすさへの取り組み】■年間所定労働時間は約1762時間（多くの企業は1850時間以上）、年次有給休暇の取得率は70％を超えています■労働時間管理研修やコンプライアンス研修など、安心して働くことができる環境を整える努力を続けています■中途入社の方がなじみやすいよう交流会を設けたり、任意参加の交流会も定期的に行っています

東証プライム上場企業として、ゲーム・エンタメコンテンツを中心に展開し、IP活用・展開を行っている同社にて、エンターテインメント事業の拡大に伴う、法務業務をご担当いただきます。法務組織強化のため、メンバーのマネジメントや業務整理などもお任せします。【具体的な業務内容】■チームビルディング、マネジメント■コンプライアンス関連の社内外ガイドライン起案・制定、研修実施、モニタリング■各種アプリ、プロジェクト等の法令等適合性の検討■契約書起案、レビュー■法律相談への対応■株主総会関連業務■紛争処理※ご経験に応じてお任せします。【参考URL】ゲーム業界における法務知財部のミッションブレーキとアクセルの二軸で事業に貢献【福利厚生】「健康経営優良法人2021（大規模法人部門）」に認定された各種健康サポート制度、働きやすい環境制度などが充実しています。

【ミッション】事務所での内部監査業務に加え、国内店舗、海外でも店舗数を伸ばしつつある店舗監査もお任せいたします。【業務詳細】■監査等委員会事務局■部門監査、店舗監査全般・コンプライアンス委員会及び懲罰委員会の業務対応■社内ルール運用(押印申請、稟議申請等)■内部通報制度の運用、内部通報窓口弁護士との折衝■内部監査計画の立案 監査結果に基づく改善指示並びに助言■取締役社長特命事項・コンプライアンスに関する指導・勧告及び検証■業務マニュアル（業務フロー図、業務手順書等）の作成指導及び内容の検証【仕事の魅力】■事務所での内部監査業務に加え、国内店舗、海外でも店舗数を伸ばしつつある店舗監査もお任せいたします。■店舗スタッフとも関わりを持ちながら、自身のスキルアップを目指すことが可能です。■残業時間もなく、またご自身のペースで業務行うことができる環境です。

【募集背景】リコーがデジタルサービスの会社へと変革を遂げる中、ビジネス形態の変革を法的側面からサポートし、新たなビジネスにおける法的リスクを事業部門に寄り添いながらコントロールして行っていくことの必要性がより一層増してきています。これらのサポートを、自ら問題点を抽出し、周囲を巻き込んで実行に移し完遂するところまでを可能とする能力と経験をお持ちの方を必要としています。■事業支援・契約書作成・審査や法務相談対応：一人あたり月10-20件程度・自律的に契約書の作成・審査業務などを行っていただきます（※試用期間中を目安として一定期間は上司による審査指導を行います）・約1-2割程度が英文対応となります■プロジェクト支援・プロジェクトの法務主担当としてM&Aや新規商材の立ち上げ対応などのプロジェクトを法的側面で推進します■インシデント対応支援・訴訟対応・トラブル対応などの案件に対応いただきます【キャリアパス】法務で経験を積んでいただいた後、リスクマネジメントやコンプライアンス部門へのローテーション、グループ内ビジネスユニットの経営層の判断をサポートする経営スタッフ業務など、法務としての能力を軸とした幅広いキャリパスを用意しております。【働き方】■月平均残業時間：10時間程度（繁忙期を除く）■フレックスタイム制：あり【魅力】・グローバルに展開する企業において、海外の関係者（海外極、海外弁護士等）とのメール・オンライン会議等が発生し、語学力を磨ける・上司・同僚から必要な支援が受けられる・デジタルツールの積極的な活用、全社的法務相談システムの導入など、業務効率化のためのツールは積極的に活用・導入しており、企業法務として最先端の働き方ができる・ご自身でタイムマネジメントを行いながらフレキシブルに働くことができる環境がある

【職務内容】取引先との取引（量産部品、試作部品、原材料、機械設備など）に関する基本契約書、又はそれに付帯・関連する契約書の締結に関する業務に携わって頂きます。【具体的には】・購買基本契約書、覚書などの作成（当社法務部門と協力し作成します)・取引先との契約交渉、締結作業・締結状況／進捗管理【採用背景】CASE化など自動車業界の変革に伴う調達業務のグローバル化、企業間取引に対する社会的要請などに対応するため、新しい取引先との契約締結や、従来契約の改訂を進めています。様々な取引先と適切な契約を結ぶことで、より良い製品造りに貢献できる人材を求めています。【部門のミッション】私たち調達部門は、企業活動に必要なあるゆるモノの調達活動を行っています。刻々と変化する法規、コンプライアンスの知識を吸収し適切な契約を結ぶことや、業務の適切な管理を行うことにより、我々のパートナーである取引先との信頼関係を築き、お客様に喜ばれる製品作りに、一緒に貢献しましょう。 【配属部署】・配属される部門名称　調達戦略本部　サプライチェーン推進部・配属拠点：本社・就業時間：8:45~17:30・フレックス適用：有・在宅勤務利用状況：業務によって調整可【教育体制】OJTで業務の立ち上がりをサポートします。具体的には実務担当者とペアを組んでのOJTを行います。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修を受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やプログラミング、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど多数あります。また、調達部門の導入教育もあり、調達部門で必要な知識などを学んでいただきます。【キャリアプラン 】【役職】係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。【キャリアプランの例】本業務を通して調達関連法規(下請法、独禁法、下請中小企業振興法ほか)の専門知識や、取引先との交渉の経験を積む事ができ、専門家として活躍できます。また将来的に、本人の希望に応じて、部品調達などの業務に携わることも可能です。【環境】 基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。部内駐在実績拠点：インド、パキスタン、ハンガリー、インドネシア、フィリピン、アメリカ【同社での業務のやりがい】調達本部は、個人が主体性を持って業務に取り組み、自身のアイデアを実務で実行しやすい環境です。また部門間の壁が低く、気軽に相談や情報交換などができる雰囲気です。【求める人物像】コミュニケーションがスムーズに取れ、意欲的に学べる方、歓迎です。

