経営戦略の年収500万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(5ページ目)

【ミッション】日本、米国、欧州、アジアの国・地域別エネルギー需給モデル、並びにグローバルベースのエネルギー需給モデルの開発、データ整備を含めた運用体制の整備、その後のモデル運用・改良・メンテナンス業務をお任せいたします。【募集背景】JERAは社内調査機能を強化するため、社内シンクタンク組織であるJERA Global Instituteを設立いたしました。JERA Global Instituteは、グローバルにそして日本、米国、欧州、アジアの主要地域それぞれについて、マクロ経済動向、政治動向、主要産業の動向、社会動向、地政学リスク等を調査・分析し、またエネルギー・環境に関する各種調査と融合することにより、当社の事業戦略策定とその実現に向けて貢献する役割を担務しています。今回は、より現状のグローバルエネルギー分析を用いた経営強化の為のグローバルエネルギー需給モデルのデータ分析・数理最適化・シミュレーション担当を募集いたします。【具体的には】■グローバルエネルギー需給モデルを用いたエネルギーシステム定量分析（分析例） ・長期のエネルギー・電力需給、技術選択、排出シナリオ分析 ・再生可能エネルギー、原子力、水素、CCUSなどを含む技術オプションの費用対効果・導入経路評価 ・政策オプション（炭素価格、補助金、規制等）の影響評価■グローバルエネルギー需給モデルの運用・改良 ・インプットデータの整備 ・モデルフローの改良 ・制約条件の設計、改善■ステークホルダー対応 ・分析結果の取り纏め（アウトプット可視化、プレゼン資料作成） ・各アナリスト（エネルギーアナリスト、エコノミスト、産業アナリスト）との連携■エネルギーアナリストと連携し、適切なモデルの仕様を検討し、開発を遂行いただきます。また、その後の安定的な運営を支えるとともに、必要に応じて改良を行い、会社として必要な定量的分析を提供いただきます。■同社の経営戦略･ビジネスモデル構築へのインプリケーションを抽出し、経営に提言することで、経営層の的確な判断並びに事業部の事業戦略の実現を支援していただきます。【組織構成】▽JERA Global Institute：27名・総合調査ユニット：7名・経済調査ユニット：3名・日本エネルギー調査ユニット：4名・海外エネルギー調査ユニット：7名・経済・エネルギーモデル開発・分析ユニット：4名【本ポジションの魅力】■カーボンニュートラル、エネルギー安全保障、技術転換が同時に求められる中、定量的な裏付けに基づくエネルギーシステム分析の重要性は年々高まっています。■本ポジションでは、グローバルエネルギー需給モデルを中核に中長期（2030～2050年以降）のエネルギー・電力需給構造を分析しJERAの戦略的な意思決定に貢献していただきます。・エネルギーモデリング×政策×経済の高い専門性を持つ人材としてのキャリア形成・定量的な視点から転換期における未来のエネルギー社会を構想

有価証券をマーケットに貸し付けることにより貸借料収益を得るレンディング取引業務にて、主に証券会社・短資会社向けの貸し出し業務（レポ取引・レンディング）をはじめ、レンディングに関わる事務及び企画業務、提携する外部エージェントの管理業務をご担当いただきます。・同社はこの数年間で現在のレンディングビジネスを飛躍的に成長させることを経営戦略として掲げました。・我が国随一の受託規模を強みに、有価証券貸借市場における中核的なレンダーの地位を不動のものにしたいとの思いを固めました。その実現に向け主体的に活躍してくれる実務家を募集します。【具体的な仕事内容】・取引先との有価証券（国内株式・国内債券）の貸借取引、約定事務・余資運用ファンドでのリバースレポ、コール、CP等の取引、約定事務・外国株式、債券の貸借取引に係るエージェント管理、海外案件対応・レンディング業務におけるリスク管理、運用モニタリング業務、顧客説明、運用の企画/立案【歓迎要件】・運用領域（フロント・ミドル・バック）での経験がある方・金融商品（株式・債券・投信等）の企画・事務・販売経験のある方・システム・EUCの開発（要件定義）の経験のある方・VBA等でプログラミングが出来る方・顧客や取引先とのリレーション構築、顧客説明、分析業務に興味のある方・案件のリーダーやチームをまとめたご経験のある方・英語力（TOEIC650以上）、英語によるコミュニケーションスキル・証券アナリスト資格（資格取得に興味のある方）【求める人物像】■チームワークやチームマネジメントを考えて行動する方■自らコミュニケーションを取る方■業務効率や改善を考えるのが好きな方■ゆくゆくはマネジメントを担っていきたい方

【概要】・500名規模の組織の未来をデザインする、”技術×事業”戦略の中核ポジションです。・R&D・新規ソリューション開発における全体戦略の立案・推進を牽引いただきます。・本部の技術・事業ポートフォリオを多角的に分析し、成長領域への投資判断から新規事業テーマ創　出まで担当。・多様なプロジェクトを通じて戦略立案力・事業構想力を磨くことができ、将来的には経営戦略・事　業責任者へのキャリアにもつながるポジションです。　◆研究開発・新規事業開発が一体となった組織の将来戦略を描くポジション　◆経営層と密接に連携し、大規模組織の戦略軸を自ら設計　◆技術ポートフォリオ、新事業立案、成長戦略といった上流テーマに関与　◆戦略の策定から実装まで推進、事業会社で腰を据えた価値創造に関われる【同社の強み】自動車部品、軸受、工作機械の3つの事業を柱とし、多種多様なコア技術を保有しています。あらゆる産業に貢献する軸受と工作機械、この2つの祖業で培ったコア技術を活かして、世界シェアNo.1のステアリングに加え、センサー、アシストスーツ、蓄電デバイスといった社会ニーズに応える多様な製品を生み出しています。

【募集背景】これまで事業投資案件のリスク分析や推進業務は経営企画部が担っていましたが、近年の事業投資案件の増加を見据え、専門的な知見・ノウハウを蓄積する専任組織として本ポジションが新設されました。本組織は、事業投資案件を客観的な視点で分析し、経営陣が適切な意思決定を行うための判断材料を提供する役割を担っています。【業務内容】フロント部門・経営企画部・審査部などと連携しながら新規事業投資案件におけるリスク分析・評価業務を中心にご担当いただきます。■主な業務・新規事業投資案件のリスク分析・評価・分析結果の経営会議体への報告・事業投資案件の精査体制強化に向けた企画・推進・リスク管理委員会の運営（リスクマネジメント部、経営企画部、審査部と連携）■担当案件従来はリース案件が中心でしたが、近年は事業投資案件が増加しています。特にM&A案件が増加傾向にあり、業界や投資対象は限定せず幅広い案件を取り扱います。■案件数年間2～3件程度を想定しております。単純な投資判断ではなく、「みずほリースとして投資を行う意義があるか」という観点から多面的に精査を行います。【配属組織】リスクマネジメント統括部事業投資評価室部長：1名専任メンバー：2名兼任メンバー：3名※国内外の事業投資案件増加に伴い、事業投資に関するリスク分析の高度化を目的として新設された組織です。【働き方】個人の状況に合わせた柔軟な働き方が可能です。リモートワーク：有フレックスタイム制度：有【ポジションの魅力】■事業投資が重要度を増しており、社内の関連機能も日々進化している状況にあり、候補者がお持ちのこれまでの知見を当社の事業投資機能強化に活かしやすいステージにあります。■個別の事業投資案件評価が、グループ全体のリスク管理の観点にもリンクしており、経営戦略の策定/推進に寄与することができます。■まだ立ち上げフェーズの組織だからこそ、自身の考えやアイデアを活かしながら、評価体制や制度づくりを推進できます。■様々な業界・事業・投資案件に触れながら、事業投資に関する専門知識やノウハウを体系的に習得できます。■多様な案件に関わりながらも、「事業投資」という軸を持って経験を積むことができるため、市場価値の高い専門性を形成できます。【みずほリースとは】みずほフィナンシャルグループ唯一の持分法適用関連会社であるリース会社として、お客様の海外進出に合せた海外展開、Ｍ＆Ａの積極活用などで事業領域を拡大すると共に、「モノ」に係るビジネスノウハウを活かした、新たなソリューションの充実により幅広いお客様ニーズに対応し、着実な利益成長を続けております。

社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容・社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティング　－課題の特定、仮説の設定・検証、情報収集・分析、資料作成　－プロジェクトマネジメント　他■提供サービス（一例）・会計・内部統制構築（財務・非財務開示関係含む）・経営戦略策定・経営管理体制構築・財務戦略策定・組織活性化（人事制度策定、人材育成等）・公共施設等固定資産マネジメント・BPR（業務改革含む）・DX・コンソーシアム組成、官民連携、産学連携等のPMOやオペレーション構築■主たるクライアント・中央省庁、地方自治体・独立行政法人、国公立大学法人、地方独立行政法人・医療機関、学校法人、農業協同組合　他■期待役割、訴求ポイント・不確実性が増す環境下の中で、これまでの社会システムや一企業、一組織だけで社会課題・地域課題を解決することは困難です。特に、社会システムをこれまで作り上げていたパブリックセクターの主要プレイヤーは右肩上がりを前提に経営・組織・業務等が設計されています。これらのプレイヤーに寄り添い変革をサポートすることで、官民の垣根を超えて社会課題・地域課題解決に貢献します・この実現に向けて勤務地を問わず全国のクライアントを縦横無尽に駆け回りクライアントの変革に向けて活躍いただくことを想定しています・多様なプロジェクトがあり、多くのプロジェクトに関与し、幅広くコンサルタントとしての素養を身に付けていただくことが可能です・これまで私たちが暮らしてきた日本の社会・地域に対して「ビジネス」として課題解決に向けて様々な角度から貢献できる業務です・「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています。 監査業務があることにより、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます　＜信頼の基盤）＞　「客観性」「クライアント内部の理解」が必要となる監査業務が中長期での課題解決に取り組む際のパートナーとしてクライアントからの信頼感を構築しています。　＜財務的な基盤＞　多くの組織が短期的成果に執着するようになり、腰を据えて課題解決に取り組むことや、課題解決に必要なソリューション開発に投資することが難しい中で、ストックビジネスである監査業務が財務的な基盤を構築しています。・東京・名古屋・大阪・福岡を拠点に、全国一体で、事業部を運営しています。各拠点の地域性を踏まえながら、全国のメンバーが一丸となり、日本全体に対して社会的インパクトを与えられる体制を整備するためです・当組織は、公認会計士だけでなく、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持つメンバーで構成されています。直近でも、公認会計士資格を持たない約20名が中途入社しています。・多様な背景を持つメンバーを束ねプロジェクトマネジメントの中核を担い、地域、ひいては日本の明日を動かす業務に従事いただきます

【業務概要】大手・準大手企業の経営課題に対するコンサルティングプロジェクトにおいて、ワークストリームリードとして戦略立案・業務改革の実行を推進していただきます。【具体的な業務内容】■クライアントの経営課題・事業課題の分析、仮説構築、論点整理■経営戦略策定、業務改革（BPR）、新規事業立案等のプロジェクト実行■ワークストリーム（担当領域）のタスク設計、進捗管理、成果物作成■クライアント担当者との日常的なコミュニケーション、課題管理■コンサルタント・アナリストへの作業指示、レビュー、OJT■提案書・報告書等のドキュメント作成※ 提言にとどまらず、ココナラのフリーランスDBから業界エキスパートや実装人材を調達し、戦略の実行フェーズまで一貫して関われます。新規営業は営業専任職が担当します。【同社だからできる「実装しきる」戦略コンサル】戦略提言にとどまらず、同社の140万人のフリーランスDBから業界エキスパートを調達し、実行チームを組成。例えば、DX戦略を策定した後にエンジニアチームを即時アサインし実装まで伴走する、業界知見を持つ専門家をプロジェクトに招聘し提言の実現可能性を高めるなど、提言と実装のギャップを自社リソースで埋められる独自のモデルです。※ 新規クライアントの開拓営業（テレアポ等）は営業専任職が担当します。マネージャーはデリバリーに集中する設計です。【組織・チームのミッション】同社のコンサルは、東証グロース上場・同社グループが新設したコンサルティング事業です。140万人超のスキル登録者DB、62万社の法人顧客基盤、IT実装力という3つのアセットを「補給線」に、戦略構想から実装まで責任を持って動かしきる独自のコンサルティングファームを目指しています。■Mission：同社のアセットとともに、業界の戦略を再定義し、実装しきる■Vision：AI時代における、業界の「次の当たり前」が、同社から生まれている世界現在、大手事業会社を中心にIT/DX領域のコンサルティング案件を複数推進中。今後は経営戦略・業務改革領域への本格展開を計画しています。McKinsey出身の事業責任者のもと、戦略・業務領域でプロジェクトを推進するシニアコンサルタントを募集しています。【キャリアパス】■シニアコンサルタント → マネージャー → シニアマネージャーR&R（役割と責任）に基づく年1回の評価で、到達基準を満たせば昇格可能。成長フェーズのため、大手ファームに比べマネージャー到達が早い傾向にあります。■戦略コンサル領域への展開IT/DX・戦略・業務改革の各領域を横断しながら、ココナラのアセットを活用した独自のキャリアを構築できます。■マネジメント／専門特化の選択組織拡大に伴い、ピープルマネジメントを担うラインと、特定領域（AI・データ・業界特化等）を深掘りするスペシャリストラインのキャリア選択肢を整備予定です。

上場企業や従業員規模数千名を超えるような大企業をクライアントに、経営リスク管理、内部統制、内部監査などのリスクコンサルティング業務全般を担当いただく予定です。金融、製造業、商社、不動産、情報通信等、様々な業界のリスクコンサルティングを手掛けていただきます。■職務詳細・経営戦略、経営管理におけるリスクアドバイザリー・事業遂行の現場におけるリスクアドバイザリー・内部統制の改善、評価・内部監査アウトソーシング等を通じたリスクモニタリンスのアドバイザリーなど■プロジェクト事例・不正防止、モニタリングの支援・経営戦略上のマクロ～ミクロのリスクコンサルティング・大手製造業の内部統制体制評価・グローバル企業の海外子会社に対する内部監査支援

【期待する役割】さらに企業が成長していく為に経営陣が統合的にリスクを把握・管理し、迅速かつ正しい経営判断ができるよう、統合リスク管理の継続的な改善、高度化をめざしています。その柱の一つの市場・流動性リスク管理部門では伝統的・画一的な確率・統計を用いた手法のみならず、経営戦略や各事業・資産負債特性に応じた実効性のあるリスク管理体制・手法の企画・運営、継続的な改善・高度化を目指しています。リスク管理でのキャリア形成を望まれる方で、同じ方向・思いを共有してくれる人財を募集します。 【業務内容】市場・流動性リスク管理体制の企画・運営、情報収集・分析、経営層へのレポーティング等。経営層や経営計画・財務・経理等の管理部門、各事業部門と近い距離で企業経営をリスク管理分野から支える役割を担っていただきます。・リスク管理体制・手法の継続的な改善の企画、立案、実行・グループの資産・負債情報の収集・グループの市場・流動性リスクを様々な角度から洗い出し、定量化、可視化、分析、報告・マーケットイベントやリスクプロファイルに基づいた、潜在的なリスク分析、報告・業務フロー、データ収集・加工フローの継続的な改善の企画、立案、実行【組織構成】同部署には20～25名のスタッフが在籍しております。オペレーショナルリスク、ポートフォリオリスク、流動性リスクの3チーム構成です。【残業時間】月平均23.6時間

