仙台市のリース･レンタル業界の転職・求人情報

仮設事務所からイベント会場、一般法人のオフィス作りまでレンタルを中心としたサービスをお客様へ提供しています。既存（新規含む）のお客様に対して、レンタルサービスを軸としてオフィスデザイン、レイアウト提案、商品提案、納品引取打合せから納品までの顧客対応が主業務です。またレンタル事業に付帯するサービスの提案営業も含まれます。※レイアウト作成等の事務作業や力仕事は別部署が担当。顧客との打合せと社内スタッフに対する指示出しがメインです。■配属先情報：東北支店11名

【期待する役割】お客様のニーズに沿って、ファイナンスリース・メンテナンスリース・メンテナンス等効率的で快適な車の利用方法をご提案していただきます。＜具体的には＞(1)提案営業…リース車等に対する顧客の多様な要望を踏まえ、最適なソリューションを提案する業務。主にいすゞ自動車販売への営業がメインです。(2)審査業務…お客様の財務情報を取得、分析し審査を実施します。営業にとってこの審査業務が重要な業務の1つです。お客様の決算書という重要な書類をお預かりする大切な業務であり、決算書を読み解くスキルも重要です。(3)顧客フォロー…契約後のフォロー、契約継続の商談を行います。新規開拓や飛び込み営業などはなく、いすゞ自動車販売など連結会社の営業が担当している企業様へ営業同行を行い、その際専門的な知識をもとに提案を行って頂きます。あくまでもトラックなど商用車に対するニーズがある企業様への営業となるため、ニーズをかなえる実感を持てる仕事です。また販売側としてもリース会社へ新車を売っている形になるため、販売会社としても積極的にリースを勧めることが可能な環境です。※入社後は4日間の導入研修があります。配属後はOJTでの研修となります。 【当ポジションについて/魅力】個人情報取扱主任者、クレジット債権管理士、クレディッターなどの通信教育を無料で受けることが可能です。【配属先/部署構成】北海道・東北営業部【企業概要/トラックリースの強み】国内の運送業の大半は中小規模の会社が占めています。そういった企業はトラックを購入する資金力がないケースも多く、リースでご利用頂くケースが非常に多いです。そのためトラックのリースは今後も国内の運輸事業には欠かせない重要な事業となると想定され、より多くの企業様にサービス提供できるように、人材を募集しています。また、車業界全体でもEV自動車へのシフトなども取り上げられており、トラックのEV化の方針などがあった際も、すぐに購入できる資金力のある企業は少ないためリースでの利用というニーズが高まることも想定されます。【募集背景】組織体制強化のための増員募集です。

日本型オペレーティングリースを中心に、国内不動産ファンド事業、海外不動産ファンド事業、保険、M＆A、証券事業、信託事業等、幅広い金融サービスを提供する当社にて、高収益中小企業及び、会計事務所等に対する提案型営業を行っている部門の拠点長（候補）としてマネジメントを行って頂きます。【業務内容】既存、新規取引のある税理士事務所、会計事務所及び金融機関を訪問して当社のサービスをご案内し、当社商品にご興味のあるお客様をご紹介いただきます。ご紹介いただいた後、個別にお客様を訪問して詳しい商品内容の説明を行い、契約の締結を行うところまでがコンサルティング営業のミッションとなります。【具体的な内容】・日本型オペレーティングリース商品、不動産小口化商品の販売・会計事務所、地銀等金融機関などの紹介者との緊密な連携による対顧客（中小企業経営者）営業・会計事務所新規開拓・条件交渉（対顧客（投資家）、対紹介者）・社内管理担当部署と連携の上既存案件の管理・クロスセル／M&A事業、保険事業との連携・担当分野の事業計画作成及び管理・部下の育成・管理

【業務内容】官公庁社会システム営業本部は、品川本社に2部署、日本各地に14支店を設け、各拠点がカバーしているエリアの官公庁・地方自治体に対して営業活動を展開しています。創業以来官公庁マーケットを主軸としてビジネスを展開してきたことから、官公庁・地方自治体の予算策定から機器選定、契約締結に至るまでの商習慣にきめ細やかに対応することが可能です。また、官公庁・地方自治体への社会インフラ整備をリース・レンタルに限らず各種提案を行うことで、社会と同社両方にプラスの価値を生み出すCSV活動（Creating Shared Value）に貢献しています。官公庁マーケットは賃貸借業務からサービス業務へと変わりつつあり、大きな転換期を迎えています。エリアの官公庁・地方自治体のニーズをヒアリングしながら、一緒に新たなビジネスをつくっていくメンバーを各拠点で募集します。■同社や同社グループ各社を中心としたベンダーと連携しながら、各拠点における官公庁/自治体向及び民間企業等への営業活動をお任せします。＜官公庁/自治体向け＞・官公庁/自治体、民需顧客向けの営業活動（与信判断、提案、成約）・計画段階～予算化(申請/議決)～執行(公示/入札･随契)～支出負担(請求/支払)など、自治体等における一連の業務の営業活動、実行＜民間企業等＞・ファイナンス(同社ソリューション)による民間企業の経営課題・経理課題解決へ向けたアプローチ及び提案【同社について】同社は大手電機メーカーの販売金融を担う会社として1978年に創業し、メーカー系リース会社の強みを活かして、ICT製品のリースを中心とした事業を展開してきました。リースを軸足としてきましたが、社会のニーズの変化に対応し、同社の事業も徐々に変化を遂げ、今ではリースにとどまることのない、金融サービス会社としての地位を確立しています。特にICTに関する知見・ノウハウを持っていることは、他の金融機関やリース会社とは一線を画す強みです。■CSV経営同社は、2013年10月に「お客様と共に、社会価値向上を目指して、グローバルに挑戦するサービス・カンパニー」というグループビジョンを制定しました。このグループビジョンのもとに、事業を通して社会課題を解決すること、すなわち「CSV（Creating Shared Value）経営」を目指しています。私たちの提供するソリューションで社会課題の解決に貢献し、事業としての収益も生み出す。その両立を図るのが、私たちの志すCSV経営です。そして、目に見える製品を持たない同社において、CSV経営実現の鍵を握るのは、他ならぬ一人ひとりの社員なのです。■将来的な全国転勤の可能性あり全国29拠点（北海道、東北、関東、新潟、千葉、西東京、神奈川、静岡、中部、北陸、関西、中国、四国、九州 ほか）■引っ越し・住宅手当異動時：引っ越し手当あり社宅制度あり（自己負担3割）家族手当、距離に応じた手当あり■組織構成（各支店）年齢構成：20代～40代前半までバランス良好人数構成：支店長、マネージャー、営業：6名、事務：4名■働き方テレワーク、シェアオフィス利用可勤務途中の中抜け可能テレワーク頻度：週1回程度想定フレックス制度あり直行・直帰可