■環境エネルギー営業部及びエムエル・パワー（株）（兼務）にて、以下業務を担当していただきます。【業務内容】・再エネ発電所（太陽光、蓄電池等）の開発・取得・売却・投融資案件に関する契約レビュー・ドラフト・交渉支援（契約類型例：発電所譲渡契約、土地譲渡契約、土地利用権設定契約、匿名組合出資持分譲渡契約、プロジェクトファイナンス契約（ローン契約、担保契約）、匿名組合契約、CPPA契約、VPPA契約、EPC契約、共同開発契約、出資者間協定、蓄電池運用委託契約その他）・上記類型取引、契約に係る法的アドバイス、リスク分析・対応方針の策定・外部弁護士との連携・折衝、社内各部門との調整・助言・法制度改正（電気事業法、再エネ特措法その他）や再エネ規制に関する情報収集・部内展開・内部統制・企業法務（エムエル・パワー）・コンプライアンス対応、規程整備・研修等の運営【配属部署】環境エネルギー営業部【募集背景】2024年4月1日付けで、みずほリース(株)の100%子会社としてエムエル・パワー（株）の営業を開始しました。再生可能エネルギー関連の投融資に加え、コーポレートPPAや系統用蓄電所等の事業性案件を拡大していくに当たり、関連する事業を中心に多様な経験をお持ちの方を広く募集しております。【魅力ポイント】■みずほグループのネットワークを活かした事業展開が可能です。■大手エネルギー会社との共同投資案件や大型の投資案件が多くあるため、再エネビジネスの醍醐味を感じやすい環境です。【同社について】日本興業銀行が設立母体であったというその沿革から、製造業向けの設備機器リースを中心に発展してまいりました。同時に、船舶・航空機・鉄道車両等の大型物件のファイナンスや、建設機械のベンダーリース（販売会社とタイアップしたリース）などを他に先駆けて手掛けてきております。また、各種事業金融や保証業務などにも積極的に取り組んでおり、近年では金融サービス会社の色彩を強めております。2019年10月に、商号を某社から同社へ変更し、現在では同社フィナンシャルグループ唯一の持分法適用関連会社であるリース会社として、お客様の海外進出に合せた海外展開、Ｍ＆Ａの積極活用などで事業領域を拡大すると共に、「モノ」に係るビジネスノウハウを活かした、新たなソリューションの充実により幅広いお客様ニーズに対応し、着実な利益成長を続けております。

多岐にわたる繊維事業をグローバルに展開している当社にて、法務を担当いただきます。【職務内容】■契約書のレビューや作成を行い、取引先との契約や社内規程の整備。 ■コンプライアンスに関する社内研修を企画・実施。 ■訴訟リスクの分析と準備。 ■法務関連業務のチームマネジメント業務、業務フローの効率化。 ■各部門と連携し、法務的観点からのサポート業務【キャリアパスについて】■今までの経験により身に着けた知識を当社で発揮いただきたいと考えております。将来管理職として更にマネジメント能力に磨きをかけ、組織の中心として活躍できるようステップアップを目指していただきます。 【同社について】人々の健康と快適さを追求した衣料品・生活用品から環境保全や企業活動を支える産業資材用品まで幅広く提供する総合繊維メーカーです。＜紡績業80年の技術と実績を受け継ぎ　繊維事業の新たな道を切り拓く＞＜素材開発から製造・販売まで一貫し独自技術を多様な分野へ展開＞4社の紡績会社の合併によりスタートした当社。創業当初は、戦後の基幹産業であった繊維事業を担うことで、日本の経済発展を支えてきました。

【同社とは！？】同社はCATV（ケーブルテレビ）事業を主軸事業として展開をしておりますが、その他にもWifiサービスのやスマートフォンサービス、電気事業などの生活において身近なサービスの関連領域への事業展開も実現しております。また新規事業も実現させ、【生活のトータルプロデュースカンパニー】として人々の生活をサポートしております！【同社の中期経営計画】2024年～2027年までの中期経営計画を立てております。売上高としては2027年までに1兆円超えを目指しております。そのために既存事業でもあるCATV事業はもちろんのこと、保険やガス・オンライン診療などのサービスも拡充を図ります。また、既存事業とのシナジーを生むことが出来るような新規事業領域に対しても事業開発や投資なども積極的に実施をし、中期経営計画の実現を目指しております！【募集背景】現在、マーケットの伸長が続いている動画配信市場において、当社の手掛ける映像事業についても動画配信サービスを今後のコア事業として位置づけて更なるリソースの投下に務めており、人材面についても専門的な知見と経験およびコンテンツへの情熱を持った人材による組織強化に取り組んでいます。【職務内容】当社および関係会社の動画配信プラットフォーム事業におけるコンテンツ編成調達業務■コンテンツ/ジャンル（例：洋画、アニメ、韓流ドラマ、等）の責任者として、年間編成計画のコンセプト立案/スケジュール策定を担当■編成計画に基づいた調達業務（情報収集、権利元との情報交渉、契約締結作業などの渉外）の執行※渉外業務には、権利元との英語によるコミュニケーション（交渉を含む会話、コレスポンデンス、契約書作業、資料作成閲読など）を含む■関係部署と連動した担当ジャンルのマーケット調査、パフォーマンス分析の実施■関係部署と連動した担当コンテンツのプロモーション立案/実行■データベース登録作業、文書管理業務 他【魅力】現在ダイナミックな成長が続いている動画配信の最前線で、顧客のサービス利用の最大化を目出して担当ジャンルのプロデュースを担当頂きます。B2Cビジネスならではのサービス利用データへの直接のアクセスにより、自身の取組に対するエンド・ユーザーの反応を体感することが可能です。また、配信ビジネスだけでなく、本部内で連動して運営されている放送事業など、JCOMの様々なB2Cビジネスが展開するダイナミックな環境下での仕事への取組となります。【キャリアビジョン】当社は動画配信事業だけでなく、多様な形態のメディア・エンタテインメント事業、スポーツ・メディア事業、イベント事業、そしてJCOMの根幹を担うケーブル・プラットフォーム事業およびその周辺事業などを多面的に展開しており、自身の適性や知見によって様々な業務の機会が有り、それを通じだ成長が可能です。また、経験豊富なスタッフと業務を共にすることでの専門性の伸長も期待出来ます。【組織構成】部長1名、他22名【求める人物像】・映像コンテンツをユーザーに届けることに情熱を持って取り組める方・責任感を持って最後まで業務を遂行出来る方・コミュニケーション能力が高く、周囲との関係構築が出来る方・対人折衝能力が高く、周囲を巻き込むことが出来る方・企画力や創造性が高く、新しいアイディアを生み出せる方・社会の一員として、コンプライアンスだけでなく、会社の規則・方針に従うことが出来る方

【期待する役割】倉庫・配送センターにて、作業会社や運送会社等の協力会社や社内の営業・通関担当とコミュニケーションを取りながら顧客の要望を高い水準で実現し、顧客サービス品質の最大化を目指して頂きます。【職務内容】医薬品、食品、飲料、自動車部品など、国内外問わず多種多様な貨物を取り扱う当社で物流管理・運営をお任せします。【魅力】取り扱う貨物は医薬品、食品、飲料、自動車部品など様々です。取引先は誰もが知る国内外の大手企業がほとんどで、やりがいも十分。厳格な品質管理、各種規制及びコンプライアンスなど、複雑な対応が求められる難易度の高い案件にも挑戦できます。【キャリアパス】適性と希望を考慮し、エリア総合職として中部エリア内での異動を経験しながら、キャリアを構築していきます。難易度の高い案件に携わりながら、やりがいを持ってスキルアップができます。さらに、定期的な上長との面談や、階層別研修やマネジメント研修など充実の研修体制が自己成長を後押し。まずはチームリーダーを目指していただければと思います。【組織構成】物流管理のポジションは20～30代を中心に幅広い年齢層が活躍しています。中途入社の方も多く活躍しており、長い経験をもつ社員も多く常に切磋琢磨しながら成長できる環境です。女性比率は約4割です。