同社の戦略コンサルティング部門における、お客様の経営戦略・事業戦略の策定、新規事業開発、市場調査等のプロジェクトデリバリ、並びに戦略コンサルティングサービスの強化に向けた各種社内活動に主体者として従事いただきます＜プロジェクトマネジメント・デリバリ＞■各種アウトプット作成（市場調査、インサイト抽出、資料作成 等）■お客様とのディスカッション＜社内活動＞■各種戦略サービスナレッジの蓄積・汎化※上記職務は応募者のご経験や志向するキャリアに応じて柔軟にお任せします。【入社後のキャリアイメージ】以下の経営・事業戦略を中心としつつ、それに限らない様々なプロジェクトへのアサインを想定しています。■経営戦略・情報通信　事業拡大に向けた資本提携支援（パートナーシップ戦略、事業計画策定、企業価値評価、資本政策立案）・BPOベンダー　中期経営計画策定支援■事業戦略・商社・小売　顧客接点機能強化に向けた成長戦略策定支援・情報通信　RPA/AI事業における販売戦略策定支援■新規事業開発・その他製造　新規事業立ち上げに向けた市場調査・分析支援（IoT/金融/ロボット/ヘルスケア 等）・情報通信　HR分野における新規事業開発支援

■投資先の発掘・デューデリジェンス・インキュベーション活動・売却等、VC業務全般を任せします。・新規投資先の発掘・投資案件に関わるデューデリジェンス・市場動向、業界動向の調査・分析・既存投資先のバリューアップ支援・売却に関わる業務【投資先】テクノロジー（ディープテック）分野【評価基準】投資金額や投資件数、投資先の成長を加速させるための支援活動ができているかなど、定性面・定量面を総合的に判断し評価しております。【配属部署】投資第一部　4名（うち3名が中途入社者）【魅力ポイント】■すべてのキャピタリストが投資担当者としてトラックレコード（キャリードインタレストの対象）を積み重ねることができます。また、投資件数も比較的多いので早期に経験を積むことができます。■三菱UFJ銀行からのLP出資の形で投資資金を調達しているため、ファンドレイズで苦労することなく、投資に集中できます。■MUFGの国内での圧倒的な顧客基盤のみならず、世界50ヶ国以上に展開するグローバルネットワークを活かした投資先のバリューアップ、販路の開拓支援を行うなど、世界を舞台に成長を目指すベンチャー企業の育成にも取り組んでおります。【働き方】柔軟な働き方が可能です。・残業時間：月20時間程度・在宅勤務：有・時差出勤：有【同社の特徴】■多彩な投資・創業間もないシード・アーリーステージから、事業展開を本格的に加速させるミドルステージ、IPO（株式公開）を間近に控えたレイターステージに至るまで、さまざまなベンチャー企業を支援しております。・モノづくり・生活関連の分野から、AI・IoT・Tech・Fintech・SaaS・ライフサイエンス等の先端領域まで、特定の業種に偏ることなく、次世代の成長産業を支える投資を精力的におこなっております。■MUFGメンバーとしての機能・ベンチャー企業のIPO支援だけでなく、上場後もMUFGのお客さまとして、MUFG各社による最適な金融サービスが受けられるよう、持続的な成長をサポートしております。■ライフサイエンス・2017年2月に総額100億円の「三菱ＵＦＪライフサイエンス1号ファンド」を設立して以来、継続的にファンドを設立しています。ライフサイエンスに特化した民間ファンドの運営としては国内最大規模であり、創薬、再生医療、医療機器（デジタルヘルスを含む）などのベンチャー企業を対象に最長約12年間の期間で投資を行っております。■経営戦略のパートナー他のベンチャーキャピタルにはない独自の特徴として、専門性に秀でた事業戦略パートナー、大企業との事業連携のサポートチームなど、専門領域のプロフェッショナルが、事業戦略・資本提携・業務提携のご提案も行っております。■海外との架け橋世界50ヶ国以上に展開するMUFGのネットワークを活かし、進出に向けた情報収集、海外販路の開拓支援を行うなど、世界を舞台に成長を目指すベンチャー企業を支援しております。

コンサルタントやデジタル支援に対する意欲を重視しており、コンサルタントやIT経験未経験の方でも歓迎しています。様々なタイプの顧客・サービスに対するコンサルティングを担当していく中で、自分のやりたいことを見つけることができる環境です。【ポジションの魅力】1.多様な業界・テーマで"戦略/上流案件"のみ担当でき、好奇心と幅広い経験が活かせる環境■官民両方のクライアントに対して、業界やテーマを限定せず、事業戦略・デジタル化・社会課題解決など幅広いコンサルティングを展開。■若手でも様々な領域の上流工程（構想企画・戦略立案など）をローテーションで経験でき、単一領域のPJに縛られないため、本当に興味のある分野を見つけてチャレンジできる環境です。2.少人数PJで若手にも裁量・発信機会を提供。早期から成長・専門性を磨けます■基本1プロジェクト3名程度の少人数体制で、自分自身が主役となりコンパクトなPJをリード。■若いメンバーも専門誌への寄稿や学術活動・研究活動、委員・客員教授等への挑戦機会が豊富。希望に応じて海外ビジネススクール派遣や外部有識者との交流も可能です。■デリバリーだけでなく、自分自身の知見・専門領域を発信・深化できる社風です。3.「社会課題×デジタル」最先端領域に携わり、純粋なコンサルティング価値創造に専念できる■NTTデータグループ内で独立性が高く、お客様価値の創造に集中できる（自社システム開発・BPO受託は実施せず、業務改革や事業戦略支援にフォーカス）■官民両方のクライアントに対してコンサルティングを行っており、複雑性の高い社会課題解決に取り組める環境です。■宇宙/通信/遺伝子工学/新素材等の最先端分野にもアサイン。常に新しいテーマにチャレンジできる環境で、大手SI・コンサル会社での大規模PJへの「塩漬け」から脱却し、戦略・ビジネスコンサル案件を積みたいコンサル/SI出身者の方へもおすすめです。【ミッション・特徴】・官民両方の上流案件のみを幅広く提供・社会課題～デジタル・ハイテク系の戦略案件の担い手・テーマ/インダストリーに囚われない案件獲得・主なコンサルティング領域は以下の通り。－事業会社向け、戦略策定～変革実現－社会問題の解決をテーマに、デジタル化政策や官公庁のデジタル化－UX変革、デジタルマーケティング等の戦略策定・これらの領域に幅広くアサインメント・若手でもバイネームで情報発信・各種委員、研究員、客員教授などへの就任も可能【主なクライアント／インダストリー】製造（自動車、化学、食品等）、卸・小売、鉄道、旅行、ITサービス、金融　等官公庁では、デジタル庁、環境省、総務省、厚生労働省、経産省、国交省／観光庁　等【PJ事例】通信業：中期経営計画遂行にむけた社内風土改革人材業：営業戦略策定支援金融業：顧客ID統合検討支援小売業：店舗無人化構想サービス業：全社IT戦略構想検討製造業：新サービス事業構想検討官公庁：ヘルスケア領域における電子化に向けた実証官公庁：行政システム効率化に向けたデータ連携基盤の検討官公庁：デジタル・ガバメント推進官公庁：データマネジメント戦略策定【担当業務】デジタルをキーワードとした、社会課題および事業課題解決に向けた 官民両方の戦略立案、構想策定、企画推進等の上流コンサルティング業務・経営戦略、事業戦略、技術戦略等の立案に向けた調査検討・業務改革、デジタル戦略立案、新規事業計画、　BPRなど戦略/ビジネス コンサルが担う領域のリード、デリバリ【配属ユニット】ソーシャル・デジタル戦略ユニット【想定職位】コンサルタント、シニアコンサルタントコンサルタント、シニアコンサルタントは、主にコンサルティングのデリバリを担当し、マネージャー以上になってくると、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移っていきます。

経営戦略ビジネスユニットでは、主に中堅企業を対象に「戦略策定から実行支援まで」、一貫したソリューション提供を軸にコンサルティングを行っています。大企業向けコンサルティングに比べて、「経営者と直接やりとり」をしながら、「顧客の経営全般に関与する」ことになるため、その発展や変革にダイレクトに貢献することができます。このために組織として「T字型人材」への育成を指向し、様々な育成施策を展開しています。また、戦略・計画策定にとどまらず、計画を着実に実践するための支援（インプリメンテーション）を行うことも多く、長期間に渡りお客さまの企業変革を「戦略から実践まで」支援しています。◇主なクライアント中堅企業を中心に大企業～中小企業まで、業種業態に関わらず「幅広なクライアント」を対象に、同時並行で様々なコンサルティングを遂行しています。特定の業種にとらわれること無く、様々な業界を対象としたコンサルティングに携わりながら、コンサルタントとしての経験を積んで頂くことが出来ます。◇具体的には（注力分野）　(1) 経営戦略・事業戦略：「中期経営計画」「成長戦略」「新規事業開発」「収益力向上」等のテーマを中心に、企業戦略全般の支援や将来の新市場の開拓、ビジネスモデル変革を通じたクライアントの成長を支援します　(2) 実行支援：BPO支援、企業価値向上、売上高増大・コスト節減策立案、および、これらの支援を通じて企業の経営効率を高め、企業価値向上・ボトムライン最大化・社内管理体制再構築を実現します　(3) 組織風土改革推進：組織変革サーベイの開発、組織診断の実行、意識改革に向けた組織開発・組織改善方針の立案　(4) 人材育成：企業目的遂行のために、クライアント内での戦略実行人材の開発、中長期視点での主体的・計画的に行動できる人材の発掘・育成（業務内容・役割）　(1) 経営環境の調査・分析：市場環境、業界構造、協力/競合企業などに対する公開情報や専門家インタビュー等により、調査・分析、資料化、報告　(2) クライアント内部情報の収集・分析：クライアントの経営関連資料、業務関連データ（をクライアント担当者と協力して収集・分析、資料化、報告　(3) 戦略・戦術の検討と策定支援：上記(1)(2)の結果を踏まえ、クライアントが取るべき企業行動や活動の検討、企画、具体化、実施決定を支援　(4) 戦略・戦術の実行支援：クライアントの各部門や社員様への働きかけ支援、外部組織との連携支援等　(5) 組織変革に向けたファシリテーション：クライアント担当者や利害関係者との信頼関係構築、全社を巻き込んだ活動の推進◇備考中堅企業の経営に直接働きかける機会が豊富なため、大きな責任はあるものの、コンサルティング成果が実感しやすく、企業経営に対するインパクトの大きな業務が出来ます。様々な業界、企業規模のクライアントへのコンサルティングを同時並行で進めるため、多様なインプットがあり、コンサルタントとしての成長が促進される環境です。【プロジェクト事例】(1) 経営戦略・事業戦略　・産業機械メーカー：IPOを視野に入れた中期経営計画策定　・広告業　　　　　：成長戦略策定支援　・電機メーカー　　：オープンイノベーションの仕組みを活用した新規事業創出支援　・金融機関　　　　：新規事業探索とビジネスモデルの策定支援　・不動産業　　　　：ボールパークによってもたらされる統合的価値評価(2) 実行支援　・中堅化粧品卸　　：中期経営計画作成支援・実行支援　・製造業　　　　　：経営再建計画策定および施策実施支援　・飲食サービス業　：収益改善および経営者的人材育成　・医療法人　　　　：２病院の統合計画の策定および計画策定から開業までの実行支援【募集部室】コンサルティング事業本部　経営戦略ビジネスユニット経営戦略第２部

グループ組織再編や事業承継支援など、資本戦略に関するアドバイザリー業務および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&A、グループ組織再編、PMI、事業承継等の個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています◇主なクライアント上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。三菱UFJ銀行を始めとするMUFGグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています◇役割下記のいずれかの業務領域を中心に、PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます　(1) グループ組織再編コンサルティング：持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援　　(2) グループ経営の仕組みづくり（ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等）　(3) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援　(4) 買収後の経営統合支援（PMI）（統合方針作成支援、統合事務局・分科会サポート、100日プラン作成支援等）【プロジェクト事例】・中堅製造業　　：　持株会社・グループ組織再編を活用した事業承継対策・中堅上場企業　：　持株会社制移行にかかるアドバイザリー・中堅上場企業　：　取締役会実効性評価支援・大手上場企業　：　経理関連業務の高度化支援・中堅建設業　　：　統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援【募集部室】コンサルティング事業本部　経営戦略ビジネスユニットコーポレートアドバイザリー部

M&Aアドバイザリー業務（FA業務）および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&Aを中心とする資本戦略における個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています◇主なクライアント上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。三菱UFJ銀行を始めとするMUFGグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています◇役割下記の業務において、ディールヘッド・PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます　(1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの統括、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般　（※ 以下の業務領域は必須ではなく、これまでの経験や指向性をふまえ、必要に応じてご担当頂きます）　(2) M&A戦略立案、ビジネスDD、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般【プロジェクト事例】・中堅中小企業 ： M&Aアドバイザリー・大手物流業 ： M&A戦略立案・中堅建設業 ： 統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援【募集部室】コンサルティング事業本部　経営戦略ビジネスユニットコーポレートアドバイザリー部

【期待する役割】日本を代表するクライアントと共に業界変革を実現する「業界プロフェッショナル人財」を募集いたします。【職務内容】「流通小売・消費財」領域に特化し、企業や業界全体の本質的な課題を捉えた「構想提案」を推進いただきます。・事業戦略策定、戦略実行推進・伴走・IT戦略立案 / ITガバナンス・業務改革 / IT変革 / DX推進・組織改革・人材育成・新規事業開発・CXO補佐・各種プロジェクトにおけるPMO【流通・消費財における支援事例】・中期経営戦略策定支援・プロジェクト伴走支援（業界標準化、健康ビジネス等）・基幹システムPMO【魅力】・クライアント全体の価値向上に向け全社横断型の支援も可能です。・コンサルティング能力開発（向上）に向け、　全社員で「構想力」「道具力」「実行力」向上の取り組みを図っています。【組織構成】本ポジションは21名の組織です

