総合系コンサルティングファーム業界のM&A合併提携のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【業務内容】CFO直下で財務経理ユニット長としてグループ全体の経理業務の責任者ロールを担っていただきます。 財務経理ユニット長候補として下記業務を柔軟にお任せします。・上場企業決算（決算開示、監査対応）・連結決算（連結精算表の作成・レビュー）・単体決算（月次仕訳のレビュー、承認）・請求・資金管理（グループ全体の統括）・組織再編・M&A等における会計関連業務【求める人物像】・コーポレートメンバーとして会社の屋台骨を支えるにふさわしい高い倫理観をお持ちの方・限られたリソースの中でも創意工夫をしながら問題解決を図ることができる方【会社概要】2016年に設立後、右肩上がりに売り上げを伸ばし、事業を拡大しているコンサルファーム発事業開発会社です。2021年9月には東証マザーズ市場（現在グロース市場）に上場し、2022年には、デロイトトーマツグループTechnology Fast 50 2022 Japanランキングで7位を受賞するなど、社会的にも成長率が認められている企業です。日本企業の課題であるDX(デジタルトランスフォーメーション)に関わるサービスを、ワンストップで提供することにより、企業の高成長、高収益、高付加価値への変革プロセスを伴走するパートナーで有り続けます。今後は顧客の共通課題に対して、自社での0→1の事業開発、M&Aなどにより、ソリューションを開発し、さらなる顧客の企業成長に貢献していきます。

グループ各社の企業法務を担当します。・グループ企業各社の取引に関する契約書の確認業務・新規事業、施策、ビジネスモデル提案等に関する法務相談・受注フロー、同意取得フローなど業務フローの法務的視点からの構築、改善相談・グループのM&A、組織再編業務（毎年複数実行しております）・訴訟等の紛争対応・管理・不正調査その他コンプライアンス事案対応・株主総会業務など・海外案件に関するリサーチ・リスク検討※上記の中からご経験に合わせてご担当いただく業務を調整します。【ポジションの魅力】・管理職へのキャリアアップも可能であれば、プロとして専門性を高め続ける道を選択する事も可能です。また、グループ会社の監査役を兼務しているメンバーもおり、法務人材としての多様なキャリアを積むこともできます。・様々な業種・業界の案件をコンサルティングしている企業なので、お客様先に適用される各種業界の法令を学ぶ機会があります。また、幅広い法領域に関わる事ができ専門性を高めることが可能です。・チャレンジしたい業界や案件には、ご希望があれば積極的にアサインしていただくことが可能です。少数精鋭ですので、裁量広く取り組んでいただけます。・各種社内勉強会への参加や会社の費用負担での外部研修の受講などフォローします。・リモートワークやフレックス制度も導入しております。（適用条件あり）【募集背景】法務部門は、2020年1月、総務部法務課を改組し、当社グループの法務・コンプライアンス・リスクマネジメントを行う部署として新設されました。 今後もグループの事業領域の拡大に伴い、法務部門として、グループ企業の事業支援、リスクマネジメントの強化・拡充する必要があり、今回新たな仲間を募っております。また、既に進出している中国のほか、シンガポールやインドといったアジア圏への進出・事業展開も見込んでおり、海外案件に関する法務の体制も拡充したいと考えております。更に、某ホールディングスが主導して進めているM＆Aやグループ再編案件にも積極的に関わっており、今後、この領域も拡充していきます。【配属組織】デジタルデザイン本部 - リーガルコンプライアンス部 - 法務チームチームは、全5名（内東京勤務：3名　大阪勤務：2名）で、その内弁護士資格所有3名です。デジタルデザイン本部本部長とリーガルコンプライアンス部 部長も、弁護士資格所有者です。