【期待する役割】倉庫・配送センターにて、作業会社や運送会社等の協力会社や社内の営業・通関担当とコミュニケーションを取りながら顧客の要望を高い水準で実現し、顧客サービス品質の最大化を目指して頂きます。【職務内容】医薬品、食品、飲料、自動車部品など、国内外問わず多種多様な貨物を取り扱う当社で物流管理・運営をお任せします。【魅力】取り扱う貨物は医薬品、食品、飲料、自動車部品など様々です。取引先は誰もが知る国内外の大手企業がほとんどで、やりがいも十分。厳格な品質管理、各種規制及びコンプライアンスなど、複雑な対応が求められる難易度の高い案件にも挑戦できます。【キャリアパス】適性と希望を考慮し、エリア総合職として東日本エリア内での異動を経験しながら、キャリアを構築していきます。難易度の高い案件に携わりながら、やりがいを持ってスキルアップができます。さらに、定期的な上長との面談や、階層別研修やマネジメント研修など充実の研修体制が自己成長を後押し。まずはチームリーダーを目指していただければと思います。【組織構成】物流管理のポジションは20～30代を中心に幅広い年齢層が活躍しています。中途入社の方も多く活躍しており、長い経験をもつ社員も多く常に切磋琢磨しながら成長できる環境です。女性比率は約4割です。

【募集背景】組織強化経営法務や戦略法務に携わり、M&Aや国際取引、新規事業支援など多彩な案件の経験を積めます。グループ統合による変革期の今、法務領域から成長を牽引できる方を募集しております。【職務内容】・各種契約書作成・審査(少数ながら英文契約書含む)・交渉・内部統制環境整備（社内規程整備及びサポート等）・各種法令対応（国内海外法規制に関する調査、社内体制整備等）・社内研修講師・コンプライアンス関連業務（コンプライアンスに関わる企画・運営・実施、内部通報対応）・M＆A等のプロジェクト案件における法務支援・上記に関する弁護士等専門家との協働・その他法務・知的財産権・コンプライアンス関係相談対応等※上述のうちどの業務を主たる業務とするかは、　ご本人の希望やご経験・適性、部署の人員状況によって決定します【求める人物像】・案件の事実関係に関する情報収集、分析、論点整理を迅速に主導できる・仕事に対する責任感が強く、積極的に自ら行動し、　また組織を牽引することができる・柔軟性に優れ、社内外・部署内外で様々な考えを持つ人と　コミュニケーションを図ることができる・スピード感を意識し、対応能力に優れている・学習意欲が高く、また探求心が強く、　未知の問題でも自ら解決していこうという強い意志を持っている【求人部署の魅力】・コンプライアンス重視の会社・グループ方針のもと、社内各部署を支え、頼りにされる存在です。・2024年４月１日に５社が統合し三井物産流通グループが誕生。統合を機に新規事業など新たな取組みが増えており、M&A、英文契約等の国際取引、知財ビジネス・管理等にも携わって頂く可能性があります。また、三井物産法務部門による支援、研修が充実しています。・将来的な処遇：実績に応じて、担当職から管理職への昇格も可能です【同社について】当社は、三井物産グループにおける総合食品卸売事業を担う中核企業として、日本全国の小売業・外食産業のお客様を中心に食品や酒類・惣菜・包材・物流など多様なサービスを提供しています。グループが保有する有形無形のリソースを柔軟且つ機動的に活用・拡充し、「三井物産流通グループ株式会社」が提供する価値の更なる向上を目指していきます。

“安心して働ける環境”を守るお仕事です。法務・リスクマネジメントの経験を活かして、顧問弁護士と連携しながら、社内外のトラブル対応や予防を通じて、会社全体の信頼づくりに貢献していただきます。【職務内容】・社内ルールの整備や契約書の確認など、法務・コンプライアンスの面から組織を支える業務・ハラスメントを含む社内トラブルや、取引先との契約・対応など社外とのトラブルにも対応・トラブルの予防・再発防止に向けた仕組みづくりや、社員への啓発活動・経営層や各部門と連携し、リスクの早期発見・対応を推進幹部候補生として、リスクマネジメント室の運営やメンバーの育成にも関わっていただきます【配属先】・部署：総務部　リスクマネジメント室・構成：総務部は総務室・人事室・ヘルス改革室・リスクマネジメント室の４室体制。管理職５名、総合職１名、シニア社員１名、一般事務職６名の計１３名で構成されています。現在、リスクマネジメント室は管理職１名体制。【働きやすい環境】同社はフルフレックス制で、ワークライフバランス◎プライム市場だからこそ安定経営と福利厚生も充実しております。テレワーク（上限5回）なども採用しております。★育児や介護をされている方など、さまざまな立場の方でも働きやすい環境の整備も進められ、例えば育休取得推進の効果で育休取得者も増えております。

【業務内容】経理財務部 課長としての業務。・法定開示書類等の作成・スタッフのマネジメント・顧問税理士、監査法人との連携・その他、経理財務業務全般※建設、不動産、製造、幅広い領域での経験を積むことができます。※上司は公認会計士となります。他部署にも公認会計士、弁護士、社労士などがおり、コンプライアンス重視の社風のため、専門性を発揮しやすく、有資格者が働きやすい環境です。【募集背景】経理財務部の組織強化。将来的には、部長にステップアップしていただき、経理財務部全体のマネジメントお任せをする予定です。【組織構成】管理カンパニー経理財務部部長　1名（50代前半、公認会計士）課長　2名（管理会計など）課長　【採用ポジション】係長　1名スタッフ　2名業務委託　1名派遣社員　1名※カンパニーごとに担当を分けています。※全メンバーが中途採用の為馴染みやすい組織です。※皆さん長期就業しており、安心して長く勤められる環境です。【キャリアパス】将来的には、部長にステップアップしていただき、経理財務部全体のマネジメントを行っていただきます。【求める人物像】企業理念に共感いただける方。丁寧で柔軟なコミュニケーションが取れる方。