◎数理解析・データ分析を主体とした一般事業会社向けコンサルティング業務及び関連技術の研究開発をお任せ致します。■事業リスク管理高度化と経営戦略への活用■為替・市場リスク管理態勢構築支援■データ利活用による事業戦略支援（サプライチェーンマネジメント・店舗戦略の高度化・スマート農業など）■サステナビリティに関連した計量分析■上記の分析を支える基礎技術調査や事業化PoC【所属組織】□数理コンサルティング・データアナリティクスグループ　コーポレートアドバイザリー部（10名程度）　※数名単位のチームでPJTアサインとなります。2～3件並行してご対応頂くイメージです。　場合によりデータアナリティクス技術開発部とも連携し、業務を進めていきます。【募集背景】組織強化のため一般の事業会社様、例えば商社や電力会社、農業の方向け等幅広い顧客を対象とし、データを使用しコンサル業務や研究開発業務に携わって頂きます。市場リスク、気候変動リスク、商品の値動きや運賃の変動等、昨今の様々な市場変動リスクに伴い、データの可視化等のニーズが高まっており、部門強化のための募集です。【その他】□リモートワーク可□研修制度：入社後に業務全般や社内ルールについての研修が行われるほか、各種社内勉強会が行われています。また、必要に応じて社外の研修に参加することができ、指定する大学院への派遣制度もございます。□オフィス環境：フリーアドレス、休憩スペースの設置、明るく開放的な空間設計により、勤務に集中する環境が整っています。【同社の魅力】★大手金融機関を株主に持つ「金融技術の専門会社」★みずほ銀行、第一生命保険、損害保険ジャパンの3社を親会社に持ち、世界最先端の金融技術の開発や応用に特化した世界的にもユニークな会社です。株主の金融機関の経営インフラ整備等に貢献するとともに、一般事業法人や独立行政法人・特殊法人に対しても各種リスク管理コンサルティング、投資・運用コンサルティング等を通じたソリューション提供を通じ、国内外金融機関、公的機関、日本を代表する事業会社の意思決定を支援しております。

■投資先の発掘・デューデリジェンス・インキュベーション活動・売却等、VC業務全般を任せします。【詳細業務】・新規投資先の発掘・投資案件に関わるデューデリジェンス・市場動向、業界動向の調査・分析・既存投資先のバリューアップ支援・売却に関わる業務【投資先】医薬品から再生医療等製品、医療機器、診断薬まで含めた幅広い領域のライフサイエンス分野※プラットフォームも含めた創薬系が60～70%を占め、残りがメドテック・医療機器関連。最近はデジタルセラピューティクスにも注目しております。【運用可能資金】現在は4号ファンドまであり、運用可能な資金は1号から4号まで合わせて総額500億円に上ります。【評価基準】投資金額や投資件数、投資先の成長を加速させるための支援活動ができているかなど、定性面・定量面を総合的に判断し評価しております。【配属部署】投資第一本部 ライフサイエンス部（8名）【魅力ポイント】■ライフサイエンスに特化した民間ファンドの運営としては国内最大規模であり、創薬、再生医療、医療機器（デジタルヘルスを含む）などのベンチャー企業を対象に最長約12年間の期間で投資を行っております。■すべてのキャピタリストが投資担当者としてトラックレコード（キャリードインタレストの対象）を積み重ねることができます。また、投資件数も比較的多いので早期に経験を積むことができます。■同社関連銀行からのLP出資の形で投資資金を調達しているため、ファンドレイズで苦労することなく、投資に集中できます。■同社グループの国内での圧倒的な顧客基盤のみならず、世界50ヶ国以上に展開するグローバルネットワークを活かした投資先のバリューアップ、販路の開拓支援を行うなど、世界を舞台に成長を目指すベンチャー企業の育成にも取り組んでおります。【働き方】柔軟な働き方が可能です。・残業時間：月20時間程度・在宅勤務：有・時差出勤：有【同社のライフサイエンス領域】同社のライフサイエンスファンドは、日本でも創薬のエコシステムを円滑に構築することを戦略として掲げています。具体的には、ベンチャー企業へのフォロワー投資だけでなく、①大学発のベンチャー企業（アカデミア創薬）への投資、②製薬会社から切り出された特定技術・疾患領域に特化したベンチャー企業（カーブアウト）への投資、③製薬会社のプロジェクトへのリスクマネーの供給（プロジェクトファイナンス）といった、創薬シーズの育成から臨床開発までの様々なステージを支援し、医薬品開発の促進につなげたいと考えています。【同社の特徴】■ライフサイエンス・2017年2月に総額100億円の「ライフサイエンス1号ファンド」を設立して以来、継続的にファンドを設立しています。ライフサイエンスに特化した民間ファンドの運営としては国内最大規模であり、創薬、再生医療、医療機器（デジタルヘルスを含む）などのベンチャー企業を対象に最長約12年間の期間で投資を行っております。■多彩な投資創業間もないシード・アーリーステージから、事業展開を本格的に加速させるミドルステージ、IPO（株式公開）を間近に控えたレイターステージに至るまで、さまざまなベンチャー企業を支援しております。■同社グループメンバーとしての機能ベンチャー企業のIPO支援だけでなく、上場後も同社グループのお客さまとして、グループ各社による最適な金融サービスが受けられるよう、持続的な成長をサポートしております。■経営戦略のパートナー他のベンチャーキャピタルにはない独自の特徴として、専門性に秀でた事業戦略パートナー、大企業との事業連携のサポートチームなど、専門領域のプロフェッショナルが、事業戦略・資本提携・業務提携のご提案も行っております。

同社は、「同グループの人と組織の課題解決力」をバリュー・プロポジションとし、BPRから人的資本の最大化まで一貫提供できる国内唯一のコンサルティング会社です。 「業務」×「テクノロジーコンサル」で働き方の転換をサポートし、生産性向上だけではなく、その先にある顧客社員のはたらくwell-beingの向上を目指しています。 業務の範囲は営業からプロジェクトマネジメントまで幅広くお任せします。 また、事業成長を促す組織づくりの実現に向け、新たな支援領域やサービスの企画・推進も期待しています。 ■事業・組織の特徴 1.人と組織の課題解決を行ってきた同社グループの知見やサービスを最大限活かし、お客様にご提供します。 2.同社グループの顧客基盤を活かすことで、すでにリレーションがとれている状態で支援を行えます。人と企業への両軸でのアプローチが可能となり、より大きな影響を与えることができます。企業文化をつくるアプローチも可能です。 3.業務領域別のプロフェッショナルが専門的な知見と実績を活かし、お客様の課題解決に取り組みます。 4.「はたらき方の転換」に資する有望なテクノロジーを市場の中から選りすぐり、お客様に最も適したテクノロジーをご提供し、お客様の課題の解決に取り組みます。 5. 新たなソリューションを積極的に生み出し、自社サービスの付加価値を高め、はたらき方の転換に取り組みます。 6.同社グループでは、社員のキャリア形成のためのチャレンジ機会として、グループ会社への異動機会があり、キャリアの幅を広げることができます。 ■業務内容 顧客への課題ヒアリングから課題整理、解決策検討、進捗管理、実行支援を複数名で分担し。プロジェクトマネージャーとして、以下いずれかのサービスのPJT推進をして頂きます。 ＜サービスと支援部門＞ ・人事DXコンサルティング　：人事部門 ・戦略DXコンサルティング　：経営企画部門 ・人材開発・ラーニングデザイン　：人事部門 ・営業DXコンサルティング　：営業部門 ・経理DXコンサルティング　：経理部門 ・DXコンサルティング　：バックオフィス部門全般を対象としたRPA等のツールを活用した業務BPRコンサルティング ・公共DXコンサルティング　：自治体、内閣府などの公共事業へのコンサルティング ■PJT事例①システム入替に伴う運用整備・アウトソーシング化 ・システム移行に伴うデータ成型 ・？新システム運用手順やルール等、運用・実行体制設計 ・アウトソーシング化に伴う業務平準化設計②間接部門である人事部門の業務効率化支援PJT（自動車部品メーカー様） ●支援内容（3か月／2名体制） ・現業務の可視化？（業務ヒアリング→業務一覧作成） ・改善ポイントの洗い出し？ ・他社での効率化の事例なども含めた改善施策の立案？ ■新たなソリューションに関する取り組み事例 エンゲージメントと異なり「組織」ではなく「はたらく個人」の仕事に対する熱意・活力・没頭感、ワークライフバランス、成長実感、ワクワク感などの実感値を数値化した “はたらくWell-being”向上につながる指標であるサービスを自社開発しました。支援した各種施策や変革が「はたらく個人」のポジティブな変化につながったのかを測定することを目的したサーベイです。 ・ベンチマーク調査 近年、ファクトデータに基づく分析の重要性が高まり、自社・他社データを比較・分析することで経営戦略に活かす取り組みが重要な手段になってきています。 より専門性が高いコンサルティング会社としてさらなる付加価値を提供するために、企業におけるベンチマーク調査の取り組みを開始しました。 ■はたらく環境について ・在宅勤務制度あり ・フルフレックス制度・平均残業時間20時間程度・兼業・副業など就業形態も相談可

同社は、「同社グループの人と組織の課題解決力」をバリュー・プロポジションとし、BPRから人的資本の最大化まで一貫提供できる国内唯一のコンサルティング会社です。 「業務」×「テクノロジーコンサル」で働き方の転換をサポートし、生産性向上だけではなく、その先にある顧客社員のWorkSwitchScore（はたらくwell-being）の向上を目指しています。 業務の範囲は営業からプロジェクトマネジメントまで幅広くお任せします。 また、事業成長を促す組織づくりの実現に向け、新たな支援領域やサービスの企画・推進も期待しています。 ■事業・組織の特徴 1.人と組織の課題解決を行ってきた同社グループの知見やサービスを最大限活かし、お客様にご提供します。 2.同社グループの顧客基盤を活かすことで、すでにリレーションがとれている状態で支援を行えます。人と企業への両軸でのアプローチが可能となり、より大きな影響を与えることができます。企業文化をつくるアプローチも可能です。 3.業務領域別のプロフェッショナルが専門的な知見と実績を活かし、お客様の課題解決に取り組みます。 4.「はたらき方の転換」に資する有望なテクノロジーを市場の中から選りすぐり、お客様に最も適したテクノロジーをご提供し、お客様の課題の解決に取り組みます。 5. 新たなソリューションを積極的に生み出し、自社サービスの付加価値を高め、はたらき方の転換に取り組みます。 6、同社グループでは、社員のキャリア形成のためのチャレンジ機会として、グループ会社への異動機会があり、キャリアの幅を広げることができます。 ■業務内容 顧客への課題ヒアリングから課題整理、解決策検討、進捗管理、実行支援を複数名で分担し。プロジェクトマネージャーとして、以下いずれかのサービスのPJT推進をして頂きます。 ＜サービスと支援部門＞ ・人事DXコンサルティング　：人事部門 ・戦略DXコンサルティング　：経営企画部門 ・人材開発・ラーニングデザイン　：人事部門 ・営業DXコンサルティング　：営業部門 ・経理DXコンサルティング　：経理部門 ・DXコンサルティング　：バックオフィス部門全般を対象としたRPA等のツールを活用した業務BPRコンサルティング ・公共DXコンサルティング　：自治体、内閣府などの公共事業へのコンサルティング ■PJT事例①システム入替に伴う運用整備・アウトソーシング化 ・システム移行に伴うデータ成型 ・？新システム運用手順やルール等、運用・実行体制設計 ・アウトソーシング化に伴う業務平準化設計②間接部門である人事部門の業務効率化支援PJT（自動車部品メーカー様） ●支援内容（3か月／2名体制） ・現業務の可視化？（業務ヒアリング→業務一覧作成） ・改善ポイントの洗い出し？ ・他社での効率化の事例なども含めた改善施策の立案？ ■新たなソリューションに関する取り組み事例 エンゲージメントと異なり「組織」ではなく「はたらく個人」の仕事に対する熱意・活力・没頭感、ワークライフバランス、成長実感、ワクワク感などの実感値を数値化した “はたらくWell-being”向上につながる指標であるサービスを自社開発しました。支援した各種施策や変革が「はたらく個人」のポジティブな変化につながったのかを測定することを目的したサーベイです。 ・ベンチマーク調査 近年、ファクトデータに基づく分析の重要性が高まり、自社・他社データを比較・分析することで経営戦略に活かす取り組みが重要な手段になってきています。 より専門性が高いコンサルティング会社としてさらなる付加価値を提供するために、企業におけるベンチマーク調査の取り組みを開始しました。 ■はたらく環境について ・在宅勤務制度あり ・フルフレックス制度・平均残業時間20時間程度・兼業・副業など就業形態も相談可

【ミッション】■コーポレート部門中枢の一角である調査部は、日本や世界各国のエネルギー・経済･環境政策など、エネルギー動向にかかわる全ての最新動向を調査･分析する社内インテリジェンス部門です。■同社は、社内調査機能を強化し、将来的なシンクタンク組織の設立を計画しており、シンクタンク組織は、グローバルに、そして日本、米国、欧州、アジアの主要地域それぞれについて、マクロ経済動向、政治動向、主要産業の動向、社会動向、地政学リスク等を調査・分析し、またエネルギー・環境に関する各種調査と融合することにより、同社の事業戦略策定とその実現に向けて貢献する役割を担っています。【業務概要】■海外エネルギー業界のアナリストとして、東京本社より米国・欧州・アジアいずれか、あるいは複数の地域のエネルギー・環境領域の調査を行っていただきます。■エコノミスト、制度担当、技術担当アナリスト等と連携し、担当地域・国々のエネルギー・環境状況が同社のグローバル戦略、および現地での事業戦略に及ぼす影響を捉え、将来シナリオを策定します。同社の経営層に対してレポーティングを行い、経営戦略･ビジネスモデル構築へのインプリケーションを抽出し、経営に提言することで、経営層の的確な判断並びに事業部の事業戦略の実現を支援します。【具体的な業務内容】■海外（米国・欧州・アジア）のエネルギー・環境領域の調査・同社のグローバル事業戦略の、および現地での事業戦略のベースとなる、エネルギー需給等のアウトルックや、発生しうる将来シナリオを定性・定量的に策定する・担当地域のエネルギー需給モデルの開発・運営■レポート執筆、各種カンファレンス、シンポジウム等におけるアウトリーチ活動【配属先】企画統括部　調査部

【職務内容】食品流通業界に特化した総合コンサルティング業務をお任せします。業界全体がアナログかつ変革期にある中、当社は独自のビッグデータを活用し、経営層と対峙しながら提案～実行までを一気通貫で支援しています。【業務詳細】■クライアントとの関係構築、課題ヒアリング■経営・流通・営業・販促などの戦略立案と改善提案■BIG DATA Knowledgeを活用したマーケット分析■社内外ステークホルダーとのプロジェクト推進・進捗管理 ■実行支援・改善提案(仕組み化、販促支援、体制構築など)■当社のコンサルティングは「提案屋」で終わりません。現場の実装や定着支援まで深く入り込み、「結果を出す」ことにこだわります。【組織体制・カルチャー】当社のコンサルティング組織は、以下の4つの専門領域で構成されており、プロジェクト毎に横断的にチームを組成しています。Communication Strategy：経営課題・戦略設計、提案ストーリー設計、Marketing：業務用食品市場の調査分析、販促施策設計、データ分析、Build（2024年2月発足）：DX支援、業務フロー・システム構築、Creative：メニュー開発、販促物・デザイン作成。チーム内外での連携が必須となるため、「チームで仕事を進めたい方」や「自分の専門性を活かしながら周囲と連携したい方」には最適な環境です【会社の特徴と働く魅力】当社は2024年2月より同社として新たに生まれ変わりました。親会社は年商1,000億円を達成するリーテイルブランディング株式会社（総合商社）。商社傘下の柔軟かつダイナミックな事業展開のもと、グループ横断での多角的支援が可能です。単なるアウトソーシングではなく、グループ全体の経営戦略をリードする「シンクタンク」ポジションも担っていきます。【企業概要】■商社機能を活かした商業施設、飲食、小売業の総合支援を行っているリーテイルブランディング株式会社のグループ企業で、2012年8月に設立。当社は、繁盛店をつくる為の様々なサポートを商社である強みを活かして幅広く請け負っています。また、リテイラー(企業)の総合支援を行うことで、企業の付加価値を高めることを目指すと共に、「リテイラーのパワーブランド化」をサポートし、社会貢献を果たすことを最大の使命と捉え、「リーテイルをブランディング」していくことをコンセプトに事業を推進することを信条としています。今後は、現在取り扱っている外食・小売業界向けの商品の拡販、及びラインナップを拡充させていく方針です。■完全週休2日制/年間休日数120日で、ワークバランスが取りやすく、プライベートタイムを両立しやすい環境です。【Reci BASE(レシベース)とは】■飲食店と業務用食品メーカーが、レシピを通じてオンラインで直接繋がる、業界に先駆けたレシピ情報プラットフォームです。業務用食品を販売している食品メーカーの商品を認知拡大させる為のサービスです。2022年1月時点でサイト利用者数は(飲食店側)は7万人、メニュー掲載を頂いている企業(食品メーカー側)は約50社となっております。

