家電メーカーの技術士の転職・求人情報

【ミッション】同社では、消防、防災といった公共系システムを中心に、開発から設計、生産、導入、保守まで一貫したビジネスを手掛けています。その中で同部門は、主に消防・防災システムにおける導入工事と保守作業を担当しています。導入工事では、協力会社と連携して、工事物件の施工管理、工程管理を担っていただきます。保守作業では、お客様先へ訪問し、システムの定期点検を行います。入社後は、現場代理人として工事全体の管理をお任せすることを想定しています。【業務内容】現場対応・保守業務：消防防災システムの定期点検、緊急障害対応、報告書作成・施工業務：顧客対応、施工管理（安全、工程、品質、原価）、社内外の関係者との調整　各種ドキュメント作成等社内対応・預かり修理品管理・工事案件の原価計算及び外注業者からの見積取得・売上ほか各種事務処理教育・若手社員及びパートナへの技術指導、研修会の実施【業務の魅力】近年地震や台風といった自然災害が増加・大規模化しているが、その脅威から住民の生命と財産を守る消防・防災の社会システムの重要度は益々高まっています。システムの構築には最先端の技術が用いられおり、またシステム建設部は施工責任者として現場管理を行う部隊であり、システム運用開始時の達成感は非常に大きいです。稼働中システムの保守対応についても、お客様より直接感謝のお言葉をいただくなど、非常にやりがいがある仕事です。【ポジション・立場、キャリアアップイメージ】拠点のメンバーとして施工、保守業務に従事いただき、他メンバ及びパートナと協力し組織として成果を挙げていただく。その後リーダとしてマネージャをサポートしチーム全体の業務管理や後輩の育成に従事いただく。また組織として各種公的資格の推進も行っており、自身のスキル向上も見込める。【同社の魅力】■グローバルで強みあり海外市場に40年以上も前から進出している同社。ルームエアコンはヨーロッパ、オセアニア、中東アフリカ、北米、中国など100か国以上で高シェアを獲得し、トップブランドとして広く認知されています。■事業の柱同社は約半世紀の歴史を持つ空調機事業の他、情報通信システム事業、電子デバイス事業の3つの事業があり、安定したビジネス基盤を築いています。■長期就業できる環境・新卒の入社3年後定着率90％以上・平均勤続年数15年以上・産休取得率100％・育休取得率90％以上・産休育休取得後の復帰率96％・ノー残業デー有・自己成長やイノベーションを目指す取り組みのために、全社員が就業時間の10％を自由に活用可能。

【募集背景】近年、日立の成長を支える重要な領域として「蓄電池ビジネス」「データセンタービジネス」が急速に拡大しています。これに伴い、建設業法に基づく営業所専任技術者の確保が不可欠となっています。本ポジションは、事業拡大の鍵となる資格者としての役割を果たし、事業成長を支える重要なポジションです。【職務概要】建設業法に関連する案件の管理や監査対応を中心に、事業拡大を支援する業務を担当します。・建設業法関連の案件管理：契約・工事の進行状況を把握し、適切な対応を実施・関係省庁との調整：各種許認可の手続きや監査対応・社内外への情報共有：案件の進捗状況を社内外に適切に共有・その他、事業推進に関する業務【職務詳細】・建設業法に基づく案件の状況管理・進行サポート・許認可手続きに関する関係省庁との折衝・監査対応および必要な書類作成・提出・統括本部内の案件管理およびレポート作成・事業推進のための各種調整業務【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・資格を活かして活躍：建設業法資格者としての専門性を活かし、日立グループの重要なプロジェクトに関与・事業拡大の中核メンバー：データセンターおよび蓄電池ビジネスは、日立の成長戦略において非常に重要な領域であり、事業の拡大に貢献できるやりがいがある・経営視点の習得：日立グループ全体の経営戦略に関与し、広い視野を持ってキャリアを形成可能・社会貢献性が高い：GX戦略に関連するため、環境負荷の低減や持続可能な社会づくりに貢献【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】・日立グループが有するDC向けのサービス・製品ITハード・ソフト、AIソリューション、DC運用、変圧器、UPS、クーリング他https://www.hitachi.co.jp/products/it/Outsourcing/datacenter/index.html・グリーンデータセンターに向けたGXソリューション日立が強みを持つ供給側の送配電から需要家に向けたグリーンエネルギー供給ソリューションhttps://www.hitachi.co.jp/products/it/harmonious/cloud/news/2024/info_2401_01.html・系統用蓄電池事業https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2023/12/1206a.html