その他専門商社のM&A合併提携のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

経営企画部門（社長室）にてご活躍頂きたいと考えています。ただし、入社後は一定期間（目安1～2年程度）事業や人を知る期間として、「人事部門」にて業務を行っていただく予定です。＊入社後にＯＪＴ等にて業務フォローもありますので、経営企画および人事のご経験は不問です。【やりがい】社長室は経営に最も直結する部門です。業務は多岐に渡りますが、例えばM&Aや新規ビジネスへの参入や、社内規定・ルールの策定やガバナンス体制の構築・推進などの重要度の高い業務を遂行頂く部門です。■社長室：3名　室長、課長、メンバー【社長室業務の一例】■経営企画業務（社内データをベースとした経営分析、投資案件やＭ＆Ａ先の分析）■経営会議等の会議体運営　事務作業に加え、付議資料のレビューや付議フォーマット整備等、経営会議での意思決定を本質的かつスムーズにするための全ての業務■社内規程、その他各種全社ルールの設計、展開、改善　規程の整備の他、規程に明示されていない意思決定の基準、プロセスを各部門と調整する業務も含まれます。■ガバナンス体制の構築、推進　コーポレートガバナンスコード対応、より事業成長を加速する経営体制の検討等■その他、各種経営課題への対応【求める人物像】■自身の成長を望んでおり、何事も前向きにとらえて業務にあたれる方■困難に直面した際も、すぐ周囲に頼るのではなく、自身で考えて動ける方（自走力）■自身の業務の垣根を決めず、必要とあれば幅広く業務に取り組める方

【募集背景】文房具やオフィス家具の印象が強い同社ですが、長期ビジョン”CCC2030”を通じ、時代の変化に即した価値を生み出す企業グループを目指しており、そのような状況のもと、昨今グローバル展開を促進しつつ、国内でも人事基盤の再構築を進めるために、様々な企画の検討・推進を進めています。そこで制度企画や人材開発、採用、M&A対応など、人事戦略を推進できる方を募集します。従業員フォローや制度設計に加え、グローバル人事領域全般（PMI、グローバル等級・報酬・評価制度、タレントレビュー等）に関わる、戦略的かつチャレンジなポジションです。【職務内容】■組織課題対応・人材マネジメント支援（HRBP業務）・部門ごとの人材課題の具体的かつ戦略的立案　・マネジメント層への人材マネジメント支援（評価・育成・配置・後継者計画）・社員のキャリア形成支援、エンゲージメント向上の推進　・タレントレビュー／サクセションプラン（グローバル含む）の設計及び運用■人事制度の企画・グローバル展開・グローバル視点での人事制度の統一・最適化とローカルニーズのバランス　・海外拠点を含むタレントマネジメント戦略・潜在の企画・実行・Global Performance Management（評価制度）／Global Grading（等級制度）／Global Rewards（報酬制度）■グローバル採用・人材開発・グローバル人材の採用戦略考え・実行（日本国内・海外双方）　・外国人人材の採用、オンボーディング、育成、定着支援・グローバルリーダー育成プログラムの企画、推進　・グローバルでの人材流動化（移転・配置・出向等）の企画、運用■M&Aに伴う人事対応・M&Aにおける人事デューデリジェンス（人事DD）の実施　・M&A後のPMIにおける人事の推進・推進　など※まずは得意な分野から着手していただき、幅を広げていただけることに期待しています。※将来的な海外駐在可能性あり【配属部門】ヒューマン&カルチャー本部のうちHRの機能を持つ部署は大きく3つに分かれております。その中で当該部署の所属するHR戦略推進部は、制度企画／ペイロール／HRIS／新卒採用の機能を保有し、グローバルを含めた経営や時代、社員の求めるHR戦略の実現を推進しています。【同社の理念・事業について】同社は、2021年に企業理念を「be Unique.」～コクヨは、創造性を刺激し続け、世の中の個性を輝かせる～に刷新しました。長期ビジョンにおいて、「企業理念を刷新して、これからの強みを再認識し、新しい戦略でグループ全体に成長への活力を取り戻す。サステナブルな長期視点の経営にシフトして、次々と事業を生み出す集合体へと変革する。」ことを目指しています。空間価値ドメイン／ビジネスサプライドメイン／グローバルステーショナリードメインと事業ドメインを3つに再設定し、「モノ視点」から将来の市場（顧客）ニーズの変化を捉えた「コト視点」への転換を進めています。

【業務内容】BtoB向け購買プラットフォームを展開する企業における法務担当として、事業の持続的な成長を支える企業法務を担っています。・契約法務（秘密保持契約書、業務委託基本契約書等）・購買システムなど既存/新規サービスにおける各種契約業務・プライベートブランド製品などの開発に伴う法務対応・各種法律相談対応※ご経験を踏まえコクヨ法務部との連携によるM&A対応の可能性がございます。