【業務内容】信用リスク管理において中核メンバー（部長補佐クラスを想定）として、以下の各種業務（実務を含む）および後進の指導等にあたっていただきます。【主な業務】・バーゼル規制を中心に、その他各種規制への対応・自己資本比率の算定業務と資本政策等の経営戦略に資する分析・提言・内部管理報告や当局宛ての各種報告の作成等・信用リスク管理の企画、推進・新商品において商品組成段階から関係部と協働し開発・NTTグループに新たに加わり、必要となるグループ一体としてのリスク管理態勢の構築【募集背景】・組織拡大（バーゼルⅢ最終化を受けての安定的算定態勢の確立と新ルールでの分析態勢の高度化など業務量拡大に伴うもの）【組織構成】リスク統括部（計23名）統合リスク、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク等の企画・管理【特徴・魅力】・BaaS（Banking as a service）など銀行機能のアンバンドリングを進めるテックカンパニーとして、従来の銀行業務に留まらず、日本初のサービス等を多数導入している銀行であり、これまでに経験されてこなかった業務体験や知識の吸収が可能です・ネット専業銀行のため少数精鋭での運用であり実際の経営現場にも近く、リスク管理の業務を実践するなかで経営管理に関する知見も習得できます・信用リスク管理や各種規制に関する知識、市場分析能力、クレジット商品の知識、ITスキル、金融工学の知見等を活かすことが可能です

【業務内容】弊社は医療機関の経営支援事業を中心に、現場運営からWebサービスの開発まで未病・予防～医療・介護領域全般において幅広い事業展開を行っています。医療機関向けコンサルティングでは、・弊社グループのパートナー病院に対する経営支援・外部医療機関向けの経営コンサルティング／アドバイザリーを展開しています。最大の特徴は、「経営戦略を描く側」で終わらず、「経営を動かす側」まで踏み込むこと。本ポジションでは、医療機関向け経営改革プロジェクトのプロジェクトマネージャーとして、以下を担っていただきます。【具体的な業務】1. 経営改革プロジェクトの統括（PM業務）・医療機関向け経営改革プロジェクトの計画策定・推進・進捗／品質／リスク管理、成果物の最終レビュー・プロジェクトチームマネジメント・複数プロジェクトの横断管理（リソース・優先度調整）2. 経営・事業戦略／数値マネジメント・医療機関の経営・事業分析（財務／非財務）・財務諸表（P/L・B/S・C/F）の作成・分析・KPI設計、予算策定、事業計画・中期経営計画の立案・実行フェーズにおける進捗モニタリング・改善提案3. 組織づくり・人材育成・マネジメント・コンサルタントチームの育成・評価・マネジメント・メンバーのアサイン設計、役割定義・OJTを通じたコンサルティングスキル・PMスキル育成・プロジェクト品質を担保するためのナレッジ蓄積、標準プロセス・テンプレート整備・組織課題の抽出および改善施策の企画・実行・将来のマネージャー／リーダー候補の育成4. ステークホルダーマネジメント・医療機関経営層とのパートナーシップ構築・金融機関、外部ベンダーとの折衝・調整・デューデリジェンス・事業分析、財務分析、キーマンインタビュー 等※全国の医療機関を対象とした宿泊を伴う出張あり※新規案件獲得は別ユニットが担当しており、デリバリーと組織づくりに集中できる体制です※役割拡張に応じ、アカウント責任者／事業責任者をお任せします【働く魅力】・戦略立案に留まらず、経営・事業・組織の意思決定と実行まで担える・P/L・B/Sを自ら設計し、数字と人の両面から経営を動かす・PMとして複数プロジェクト・チームを統括・人材育成・組織づくりを通じて、事業の再現性を高める役割・将来的にはアカウント責任者／事業責任者／経営幹部候補「個人で成果を出すコンサル」から「組織で成果を出し続けるリーダー」へ進みたい方に向けたポジションです。【ミッション】変革を通じて医療・介護のあるべき姿を実現する私たちはミッションを遂行するために、5つの変革テーマを定めています。1. 医経分離2. 病院運営の最適化3. 患者起点のVBHCの追求4. 地域包括モデル5. 現場に適したDX化これらに基づき、医療機関に対し、課題解決策提案～資金調達～実行支援まで現場に入り込んだ経営支援の提供、及び現場に入り込んでいるからこそわかる課題を解決するためのプロダクト開発や、秘匿性の高さから取得や利活用が困難であるとされている医療ビックデータを用いた事業開発を行っています。

【職務内容】■業務プロセスの改善　・金融機関のミドル・バック業務領域の業務プロセスを分析し、オペレーショナル・エクセレンスの実現に向けた提案・サポートを行う　・業務プロセスの改善に伴うミドル・バック業務領域のシステム導入に関するニーズや課題を把握し、最適なシステムの選定や導入計画の策定や、システム導入におけるプロジェクト管理やリスク管理を行う　・業務プロセスの改善の効果測定や評価を行う■コンサルティングノウハウの蓄積と共有　・金融機関のミドル・バック業務領域に関する業務知識やシステム知識を深める　・金融領域のコンサルティングノウハウやベストプラクティスを蓄積し、社内外に共有する　・金融機関のミドル・バック業務領域に関する最新の動向や課題についてリサーチや分析を行う【役割および責任】■マネージャー以上　・金融機関のミドル・バック業務領域に関するプロジェクトの企画や提案を行う　・クライアントとの信頼関係を築き、ニーズや課題を把握する　・プロジェクトの目的、スコープ、スケジュール、予算、リスクなどを管理する　・プロジェクトチームのリーダーやメンターとして、メンバーの育成や評価を行う　・社内外のステークホルダーとの調整やエスカレーションを行う　・金融領域のコンサルティングサービスの開発や拡大に貢献する同社は監査法人、税理士法人、コンサルティングサービスを提供するプロフェッショナルファームです。同社グローバルでは現在、世界143ヶ国のメンバーファームに約273,000名のプロフェッショナルを擁し、サービスを提供しています。その中で、同社は、デジタルテクノロジーなどの最先端技術を活用し、クライアントのビジネスモデルやビジネスオペレーションをグローバル規模で変革するためのコンサルテーション・アドバイザリーサービスを提供しています。【チーム紹介】金融業界を中心としたクライアントのミドル・バック業務領域において、最新のデジタル技術（AI、データアナリティクス、クラウドシフト等）の活用を含めた業務改革のコンサルティングサービスを提供することで、クライアントのビジネスのイノベーションや競争力向上を支援しています。【適合経歴・知見】■マネージャー以上基本要件①金融機関の主要業務（銀行であれば、預金/為替/融資）に関する基礎的な理解・経験を有すること②金融機関の主たるシステムに関する基礎的な理解・経験を有すること③論理的思考や分析力、問題解決能力を備えていること④自ら主体的に学び、スキルやキャリアを向上させる意欲を持っていること⑤システム開発などIT関連の知識・経験を有していること　＊上記の要件に加えて以下のいずれかの経験が必須①金融業界、SI事業者・ソフトウェアベンダー、もしくはコンサルティング業界でのプロジェクト管理経験②データガバナンスやAI、クラウド、IoT、ブロックチェーン、Agile/DevOps等の知見・経験③経営戦略・中長期経営計画の提案・策定、システム企画、デジタル企画等の企画提案・投資計画の策定経験④金融機関における業務プロセス改革、業務統合支援の経験⑤金融機関における経営企画、営業企画、事務企画、経理など企画部門の経験【歓迎要件】・IPA情報処理技術者試験（高度）、PMPなど、ITスキルやプロジェクトマネジメントスキルに関する資格保有・試験合格者・MBA、中小企業診断士など、コンサルティング知識・スキルに関する資格保有・試験合格者【FSユニット共通】①高いビジネスマインドを持って、クライアントファーストな立ち振る舞いや他のプロジェクト・メンバーをモティベートできる。②問題・課題を検知・分析し、論点を整理した上で解決までのアプローチを構想し、クライアントに説明、共感を得て、実行に移すことができる。③クライアント、およびチームメンバーと適時適切なコミュニケーションが取れ、適切な情報共有を行うことができる。

【同社教育事業について】同社の教育事業は40年の歴史があります。同社のコンテンツを活用してビジネスパーソンや企業の成長を促す教育プログラムを開発し、顧客企業に対して階層別研修や提案型のカスタマイズ研修を中心に提供してきました。【募集背景】近年、大企業を中心に、人材を「資本」と捉えて、採用や育成などの人材施策に投資を行うことで、中長期的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」の動きが加速しています。そこで当社では、研修の提供にとどまらず、顧客企業の課題解決に上流から寄り添おうと考え、あらたに、人的資本経営の推進を支援するコンサルティング事業を立ち上げました。ビジネスを取り巻く環境が激変するなか、企業の人材育成需要は高まる一方です。人的資本の本質に根ざした経営変革の実践と情報開示は政府の基本方針に基づく要請であり、かつ企業の人事・人材戦略の刷新はほとんどの企業の経営課題となっています。顧客企業の課題を的確にヒアリングし、人的資本経営を育成施策に融合させるには、法人向けコンサルティング営業のスペシャリストの存在が欠かせません。人材・組織開発のご経験を活かして、当社のこの事業に参画してくださる方を募集します。【仕事内容】様々な業界の大手・中堅企業に対して、人的資本経営の推進に向けたコンサルティング（ ※ ）を行い、経営戦略に即した研修体系の設計や研修コンテンツの企画、また、当社が持つ各種プログラムとアセスメントサービスを融合させて提案します。顧客企業の成長だけでなく、そこで働く個人の成長を支援します。＜主な業務＞・人的資本の情報開示支援・研修体系の設計から見直し、全般的な人材育成計画の提案と受注活動・教育商品・情報サービスを組み合わせた最適な研修・育成の提案人材育成課題やトレンドに応じた教育プロダクトの企画開発※ コンサルティングの具体的な活動イメージ・後継者育成計画に基づいた人財育成、選抜教育プログラムを企画、設計、実行する・顧客企業の中期経営計画に紐づいた人財戦略を具体的な育成施策に落とし込み、提案する

【期待する役割】本ポジションは、ヤマシタが掲げる「長期ビジョン2030」および将来的な売上1兆円規模への成長を実現するため、M&A・アライアンスを通じた非連続成長を牽引する中核ポジションです。単なる案件創出やPMI支援に留まらず、事業戦略・投資戦略と密接に連動しながら、＜投資仮説の構築 → 投資判断 → 実行 → PMI → 投資後バリューアップ＞までを一貫して担い、企業価値向上に直接責任を持っていただきます。また、経営層・事業責任者と並走しながら、M&Aを**事業成長の手段ではなく「経営変革のドライバー」**として機能させる役割を期待しています。具体的には以下を担っていただきます。■中長期経営戦略に基づくM&Aテーマの設計および投資戦略立案■投資案件のソーシングおよび戦略的パートナーシップ構築■デューデリジェンス・企業価値評価・条件交渉の主導■PMIを通じた事業シナジー創出および投資価値最大化■経営陣への投資意思決定支援および投資ポートフォリオマネジメント【募集背景】ヤマシタは、ホームケア事業およびリネンサプライ事業を基盤に持つ業界リーディングカンパニーとして成長を続けており、現在は**「第2創業期」**として事業構造の進化と新規領域への拡張を進めています。2030年売上850億円、さらにその先の1兆円規模企業への成長を見据え、「DXによるサービス高度化」「在宅介護を起点としたプラットフォーム化」「周辺サービス領域への事業拡張」「業界再編を見据えた戦略的M&A」を成長戦略の中核に据えています。こうした戦略を実現するためには、オーガニック成長に加え、資本戦略を活用した事業拡張と業界再編への主体的関与が不可欠です。直近ではM&A推進体制の強化を進めており、経営戦略と投資判断を統合しながら実行をリードできる人材の採用が急務となっています。【職務内容】経営層・事業責任者・財務・法務・外部アドバイザーと連携しながら、以下を推進いただきます。■M&A戦略立案・中期経営計画に基づく投資テーマの整理・市場分析・競合分析・投資仮説構築・投資ポートフォリオ設計■ソーシング・案件開発・M&A候補企業の探索・関係構築・投資ストラクチャー設計・アライアンス・資本提携の検討■投資実行・企業価値評価（DCF・マルチプル分析等）・財務・ビジネス・法務DDの統括・条件交渉およびクロージング推進■PMI・投資後価値創出・PMI戦略設計および統合プロジェクト推進・シナジーKPI設計・モニタリング・統合後の事業改善・バリューアップ支援■経営意思決定支援・投資委員会・経営会議資料作成・経営層への提言・投資効果の検証およびポートフォリオ管理【ポジション魅力】■業界再編の中心でM&Aを推進できる在宅介護・リネンサプライという社会インフラ領域において、業界構造そのものに影響を与えるM&Aを経験できます。■投資戦略～PMIまで一気通貫金融機関型の案件支援ではなく、「事業を伸ばすためのM&A」を主体者として実行できます。■経営意思決定に極めて近い環境社長・CFO・事業責任者と直接議論しながら投資判断に関与できます。■DX・プラットフォーム戦略と直結データ基盤・サービス拡張・事業連携を目的とした戦略投資に関われます。■将来の経営メンバー候補新規事業領域のM&A推進におけるコア人材として、将来的な経営参画も期待されています。直近の2～3年は同業他社のM&Aによる既存事業の拡大に注力しながら、その先では新規事業立ち上げのための介護・ヘルスケア周辺領域でのM&Aを行っていただきます。将来的には、新規事業のM&Aの推進の際のコアメンバーの一人として関与していただき、同社の経営メンバーの一翼を担っていただくことを想定しています。

