自動車・輸送機械関連商社のその他管理職の転職・求人情報

【募集背景】同社は1990年の創業以来一貫してファクトリー・オートメーションを軸に事業を展開し、特に世界No.1レベルの性能を持つ産業用画像処理ソフトウエアや世界No.1のシェアを持つ工業用カメラの国内総代理店として工業用画像処理（マシンビジョン）の分野で確固たる地位を築いており、日本を代表する数々の大手メーカーとの取引実績があります。同社ではマシンビジョンのニーズの多様化に合わせ、2023年に新たに2社のカメラメーカーとの代理店契約を締結し、新たな分野をはじめとした事業拡大を推進しています。産業用デジタルカメラ事業の更なる成長を目指し、海外ベンダーとの折衝や事業戦略を主導できる「事業責任者」クラスの人材を募集します。営業や技術を巻き込み、主体的かつ戦略的に売上拡大を牽引し、事業にインパクトを与えることが期待される重要なポジションです。【仕事内容】産業用デジタルカメラ領域における事業成長の“責任者”として、海外ベンダーから見た日本市場の代表者を担っていただきます。単なる窓口対応ではなく、毎年の成長目標を背負いながら、市場・顧客・競合の情報を武器に「売り方」を設計し、ベンダーと信頼関係を構築し、ロードマップ／条件／優先順位を動かしていくことが主なミッションです。営業・技術・マーケ・SCM等を巻き込み、重要顧客の勝ち筋づくりとベンダー戦略の接続を主導していただきます。【働きやすさ】● 20代～30代中心で壁のない社風です。● 清潔感のある快適なオフィス環境で、最高のパフォーマンスを出せるよう、PCや椅子等はできる限り良いものを導入しています。● 休憩・ランチで使用できるカフェ専用ラウンジ、お菓子・ドリンクコーナー、個人ロッカーを完備しています。● オフィスビルの隣にはスーパーもあり、ランチのテイクアウト等にも困りません。● 低価格（100円～200円/個）でいつでも利用できる冷凍社食（オフィスプレミアムフローズン）を導入しています。

【期待する役割】防衛・宇宙事業の専門商社として中核を担う同社にて、リスクマネジメント業務をご担当頂きます。ビジネス拡大の過渡期を迎え、新規取引先や新規ビジネスも増加しているフェーズでリスクマネジメント業務を入口として、内部監査キャリアを築いていただけるポジションです。【業務内容】■リスクマネジメント業務（商取引申請審査、信用供与審査、契約管理、債権債務・在庫管理 等）（営業部門からの申請をリスクマネジメント観点で審査・適性な承認部門への連携調整）■ビジネスに係わるコンプライアンス・法令等の管理統括業務※ゆくゆくは内部統制、内部監査業務（J-SOX監査）業務も担当頂く想定です。※ご経験次第で管理職としての採用可能性もございます。【配属部署】■内部統制推進部　　→RM・QMS・文書チーム（リスクマネジメント・Quality Management Support）/安全保障貿易管理チームの２チーム制を敷いています。※今回はRM・QMS・文書チームの配属予定です。■安全保障貿易管理チームでは輸出・トレードに関する法的管理を行っておりますが、同部門では取締役会対応、ガバナンス対応、JSOX等「本社機能に関わる内部監査業務全般」を担っています。【キャリアパス/魅力】■少数精鋭の組織の為、ダイレクトに役員陣と連携の場面もあり、経営陣に近い距離感でキャリアを積むことができる体制です。■管理部門全体を見渡し、連携頂けるポジションの為長期的には管理職などゼネラリストなキャリア構築も可能です。■経営の健全性を維持し、コンプライアンスやリスク管理体制の強化を促すことで、企業の持続的成長とブランド価値の維持・向上に直接貢献できるポジションです。【募集背景】防衛省の予算拡大に伴い同社でも様々な領域での事業拡大が急速に進んでおります。新規取引先の増加や、ビジネスモデルの変革、新サービス発足にあたり同部門では審査項目の増加や業務品質の担保が大きな課題となっていることから、人員を増員で募集することとなりました。【業界・会社の魅力】■日本の安全保障の一翼を担う、社会貢献度の高い業務内容が魅力です。■当社は住友商事の防衛・航空宇宙事業で、契約・貿易関連書類の作成や契約業務のサポートなどを行う会社としてスタートしました。今では住友商事グループの世界的ネットワークを駆使することで、防衛・航空宇宙ビジネスのスペシャリスト集団として業界での地位を築いております。■住友商事グループの防衛・航空宇宙事業は、住友商事本体から全面的に業務移管された事を機に当社社員による自律的事業運営・管理に切り替えていく事を求められています。■近年の安全保障に関する意識の高まりから、日本の防衛費は平成25年度以降増加しています。周辺諸国とのミリタリー・バランスから、装備の近代化・高性能化の需要も高まっております。■売上の90％以上が防衛省向けです。■従来の陸海空領域から宇宙、サイバーといった新しい領域の事業も開始しており、スタートアップ企業と連携しながら防衛省へ提案を行っています。