◆NHNグループの法務担当として、NHN JAPANおよび各子会社の実務をご担当いただきます！【業務内容】■契約関連業務：契約書ドラフティング、審査業務（秘密保持契約、事業提携契約、業務委託契約、ライセンス契約、販売代理店契約、サービス利用規約（BtoB、BtoC）、その他弊社及び子会社のサービスに関連する各種契約）■コンプライアンス関連業務：プロモーション施策等の適法性チェック、コンプライアンス研修の実施、社内規程の策定・管理、社内セミナーの実施、内部通報制度の運営等■登記、各種許認可関連業務：　登記申請、前払式支払手段発行者・電気通信事業者としての各種業務■商事法務：　株主総会、取締役における関連業務■組織再編業務：M&A、グループ組織再編等■紛争・訴訟対応■その他、法律相談、事業に関する法的調査・リスク分析等【募集背景】組織体制強化のため【組織編制】 法務室長 ー法務チーム(7名) マネージャ、以下メンバー（兼務を含む） －知財チーム(2名) マネージャ、以下メンバー －IT情報セキュリティチーム(4名) マネージャ、以下メンバー －内部監査チーム(2名) マネージャ、メンバー(共に兼務)【働き方】・原則出社となります→オフィス環境はその代わり非常に充実しております（マッサージルーム・ジムなど）・フレックス有（柔軟に活用されている社員が多いです/お子さんの送り迎え等◎）・残業時間平均：20時間/月　※繁閑による差はありますが、閑散期は月10/h以下の月もございます★魅力■業務の影響力の大きさ：NHNグループで生み出すサービスは、常に新しくまたグローバルでの展開を見据え事業を行っています。技術力、表現力、面白さ、全ての点において世界市場で競い合うことができる品質とテクノロジーの向上が必要となるため、それを支える管理部門もスピード感を持って、柔軟に対応する必要があります。現状に満足することなく、新しいことにも積極的に取り組める方には非常に刺激的な環境です。■経営層との近さ 経営に近い立場での職務になるため、数字の背景にある経営者の思いを汲み取り、グループ全社が最適なかたちで運営できるようサポートすることが可能です。■オフィス環境フル出社だからこそ出社が楽しめるような環境を整えております。■社内 Library　：100種類近くの雑誌や書籍を取り揃えています。■カフェスペース：社員が自由に使える社内カフェ。■マッサージ師常駐：予約をすれば就業時間内でもマッサージを受けることが可能です。■社内スポーツジム：筋肉トレーニングやランニングマシーン等、充実したスポーツ施設です。■お弁当の提供：福利厚生の一環として、社員の皆様には無料で提供しています。【転居を伴う方へ】勤務地半径100km圏外から転居を伴う入社者に対して来京から1ヶ月間のマンスリーマンション（単身者用）を提供いたします。また、当社規定のもと、 転居時の礼金・仲介手数料等の初期費用を負担いたします。

今回の資金調達を踏まえ、同社はホールディングス化(グループ経営)へと移行して参ります。グループ会社が増え、法務としても基本業務だけでなく、海外対応やWeb3や生成AIといった先端テクノロジーの扱いなど、非常に多岐な対応が求められます。現在、同社グループの法務はスペシャリストが3名おり、それぞれの得意分野を担当しております。グループ経営に移行していくこのタイミング、同じようにご自身の強みや志向性を持って、メンバーと分担し、自律的に動くメンバーをお迎えし、一緒にビジョン達成に向かっていきたいと考えております。【業務内容】下記の業務の中から、得意領域に応じてご担当いただく想定でおります。・各種契約書や規約の作成、レビュー、管理・社内規程、マニュアル、ひな型等の作成および改訂・契約プロセスの自動化等の業務効率化のためのフロー構築・新規事業における法務面からのスキーム検討等・コンプライアンス施策の企画と実行（研修、委員会運営等など）・M&A、関係会社の法務業務・株主総会、取締役会の運営、その他商事法務全般・海外ビジネス展開における法務業務・その他法律相談【ポジションの魅力】■商事法務・契約法務・グローバル法務・暗号資産/Web3・AI関連法務と基本的なところから専門的な領域まで幅広く、かつ深めに経験できる環境にあります。■法務の体制としてもそれぞれが専門領域を持ちながらも縦割りになることなく、活発に意見を交換しあってグループ全体の法務を推進していく形をとっていますので、それぞれのメンバーの知見やノウハウを吸収しながら相互の専門性を高めていくことができます。■法務の基本業務や自分の既存の専門性から、さらに新しい専門性を持っていきたい、専門性を高めていきたいという方にはおすすめできるポジションとなっております。【組織構成】コーポレート代表：1名経理：1名（+契約社員1名、業務委託1名）労務：2名法務：3名総務：1名コーポレートIT：3名※全社員の平均年齢は33歳、30代前半～40代前半のメンバーで構成されています。【企業について】■ 同社について同社は、「ファンと共に、時代を進める。」をミッションに掲げ、誰もが "好き" や "夢中" で生きていける社会の実現を目指すスタートアップです。世界最大級のアニメ・マンガコミュニティサイトの運営や、ファンコミュニティプラットフォームの開発・提供、Web3の金融事業に取り組む会社の運営をしています。2025年5月に発表したプレシリーズCラウンドでは、ソニーグループ、バンダイナムコホールディングスより、大型の資金調達を実施。出版社各社やエンタメ関連会社にも新たな株主として参画いただき、IP企業との連携を強化しています。ブロックチェーンや生成AIといった先端テクノロジーの研究開発から実装までを行い、日本が誇るエンターテインメント領域から、次なる社会基盤の構築に挑戦しています。■ プロダクト・事業についてファンコミュニティプラットフォームは、IPホルダーであるエンタメ企業と協業し、公式コミュニティならではのコンテンツ提供を通じて、ファン同士の繋がりやファン活動を強化する仕組みや機能を提供しています。ファンの熱量を最大化するため、投稿・コメント・ゲーム・ストアといった幅広い機能を合わせ持ったプロダクトになっています。

【職務詳細】■コンプライアンス管理全般■内部監査/代理店監査■不祥事対応■苦情管理および保険オンブズマンに関する業務■危機管理に関する業務■反社会的勢力、マネーロンダリングに関する事項■個人（顧客）情報管理■日本の保険市場調査、資料収集、分析など

【職務内容】法務・知的財産室にて、法務業務に関する実務をご担当頂きます。【法務】■契約法務・関係部門調整、弁護士問い合わせ・協議■知的財産権・特許、商標取得、弁理士問い合わせ・協議■訴訟対応（あれば）■社内のリーガルスキルの向上、コンプライアンス遵守の啓蒙※開発部門との打ち合わせで、厚木事業所に行って頂くことがございます。【募集背景】IoTに係る他社のライセンス利用や地公体や他社との合弁事業の組成等、新たに契約を締結するケースが増えており、また農用アプリのローンチ等、新たなチャネルでの契約も増えているため。また、新技術の開発も進めており、開発などから要求される知的財産権の取得に関して、スピーディに対応していける体制を構築するための増員です。【働き方】残業：月10時間程度リモートワーク可能※総合職のため転勤の可能性あり(転勤範囲：全国)としていますが、現在法務・知財部門の拠点は厚木事業所または渋谷本社の２箇所となっています。※厚木事業所：小田急線本厚木駅北口より無料送迎バス有。　自動車通勤を推奨（駐車場無料貸与）【当社ついて】・1947年創業、従業員約400名。施設園芸用暖房機では国内トップシェアを誇ります。・農業機器に加え、病院・学校・工場などに向けた業務用給湯機器や厨房設備を展開。全国に販売網を持ち、安定した収益基盤を築いています。・近年は省エネ・環境対応型製品を拡大しており、売上高は連続して成長。伝統と革新を兼ね備えた安定メーカーです。

