通信キャリア・ISP業界のEA(米国税理士)の転職・求人情報

【期待する役割】基地局制御／管理装置の効率的な導入・保守運用によりモバイルネットワークの通信品質安定／向上を実現いただきます。【職務内容】・装置の新規導入や更改などの計画策定およびベンダーや社内など関係者の調整・装置構築時における設計／ベンダ開発管理／検証／作業管理・装置運用開始後の監視／障害検知／切り分け／障害対応／障害評価／問題管理／対策策定【魅力ポイント】★ソフトバンクの通信サービスを支える全国の基地局を統合的にマネジメントする最新の装置に触れることができ、センターのファシリティ関連の業務とリモートによる各種ソフトウェア双方の業務をやりがい持って担うことができます。★非常に経験豊富なメンバーが手厚くサポートします。★AIの活用など、最新の業務トレンドを常に取り入れるチームです。【配属組織】テクノロジーユニット統括　無線システム開発部┗通信事業における全国の基地局を統合的に制御／管理する装置の導入・保守運用

データドリブン経営の確立に向けて業務を担っていただきます。【具体的な職務内容】■データ基盤の設計・情報処理、人工知能、統計学などの情報科学系の知識を用いた社内外データのエンジニアリング・統合・管理■データ分析・マイニング・統合データの分析・マイニング（頻出パターン抽出、クラス分類、回帰分析等）■データ利活用推進・分析・マイニングにて得た結果に基づく営業戦略立案・展開・分析結果に基づいた営業戦略の策定及び営業戦略チームへの展開・分析結果に基づき抽出したお客様のニーズの具体化及び商材調達チーム等への展開■データドリブン基盤の改善・高度化・データ解析基盤の改善検討及び新たなデータ解析ツールの検討【配属組織】NTT東日本サービス　営業推進本部　デジタルマーケティング部※実行機能をNTT東日本サービス社に設置しているため、NTT東日本社で採用し、主管事業部である営業推進本部 デジタルマーケティング部からの出向扱いとなります。※NTT東日本での採用となるため、事業要請ならびに本人のキャリアパス/適性/専門性を考慮し、出向先であるNTT東日本サービスから出向元であるNTT東日本およびNTT東日本グループ会社等の別組織に異動となる場合もございます。【配属先ミッション】私たちNTT東日本グループは、地域のミライを支える価値創造事業を中心とした事業構造への転換を図り、地域社会のみなさまとともに、夢や希望を感じられる持続可能な循環型社会の共創を目指しております。営業推進本部デジタルマーケティング部は、データドリブンによるWeb・デジタルマーケティングにより、SOHO、SMBを主とした地域のお客様のDX、デジタル化の推進に取り組んでおります。本ポストではインサイドセールス・フィールドセールスに基づく顧客情報等の様々なデータをクラウド基盤・AIを活用しながら統合的な管理・分析を行います。分析したデータから市場・顧客理解を深め、潜在的なニーズや課題を捉えることで新たなターゲット選定や営業戦略立案を行い、インサイドセールス及びフィールドセールスチームと連携しながら戦略の実行を推進することで、NTT東日本の営業活動を高度化し、デジタルを中心とした新たな顧客アプローチの推進・新規ビジネスの創出により、地域社会の課題解決に貢献することを目指しております。【募集背景】昨今、市場環境の変化や社会情勢の変化、働き方改革関連法などの法改正に伴い、SOHO、SMBの地域のお客様の業務が煩雑化しており、DXの推進が必要とされており、地域のお客様からDXを進めるにはどうしたら良いか、どのICTサービス利用すれば良いのか等お困りごとに関するご相談を数多く頂いています。これらの課題やご要望に対して、顧客行動や市場動向を的確に把握・分析し、地域のお客様に合わせた適切な課題解決の方法やサービスをご紹介することが重要であると考えております。したがって、お客様のビジネス課題を正確に捉え、的確なサービスを早期に提供していくにあたり、 データドリブンによる営業推進が不可欠です。高度な専門知識（データアナリスト）を基にした顧客情報・マーケット情報の統合・管理・分析のご経験と分析結果を営業戦略立案・実行した経験を有する方に参画いただき、お客様の課題解決やDXに貢献できるデータドリブン経営を通じた地域のお客様の持続可能な循環型社会作りを一緒に実現したいと考えています。【応募者へのメッセージ】営業推進本部において、デジタルマーケティングを用いたCRM型営業モデルの確立に向けて、新たに2022年7月に新設した組織です。SFAツールに蓄積した顧客管理データ等を活用しお客様の真のお困りごとを発掘し、お困りごと解決（地域社会課題）に向けた継続的なアプローチを行うことで、カスタマーサクセスを実現することを目指しています。そのためには膨大なデータを統合・管理・分析し、お客様の状況を適切に判断し、新たな営業戦略立案・実行に活かすことができる能力を持った方が欠かせません。地域社会の課題解決に向けて一緒に貢献して行きましょう。