グループ内企業の統合に伴い、200名規模の企業統合フェーズにおける労務チームのリーダー（将来のマネージャー候補）として、新しい組織の基盤構築とチーム運用を牽引していただきます。現在は業務マネジメントを行っているシニアマネージャーから少しずつ手離れを進めているフェーズのため、大きな裁量を持って組織づくりや制度構築に携わっていただけます。＜具体的には＞■定例労務実務の取りまとめ・運用・給与・賞与計算、社会保険手続き全般、勤怠管理などの一連の年間スケジュールの実務および統括・イレギュラー発生時の判断・対応■ 企業統合に伴う労務制度・オペレーションの一本化・現在2本走っている就業規則・規定・評価制度の集約・一本化プロジェクトの推進・労務オペレーションの見直し、フロー構築および規約改定手続き■チームマネジメント・育成・労務チーム（3名程度）の業務スケジュール管理および実務指導・相談対応※メンバーには他部署からの異動者や未経験者も含まれるため、自身の経験を活かした丁寧な育成・サポートを期待します。■生成AI・最新ツールを活用した業務改革・グループ全体で推進している生成AI（Gemini等）を活用した、データチェックや業務効率化アプリの作成・運用【期待役割】入社後のフェーズに合わせて、以下の役割・ミッションを期待しています。【入社～半年：キャッチアップ＆定例業務の自走】・当社の年間労務スケジュール（給与・社保・勤怠）や運用フローを把握し、定例業務を判断・完遂できる状態を目指します。・未経験メンバーの業務相談に乗り、サポートを行いながら信頼関係を構築していただきます。・現在「一国二制度」となっている2社の就業規則・規定の差分や課題を把握し、制度統合プロジェクトに参画していただきます。【半年～1年：シニアマネージャーからの引き継ぎ＆制度一本化】・現在FHCの労務マネージャーを兼務しているホールディングス・シニアマネージャーからの業務移譲を受け、実質的なFHC労務チームのリーダーとしてグループを牽引していただきます。・来期に向けた就業規則・規定・制度の一本化（一国二制度の解消）を完遂し、1つの会社として円滑に運用できる体制を作り上げます。・生成AI（Gemini等）やITツールを積極的に取り入れ、既存オペレーションの自動化・効率化を進めていただきます。【中長期（2年目～）：強固な労務基盤の構築＆組織拡大への対応】・変化や拡大（M&A、新会社設立等）のスピードが早いグループ環境において、先回りした労務体制・制度のアップデートを主導していただきます。・労務のスペシャリスト・管理職として、メンバーの育成と組織全体のパフォーマンス向上に貢献【配属組織】ヒューマンキャピタル本部 - ヒューマンリソース部 - FHC労務チームホールディングスに籍を置き、子会社出向となります。出向先では、給与・社保、勤怠管理、人事制度運用などを3名ほどのチームで対応します。人事労務業務未経験のメンバーもいるため、業務をリードできる方がより活躍いただけます。【募集背景】当社グループでは、2026年1月にグループ内企業の統合を行い、新たに「船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティング（FHC）」を立ち上げました。現在FHCでは、旧会社の就業規則や人事制度が併存する「一国二制度」の状態となっており、組織としての真の統合に向けた「規定・制度の一本化」および「労務オペレーションの再構築」が急務となっています。現在はホールディングスのシニアマネージャーが兼務しながらチームを牽引していますが、今後の事業拡大を見据え、シニアマネージャーから業務・チーム運営を段階的に引き継ぎ、専任のリーダーとして組織基盤づくりを主導していただける方を独立してお迎えすることになりました。変化の激しい立ち上げフェーズにおいて、型通りの実務にとどまらず、制度構築やAIを活用した業務改善に中心人物として挑んでいただける方を募集します。

具体的な業務のメインは、担当の顧問先への定期巡回ですが、この際に、経営者の方などと話をして経営の課題や心配事などをヒアリングし、専門家の視点からアドバイスをおこなうことも大切な仕事です。《具体的な業務内容》■決算業務の補助■税務申告書の作成■クライアントの税務相談対応■会計ソフトの入力およびチェック■その他、税理士業務のサポート※業務は社内よりも社外にて顧問先対応がメインとなります。※税理士の補助業務ですが、実際、日常的な業務の多くは税理士資格が必ずしも必要な物ではなく、いよくてきに経験を積めば有資格者とほぼ同様の仕事をこなせるようになります。《入社後の流れ》経験者も1～2ヶ月は研修期間として先輩が同行するなどし、同社の仕事のやり方を学んでいただきます。その後は、スキルに応じて数10社の顧問先を担当します。意欲の高い方には、どんどんハイレベルな案件をお任せします。経験や希望に応じて相続やM&Aなどの専門チームに所属し、自分の専門分野を究めていくことも可能です。《資格について》資格取得は必須ではありませんが、経験を積みながら税理士などの資格取得を目指す方もいます。資格の勉強を通じて得た高度な知識を、実践でいかせる機会は多く、教科書の知識が血肉となって身につくことを実感できる環境です。