【募集背景】大王製紙では、第5次中期事業計画において、「基盤の強化（Reframe）」をスローガンに、長期ビジョン『Daio Group Transformation 2035』の達成に向けて、経営基盤の再構築・人財と組織の強化・ガバナンス強化を重視しています。法務部として、これらの方針を支える「リスク管理」「コンプライアンス」「ガバナンス」に加えて、本ポジションでは特に「新規事業」「海外展開の法的支援」などの役割を担ってくださる方を募集いたします。【職務内容】これまでのご経験をもとに以下のような業務をお任せします。・国内外の各種取引契約の審査（英文契約をお任せします）・グループ内のコンプライアンス・ガバナンスに関する業務　（各種コンプライアンス研修の企画・実施、子会社によるグループ規程の遵守支援他）・コーポレートガバナンス（会社法に基づく報告書、関連社内規程の整備他）および株主総会運営支援・国内外の係争案件への戦略的対応■特に期待する点・海外M&A・提携案件に関する法務対応全般（デューデリジェンス、契約書レビュー、交渉支援等）・海外子会社および提携先企業との法務連携・サポート・海外法規制・コンプライアンス対応（現地法律事務所との折衝・調査依頼含む）・海外法務体制の構築・運用強化（ガバナンス体制、契約管理ルールの整備等）【入社直後の動きについて】入社後の研修については、まず最初の１週間程度は、社内の業務に慣れていただくための導入研修を実施します。この期間中には、AIツールの活用方法に関する研修も行われます。英文契約に関する知識・スキルについては、外部研修をご用意しており、専門的な内容を体系的に学んでいただけます。その後、国内法務や企業法務の業務を担当いただき、経験を積んでいただいた後、海外法務や新規事業に関する業務にも徐々に携わっていただく流れとなります。【求める人物像】・従来の発想に囚われず、柔軟な思考で新しい課題に取り組める方・変化や違いを受容でき、前向きに挑戦できる方・新規事業参入やM&A、海外展開など、複雑な法的課題に対応できる専門性を持つ方・事業部門や経営層、海外拠点など多様な関係者と連携し、課題解決に向けて協働できるコミュニケーション能力をもつ方・経営戦略や事業方針を理解し、法務の観点から提案・調整できる。【大王製紙について】当社は、ものづくりに対するこだわりを持ちながら、継続して新たな付加価値を提供することに挑戦している総合製紙メーカーです。国内・海外に生産販売拠点を複数有しており、グループ全体で10,000人を超える社員が世界中で活躍しています。当社は紙パルプ製品及び紙加工製品の製造販売を行う国内第3位の総合製紙メーカーです。1.紙・板紙・パルプ及びその副産物の製造加工並びに販売2.日用品雑貨の製造加工並びに販売3.機能性フィルム、粘着シート及び粘着剤等合成樹脂材料の製造加工並びに販売4.前各号に関連するプラントの設計、据付、売買並びに技術指導5.紙類・パルプ類製造加工に係る原材料、燃料の製造加工並びに売買　他

【募集背景】同社グループの事業拡大に応じて、法務機能としての対応事項は年々増えており、社内外での環境変化に応じ、契約書審査や訴訟対応、株主総会を中心とした会社法関係の対応といった法務機能としての業務だけでなく、経営トップサポートやガバナンス、コンプライアンス、リスク管理、個人株主関連業務等、法務部員としての活躍の場が近年急拡大しております。2030年に同社グループが目指す姿に到達するため、同社グループの様々な事業活動を法務的に支援し、また関連する様々な法令・ルールを遵守して健全・持続的な発展につなげていくことが重要なミッションです。特に海外の関係会社と密に連携してグローバルな発展を支える重要性が増しており、語学力、リーダーシップと行動力を高めることを目指す人財を募集します。【業務内容】同社および国内外の同社グループ会社（以下、総称して「同社グループ」）の事業活動を法務的に支援・リードし、同社グループ会社が法規範を順守して健全かつ持続的に発展するためのコンプライアンス活動を実施し、下記業務を担当いただきます。■同社グループの法務業務全般■グローバル/国内における、契約/法律相談、M&A、法的紛争、各種法律対応（独禁法、下請法、表示関連法規、個人情報保護法など）およびコンプライアンス活動（法務教育、法令マニュアル類の整備）■株主総会業務など他の法務業務も含まれる。※重要案件は、法務・コンプライアンス部長および上位の基幹職に報告・相談を行い、その指示に従うが、通常案件については、法務エキスパートとして独立して業務を行い、その責任を担う。＜１か月後の業務イメージ＞契約審査や法律相談等の各種法務案件を担当しながら、会社・事業に関する知見を深め、担当領域を拡大していくとともに、より複雑な案件に対応していただきます。早期に部下を持ち管理職としてご活躍いただくことを期待します。【配属組織について】法務・コンプライアンス部配属組織人数：約30名　配属グループ人数：13名年齢層：偏りなく分布　キャリア入社者：在籍■ミッション：高度な専門性とビジネスの現場に対する深い理解とコミットメントをベースに、経営の意思決定と事業推進のサポートおよび社会の求める規範を順守する活動を継続することで、健全で持続的な企業価値向上に貢献します。■ビジョン：社内外のステークホルダーと堅固な信頼関係を構築・継続するとともに、経営の意思決定と事業の創造、成長、継続に不可欠な法務・コンプライアンス部門となります。《キャリアパス/本ポジションの魅力》◎将来的には、海外のグループ会社における法務事項の責任者として、海外の地域本部や関係会社へ赴任していただくことを想定しております。◎国内から海外までグローバルに幅広い領域において、法務で活躍できます。・事業領域がBtoBからBtoC、食品から電子材料まで多岐に渡っており、多様なビジネスモデルに触れることができます。・各事業部問およびトップマネジメントとの距離が近い中で業務を遂行できます。《企業について》・時価総額約3兆円、業界最大手・日本を代表するグローバル食品メーカー・世界一のアミノ酸メーカーとして食品事業、アミノサイエンス事業をグローバル展開し、調味料分野カテゴリーNo.1ブランドを多数保有・アミノ酸の研究を起点として、アミノサイエンスを軸に成長し、 日本をはじめ、アジアの主要国、南米を中心に、グローバルでも調味料の分野で圧倒的なシェアを実現※うま味調味料は日本で90％以上のシェアを誇り、また、和風だしの素やコンソメ も、日本で50％以上のシェアを占めています。・研究員だけで1700人の社員が在籍し、アミノサイエンス技術を筆頭に、バイオ領域にて圧倒的強みを有します。※バイオ技術を応用した半導体の絶縁フィルムもトップシェアを誇ります。・平均勤続年数20年越、フレックス・リモート勤務可・住宅手当等福利厚生も充実しています。