【同社について】1989年に日本初のITコンサルティングファームとして創業された独立系プライム上場のIT×経営コンサルティング企業。従業員数3,499名(連結)。経営戦略とIT戦略を一体で支援する「三位一体の改革（経営・業務・IT）」を掲げ、クライアントの未来価値を最大化することが同社のミッション。同社最大の特徴は、”圧倒的な技術力”です。戦略立案から業務改革、システム開発・導入、運用までを一気通貫で支援できる体制が構築されており、単なるIT導入にとどまらず経営課題の本質に踏み込んだ変革を実現することが可能です。◆ミッション物流業などの様々な業種のクライアントに対する業務改革、ビジネス規模に応じたITマネジメントの適正化、積極的なIT活用によるビジネス価値の向上に向けたコンサルティングを行います。クライアントの事業拡大に向けて必要な戦略的IT活用の促進および意思決定の支援を行うことがミッションとなります。◆概要・新規/既存クライアントに対する提案（顧客ニーズの引き出し・整理および提案書の作成）フェーズから参画し、案件の獲得に向けたプロモーション活動。・課題解決に向けて中立な立場で「現状の整理/評価」、「あるべき姿の定義」を行いクライアントと共に実現可能な変革テーマの設定/ビジネスプランの策定をした上で具現化に向けたコンサルティング業務を実施。◆詳細以下のテーマに対して、プロジェクトスコープの定義、調査・評価、戦略・方針策定から計画フェーズを中心にコンサルティングを行い、各種報告書の作成を実施して頂きます。提案・立ち上げからの参画となるため、早期にプロジェクトにおけるプレゼンスを確立しバリューを発揮することが可能なポジションとなります。・中期IT戦略/事業計画策定支援・ITガバナンス/標準化支援・ITデューデリジェンス・業務改革支援、AI活用業務支援・ITリソース（システム/インフラ/IT組織/IT投資）評価分析支援・ITコスト構造改革・ITトレンドや最新技術を活用した新サービス立案/ビジネスプラン立案支援◆入社後のキャリアイメージ・1～2年後程度の職務物流戦略におけるIT施策の策定・実行支援（資料作成、現状調査等を通したキャッチアップ）・3～5年後以降で想定する活躍CIO、CLO及び顧客の上層部をカウンターとして、ITを軸とした物流戦略策定のリーディング◆募集部門のビジョン・ミッションVision：　物流領域におけるデジタル化推進パートナーとして物流業界の社会課題を解決する。Mission:　物流×ITの専門家である我々が、荷主目線から顧客のサプライチェーン改革をリード。　顧客との取り組みをプラットフォーム化し、業界全体を変える。・物流基幹、流通サービスの深い知見に基づく商流・物流の最適デザインと実装・業界横断サービスの提供による業界全体のデジタル化を推進・モビリティ新時代（輸送・配送が自動化される社会）を意識・先行　した取り組み（フィジカルインターネット時代のプラットフォーマー）

※本ポジションは、グループ会社の某社へ出向となります。【職務内容】■プロジェクトマネジメント業務・医療関連企業の経営改善・組織改善・戦略立案におけるリーダー業務・担当プロジェクトの進捗管理・ワーキンググループにおけるファシリテーション■現場インタビュー等の情報収集・分析・解決策の立案及び提案※プロジェクトの実績例※・医療機関の収支改善・医療機関向け経営戦略立案・診療報酬算定強化・病床再編・外来再編・人事制度構築・看護業務改善・材料費削減

【職務内容】教育・研究に関する業務課題や社会課題の分析・解決策立案・実装に向けたアドバイザリー/コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容・教育・研究に関連した課題解決のための国や地方公共団体等に係る調査業務・教育・研究機関向け経営戦略策定コンサルティング・教育・研究機関組織再編・改革等（合併等、ガバナンス構築・BPR・業務改善等）コンサルティング・人事制度改革コンサルティング・産学官連携や地域イノベーションの推進に係る国内外調査業務・伴走支援業務等■主たるクライアント・文部科学省等の中央省庁・教育研究機関（国公私立大学法人、その他教育研究機関）・地方公共団体他■提供サービス（2025年8月現在、該当のページがありません。準備中です）■期待役割、訴求ポイント・同法人のパブリックセクター・ヘルスケア事業部は、公的機関及び非営利組織に伴走するパートナーとして、「プロフェッショナルとしての矜持を持ち、社会課題の解決等を通じてパブリックガバナンスの発展に貢献する」ことをミッションとして、日本国内の各教育研究機関・地域が抱える社会課題を解決するためのプロジェクトを推進しています・少子化・人口減少等の課題を抱える日本の教育業界に対し、EBPMを生かした調査などを担い、各自が有する専門性を確実に活かし課題解決に向け貢献することができます・コンサルティングやアドバイザリーだけではなく、公認会計士を始めとする様々な分野の専門家と連携し、ご自身の強みを発揮して価値創造及びプロジェクトマネジメントの中心を担っていただく役割を期待しています。また、新規クライアントに対する提案活動や個々のサービスデリバリーなどクライアントフェイシングを現場でリードしていただくことも期待しています・監査法人での公共領域の取組みにおいては、アドバイザリーサービスなど非監査業務の重要性が年々高まっており、公認会計士以外の専門性やバックグラウンドを持つメンバーが多数参画しています。メンバーには、中央省庁・自治体出身者、他社コンサルティングファーム出身者、システムエンジニア出身者等、様々な背景を持っており、そのコラボレーションにより多様な業務を経験することで、幅広い選択肢の中からご自身のキャリアや経験値を伸ばしていくことが可能です・監査法人でキャリアを積むことのメリットとして、以下2点があげられます：　①堅実な組織基盤・財務基盤を背景にして短期目線ではなく中長期での案件組成やプロジェクト開発・ビジネス開発に取り組むことができること　　②グローバル・AsiaPacificや国内のグループ内他法人（コンサルテイティブ、T&Lや子会社事業会社）、監査法人内の専門家との連携により、専門性が極めて高い様々な業務に参画できること■募集ポジションの所属チームの特徴①教育関連アドバイザリー業務を今後伸ばしていくためにチーム組成がされ、勢い盛んな雰囲気であり、チーム内コミュニケーションも柔軟かつ活発です②英語の堪能なメンバーも複数名在籍しています③子育て中のメンバーも多く、子育てのための柔軟な働き方が可能です④自身の興味のある業界・分野に挑戦し、新しいサービス開発に取り組むことを歓迎しています■求める人材像・地域課題解決への志向性：特定の地域に継続的にコミットしたうえでデジタル化等に関する社会課題・地域課題の解決に向けた案件に強い関心をもち、今後業務に携わることに強い意欲をお持ちである・協調性、発想力、行動力：様々な地域に拠点を持つ多数のメンバーと協力しあえる協調性を持ち、それぞれの地域に特有の課題を解決するための柔軟な発想と行動力をお持ちである・未経験の業務領域への志向性：未経験であっても、DX、AI、財務事務、経営マネジメント等の新しい業務領域にチャレンジできる吸収力と瞬発力をお持ちである■想定ランクスタッフ、シニアスタッフ、マネジャー ■勤務地東京事務所・大阪事務所・名古屋事務所・福岡事務所のいずれか候補者様のご希望を踏まえて決定します

【職務内容】上下水道領域に関する各種コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容・ 地方公営企業法の適用支援・ 地方公営企業の経営戦略策定・改定支援・ 地方公営企業の料金改定支援・ 地方公営企業のPPP 導入検討及び公募支援・ 上下水道事業の広域化に関する支援・ 地方公営企業のDX 検討・ 中央省庁（主に総務省、国土交通省等）における制度調査及び政策立案■期待役割、訴求ポイント・人口減少等による料金収入の減少や、施設・管路等の老朽化に伴う更新投資の増大、2024年能登半島地震を踏まえた災害への備えの必要性の増大など、上下水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。こうした中で、将来にわたって上下水道の住民サービスを持続可能なものとするため、各事業の実情を踏まえ、経営改善や経営の抜本的な改革等、経営基盤の強化に資する取組等を推進する必要があります・同社では、上下水道事業を含む地方公営企業の経営戦略の改定支援、料金改定支援、PPP/PFI（官民連携）の導入支援、新技術の導入支援等の経営改善・経営の抜本的な改革に関する様々なサービスを提供しています。上下水道インフラの維持・運営は国や地方の喫緊の課題であり、その課題解決に取り組んでいます。近年では、地方公営企業の会計事務を変革する専門家集団による会計事務のアウトソーシングサービスもローンチするなどその活動の範囲を広げています・監査法人に属するパブリックセクター・ヘルスケア事業部で社会課題・地域課題の解決に向けてアシュアランス業務を提供しています。この前提として、「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています・「客観性」「クライアント内部の理解」が必要となる監査業務が中長期での課題解決に取り組む際のパートナーとしてクライアントからの信頼感を構築しています・多くの組織が短期的成果に執着するようになり、腰を据えて課題解決に取り組むことや、課題解決に必要なソリューション開発に投資することが難しい中で、ストックビジネスである監査業務が財務的な基盤を構築しています。監査業務により、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます・アドバイザリー業務の専従者は、当事業部の約30%を占めています。所属するメンバーは公認会計士の他、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持っています【歓迎要件】【スタッフでの採用】・上下水道領域におけるコンサルティング経験・技術士（上下水道部門）■求める人材像【スタッフ】・当領域に強くコミットし、自走できること・未経験領域に対し、早期にキャッチアップできること【シニアスタッフ】・技術的知見をお持ちであり、その上で、経営的知見をお持ちである、もしくは、経営的知見を身に付けることを強く希望していること【マネジャー】・当領域に精通し、幅広い知見をお持ちであること・技術的知見、経営的知見双方をお持ちで、独力で提案活動を実施できること■想定ランクスタッフ、シニアスタッフ、マネジャー

教育・研究に関する業務課題や社会課題の分析・解決策立案・実装に向けたアドバイザリー/コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容・教育・研究に関連した課題解決のための国や地方公共団体等に係る調査業務・教育・研究機関向け経営戦略策定コンサルティング・教育・研究機関組織再編・改革等（合併等、ガバナンス構築・BPR・業務改善等）コンサルティング・人事制度改革コンサルティング・産学官連携や地域イノベーションの推進に係る国内外調査業務・伴走支援業務等■主たるクライアント・文部科学省等の中央省庁・教育研究機関（国公私立大学法人、その他教育研究機関）・地方公共団体他■提供サービス（2025年8月現在、該当のページがありません。準備中です）■期待役割、訴求ポイント・当法人のパブリックセクター・ヘルスケア事業部は、公的機関及び非営利組織に伴走するパートナーとして、「プロフェッショナルとしての矜持を持ち、社会課題の解決等を通じてパブリックガバナンスの発展に貢献する」ことをミッションとして、日本国内の各教育研究機関・地域が抱える社会課題を解決するためのプロジェクトを推進しています・少子化・人口減少等の課題を抱える日本の教育業界に対し、EBPMを生かした調査などを担い、各自が有する専門性を確実に活かし課題解決に向け貢献することができます・コンサルティングやアドバイザリーだけではなく、公認会計士を始めとする様々な分野の専門家と連携し、ご自身の強みを発揮して価値創造及びプロジェクトマネジメントの中心を担っていただく役割を期待しています。また、新規クライアントに対する提案活動や個々のサービスデリバリーなどクライアントフェイシングを現場でリードしていただくことも期待しています・監査法人での公共領域の取組みにおいては、アドバイザリーサービスなど非監査業務の重要性が年々高まっており、公認会計士以外の専門性やバックグラウンドを持つメンバーが多数参画しています。メンバーには、中央省庁・自治体出身者、他社コンサルティングファーム出身者、システムエンジニア出身者等、様々な背景を持っており、そのコラボレーションにより多様な業務を経験することで、幅広い選択肢の中からご自身のキャリアや経験値を伸ばしていくことが可能です・監査法人でキャリアを積むことのメリットとして、以下2点があげられます：　①堅実な組織基盤・財務基盤を背景にして短期目線ではなく中長期での案件組成やプロジェクト開発・ビジネス開発に取り組むことができること　　②グローバル・AsiaPacificや国内のグループ内他法人（コンサルテイティブ、T&Lや子会社事業会社）、監査法人内の専門家との連携により、専門性が極めて高い様々な業務に参画できること■募集ポジションの所属チームの特徴①教育関連アドバイザリー業務を今後伸ばしていくためにチーム組成がされ、勢い盛んな雰囲気であり、チーム内コミュニケーションも柔軟かつ活発です②英語の堪能なメンバーも複数名在籍しています③子育て中のメンバーも多く、子育てのための柔軟な働き方が可能です④自身の興味のある業界・分野に挑戦し、新しいサービス開発に取り組むことを歓迎しています

上下水道領域に関する各種コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容・ 地方公営企業法の適用支援・ 地方公営企業の経営戦略策定・改定支援・ 地方公営企業の料金改定支援・ 地方公営企業のPPP 導入検討及び公募支援・ 上下水道事業の広域化に関する支援・ 地方公営企業のDX 検討・ 中央省庁（主に総務省、国土交通省等）における制度調査及び政策立案■期待役割、訴求ポイント・人口減少等による料金収入の減少や、施設・管路等の老朽化に伴う更新投資の増大、2024年能登半島地震を踏まえた災害への備えの必要性の増大など、上下水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。こうした中で、将来にわたって上下水道の住民サービスを持続可能なものとするため、各事業の実情を踏まえ、経営改善や経営の抜本的な改革等、経営基盤の強化に資する取組等を推進する必要があります・同社では、上下水道事業を含む地方公営企業の経営戦略の改定支援、料金改定支援、PPP/PFI（官民連携）の導入支援、新技術の導入支援等の経営改善・経営の抜本的な改革に関する様々なサービスを提供しています。上下水道インフラの維持・運営は国や地方の喫緊の課題であり、その課題解決に取り組んでいます。近年では、地方公営企業の会計事務を変革する専門家集団による会計事務のアウトソーシングサービスもローンチするなどその活動の範囲を広げています・監査法人に属するパブリックセクター・ヘルスケア事業部で社会課題・地域課題の解決に向けてアシュアランス業務を提供しています。この前提として、「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています・「客観性」「クライアント内部の理解」が必要となる監査業務が中長期での課題解決に取り組む際のパートナーとしてクライアントからの信頼感を構築しています・多くの組織が短期的成果に執着するようになり、腰を据えて課題解決に取り組むことや、課題解決に必要なソリューション開発に投資することが難しい中で、ストックビジネスである監査業務が財務的な基盤を構築しています。監査業務により、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます・アドバイザリー業務の専従者は、当事業部の約30%を占めています。所属するメンバーは公認会計士の他、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持っています