NTT東日本の非通信分野における新たな事業の柱として、利益創出に向けたソフトウェア事業の拡大とNTTグループのDX推進を目的に、膨大なNTTグループの業務システム、DX施策を内製で推進。蓄積した技術・ノウハウに加え、ベトナムオフショアによるリソースを武器に、最終的には東南アジア含めた地域の顧客にソフトウェアで価値を提供できる企業を目指す。【具体的な業務内容】■NTT東日本及び、東グループ内におけるDX施策/業務システムのリプレイスを、ローコード（Outsystems、AWS等）を活用したアプリケーション内製開発で実現する■ソフトウェア内製の業容拡大・発展を目的に、ベトナムのグループ子会社に設置したオフショア拠点を含め、スケールへの対応、実績・ノウハウ・ナレッジを蓄積する。さらには、東日本グループ以外へNTTグループや日本及び東南アジアの地域のお客様に向けたソフトウェアビジネスを出口戦略と捉え、アジアＮｏ１ローコード開発カンパニーを目指す。2023年度の目標はＮＴＴグループのＤＸ施策／システムリプレイス案件を年間30本のハイペースで対応する事を目指します。急速な拡大に合わせて案件リードの開拓から要件抽出・定義を実施し、ローコード×オフショア開発体制へ設計を落とし込む即戦力となる社内SE／PM相当の人材を募集します。【配属先】デジタル革新本部　企画部　ソフトウェア内製化推進PT担当課長1人、主査2人、担当3人、兼務5人（技術統括チーム・システム開発チーム合わせての人数、配属予定は技術統括チーム）【配属先ミッション】▼NTT東日本及び、NTT東日本グループ会社のDX施策等を題材に、ローコード（Outsystems、AWS等）を活用したアプリケーション開発能力（内製力）を高め、事業貢献に寄与すると共に、ソフトウェア事業の中核組織としての機能を担う存在になる。▼中期計画としては、継続的にソフトウェア事業を牽引し続け、蓄積したノウハウ・ナレッジを武器に、東日本グループ外へのソフトウェアの提供及び、東日本各地域のお客様に向けたICTビジネスの推進に貢献する。【同ポジションの魅力】同社で新たな事業の柱として、力を入れているDX事業の中核を担う業務です。■ローコード×オフショア開発を牽引するトップランナーとして、NTT東日本に変革をもたらし、新たな事業を推進・創出していきます。■同PTの取り組みは内容は「デジタルデザイン部情報情報発信メディア　D3-ディーキューブ-」でも公開しております。https://www.d3.ntt-east.co.jp/00102/【強み】★超安定的な就業環境▼離職率グループ全体：2.6％▼女性役員数NTT東日本社 単体：20.8％▼1人当たりの研修時間38時間/人▼リモートワーク実施率オフィスワーカー:71％エッセンシャルワーカー:23％【同社の魅力】■地域課題の解決・地方創生に貢献同社は、「地域の未来を支えるソーシャルイノベーション企業」を目指し、地域の課題解決に取り組み、新しい事業展開、一層の成長に向けたプロジェクトに多数取り組んでおります。新たな市場で、既成概念にとらわれない新たな発想で、熱い想いを持って、パートナー会社と共に事業創造を推進できる環境がございます。■社会的影響力大同社では新たなビジネスの種を成長させるインキュベーション機能として、全世界33万人、関連企業900社のNTTグループトータルのアセットを活用した新規事業創出及び創出した事業の拡大にチャレンジすることができます。■安定的な働き方リモート勤務に加え、離職率は2.6％、平均勤続年収14～17年と安定的な就業が可能な環境です。子育て・介護なども併行される方も多く、定年まで活躍できる環境が整っています。

