総合系コンサルティングファーム業界のM&A合併提携のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【業務内容】CFO直下で財務経理ユニット長としてグループ全体の経理業務の責任者ロールを担っていただきます。 財務経理ユニット長候補として下記業務を柔軟にお任せします。・上場企業決算（決算開示、監査対応）・連結決算（連結精算表の作成・レビュー）・単体決算（月次仕訳のレビュー、承認）・請求・資金管理（グループ全体の統括）・組織再編・M&A等における会計関連業務【求める人物像】・コーポレートメンバーとして会社の屋台骨を支えるにふさわしい高い倫理観をお持ちの方・限られたリソースの中でも創意工夫をしながら問題解決を図ることができる方【会社概要】2016年に設立後、右肩上がりに売り上げを伸ばし、事業を拡大しているコンサルファーム発事業開発会社です。2021年9月には東証マザーズ市場（現在グロース市場）に上場し、2022年には、デロイトトーマツグループTechnology Fast 50 2022 Japanランキングで7位を受賞するなど、社会的にも成長率が認められている企業です。日本企業の課題であるDX(デジタルトランスフォーメーション)に関わるサービスを、ワンストップで提供することにより、企業の高成長、高収益、高付加価値への変革プロセスを伴走するパートナーで有り続けます。今後は顧客の共通課題に対して、自社での0→1の事業開発、M&Aなどにより、ソリューションを開発し、さらなる顧客の企業成長に貢献していきます。

グループ各社の内部監査業務を担当します。・財務報告に係る内部統制（J-SOX）の評価、内部監査・ホールディングス及びグループ会社を対象とした業務監査・監査等委員会事務局・グループ会社監査役連絡会事務局・ISMS内部監査員【ポジションの魅力】・経営に資する「次世代型監査」への進化従来の監査業務にとどまらず、さらなる企業価値向上に向けて経営課題に直結する「リスクベース監査」や「現場の業務改善を促す提案」を実行し、監査の質を次のフェーズへ引き上げることができます。・「次期責任者候補」として監査体制を再構築現担当者の定年退職（来年12月）に伴う次期責任者候補の募集です。これまでの知見を継承しつつ、あなたのご経験や専門知識で「次世代型監査」の新体制構築をリードまで任せられる環境があります。・事業拡大フェーズでの経験経営コンサルティングのみならず、M&A仲介業務やシステム開発業務、物流3PL業務など総合経営コンサルティング事業を加速させている事業拡大フェーズです。事業内容・提供役務・会計計上方法が多様化する中で、変化・複雑化するリスクに対応する、市場価値の高い監査スキルを磨くことができます。【ライフワークバランスのとれた環境】宿泊を伴う出張は年間4～6回程度で、そのほかはオンラインでの対応が基本です。グループ会社が本社オフィス(東京八重洲・大阪梅田)に集約されているため、遠方への出張などもありません。※25年海外拠点のグループ子会社が増えたため、数年後に上海・インド拠点への往査(2～3泊）を実施する予定はございます。また、残業時間も0－20時間/月程度です。ご自身の裁量で事前にスケジューリングできることと、端境期に業務監査やグループ会社往査を入れますので、分散は可能です。 【配属組織】内部監査室　└全2名（専任：2名※内1名嘱託社員　兼務：1名）船井総研グループ全体の監査業務を行います。当社は、大きく括れば経営コンサルティング事業1本と言えますので、J-SOXから見た業務プロセスはシンプルです。そのため、メーカーや多業種を展開している企業グループなどと比較すると少人数で対応可能です。【募集背景】船井総研ホールディングスはプライム上場企業として、適切なガバナンス体制の構築が求められています。また、当社グループは過去10年で従業員数・売上ともに2倍以上に成長しており、コンサルティング領域も拡大しています。直近でもM&Aやスピンアウトで傘下の事業会社も海外法人を含めて10社へと増えており、昨今増加しているサイバーセキュリティのリスク検知と対策も重要性が増しています。グループとしての更なる成長を果たしていくために、顕在化しているリスクへの対応のみならず、潜在的なリスクも事前に検知しながら早急に対応していく体制を作るべく、今回の募集を行っております。合わせて、現在内部監査を専任で担当している社員が来年12月に定年を迎えます。長年培われてきた監査ノウハウをしっかりと継承しつつ、新しい視点を取り入れて監査体制をアップデートできる方を募集いたします。安心して業務を引き継げる環境の中で、次世代のグループガバナンスを支える中核人材としてご活躍いただくことを期待しています。

グループ各社の企業法務を担当します。・グループ企業各社の取引に関する契約書の確認業務・新規事業、施策、ビジネスモデル提案等に関する法務相談・受注フロー、同意取得フローなど業務フローの法務的視点からの構築、改善相談・グループのM&A、組織再編業務（毎年複数実行しております）・訴訟等の紛争対応・管理・不正調査その他コンプライアンス事案対応・株主総会業務など・海外案件に関するリサーチ・リスク検討※上記の中からご経験に合わせてご担当いただく業務を調整します。【ポジションの魅力】・管理職へのキャリアアップも可能であれば、プロとして専門性を高め続ける道を選択する事も可能です。また、グループ会社の監査役を兼務しているメンバーもおり、法務人材としての多様なキャリアを積むこともできます。・様々な業種・業界の案件をコンサルティングしている企業なので、お客様先に適用される各種業界の法令を学ぶ機会があります。また、幅広い法領域に関わる事ができ専門性を高めることが可能です。・チャレンジしたい業界や案件には、ご希望があれば積極的にアサインしていただくことが可能です。少数精鋭ですので、裁量広く取り組んでいただけます。・各種社内勉強会への参加や会社の費用負担での外部研修の受講などフォローします。・リモートワークやフレックス制度も導入しております。（適用条件あり）【募集背景】法務部門は、2020年1月、総務部法務課を改組し、当社グループの法務・コンプライアンス・リスクマネジメントを行う部署として新設されました。 今後もグループの事業領域の拡大に伴い、法務部門として、グループ企業の事業支援、リスクマネジメントの強化・拡充する必要があり、今回新たな仲間を募っております。また、既に進出している中国のほか、シンガポールやインドといったアジア圏への進出・事業展開も見込んでおり、海外案件に関する法務の体制も拡充したいと考えております。更に、某ホールディングスが主導して進めているM＆Aやグループ再編案件にも積極的に関わっており、今後、この領域も拡充していきます。【配属組織】デジタルデザイン本部 - リーガルコンプライアンス部 - 法務チームチームは、全5名（内東京勤務：3名　大阪勤務：2名）で、その内弁護士資格所有3名です。デジタルデザイン本部本部長とリーガルコンプライアンス部 部長も、弁護士資格所有者です。