【職務内容】・和文・英文の契約書の審査、検討、作成・各種法律相談対応、紛争対応、訴訟対応・M&Aや新規ビジネスへの対応・コンプライアンス対応・許認可の管理、対応・子会社管理体制の整備(法務分野)【部署のミッション】「会社を強くする法務部」事業にかかわるリスクを事業部門とともにコントロールし、より早い段階でリスクを感知・評価して対応するブレーキの機能と、ビジネスを進めるアクセルの機能の両輪を担うことを目指します。【入社後に期待する役割】・単なる文書の修正・作成にとどまる契約書関連業務ではなく、事業部門とのやり取りの中で、実態に沿った契約書の審査、検討、作成ができる。・事業部門とのコミュニケーションから、法務部の視点から潜在的なリスクやチャンスが発見できる。・「NO」には代替策を、「YES」には付加価値を提供する姿勢で、事業部門に対して分かりやすいアドバイス・説明を行うことができる。【想定されるキャリアパス】入社1～3年後:　OJT教育を通じて、幅広い経験を蓄積する。入社4～6年後:　国内法務・海外法務・コンプライアンスなど専門分野を担当し、担当分野での専門性を高めつつ、経営判断への情報提供や営業部署との関係強化を担う。入社7年~10年後:　専門分野における中核人材として、より高度な案件対応や教育・マネジメント業務、経営層への説明など、組織全体の法務力強化を主導する。【身に付けられるスキル】・実践的な契約書審査、検討および作成スキル・事業部門とのやり取りで培われるコミュニケーションスキル・問題の発見、特定、解決の中で培われる課題解決力【仕事の価値・やりがい】当社法務部はまだまだ小さい組織ですが、これから大きくなっていかなければならない組織です。このため、もちろん定型的な業務も少なくありませんが、個々人の課題解決力を駆使して、新しい取引、新しい分野に取り組むことができます。事業部門と一体となって「会社を強くする」ことに貢献できます。【使用するツール】一般的な事務ツール（Word、Excel、PowerPoint等）【メンバー構成】部?1名、室?1名、担当2名、事務1名年齢：主に20代～40代人数：部?以下5名【課題・強化を目指しているもの・そこに対する現状のギャップ】・より早い段階でのリスクの感知および潜在的リスクの発見ならびにそれらへの対応・リスクのある取引でもできる方法の提案、付加価値の提供・トラブル案件・プロジェクト案件への積極的な関与【中途採用で実現したい事】・新しい取引・ビジネスへの法務部としての関与の強化・コンプライアンス体制の強化・社内における法務部のプレゼンスの向上

【職務内容】法的な紛争（トラブル）を防ぐこと（守りの法務）、法的な視点から事業戦略をサポートし事業を成長させること（攻めの法務）を役割として担い、リーガルテックを活用しグローバルに法務業務のDX化を推進します。国内・外を問わず、グループ全体へのリーガルサポートを行います。主に次の項目です。1)リーガルテックを活用した契約管理・契約書レビュー・交渉サポート2)コンプライアンス・セミナー等の企画･実施3)グループ内コーポレートガバナンス推進（取締役会・総会事務局業務、規程整備支援等）4)法務相談・課題解決支援将来的には法務業務全般に精通し、適性に応じて経営、グループ全拠点に対する法務提言・支援に携わって頂きます。在宅勤務：2～3回/週、但し業務に慣れるまでは出社頂きます。【世界NO.1シェア製品多数】半導体に使用されるICチップのアルミ電極とリード電極の接続に使われるボンディングワイヤをはじめ、自動車向け接点材料、燃料電池向け貴金属触媒など、当社には、世界シェアトップを誇る製品が多数ございます。【グループ連結売上6800億円、創業139年を誇る日本トップの貴金属リーディングカンパニー】産休・育休後の復帰率93%、グループ保有特許件数国内481件、海外863件の安定企業です。これからも貴金属業界で期待され、信頼される企業を目指します。【世界で通用する田中貴金属ブランド】・当社は、世界中のロンドン金市場公認溶解業者の品質を検査する、世界でたった5社しかない公認審査会社のうちの1社です。・当社の純金は東京マラソンのメダル等にも使用されております。

化学事業部の関係会社の財務面を中心に各社の様々な課題への指導・フォロー、社内各部門との連携をリード頂きます。■具体的な担当業務新たに立ち上げる法人や買収案件、機能強化を目指す拠点など様々な成長フェイズにある子会社に対して、共に課題解決を行うことでマネジメント能力を大きく高めて頂けるポジションです。【使用ツール】Office365、SAP【ポジション・立場】■国内外の主要関係会社の戦略実行を、コーポレート各部門ともタイアップしながら財務面から支えるポジションです。■各社の現地ローカル採用の経理幹部・スタッフとの直接コミュニケーションも多い業務です。【仕事のやりがい】・化学事業部は日・欧・米・中・アジアなど全世界に子会社を持ち、今後のM&Aも含め事業規模を現在の2,500億円規模から2030年までに倍増を目標におき、事業の拡大・拠点のグローバル化を進めています。先進国から新興国までグローバルに活躍頂ける可能性があり、今後も新規子会社の立ち上げやM&Aにも裁量権をもってかかわって頂ける可能性の高いポジションです。・また、当社は入社間もない人材にも積極的に仕事を任せる風土があり、DXによるグローバルでの事業部運営の革新など新たな業務エリアにも積極的にチャレンジしていただけます。【この職種における強み】・会社管理のあらゆる分野（財務、法務、人事、ITなど）をグローバルで経験することが可能です。・M&AのエグゼキューションだけではなくPMIにも主体的に関与することができます。・事業拡大中であり、新しい地域・業務を担当できる可能性が高いです。・化学事業だけではなく、社内他事業の知見も得ることができます。【キャリアパス】・様々な子会社の課題解決に携わっていただくことで、本社における新規投資案件の責任者や主要子会社のCFOなど財務の専門家としてのご活躍のみならず、財務の知識をてことして事業企画・開発のキャリアを追求することが可能です。・またお持ちのバックグラウンドによっては、J-SOXやコンプライアンスなど内部統制のエリアをカバーし事業のグローバルリスクマネジメントの領域へキャリアを広げていくことができます。

・調達案件の見積り依頼候補先の選定・調達案件の見積価格の査定評価及び目標価格の算定・調達案件の価格交渉の実施・社内及びグループ会社の関係部署との調達条件の調整及び課題整理・調達案件のスケジュール、ステータス等の情報収集及びその取りまとめ・契約候補者に関する調査及び開拓（国内外を問わず）・担当品目の市場動向の調査、把握、及びそれらの調達業務への活用・契約実務（契約締結、社内手続き、変更管理　等）・契約候補者の与信及び反社チェック、およびそのための信用調査の実施・契約に関するコンプライアンスの遵守、および調達手続きの管理等・調達部の調達戦略、方針等の企画、立案のサポート・調達部所管業務に関わる諸規程の改定作業及び及び周知・徹底・その他、関係者との連携および課題解決【配属部署】調達部施設・エンジニアリング調達グループ関西エアポートグループ各社の調達業務、購買戦略の企画・実行等。調達の対象：（土木、建築、機械、電気、IT、運用・サービス、物品）チームで練った戦略や価格交渉など自らの業務が会社の経営や利益に繋がります。また、自分が関わった案件が実現した現場・建物・製品を目にしたときなど達成感を感じ、非常にやりがいのある業務です。また、関西3空港全体の動きを把握することが出来る点も魅力です。

