コンサルティングファーム業界・士業の年収300万円以上の転職・求人情報(44ページ目)

税理士補助として、一人当たり20～40件程度の担当関与先を持って企業を巡回し、監査・決算業務等に従事していただきます。同事務所の強みは、単なる決算業務にとどまらず、関与先企業が抱える課題に積極的にかかわることです。これまでの経験を生かして、関与先企業の経営課題に答える役割を担うことを期待します。【具体的には】・監査業務：関与先の会計書類確認、記帳代行等・決算業務：関与先の決算の確定、決算書類の作成、税務申告書の作成等・資金繰り：借り入れに関する相談、事業計画とそれに伴う資金繰り表の作成等・税務関連業務：税務上のアドバイス、税制情報の提供、税務調査への立会い等【入社後のイメージ】※新人研修、監査担当者研修、決算担当者研修、経営計画勉強会等の研修が定期的に準備されており、未経験の部分についてはOJTを交えて丁寧に実施します。

同事務所は北海道第一号の税理士法人であり、創業59年の歴史があります。顧客を持つ担当者のサポートから「税理士事務所の仕事」を学び、ゆくゆくは担当顧客を持ち、担当関与先の税務会計全般に携わります。時には、経営者が抱える不安や悩みを解決に導く為の良き相談役として、時には、企業を取り巻く様々なリスクに対し助言を行うアドバイザーとして、経営者の意思決定をサポートする重要な役割を担います。【具体的には】顧問先企業の・監査業務・決算業務・税情報の提供・資金繰り相談・税務調査立会補助

同事務所は北海道第一号の税理士法人であり、創業60年の歴史があります。税理士補助として数十件の担当を持ち、担当関与先の税務会計全般に携わります。時には、経営者が抱える不安や悩みを解決に導く為の良き相談役として、時には、企業を取り巻く様々なリスクに対し助言を行うアドバイザーとして、経営者の意思決定をサポートする重要な役割を担います。【具体的には】顧問先企業の・監査業務・決算業務・税情報の提供・資金繰り相談・税務調査立会補助

同事務所は北海道第一号の税理士法人であり、創業60年の歴史があります。税理士補助として数十件の担当を持ち、担当関与先の税務会計全般に携わります。時には、経営者が抱える不安や悩みを解決に導く為の良き相談役として、時には、企業を取り巻く様々なリスクに対し助言を行うアドバイザーとして、経営者の意思決定をサポートする重要な役割を担います。【具体的には】顧問先企業の・監査業務・決算業務・税情報の提供・資金繰り相談・税務調査立会補助

同事務所は北海道第一号の税理士法人であり、創業60年の歴史があります。税理士補助として数十件の担当を持ち、担当関与先の税務会計全般に携わります。時には、経営者が抱える不安や悩みを解決に導く為の良き相談役として、時には、企業を取り巻く様々なリスクに対し助言を行うアドバイザーとして、経営者の意思決定をサポートする重要な役割を担います。【具体的には】顧問先企業の・監査業務・決算業務・税情報の提供・資金繰り相談・税務調査立会補助

同事務所は北海道第一号の税理士法人であり、創業60年の歴史があります。顧客を持つ担当者のサポートから「税理士事務所の仕事」を学び、ゆくゆくは担当顧客を持ち、担当関与先の税務会計全般に携わります。時には、経営者が抱える不安や悩みを解決に導く為の良き相談役として、時には、企業を取り巻く様々なリスクに対し助言を行うアドバイザーとして、経営者の意思決定をサポートする重要な役割を担います。【具体的には】顧問先企業の・監査業務・決算業務・税情報の提供・資金繰り相談・税務調査立会補助