Webサイト制作やデジタル広告等のサービスにおけるカスタマ―サクセスの戦略立案及び全体総括リーダー業務を担っていただきます。【採用背景】昨今、市場環境の変化や社会情勢の変化、働き方改革関連法などの法改正に伴い、地域のSOHO、SMBのお客様の業務が煩雑化しています。そのためDXの推進が必要とされており、DXの推進やICTサービスの導入、活用のお困りごとに関するご相談を数多く頂いております。これらの課題やご要望に対し、お客様との重要な接点となるWebサイトをより強化し、お客様のWeb行動データやサービス利用ログから見える顧客行動や市場動向を的確に把握・分析し、個々のお客様に適切なサポート、課題解決やサービスのご紹介を行うことが重要であると考えております。それらの実現に向け 「Web解析ツールを活用したカスタマーサクセス活動、デジタルマーケティングなどについて専門的な知見・経験を有する方」に参画いただき、お客様の課題解決に向けた伴走支援をしたいと考えております。私たちと一緒に、地域社会全体のデジタル化を促進し、持続可能な経済成長を実現するための仲間を求めています。【具体的な職務内容】■顧客行動や市場動向を把握を目的としたWeb行動データおよびサービス利用ログの分析■テックタッチモデルの確立■各エリア・チームの数値管理（伴走、アップセル、チャーン等）■各エリア・チームの各種数値からの課題抽出、施策の検討、展開■CSM推進部門の始業戦略及び事業計画策定【配属部署】NTTタウンページ株式会社　カスタマーソリューション事業部　営業部　CSM推進部門　カスタマーサクセス担当担当課長2名、チーフ4名、担当者17名（TP組織構成（カスタマーサクセス担当）　担当部長1名　主査2名　担当1名　計4名）【リモート】全体の約40％【同ポジションの魅力】■本チームはWebを通じたCXやカスタマーサクセスの実現に向け、2023年7月に新設された組織です。地域のお客様の人手不足などの課題は日々深刻さを増しており、これらの課題解決に資するWebサイトやコンテンツを通じた適切な情報提供を行う必要性が日々高まっています。■お客様のICTの活用支援や、お困りごとに対するタイムリーなサポート、最適なソリューションの提供を、NTT東日本グループが提供するWebサイト、マイページ等で実現し、地域のお客様のビジネスの発展を伴奏支援により実現し安心して業務を行える環境作りの実現に一緒に取り組んでいただける熱い想いを持った仲間に出会えることを心待ちにしております。地域社会の課題解決に向けて一緒に貢献して行きましょう。

【採用背景】同社の超大規模インフラを支える設備系業務において、同担当ではデータ利活用による抜本的な業務効率化・変革し、膨大なデータを利活用し、ノウハウを蓄積してきました。今後、多様な業界、業種においてデータ利活用に関する知識・スキル・経験を保持しているメンバーを迎え入れることで、より高度かつスピード感をもって施策目的の達成に繋げたい。また、社内技術者にノウハウ共有を行うことで技術レベルを上げ、競争力の強化と収益貢献を図りたい。【具体的な業務内容】■同社の通信分野を中心とした設備系業務に関わる様々な社内データ（通信情報/設備関連情報）や社外データを活用して、経営戦略、営業戦略等への提言及び各種データを活用した社内外への更なる付加価値提供戦略の策定■データを活用するためのプラットフォーム構築、データ活用関連技術の導入検討・推進■データサイエンティスト、データエンジニアの育成方針策定・推進■同社におけるデータ活用のエバンジェリストとして、データ活用文化の醸成【配属組織について】先端テクノロジー部　デジタル技術部門所属メンバー：課長1名　主査1名　担当者3名《配属先ミッション》データ活用技術による社内設備系業務のDXを推進し、業務課題の解決・業務の高度化・効率化を加速させ、データドリブン経営に貢献する【働き方】想定残業時間： 20～30時間程度リモートワーク率：80%程度出張：有・頻度小・行き先全国等【このポジションの魅力】■データドリブン経営に向けて、日本最大の情報通信ネットワークであるNTT東日本の大規模通信設備を対象としたデータ活用活動全体をリードすべく業務のDX化、活性化を一緒にけん引していただける方を求めています。通信インフラを支える東日本エリア全域のアクセス／ネットワーク設備の設備計画から設計・構築、保守・運用までのエンジニアリング業務や、地域それぞれが持つ多岐にわたる課題や要望に触れ、ICT技術を活用した解決を推進するやりがいのある仕事です。■業務のデジタル化やデータ活用の推進は、益々の加速が期待されています。これまでの経験や技術力を活かし、既存業務の徹底的な効率化や最高品質のネットワークサービスの提供に向けて一緒に取んでいただける方の応募をぜひお待ちしております。