【期待する役割】法務領域におけるプレイングマネージャーとしてチームをリードし、企業の健全な運営とリスク管理を推進していただきます。また、ご経験次第で労務・総務領域の管理職として、部署全体の統括もお任せします。【職務内容】■コーポレートガバナンス■重要法務案件の統括■訴訟・紛争対応の指揮■コンプライアンス体制の構築・運用■社内規定の整備と広報■部門戦略の策定と実行管理■予算策定と費用管理■部下のマネジメント 【組織構成】■管理本部　法務総務部部長1名（退職予定）／課長1名／主任3名／一般社員5名（男女比＝6：4）30代から50代まで幅広い年代の方が活躍しています。レポートラインは本部長の常務取締役です。【募集背景】欠員補充のため【キャリア】本ポジションでご活躍いただき、将来的に副本部長等のキャリアの可能性もございます！【働き方】■残業時間全社実績：18.2時間現部長は定時に帰ることも多く、個人の裁量によってプライベートな時間を充実させることが出来ます。■リモートワーク許可制で利用が可能ですが、基本的に出社いただきます。■風土集中して業務をすることも、コミュニケーションを取りながら進めることもあり、雰囲気の良い環境です。【定年】60歳。その後は嘱託社員での継続勤務が可能です。

主な担当職務は以下の通りですが、チームで分担して担当しています。・契約書作成・審査に関する業務・?融商品取引法および関連する法令諸規則に関する調査・分析・社内への周知徹底に関する業務・主務官庁等への報告・届出に関する業務・当局検査、内部監査対応に関する業務・広告審査に関する業務・AML/CFT対応、利益相反管理、内部通報対応などコンプライアンス業務・コンプライアンス委員会の事務局運営・法務コンプラ関連社内研修の企画?案・その他、内部管理に関する業務全般

★コネクタのトップメーカーでセールスオペレーションのマネジメントを担当いただきます。＜具体的な職務＞セールスチームに戦略的サポートを提供。営業プロセスの効率化、正確な予測、ERP（SAP等）やCRM（Salesforce等）などのツールの効果的活用をリードします。また、営業、財務、法務、ITなど社内関係各所とのインターフェースとなり、Operational Excellenceを推進。Data drivenの意思決定を可能にします。このポジションは、営業パフォーマンスの最適化、コンプライアンスの遵守、また日本市場での更なるビジネス拡大の支援において重要な役割を担います。●セールスオペレーションのマネジメント・プロセス最適化/標準化、システム管理/改善、レポート作成等、日本におけるセールスオペレーション業務全般のマネジメント・四半期毎の収益の予測及び実績対目標の戦略的分析を推進・CRM/ERPシステムの有効活用及び改善・セールスプランニング及びパフォーマンスレビュー支援のための戦略的な洞察とビジネス分析を提供・社内ステークホルダーと協力しながらオペレーション上の課題を解決●セールスインセンティブとターゲット設定・セールスインセンティブプランのend-to-endプロセスを統括・財務/人事部門と協力し、グローバルフレームワークとローカルの運用のアラインメントを取る・年次及び四半期の目標設定プロセスを支援し、監査要件に対するコンプライアンスを遵守●チームリーダーシップ・日本のセールスオペレーションチームを管理・指導し、ガイダンスとサポートを提供・グローバルのセールスオペレーション担当者と協力し、ベストプラクティスの共有と課題解決を行う●需要予測・営業計画と在庫管理をサポートするための需要予測プロセスの作成と実行をリード・正確な予測のために、セールス、サプライチェーン、財務チームと協力し、マーケットインテリジェンス、過去データを収集・分析ツールおよびERP/CRMシステムを活用し、Data-drivenの予測を生成し、トレンドを特定・予測精度をモニターし、予測モデルと手法を継続的に改善・戦略的意思決定と効率的なオペレーションのために定期的な予測レポートと洞察を提供＜事業部について＞Automotive事業部 (自動車業界)軽量化と耐久性が同時に求められる厳格な品質基準が特徴の自動車産業に、高信頼性を持つ製品をタイムリーに供給しています。自動車の安全性、信頼性に求められる技術と製品をいち早く提案するとともに、環境に配慮した人と地球に優しいモノづくりも実現させています。一人のために、そして世界中のすべての人たちのために、進化を続ける自動車の安全、快適、エコロジーをサポートしています。

【期待役割】同社のガバナンス・リスク・コンプライアンス領域全般を担っていただける方を募集いたします。【募集背景】経営戦略本部長が法務責任者を兼務している状況のため。【組織構成】・レポートライン：経営戦略本部長・経営戦略本部法務課：メンバー3名【職務内容】下記業務のうちご経験に応じて業務をお任せします。同社グループ会社の対応も行っていただきます。1．契約審査・契約書作成（一部子会社含む）、契約書原本管理・内容チェックとあわせて、相手方の法務と契約交渉・押印済み契約書の原本管理は、法務に集約中。２．各種相談対応（一部子会社含む）・業務中で問題になりそうな法律問題の確認などの問合せ対応・債権回収の方法の相談や交渉（直接、相手方の社?や弁護士と交渉することもあります）・事故発生時の対応のハンドリング・交渉（損害賠償の示談交渉。直接交渉することもあります）・M＆A対応（法務デューデリジェンス）３．訴訟対応・弁護士と現場の間に入って、主張案の作成や証拠の収集などの訴訟準備など。４．株主総会・株主総会当日、事務局として総会出席・想定問答集の作成（設問：法務で作成?回答：該当部署、関係者（役員）などに確認）５．コンプライアンス活動・主にコンプライアンス教育の実施（定期的な教育、部門の要請による教育、外部の要請による教育）・社内イントラでコンプライアンスに関する情報の発信６．知財管理・商標の取得・更新対応・特許の取得・更新対応

【概要】人材業界と捉えられがちな同社。実はここ2年で事業戦略が大きく変わり今はSaaS企業と変革しました。急成長をしている中プロダクトも約300ほどあり多くのサービスを展開中で、直近の売り上げは増収増益と事業も好調であり、日本の時価総額ランキングでTOＰ10入りになるほどここ数年でかなりのスピードで成長しております。新規事業も増えている中、税務体制は代わりなく、高度化が求められておるため、外部で門性の高い方をお迎えし、同社の事業を税務観点からリードいただける方を募集いたします。【職務内容】国内外の税務業務をお任せいたします。具体的には下記の業務をご担当いただく予定です。・国内税務　国内子会社の決算・申告・デイリー相談対応など・国際税務　BEPS、移転価格、タックスヘイブン対策税制対応など・企業再編、M&Aにおける税務対応　国内外の企業再編やM&Aにおける税務対応など【魅力】◆大きな変化の中での体制構築変化の大きなグローバル市場において、同社グループもスピーディな成長を続けています。変化の大きな市場において国際税務の管理体制を構築するチャレンジングな環境です。◆主体者としての経験アドバイザーとは異なり、専門領域に縛られずに幅のある業務経験を積むことができ、また主体者として案件を進めることができます。◆International Tax Reviewにおいてawardを獲得アワード獲得をはじめとし、TAXマネジメントにおいては日本最先端の企業であり続けたいとさまざまなチャレンジを重ねています。【組織構成】国際税務・国内税務組織です。担当の割り振りをプランニングとコンプライアンスで分けることなく、事業領域ごとに任せることによって、より税務の専門性を高めつつ、事業対峙スキルも養うことが可能です。8名のメンバーがプロフェッショナルとして裁量を持って活躍しています。