【期待する役割】入所後はアソシエイト・シニアアソシエイトのマネジメントを行うと同時に、レビュー等の税務業務を行っていただくことを想定しております。またサービス拡大に向け全国の金融機関との連携や医療機器卸会社等と連携しながら、業務拡大もお任せいたします。【職務内容】◆開業準備⇒事業、収支計画策定、開業時のTaxプランニング◆個人開業⇒記帳代行、給与計算、申告書作成（所得税・消費税）、税務相談、MS法人の活用検討◆医療法人化⇒高所得に対するTaxプランニング⇒医療法人化シュミレーションと法人成り支援⇒申告書作成（法人税、消費税）、税務相談◆規模拡大、M＆A⇒医療法人の合併、分割⇒社会医療法人化支援⇒経営戦略策定、人事制度構築等の支援⇒M＆Aサポート◆事業承継相続⇒認定医療法人制度の活用⇒生前贈与検討、遺言書作成支援、相続支援⇒事業承継（親族内・第三者承継）サポート【魅力】・社会問題である医療業界にダイレクトに関与できるため、　地域経済への貢献（地元企業や住民との協力）が手触り感をもって味わうことが可能です。・ワークライフバランスを取りやすく、リモートと出社のハイブリッドワークが浸透しています。・今後の組織拡大に応じて将来のキャリアも開かれています。・日本国内であれば居住地は問いません。【募集背景】ヘルスケアに関するサービス提供は同社局所的に行っており、ヘルスケアに特徴のある事務所はありましたが、クリニック向け（個人の医療機関、20床未満の医療機関）向けの業務を整理し、医療クリニック/病院へのサービス提供体制（ラインナップ）強化および事務業務のDX推進化を加速させ、売り上げ拡大をしていくための増員【組織構成】・ヘルスケア部隊としては構成員なし※現在はミドルマーケットユニット（東名阪を除く事務所）のパートナーが1名、その他ミドルマーケットユニット各拠点から複数名が兼務。【キャリアパス】入所後は管理職（または管理職候補）として、目下メンバーマネジメントから成果物レビューを行っていただきますが、幹部候補としての採用のため、成果次第ではディレクターやパートナーor事務所長といった長期的なキャリアを形成いただきます。【働き方】・日本国内であれば居住地に制限はありません。従業員は自分のライフスタイルや家族の状況に合わせて、自由に居住地を選択することができます。地方在住者や転居を伴う働き方を避けたい方にも適した環境が提供可能です。・リモートワークが可能であり、従業員は自宅やカフェなど、ご自身が最も生産性を発揮できる場所で働くことができます。これにより、通勤時間の削減やワークライフバランスの向上が期待されます。・リモートワークだけでなく、必要に応じてオフィスへの出社も可能です。これによりチームメンバーとの対面でのコミュニケーションや、設備を活用した作業が必要な場合にも対応できます。

当社の経営企画部にて、中期経営計画の策定、市動向調査等、経営戦略の企画・立案業務にご従事いただきます。当社は金融持株会社という組織形態であることから、フィナンシャルグループ全体を俯瞰した超上流フェーズの戦略企画等、ダイナミックなプロジェクトにご参画いただくことも可能です。＜業務の具体例＞■グループ全体の中期経営計画、各種KPIの策定■グループ全体の経営戦略の企画・立案■フィナンシャルグループ横断のプロジェクト推進■市場動向調査・競合分析■M&A・グループ資本政策の企画・推進■経営陣へのレポーティング※上記は一例です。ご本人の適性、ご経験、ご希望を考慮して業務をアサイン致します。【同社の魅力】■少数精鋭でチャレンジングな社風・auフィナンシャルホールディングス単体では、全社員あわせてコンパクトな組織体制であり、30代～40代の社員が多い会社です。auフィナンシャルグループ全体では1,000名を超える規模になります。・少数精鋭のため、経営層に直接提案がしやすく、自身の企画を実現したり、チャレンジがしやすい環境です。■柔軟な働き方・ご自身のパフォーマンスを最大限発揮していただくことを第一に考え、在宅勤務やフレックスタイム制（コアタイム無し）を活用して、裁量のある働き方が出来る環境です。・グループ会社勤務が主務となる場合には、グループ会社各社の就業規則等に準じた勤務となります。ただしグループ会社においても全社フレックスタイム制、テレワークが導入されており、ワークライフバランスに合わせた柔軟な勤務が可能です。【入社された方の声】「モバイルと金融を一体で提供する世界観への共感。持株会社立ち上げというチャレンジングな環境に魅力を感じ入社を決意。」、「次世代の金融サービスに可能性を感じた」、「幅広い金融領域に携われる」といった理由で中途入社に至っています。

【募集背景】現在、2026年4月1日に三菱ふそうトラック・バスとの経営統合がスタートし、シナジーを含む持続的な成長に向けた中長期計画を社内外に公表し、新体制でサステナビリティ経営を推進しております。事業会社である日野自動車だけでなく、持株会社であるARCHIONへの出向を含めて、サステナビリティ推進を担える人員を補強します。【ミッション】サステナビリティに関する情報発信や開示活動を通じて、社内外のステークホルダーとのエンゲージメント向上を推進することがミッションです。具体的には、サステナビリティウェブサイトの改善や開示内容の充実化を通じて、企業としての取り組みや価値をより分かりやすく発信するとともに、社外から得られた反響や期待を社内へ還元する仕組みづくりを担っていただきます。サステナビリティ経営の推進を通じて、企業価値向上や持続的な成長に貢献いただく重要なポジションです。 ～補足～※入社と同時、または将来的にARCHION株式会社（最寄り駅：JR山手線 大崎）に出向頂く可能性がございます 【具体的には】■統合報告書の企画・制作■社会的要請に応え、企業価値向上に向けたサステナビリティ開示全般の企画検討、実施 ■ビジネスと人権に関する業務（人権DD） 【配属組織】経営企画部 ┬ ★サステナビリティ推進グループ　　　　　 ├ 経営戦略グループ　　　　　 └ ガバナンスグループ【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（週2程度） 【ポジションの魅力】サステナビリティという比較的新しい分野であり、外部環境も常に変化していくため、新しいことや、やりたいことに挑戦しやすい環境が整っております。また、配属予定組織は経営企画部内に設置されている組織であるため、経営層に近く、社内の動きをタイムリーに把握し、業務へ還元いただくことが可能です。<年収イメージ>下記はあくまでイメージです。20代後半：600万円30代中盤（係長級）：750万円40代前半（課長級）：1,000万円 【日野自動車について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

【募集背景】株式会社GA technologiesは、「テクノロジー×イノベーションで驚きと感動を生み、世界を前進させる。」というミッションのもと、不動産領域におけるDXを推進しています。自社サービス「RENOSY」では、投資用不動産の仕入れから販売・運用までワンストップで提供。2025年には2,489億円を超える売上を達成し、さらなる事業拡大を進めています。その中核を担うポジションとして、投資用中古アパート事業を立ち上げるため、組織設計マネジャーとして事業全般をリードしていただける方を新たに募集します。【ミッション】新規事業において、自ら最前線で成果を出しながら最適な人員配置と業務プロセスの標準化を行い、早期に自走できるチームを構築すること。【ポジションの魅力】役員直下で新規事業の立ち上げを経験し、第一人者として活躍できる環境！自ら現場の最前線に立ち、事業を牽引しながら、組織マネジメントや将来のメンバーマネジメントへチャレンジできます！【主な業務内容】投資用不動産(中古アパート)の仕入れから事業計画立案仕入れ～販売までのプロセス管理とPDCA推進組織設計、メンバーマネジメント業務プロセスの構築（仕組みづくり）RENOSYのプラットフォームを活かした販売戦略の検討【組織構成】新規ポジションのため責任者1名を募集します現在、最適な組織構成を検討中の段階にあるため、入社直後から経営戦略と連動した組織デザインの議論に加わっていただきます。

【ポジションの魅力】■会計テクニカル領域のみならず、派生する業務プロセスや管理会計領域、内部統制領域などへの広がりをクライアントに先んじて識別して助言する業務内容です。　財務会計領域全般に係る様々なマーケットニーズに応じて幅広い経験を積んで頂きますので、会計専門性を深めると同時に経験の幅を広げたい方に合います。　昨今は制度会計領域のみではなく、管理会計や経営戦略に関わる部分も他部署と連携しながらご経験可能です。■海外へのご志向性をお持ちの方は、語学力を生かし、グローバル案件に参画いただくことも期待しています。会計×グローバルの軸でご経験を深めることもできます。■他の法人にはない会計×デジタルの研究・開発に力を入れており、AIや新しいアプリケーションの導入も進んでいます。■事業会社やアウトソーシング会社での経理・財務経験を活かし、ご入社後にシニアマネージャーまで昇進されご活躍されている方もいらっしゃり、また研修制度も充実しているので、コンサル未経験から【ポジション概要】まず最初に申し上げたいのは、私たちは旧来的な働き方のチームではなく、ご家族やプライベートの時間を大事にしながら、長く活躍できるチームであり、また、未経験の方でも入社後早く活躍いただける育成・研修の仕組みを備えたチームです。（経験いただける業務内容）会計・経理を軸にしながら、それに閉じず、事業と会計が交わる領域、非財務情報の開示と企業価値が交わる領域、プロセスと会計システム・AI・そのほかデジタルテクノロジーが交わる領域など、幅広いサービスを展開しているチームです。業務提供時には、当法人メンバーのみならず、デロイト トーマツグループ内の税理士・弁護士・コンサルタント等の多様な専門家とチーム組成する機会が多く、協働する中で知見や刺激を受けることができます。これらの経験から、ご自身のキャリアの幅が広がり、専門性を磨けるものと思っております。■会計基準・イネブラー整備…米国・日本市場への上場、IFRS・その他会計基準の導入、プロセス・マニュアル整備■経理オペレーション変革…経理業務の変革（BPR）、決算期統一・早期化、経理・決算プロセスの運用■サステナビリティ・非財務情報開示…非財務情報の開示、企業価値との関連分析、投資家コミュニケーション■財務会計システムサポートとデジタル化…財務会計システムの構想・要件定義・テスト・導入、プロセスデジタル化■アカウンティング基盤全体（広義の会計）…戦略リスク管理、CFO組織の将来像、会計人材マネジメント（業務提供先となるクライアント）私達のメインクライアントは、各業界において日本を代表する大規模企業であり、脱炭素化・事業構造の転換・人定リソースの不足、グローバル展開など、様々な課題を抱えています。これら企業は問題意識という点でも、それに対する打ち手という点でも他社に比して先進的であり、これら企業に寄り添ったアドバイザーとして関与することで、専門家として磨かれる機会が非常に多いです。（育成・トレーニング）コンサルタント・アドバイザリー未経験者の方も多く入社されています。現状でお持ちの会計・経理知見を活用して、クライアントサービスに入っていきやすいこと、そして、法人としての充実したトレーニングに加えて、部門として下記独自の研修を充実させていますので、早期に知識・スキルを吸収いただくことができます。■サービスライン研修■監査業務研修（一定期間、会計監査を経験可能）■USCPA取得費用補助■経理・財務スキル（FASS）検定受講■ESG専門家研修■SAP資格取得研修■PMO家庭教師研修（働き方）離職率が高い・体育会系・激務文化であるといい先入観をお持ちの方が多いですが、明確に否定したいと思います。直近の離職率は低く、風通しがよく・トップダウンの風土や飲み会への強制参加も一切ありません。GWや年末年始にまとめて休暇を取る方、男性でまとまった育児休業、介護休業を取る方も非常に多いです。働きやすく、かつ長く活躍いただける仕組みと文化が根付いています。【所属】合同会社デロイト トーマツ／リスクアドバイザリー在籍になります（有限責任監査法人トーマツに一部出向になる可能性があります）。

投資運用部にて下記業務をご担当いただきます。【職務内容】■投資案件発掘■企業分析・評価■投資スキーム立案・条件交渉■企業価値の向上に向けた経営戦略の策定・実施、投資先運営■案件の契約書作成、契約締結、クロージング■EXITプランの策定・実行など【募集背景】業容拡大に向けた増員募集【魅力・特徴】■少数精鋭の組織のため、ソーシングから運営、EXITまで経験することができます。■医療・介護などヘルスケア業界に特化しており、同業界での投資／ファンドはまだまだプレイヤーが少なく、今後の伸びしろが期待できます。■主に事業承継や資金支援を必要とする投資先に対し、しっかりと経営に入り込むのが特徴です。

【採用背景】社会環境の変化や急速な IT技術の革新に伴い、金融サービスに対する顧客ニーズも大きく変化しています。金融機関が活躍を続けるためには、トップライン向上のため顧客ニーズをいち早く捉えた新しい金融サービスの企画・提供(異業種連携を含む)を行うとともに、金融機関のITシステムの継続的な向上のため、これらの既存・新規の両者のサービスを支えるレガシーシステムと新技術の融合のあり方の解決を導き出すことが求められています。【業務概要】トップライン拡大に資するデジタルサービスの構想策定、異業種連携を含む実現方式の「サービス企画・実行推進」と、ビジネス環境やテクノロジーの変化を踏まえ、ITを俯瞰して今後のあるべき方向性などの「IT/DX戦略の立案」を行っています。(1)サービス企画・実行推進・ 新しいデジタルサービスの企画/推進・ITを活用した業務課題の解決策（実現方法）の立案・推進(2)IT/DX戦略の立案・IT/DX構想の立案、ITアーキテクチャー最適化やITモダナイゼーションの策定と推進・同グループのデジタル改革やガバナンス展開で培ったノウハウを活用したマネジメント活動推進、各種ガイドラインの整備【同職種で働く魅力】・同グループでは、金融機関のミッションクリティカルなシステム領域を中心に、長年に渡り培ってきたシステム構築力や厳格なセキュリティ、ガバナンス対応ソリューションを提供していますので、社会的に重要な金融インフラや最新のテクノロジーを活用した社会課題を解決するプロジェクトに従事することができます。・お客さま企業の経営戦略と IT戦略を整合し、デジタルテクノロジーを全社でどのように活用・展開していくべきか、経営的視点に立って戦略立案を支援する手法や最新のトレンドを身に付けることができます。・お客さま企業グループ全体としての ITマネジメント及びガバナンス推進に関する知見が得られます。・マネジメントの観点から最新のテクノロジー活用の現実解についてバランス感覚を身に付けることができます。・同グループ企業におけるIT戦略策定やデジタル化施策展開に参画する機会も得られ、同グループ内で培った知見を活用し実践的なノウハウを身に付けることができます。・個々人の経験・能力に合わせて段階的に成長できるよう教育体系（標準コンサルティング技法、各種ソリューション勉強会、事例共有会、等）が整備されており、コンサルティング未経験者でも着実にスキルアップできます。※配属後 1 か月間は、金融やITに関する個別研修や、コンサルタントの基礎スキルを培うリサーチ演習を受講いただきます。【主なクライアント業界】・金融業界（銀行、保険、証券、その他金融機関など）・異業種連携（キャリア、流通、ヘルスケアなど）【コンサルティングの案件例】(1)サービス企画・実行推進・お客さま企業の戦略立案として「2030年の銀行のチャネル戦略」、デジタルサービスの企画・推進の「組み込み型金融の新サービス企画」、営業チャネルの業務高度化の「営業DXの推進」、業務課題の解決として「生成AI活用による業務プロセスの改善・効率化の推進」など戦略策定から業務改善まで、新たなテクノロジーの導入を伴う案件が多数あります。(2)IT/DX戦略の立案・IT/DX 戦略として、「ITアーキテクチャーの全体最適化」、DXに向けたレガシーの「ITモダナイゼーション」などミッションクリティカルな大規模システムの構想策定から推進への参画ができます。加えて、AI活用など最新技術に関する案件も多数。・ITマネジメント整備として、IT運用やデータ管理などマネジメントに関する全社のルール体系の定義・整備計画の立案など。同グループのノウハウ取得機会が多数。【案件規模】・2～5名程度の体制で、サービス企画/IT戦略策定は3か月～6か月程度、ルール整備は 3か月～1年程度、構想策定～要件定義やサービス実行推進は6か月～1年程度で実施。