【採用背景】教育事業の拡大に向けた増員国内ではociety5.0時代に対応する人材育成に向け、GIGAスクール構想をはじめ、文部科学省が教育のICT化を強力に推進しています。同社におきましても20年以上、地域と密接な関係を持ちながら教育ICTの分野に取り組んでおり、今後も教育事業での拡大・社会貢献を進めてく方針です。「実践的・探究的な教育プログラム」や、教育機関へのコンサルティング、DX時代に対応するリスキリングサービスの提供等を通じて、子供から大人まで全世代の学びを支える生涯学習エコシステムの構築を目指します。【具体的な職務内容】アクティブラーニング（探究型学習・PBL等）をはじめとした次世代教育をサポートするプログラム・システム等の確立・提供により、先例のない複雑な問題に柔軟に対処できる人材やグローバルな課題解決にも取り組める人材を育成する社会づくりの実現を目指しています。その実現に向けて、本ポジションでは特に以下の業務を担って頂きます。▼次世代教育の推進に向けたLMS（Learning Management Service）の企画・開発■次世代教育を実現するLMSに関する概念の検討、企画、要件定義■要件に基づくマーケットリサーチや競合分析による差別化やオリジナリティの検討■外部パートナーと連携したLMS開発リード（PMO）■顧客（教師、生徒、保護者、メンター等）へのヒアリングを通じたシステム追加・改善■システム導入時のオンボーディング業務■PoCにおけるプロジェクトマネジメント、アジャイル展開※開発業務は外部パートナーを中心に実施します。【配属組織】ビジネス開発本部 営業戦略推進部 営業戦略推進担当部長、担当部長、担当課長、担当者（約180名）※担当部長毎にチームを構成【配属組織のミッション】▼NTT東日本グループは、地域のミライを支える価値創造事業を中心とした事業構造への転換を図り、持続可能な循環型社会の共創を目指しております。営業戦略推進部は、新ビジネスを生み出すインキュベーション機能を担う組織として、顕在的または潜在的な社会課題を捉え、高い地域密着力とエンジニアリング力を活かし、新規事業創出及び創出した事業の拡大に取り組んでおります。▼グローバル化が進み、デジタルを通じたシームレスな世界が広がる一方で、日本では人口不足に伴う地域の過疎化、災害対策、未知のウィルスへの防疫、教育格差の解消、福祉の充実化等のニーズは高まっており、非対面型のデジタル技術・コミュニケーション技術を活用した社会課題解決の取り組みの重要性が高まっております。▼先の見えない時代でも自ら課題を見出し新たな価値を創出する人材の育成が不可欠であると考えており、NTT東日本グループでは、そうした人材育成に資する事業の開発を行っております。【働き方】リモートワーク率：20%（社外打合せや教育機関訪問などが多いため）【同ポジションの魅力】■市場拡大する教育ICT業界我が国においてはSociety5.0時代に対応する人材育成に向け、GIGAスクール構想をはじめ、文部科学省が教育のICT化や教育DXを強力に推進しており、教育ICT業界は、市場が拡大している非常に面白い業界です。今後もAI/DX/IT/ICT人材の教育に向け事業拡大が見込まれています。■東京23区から地方自治体まで導入する教育ICTシステム通信のリーディングカンパニーとして、ネットワークだけでなく、マルチベンダとしてシステム構築（クラウド含む）・保守・運用を扱っており、お客様に教育ICTの利活用を含めてトータルパッケージで提案できる数少ない企業であり、教育ICT業界においても先頭グループを走っています。初中等教育分野においては23区の大規模自治体から地方の小規模自治体まで、数多くの教育ICTシステムの導入実績があり、NTT東日本の中でも注目されている領域です。■積極的なアライアンス提携/NTT東日本グループ肝いり事業教育ビジネス推進グループでは、教育委員会の営業担当者150人のヘッドクォーターとして、事業戦略を策定・牽引しています。また、数多くの企業と社長・役員レベルでのコネクションがあり、アライアンス提携も積極的に推進しています。

データ分析・データ利活用による地方自治体の課題明確化・戦略立案支援、データを活用した課題解決提案の推進をお任せいたします。■地方公共団体（自治体）へのデータ利活用に関する提案、地域課題の解決－トライアルの企画/実施やデモを通じた課題の抽出と解決策の提案－地方公共団体（自治体）が保有するデータ及びオープンデータを活用した潜在ニーズ・潜在課題の洗い出し－提案シナリオ策定、ソリューションの企画・提案によるEBPM推進■地方公共団体（自治体）向けソリューションの設計、構築－パブリッククラウド、仮想化サーバの設計・構築－データ利活用基盤の設計・構築■ビジネス開発部門と連携したサービス企画、サービス要求仕様の策定■データ分析SEの育成、組織全体のデータ利活用に関する発想力強化の推進【配属先について】NTT東日本　南関東 ビジネスイノベーション本部 ソリューションビジネス部 公共グループ 第一担当→地方自治体のEBPM推進を支援するコンサルティング及びソリューション提案を通じた地域の活性化をミッションとしている部隊です。【このポジションの魅力】国の政策ともなっている地方公共団体（自治体）におけるデータ利活用、オープンデータ活用、EBPM推進を通じた地域のDX化、活性化を一緒にけん引していただける方を求めています。東日本エリア全域の地方自治体をターゲットに地域それぞれがお持ちの多岐にわたる課題や要望に触れ、ICTを活用した解決を推進するやりがいのある仕事です。地方公共団体（自治体）のデジタル化やデータ活用の推進は、益々の加速が期待されています。これまでの経験や技術力を生かし、社会課題の解決や公共サービスの充実に一緒に取んでいただける方の応募をぜひお待ちしております。