【募集背景】法律事務所の大規模化に伴い、当事務所自身が締結する各種の契約についてリーガルチェックや管理を行うなどの法務部機能を拡充する必要があるため、企業等の法務部での執務経験がある方を募集します。法務部機能を担う弁護士のもとで業務をして頂くことを想定しております。 【職務内容】1.契約書管理（締結・更新手続の管理を含む）2.契約書・利用規約等のリーガルチェック3.書式・所内規程等の作成・アップデート4.コンプライアンスにかかわる所内研修関連業務5.その他法務部機能を担う弁護士の業務の補助業務【働き方】・リモートワーク可（必要な場合は出社できることが前提）・関係各部署との関係性の構築・維持の観点から、出社は歓迎する【組織構成】■広報部門は全19名在籍しており、web・制作・セミナーの３グループから構成されております。メンバーは、他業種・他職種から転職し、広報業務を新しいキャリアとして始めたスタッフを中心に、秘書業務の経験があるスタッフ、新卒から広報業務のキャリアをスタートしたスタッフで構成されています。【その他】■有給休暇もご自身の予定にあわせて取得しやすい環境です。■現状においてオフィス出勤と在宅勤務を併用するハイブリット型の勤務体制となっています。今後も一定数の在宅勤務を取り入れる方針でいます。■産休・育休を経て復帰しているメンバーも複数います。長期的なライフプランで働きやすい体制を整備し推進しています。

建設部門の責任者として、戦略策定や事業運営などのマネジメント全般業務をお任せします。【具体的には】・設計 / 積算 / 商品開発 / 購買 / 調達 / 施工管理 / 土木開発 / 原価管理 / 工事受発注 / 支払い業務等の建設部門全般のマネジメント・全部門業務プロセス管理 / 成果管理 / 人事評価 / 目標設定・建設業務の安全 / 品質 / 衛生管理 / 業者開拓・育成・教育業務 / コンプライアンス・ガバナンス管理 / お客様対応・住宅商品開発だけではなく、次世代建築 / 商品の企画立案 / 開発 / 設計 / 調達等の関連業務・上記に付随する経営幹部としての業務

当行は、持株会社、同社グループ内の関連会社と一体となって監査業務を行っております。多様な監査業務を行っているため、ご経験やご希望を加味してお任せする業務を決めて参ります。【主な配属予定グループ一覧】■業務監査G：30名　■GB・市場監査G：30名■リスク管理監査G：30名　■IT監査G：30名■コンプライアンス監査G：20名　■情報マネジメントG：30名■プロフェッショナル・プラクティスG：20名※その他、企画第1・2G、総務G等があります。【監査部のミッション】 金融機関の内部監査部門の水準として、第一段階（事務不備監査）、第二段階（リスクベース監査）、第三段階（経営監査）の段階別評価が出来ると考えられており、同社含めた大手金融機関は現在第二段階～第三段階の間に位置すると評価されています。 一方で、デジタライゼーションの進展により、これまでの第三段階を超えた、内部監査の更なる高度化した段階（第四段階）が存在すると考えられており、今後、同行はこの第四段階を目指していきます。【同社の特徴】■同行はチームで仕事を進めることも多いですが、個人に高い裁量権を与え、個々が強みを持つ組織を作ることを重視しております。そのため、高収益体制を実現することができ、大手銀行内では平均年齢が低く、平均年収が高くなっております。■直近では銀行外、金融業界以外からの入社実績も増えており、様々な経験・スキルを持った社員が活躍しております。新卒、中途、出身業界問わず、ご経験を活かして同行でキャリア形成が可能な環境がございます。

同社にてパートナー企業戦略の企画・推進業務を行っていただきます。【募集背景】同社は社会と共に持続的発展を目指し、2030年共創ITカンパニーの実現、売上高1兆円へ挑戦します。売上達成のためには、パートナー企業との共創が必須となり、当センターはそのリソース戦略立案やリソース確保、パートナー企業情報管理・セキュリティ対策などを行っており、ともに戦略施策の推進と実務遂行を実施する人材を募集します。【具体的な業務内容】■業務委託に関連する関連全社施策の企画立案推進■業務委託先に対するコンプライアンス遵守施策推進■業務委託・派遣受入に関する制度・ルール整備及び運用　コンプライアンスの維持・推進　行政機関対応支援上記のほかにも多くの業務を担当している部署になります。まずは、メンバーとして業務を学んでいただき、経験を積んだ後は、企画や業務改善提案・実行者・リーダーとして活躍していただくことを期待しています。【同ポジションの魅力】■年間イベントや締め作業で繁閑の開きはありますが、その時期がはっきりしているため、　柔軟に業務時間の調整ができ、ワークライフバランスが保たれます。■実施業務に応じて在宅勤務が可能です。■将来的にライン（課長・部長）のポジションも目指すことができます。【研修に関して】同社では“SCSK i-University”という教育体系のもと、「キャリア開発」「リーダーシップ開発」「グローバル能力開発」「専門能力開発」「Re-Skilling」の5つのカテゴリに分類されたおよそ200の研修ラインナップ（本人申込型・指名型）を保有しています。社員は積極的にこれらの研修に参加して自らの成長を促していただく仕組みとなっています。また、配属部署内でもOJTを計画的に実施します。【同社について】同社は、住友商事グループで唯一のIT企業です。「夢ある未来を、共に創る」という経営理念の下、成長戦略としてサステナビリティ経営を推進。事業を通じた社会課題解決や、新たな価値創造に取り組むことで、「2030年 共創ITカンパニー」を目指します。2030年までに売上高1兆円、総合的企業価値の飛躍的向上を達成すべく、事業分野・事業モデルの再構築を進め、SCSKグループ発で新たな価値を提供する領域に積極的に取り組むことに加えて、収益性・生産性の高い事業モデルへのシフトを進めます。

オープンポジションにて、ご経験やスキルに応じて同社にて以下領域にてご活躍頂ける方を募集致します。■内部監査　→国内に加え、海外監査業務もございます。■コンプライアンス【募集背景】海外案件や現地法人の拡大に伴い、さらなる事業強化を図っています。

ミドルオフィス部門として、会社横断的な立場から開発・保守・運用現場およびバックオフィスをサポートすることによりオリックス・グループに貢献していきます。【業務詳細】・社内業務に対する、ガバナンス向上を目的とした牽制/統制活動・SOX外部監査対応の全体取りまとめ、および指摘事項に対する改善対応や現場サポート・SOX内部監査における整備/運用状況の検証、統制活動・オリックスグループの法務・コンプライアンス、　情報セキュリティに関する方針に基づく統制活動【入社後のキャリアプランについて】グループＩＴ部門ＳＥとして同職種でキャリアを積んでいただいた後、ご自身のキャリアパス拡大の一環として人事異動があるとお考えください。年に一度の「キャリア面談」「自己申告制度」等を利用し、ご自身の希望業務を配慮しつつ、会社と個人がWIN-WINとなる新たな職務（部署）にチャレンジしていただきます。