【募集背景】人事コンサルティングの事業拡大のための増員となります！【業務内容】■多角的な経営課題解決へのアプローチをコンセプトとする当法人における組織・人事コンサルタントとして、中小企業クライアントに対して組織・人事の課題解決をお任せします。☆業界未経験でも経験を活かせます■具体的には、中小企業クライアントに対して、以下をお任せします。 ・組織・人事に関する現状分析 ・経営計画、経営戦略をふまえた人事戦略の立案 ・人事制度構築、運用支援 ・管理職、次世代管理職の育成 ・その他、企業の成長のための組織・人事にかかわる継続的な課題解決【求める人物像】 決まった業務を進めることや、指示された業務を行うことが得意な方よりも、新しい業務や取り組みに柔軟かつ積極的で、経営層や部門長とやり取りしながら自己成長のため幅広い業務を経験したい方を求めています。メインコンサルとしての活躍をメインに、将来的にはアシスタントの育成もお任せしたいと思っております。常に新しいことにチャレンジしていく組織です。ひかりアドバイザーグループの一員として様々な士業の方と連携することでコンサルティングの質を高め、中小企業の業績改善を実現していきます。

【期待する役割】■同社の経営企画室の一員として電力業界の制度企画を中心に、企画から実行まで一貫して担当いただきます。新たな制度設計や業界全体の課題抽出、解決策の提案など、多岐にわたるプロジェクトを推進し、社内外の関係者と協働しながら業務を進めていただきます。【募集背景】制度技術業務についてはPGの体制・収支に大きく影響し、経営層と技術部門とのコミュニケーションの下、会社のあるべき姿を実現するための重要業務であり、人員の増強が急務です。電力システム改革の進展に伴い、業界や会社に求められること、また、求めていくべきことの水準は高まっている中、多岐に渡る関係箇所とのコミュニケーション・交渉・調整に粘り強く取り組み、会社のあるべき姿を模索し、その実現に向けて具体的に実行できる人財が必要となり応募をしています。【具体的な業務】・一般送配電事業等に関する既存制度を理解し、新たな制度設計に向けて総括・検討・調整を担当・業界団体や他社と連携し、業界全体の取り組み推進や課題抽出、技術的提案を企画・数値データの整理や分析を通じた制度企画の精度向上・社内（役員・他部門等）、社外（国・業界団体・他電力会社・大学教授など）と幅広くコミュニケーション・交渉・調整・全国エリア（北海道～沖縄）を対象とした業務を担当・担当規模は他社の数十人～100人程度、扱う金額は数億～数百億円規模プロジェクト型業務が主であり、企画立案から実行まで、幅広い裁量を持って推進していただきます。【配属組織】▽経営企画室　27名・6チームにて構成されるPG経営企画室経営戦略グループに属する１チーム40代（前半）１名（課長）30代（後半）１名（チームリーダー）30代（前半）３名※中途出身の方も3割程度ご活躍されております。入社直後は市場制度対応（容量市場や需給調整市場）に関するプロジェクトに従事していただきます。自ら判断しチームをリードしつつ、関係部署と合意形成を図りながら制度対応を完遂していただきます。【部署の雰囲気】・メンバーの社内経歴は、技術系(系統運用部、配電)で構成されていますが、出身部門によらず、業務を主・副2名体制で担当しています。また幅広く経験できるように適宜見直しを実施しており、知識面などはフォローし合いながら対応しています。・在宅勤務が基本となっており、web会議の常時接続や電話やチャットツールを活用し、タイムリーかつ密にコミュニケーションを取りながら、フランクにホウレンソウ・OJTしながら業務を行っています。・勤務形態は柔軟で、例えば対面出社にて認識共有した方がコンセプトが共有しやすい件名が生じた場合はAM在宅、PMから出社するなど対応しています。【働き方】・フレックス勤務制（所定時間8:40～17:20/内休憩60分）・在宅勤務：週2～3回程度・想定残業時間：40時間/月【魅力】・関係者が多岐に渡り（経営層、多岐に渡る社内部門、他の電力会社、業界団体、国など）、それらの方々との検討・調整のフロントとして裁量権を持って取り組んでいただくことになります。また、日々経営層と接し、双方向的にやり取り出来るできる経験を得られ、視座を高くもって業務にあたることができます・国との調整を頻繁に行い、自らの提案が、新たな電力制度・ルールに反映され、業界を動かしていく業務のスケールの大きさも魅力です。【キャリアパス】以下のようなキャリアパスを想定しています。短期（1～3年）：託送制度を学びながら新制度導入に向けた技術検討や構築に係る業務を経験いただきます。中期（3～5年）：知識と経験を得た後に関連するグループにおいてジョブローテーションを行うことにより，総合的な能力を得て，幅広く活躍をしていただきます。長期（5年以上）：系統運用や需給調整に関わる業務及び関連グループにおいて総合的に活躍できる人財として上位職、管理職を担っていただくことを期待しています。

【期待する役割】■同社の経営企画室の一員として分散電源の普及拡大を背景に、電力事業の将来像を描き、仕組みや制度として具体化していく企画業務を担います。社内外の多様な関係者と連携しながら、検討から実行まで一貫して関わるポジションです。【募集背景】分散電源の進展や制度環境の変化により、電力事業の将来像を描く業務の重要性は一層高まっています。現在は業務量が集中しやすい状況にあるため、企画・調整を担えるメンバーを迎え入れ体制強化を図ることで、持続的に検討を進められる体制を構築したいと考えています。【具体的な業務】・分散電源の拡大を見据えた電力事業の将来像検討、制度・仕組みの企画・社内総括箇所として、経営層・技術部門間の調整や論点整理・業界団体、他社、メーカー、大学などと連携した業界横断テーマの企画・推進・数値データの整理・分析を通じた検討材料の作成・社内外プロジェクトにおける企画から実行フェーズまでの推進検討領域は全国規模に及び、業界全体に影響を与えるテーマに関わる機会があります。【配属組織】▽経営企画室　27名・6チームにて構成されるPG経営企画室経営戦略グループに属する１チーム40代（前半）１名（課長）30代（後半）１名（チームリーダー）30代（前半）３名※中途出身の方も3割程度ご活躍されております。【入社後】入社後は、社内外プロジェクトの調整や検討業務を中心に担っていただく想定です。与えられた業務をこなすだけでなく、全体を見渡しながら主体的に進める役割が期待されます。・社内外プロジェクトにおけるPMO的な立場での検討・調整・関係部署や社外関係者との協議を踏まえた論点整理・合意形成・スケジュールや進め方を自ら設計し、チームでの協働を促進【部署の雰囲気】・メンバーの社内経歴は、系統運用部や配電などの技術系部門が中心ですが、出身部門に関わらず業務を配置しています。グループ内に限定せず、プロジェクト型で業務を推進しており、必要な知識やスキルについては、メンバー同士でフォローし合いながら対応しています。・在宅勤務を基本としており、Web会議の常時接続に加え、電話やチャットツールを活用することで、タイムリーかつ密なコミュニケーションを取っています。フランクな雰囲気の中で、日常的に報告・連絡・相談やOJTを行いながら業務を進めています。・勤務形態は柔軟に運用しています。例えば、対面で出社した方が認識やコンセプトを共有しやすい案件が発生した場合には、午前は在宅勤務、午後から出社するといった対応を行っています。【働き方】・フレックス勤務制（所定時間8:40～17:20/内休憩60分）・在宅勤務：週2～3回程度・想定残業時間：40時間/月【魅力】・経営層との近い距離での検討を通じた、意思決定のダイナミズム・国や業界団体との調整を通じ、制度・ルール作りに関与できる経験・自らの提案が将来の電力需給や系統コストの低減につながる実感・大規模な社外プロジェクト予算を活用した企画推進成果が社会インフラの安定や効率化に結びつく点も、この仕事ならではの魅力です。経営層と日常的に議論を交わしながら、事業の方向性に関わる検討に携われる点が大きな特徴です。自身の視座を高めつつ、業界全体に影響を与える経験を積むことができます。【キャリアパス】以下のようなキャリアパスを想定しています。・短中期（1～5年）：　電力事業や託送制度を学びながらし社内外PJのPMOを経験いただき、関連する技術検討や知識などを幅広く習得いただきます。・長期（5年以上）：　知識と経験を得た後に関連するグループにおいてジョブローテーションを行い、系統運用や需給調整に関わる業務及び関連グループにおいて総合的に活躍できる人財として上位職、管理職を担っていただくことを期待しています。

企業の掲げるパーパスや経営戦略の実行を人材・組織面から支援する、組織開発のパートナー【業務詳細】クライアントが経営戦略の実現を目指す中で、「人材」や「組織」が果たす役割は非常に大きいものです。「人・組織」は戦略実行へのエンジンでもありますが、課題となることもあります。グロービスでは、クライアントのパートナーとして、「人・組織」の領域から戦略の実行にあたっての課題解決を支援することで、企業の成長をサポートしています。当ポジションはクライアントの経営課題に対して「人材・組織」の面から解決に向けた最適なソリューションを提案する仕事です。 ミッションにより顧客へのアプローチを【2つの組織(GED/GCS)】に分けて活動を行っています。 法人部門は、ミッションにより顧客へのアプローチを【2つの組織(GED/GCS)】に分けて活動を行っています。現在、大阪拠点の法人部門は【GED】【GCS】で募集中です。※本求人は、【GED】と【GCS】の共通求人となります。本ポジションを応募の方は、 一次面接の中で、グロービスからも両組織についてお伝えしながら、ご自身の特性や取り組みたいことを踏まえた上でどちらの組織を志望されるかお決めいただきます。 ①２つの組織とその特徴１．グロービス・エグゼクティブ・ディベロップメント(GED) より多くの企業の人材・組織開発を支援する（面の拡大）2．グロービス・コーポレート・ソリューション(GCS) 特定顧客の経営課題解決により深く入り込む（点の深堀） ※GCS/GEDのそれぞれ組織の特徴の詳細はこちらをご覧ください②共通のアプローチ２組織とも、真にそのクライアントの課題解決に資する価値を提供できるよう“経営上の課題からの議論”を大切にしています。課題の本質を見極めた上でソリューション提案を行うアプローチは2組織共通です。 【組織構成】１.グロービス・エグゼクティブ・ディベロップメント(GED) 組織全体で約140名、うちセールスは約65名。大阪拠点所属のセールスは約15名程度。（2025年9月時点）2.グロービス・コーポレート・ソリューション(GCS) 全体で約160名程、うちコンサルタントは約80名程となります大阪拠点所属のコンサルタントは約10名程度。（2026年2月時点）一次面接にお進み頂く際に、グロービスからも両組織について情報提供をしながら、どちらの組織を志望されるかマッチングのサポートをさせて頂きます。【将来のキャリアイメージ】入社のポジションでの専門性を高める・マネジメントを目指すキャリア以外にも、ご自身の志向に合わせてキャリアの幅を広げていただくことも可能です。以下一例です。 ①メイン業務以外にプロジェクトベースで部門内のプロジェクトに関わる（例：新規サービス開発・採用プロジェクト・CRM導入プロジェクト等） ②法人部門内で異動する 法人2部門間(GED/GCS)で異動する（コンサルタント職、サービス企画職、マーケティング職など） ③法人部門外に異動する ビジネススクール部門や、EdTech領域の部門などグロービスの法人部門以外に異動する 【1日のスケジュール（例）】フレックス、リモートワークを利用しています。 （リモート勤務2日、出社勤務3日を想定下さい）【GED】09:30-10:00 Slackやメールのチェック 10:00-11:00 顧客商談（初期提案、課題ヒアリング） 11:00-12:00 ミーティング（提案に向けた事前相談） 12:00-13:00 ランチ（社内勉強会に参加） 13:00-14:00 作業（提案資料作成） 14:30-16:00 ミーティング（リーダーとの1on1、チームミーティング） 16:00-18:00 顧客商談（最終提案）～商談の振り返り 19:00-　　　大学院のクラス受講【GCS】 ■研修へ同席する場合の1日 08:30-09:00　研修プログラム実施に向けた準備　 09:00-17:00 研修プログラムにアテンド（1時間の昼食休憩含む） 17:00-18:00　顧客・講師との実施後のレビューミーティング

企業の掲げるパーパスや経営戦略の実行を人材・組織面から支援する、組織開発のパートナー【業務詳細】クライアントが経営戦略の実現を目指す中で、「人材」や「組織」が果たす役割は非常に大きいものです。「人・組織」は戦略実行へのエンジンでもありますが、課題となることもあります。グロービスでは、クライアントのパートナーとして、「人・組織」の領域から戦略の実行にあたっての課題解決を支援することで、企業の成長をサポートしています。当ポジションはクライアントの経営課題に対して「人材・組織」の面から解決に向けた最適なソリューションを提案する仕事です。 ミッションにより顧客へのアプローチを【2つの組織(GED/GCS)】に分けて活動を行っています。 法人部門は、ミッションにより顧客へのアプローチを【2つの組織(GED/GCS)】に分けて活動を行っています。現在、大阪拠点の法人部門は【GED】【GCS】で募集中です。※本求人は、【GED】と【GCS】の共通求人となります。本ポジションを応募の方は、 一次面接の中で、グロービスからも両組織についてお伝えしながら、ご自身の特性や取り組みたいことを踏まえた上でどちらの組織を志望されるかお決めいただきます。 ①２つの組織とその特徴１．グロービス・エグゼクティブ・ディベロップメント(GED) より多くの企業の人材・組織開発を支援する（面の拡大）2．グロービス・コーポレート・ソリューション(GCS) 特定顧客の経営課題解決により深く入り込む（点の深堀） ※GCS/GEDのそれぞれ組織の特徴の詳細はこちらをご覧ください②共通のアプローチ２組織とも、真にそのクライアントの課題解決に資する価値を提供できるよう“経営上の課題からの議論”を大切にしています。課題の本質を見極めた上でソリューション提案を行うアプローチは2組織共通です。 【組織構成】１.グロービス・エグゼクティブ・ディベロップメント(GED) 組織全体で約140名、うちセールスは約65名。大阪拠点所属のセールスは約15名程度。（2025年9月時点）2.グロービス・コーポレート・ソリューション(GCS) 全体で約160名程、うちコンサルタントは約80名程となります大阪拠点所属のコンサルタントは約10名程度。（2026年2月時点）一次面接にお進み頂く際に、グロービスからも両組織について情報提供をしながら、どちらの組織を志望されるかマッチングのサポートをさせて頂きます。【将来のキャリアイメージ】入社のポジションでの専門性を高める・マネジメントを目指すキャリア以外にも、ご自身の志向に合わせてキャリアの幅を広げていただくことも可能です。以下一例です。 ①メイン業務以外にプロジェクトベースで部門内のプロジェクトに関わる（例：新規サービス開発・採用プロジェクト・CRM導入プロジェクト等） ②法人部門内で異動する 法人2部門間(GED/GCS)で異動する（コンサルタント職、サービス企画職、マーケティング職など） ③法人部門外に異動する ビジネススクール部門や、EdTech領域の部門などグロービスの法人部門以外に異動する 【1日のスケジュール（例）】フレックス、リモートワークを利用しています。 （リモート勤務2日、出社勤務3日を想定下さい）【GED】09:30-10:00 Slackやメールのチェック 10:00-11:00 顧客商談（初期提案、課題ヒアリング） 11:00-12:00 ミーティング（提案に向けた事前相談） 12:00-13:00 ランチ（社内勉強会に参加） 13:00-14:00 作業（提案資料作成） 14:30-16:00 ミーティング（リーダーとの1on1、チームミーティング） 16:00-18:00 顧客商談（最終提案）～商談の振り返り 19:00-　　　大学院のクラス受講【GCS】 ■研修へ同席する場合の1日 08:30-09:00　研修プログラム実施に向けた準備　 09:00-17:00 研修プログラムにアテンド（1時間の昼食休憩含む） 17:00-18:00　顧客・講師との実施後のレビューミーティング

金融機関向け財務会計アドバイザリーサービス（金融FAAS）では、国内金融機関（銀行、証券など）などを中心に、経営戦略領域や財務・資本戦略領域（含む、組織再編対応など）など上流領域を中心とするアドバイザリー業務を提供しています。【業務内容】■経営戦略、財務・資本戦略領域・中期経営計画などの事業戦略の策定支援・財務戦略、資本戦略（含む公的資金関連対応）などの策定・実行支援・金融機関における経営統合関連支援（資本戦略、シナジー適正化など）・グループガバナンスの策定・高度化支援（HD設立・移行支援や、子会社収支適正化支援など）・管理会計制度の構築・高度化支援と業績評価制度の策定・高度化支援など・構造改革支援（全社的コスト水準の適正化支援）・ファンド投資など事業投資に係る運営体制の整備・構築や高度化支援など

金融機関向け財務会計アドバイザリーサービス（金融FAAS）では、国内金融機関（銀行、証券など）などを中心に、経営戦略領域や財務・資本戦略領域（含む、組織再編対応など）など上流領域を中心とするアドバイザリー業務を提供しています。【業務内容】■経営戦略、財務・資本戦略領域・中期経営計画などの事業戦略の策定支援・財務戦略、資本戦略（含む公的資金関連対応）などの策定・実行支援・金融機関における経営統合関連支援（資本戦略、シナジー適正化など）・グループガバナンスの策定・高度化支援（HD設立・移行支援や、子会社収支適正化支援など）・管理会計制度の構築・高度化支援と業績評価制度の策定・高度化支援など・構造改革支援（全社的コスト水準の適正化支援）・ファンド投資など事業投資に係る運営体制の整備・構築や高度化支援など

【ポジションの魅力】・経営者と直接やり取りをし、中小企業の様々な課題にリーチできます。・インダストリーカットではないため様々業種のお客様の対応ができます。・主な案件獲得経路はりそなグループからの紹介のためコンサルタント業務に　集中できる環境がございます。・コアタイムなしのスーパーフレックス(始業推奨時間有)　平均残業時間20時間/月でWLBを維持しながら働くことができます。【業務内容】・りそなグループのバックグラウンドを活かして、クライアントの経営課題の核心に切り込み、顧客/事業の特性や取り巻く環境への洞察を踏まえた経営戦略の立案・提言・戦略策定だけでなく、社内外他部門との連携を含めた実行支援まで、トップマネジメントに対し幅広い課題解決を支援【業務領域】 ■案件内容：企業経営、事業承継、事業再生、海外展開、営業力強化など　　　　　　※直近はSDGs、ESG、DX関連の案件が増加しております。■プロジェクト期間：平均6～7ヶ月程度

経営戦略ビジネスユニットでは、主に中堅企業を対象に「戦略策定から実行支援まで」、一貫したソリューション提供を軸にコンサルティングを行っています。大企業向けコンサルティングに比べて、「経営者と直接やりとり」をしながら、「顧客の経営全般に関与する」ことになるため、その発展や変革にダイレクトに貢献することができます。このために組織として「T字型人材」への育成を指向し、様々な育成施策を展開しています。また、戦略・計画策定にとどまらず、計画を着実に実践するための支援（インプリメンテーション）を行うことも多く、長期間に渡りお客さまの企業変革を「戦略から実践まで」支援しています。◇主なクライアント中堅企業を中心に大企業～中小企業まで、業種業態に関わらず「幅広なクライアント」を対象に、同時並行で様々なコンサルティングを遂行しています。特定の業種にとらわれること無く、様々な業界を対象としたコンサルティングに携わりながら、コンサルタントとしての経験を積んで頂くことが出来ます。◇具体的には（注力分野）　(1) 経営戦略・事業戦略：「中期経営計画」「成長戦略」「新規事業開発」「収益力向上」等のテーマを中心に、企業戦略全般の支援や将来の新市場の開拓、ビジネスモデル変革を通じたクライアントの成長を支援します　(2) 実行支援：BPO支援、企業価値向上、売上高増大・コスト節減策立案、および、これらの支援を通じて企業の経営効率を高め、企業価値向上・ボトムライン最大化・社内管理体制再構築を実現します　(3) 組織風土改革推進：組織変革サーベイの開発、組織診断の実行、意識改革に向けた組織開発・組織改善方針の立案　(4) 人材育成：企業目的遂行のために、クライアント内での戦略実行人材の開発、中長期視点での主体的・計画的に行動できる人材の発掘・育成（業務内容・役割）　(1) 経営環境の調査・分析：市場環境、業界構造、協力/競合企業などに対する公開情報や専門家インタビュー等により、調査・分析、資料化、報告　(2) クライアント内部情報の収集・分析：クライアントの経営関連資料、業務関連データ（をクライアント担当者と協力して収集・分析、資料化、報告　(3) 戦略・戦術の検討と策定支援：上記(1)(2)の結果を踏まえ、クライアントが取るべき企業行動や活動の検討、企画、具体化、実施決定を支援　(4) 戦略・戦術の実行支援：クライアントの各部門や社員様への働きかけ支援、外部組織との連携支援等　(5) 組織変革に向けたファシリテーション：クライアント担当者や利害関係者との信頼関係構築、全社を巻き込んだ活動の推進◇備考中堅企業の経営に直接働きかける機会が豊富なため、大きな責任はあるものの、コンサルティング成果が実感しやすく、企業経営に対するインパクトの大きな業務が出来ます。様々な業界、企業規模のクライアントへのコンサルティングを同時並行で進めるため、多様なインプットがあり、コンサルタントとしての成長が促進される環境です。【プロジェクト事例】(1) 経営戦略・事業戦略　・産業機械メーカー：IPOを視野に入れた中期経営計画策定　・広告業　　　　　：成長戦略策定支援　・電機メーカー　　：オープンイノベーションの仕組みを活用した新規事業創出支援　・金融機関　　　　：新規事業探索とビジネスモデルの策定支援　・不動産業　　　　：ボールパークによってもたらされる統合的価値評価(2) 実行支援　・中堅化粧品卸　　：中期経営計画作成支援・実行支援　・製造業　　　　　：経営再建計画策定および施策実施支援　・飲食サービス業　：収益改善および経営者的人材育成　・医療法人　　　　：２病院の統合計画の策定および計画策定から開業までの実行支援【募集部室】コンサルティング事業本部　経営戦略ビジネスユニット　経営戦略第2部

M&Aアドバイザリー業務（FA業務）および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&Aを中心とする資本戦略における個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています◇主なクライアント上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。同グループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています◇役割下記の業務において、ディールヘッド・PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます　(1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの統括、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般　（※ 以下の業務領域は必須ではなく、これまでの経験や指向性をふまえ、必要に応じてご担当頂きます）　(2) M&A戦略立案、ビジネスDD、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般　(3) グループ組織再編コンサルティング：分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援、持株会社体制等のグループ経営の仕組みづくり（グループ経営管理、ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革等）　(4) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援【プロジェクト事例】・中堅中小企業 ： M&Aアドバイザリー・大手物流業 　： M&A戦略立案・中堅建設業 　： 統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援【募集部室】コンサルティング事業本部　経営戦略ビジネスユニットコーポレートアドバイザリー部【歓迎要件】■M&A助言会社、証券会社、監査法人、金融機関、コンサルティング・ファーム等の財務アドバイザリー部門等において、M&Aやグループ組織再編の執行業務を複数件経験された方■金融機関での資本戦略（資金調達、IPO等）、事業戦略等に関係する部門での業務経験者（マネジメント経験尚可）■一般事業会社（中堅～大企業）でのM&A業務経験者（マネジメント経験尚可）■弁護士、司法書士等の有資格者【求める人物像】・FAS業務領域における高い専門性を持ちながら、経営コンサルタントとして業務の幅を広げたいと考えている方・M&A業務においてエグゼキューションに限らず、M&A戦略立案やPMI等の前後領域にも取り組みたい方・社内外の関係者とのチームワークやコミュニケーションを重視し、またメンバーの育成や指導に熱心に取り組んでいただける方・業務に対し当事者意識持ち、責任を持って熱心に取り組んでいただける方・複数の案件を並行して担当できるバランス感覚を持ち合わせた方

組織・人材開発コンサルタント【概要】人材育成・組織成長のニーズはあらゆる企業において存在します。本ポジションでは、クライアントの企業理念、経営戦略、組織人事戦略の実現のため、人材育成・組織開発・エンゲージメント向上を伴走支援します。具体的には、クライアントに対して「経営戦略の視点からの人材育成・組織開発」「人事制度との連動」「専任コンサルタントが一気通貫で伴走支援」「中期的な視野で人と組織の育ちをサポート」を通して、人や組織の行動変容のために伴走し、持続的成長発展に貢献しています。【職務内容】プロジェクトリーダーまたはメンバーとして、案件の営業活動、企画提案、実行、アフターフォロー等に従事していただきます。具体的な業務内容は以下のとおりです（応募者の方に全てを求めるものではありません）。・各種人材アセスメントツールを活用した定量・定性的分析にもとづく、強みの活用と課題の解決に関するコンサルティング活動・全社および部門別人材育成体系構築に関するコンサルティング活動・階層別および各種テーマ別研修に関するニーズ把握（営業活動）、企画提案、コンテンツ開発、（リアル、リモート、両者のハイブリッド）・今日的な人材育成テーマ（離職防止、自律的キャリア開発、各種ハラスメント、メンタルヘルス等）に関するコンサルティング活動・個人および少人数グループに対するコーチング、動機づけ面談・クライアントの全社および部門単位の組織活性化、組織能力開発に関するコンサルティング活動・人材マネジメント支援の一環として、クライアントの新卒・中途社員採用に関する現状分析、改善、強化に関するコンサルティング活動・人材育成・採用活動に関するソリューション、ノウハウを社会に発信するためのセミナー・講演・執筆◇主なクライアント年間売上高1,000億円までの国内中堅・中小企業対象（業種は多種多様）◇コンサルティングテーマ以下の人材育成・組織開発分野における7つのソリューションをテーマとしています・人材アセスメント・調査・人材育成体系構築・階層別・テーマ別研修・コーチング・カウンセリング・対話型ワークショップにを通じたミッション・ビジョン・バリューの策定・浸透支援・MBO・OKR定着支援・採用（新卒・キャリア）支援【プロジェクト事例】・各種アセスメント手法を組み合わせた人材選抜・登用支援（中堅建設業）・人材育成体系導入支援（大手化学製造業）・経営幹部候補養成研修（大手自動車部品製造業）・管理職層向けマネジメント研修（中堅製薬業）・コンプライアンス・各種ハラスメント研修（中堅製造業）・エグゼクティブコーチング、幹部向けグループコーチング（中堅サービス業）・キャリア開発研修・面談（大手サービス業）・理念浸透、組織活性化支援（中堅メーカー）・新卒・中途社員採用強化支援コンサルティング・採用担当者育成支援（中堅メーカー）　等多数【仕事の魅力・やりがい】・MUFGグループの一員として、幅広い規模・業種のクライアント支援に携わる・クライアントの課題解決に向け、テーラーメイド型の人材育成・組織開発にソフト・ハード両面から関与できる・東名阪横断型の組織として、所属地区を超え、国内全域の案件に広く参画できる・人事部門のみならず経営層への提案機会が多く、経営者に寄り添う伴走型コンサルティングを実践できる・人事制度構築支援を行う他部との協業やクロスセル案件も多く、人材マネジメント領域の専門性を短期間で習得し、継続的に磨くことができる・人材マネジメント支援を手掛けるコンサルタントとしての成長を支援する環境が豊富にある。個々のキャリアや強みに合わせた役割を付与し、機会を得られる風土が根付く・提供価値の最大化と長期的な活躍を下支えする柔軟な働き方ができる（裁量労働制、リモートワーク等）【社内交流・教育体制】・入社時研修：本人のご経験や希望に応じてコンサルタント基礎スキル習得のための社内研修を入社後受講いただけます。・部内交流：経験豊かなシニアマネージャー層との1on1やプロジェクトを超えた交流の機会も多々あります。

機関投資家を始めとする外部ステークホルダーからの企業に対するESGに関する取組・開示要請が高まる中、欧米やIFRS財団を中心にグローバルで非財務情報開示の制度化の動きが加速しており、日本も例外ではありません。企業においては、非財務情報開示への対応を行う中で、ESGに関する情報収集等の業務プロセスやシステム対応などが必要となってきており、コンサルティングへの期待値も高まっています。ネットワークやノウハウを活用しながら、法規制へのコンプライアンスはもとより、経営戦略とESG戦略との統合やESGデータガバナンスの構築など、企業のESG経営レベルに応じたアドバイザリーサービスを提供することにより、企業のESG経営の高度化に貢献していきます。【プロジェクト例】◆サステナビリティ情報開示対応アドバイザリー　－米国SEC気候変動開示対応　－欧州CSRD開示対応　－ISSBサステナビリティ開示対応◆サステナビリティ戦略立案アドバイザリー　－非財務情報の定量分析　－財務KPIと非財務KPIの統合によるESG経営高度化　－中長期目線の競争優位性に資するマテリアリティ選定◆サステナビリティデータガバナンス構築アドバイザリー　－ESGデータモデルに基づくデータ設計・システム基本構想策定　－Power Platform等のBIやRPAのローコードツールを活用したESGデータ収集システム構築◆人権デューデリジェンス対応アドバイザリー　ー人権方針の策定や人権リスクの特定、モニタリング評価など一連プロセスの構築　ー従業員への人権教育や企業の人権関連の諸課題への対応クライアントが抱えるESGを巡る諸課題に対して、様々な専門家と連携をしながら、中京エリアのグローバル企業を中心にESGアドバイザリーサービスを提供しています。