＜主な職務＞間接税サービスの一部である、貿易・関税のコンサルティングを提供するGlobal Trade Advisory（GTA）では、withコロナ時代の長期化などを契機に、貿易の円滑化、税関コンプライアンスに係る下記業務が急拡大しております。【貿易の円滑化・税関コンプライアンス確保】・貿易帳簿・書類のペーパーレス化に係るコンサルティング業務・貿易業務・プロセス最適化（コンプライアンス確保・効率化）に係るコンサルティング業務・貿易体制の再構築に係るコンサルティング業務・AEO認証取得・再取得に係るコンサルティング業務上記に係る以下の作業を担当していただきます。・契約締結から請求までの事務手続きの管理・会議・電話会議への参加、議事録の作成・提案書・成果物の作成（パワーポイント作成技能必須）・クライアントとの折衝＜次ステップのキャリア＞上長をサポートする中で、貿易円滑化・最適化に向けたコンサルティングに主軸を置きながら、その一部として、FTAや関税評価等に関する業務も遂行できる専門知識およびコンサルティングスキルを身に着けていただき、いずれはGTA分野において、幅広い守備範囲でプロジェクトを管理・遂行できる人材に成長していただくことを期待しています。＜この職種の魅力・特徴＞・高い専門性を持つスタッフから刺激を受けながら成長できる環境があります。

テクノロジー全領域に亘り、戦略策定から導入支援に至るまでの包括的なサービスを提供し、クライアントの競争力強化を支援いたします。我々はEYのPurposeである”Building a Better Working World”に倣い社会貢献を目指し、クライアントの業界・ビジネス課題を踏まえ、テクノロジーだけに偏ることない本質的な解決策をクライアントに提供することを本懐としております。そのため、注力する業界（現状では５業界）を持ち、対象業界の課題、ビジネス課題を理解し、業界知見xテクノロジー知見を有するサービスを構成しており、それぞれの業界色を持って活躍いただける方を募集します■業界Focus職務の魅力・クライアントがDXを求める先に見据えているビジョンをとらまえてプロジェクトを企画提案し、実行推進するため、本質的な戦略を意識したプロジェクト経験を積むことができます・クライアントサイドに立つEYSCのプロジェクトでは役職者含めた広く深い人間関係を構築することができ、業界注力サービスを担う人材にとって大きな資産となります。・クライアントのプロジェクトマネジメント支援（プロジェクト方針の検討、ベンダーのパフォーマンスの管理、リスクの洗い出し、代替手段の検討・提案など）が主な仕事であり、システム開発をダイレクトに受けることは基本的にないため、受託者ではなく、クライアントサイドに立った景色を見ることができます。■Government & Public(Public)・医療保険分野：いかに健康・長寿社会を構築していくか・年金分野：いかに国民へ持続的、安定的に年金を届けられるか・児童福祉分野：いかに社会的弱者のリスクマネジメントをしていくか等・防衛分野：いかに国民の安全を守るための安全保障を実現していくか・財政・経済振興分野：いかに財政規律を保ちつつ経済・産業を振興させ、イノベーションを創発していくか・教育文化研究分野：いかに教育、学術、スポーツ、文化および科学技術の振興を進めるか・農林水産・環境分野：いかに食料の安定供給、農林水産業の維持・発展を進めるか・国土交通分野：いかに国土・交通等を開発し維持保全していくか特に強調したい点は、政策立案の段階から支援を行っている点です。ステークホルダーに対して政策立案（改正法案の検討）からアプローチし、法改正に結び付け、その改正法に基づくシステム整備及び還元を一貫して支援しており、他コンサルティングファームやシステムインテグレータに比肩されない付加価値と自負しています

テクノロジー全領域に亘り、戦略策定から導入支援に至るまでの包括的なサービスを提供し、クライアントの競争力強化を支援いたします。我々はEYのPurposeである”Building a Better Working World”に倣い社会貢献を目指し、クライアントの業界・ビジネス課題を踏まえ、テクノロジーだけに偏ることない本質的な解決策をクライアントに提供することを本懐としております。そのため、注力する業界（現状では５業界）を持ち、対象業界の課題、ビジネス課題を理解し、業界知見xテクノロジー知見を有するサービスを構成しており、それぞれの業界色を持って活躍いただける方を募集します■Energyエネルギー業界は人々の日常生活や生産活動を根底から支えるインフラ産業である一方、近年では、自由化等の規制緩和によって、経営を取り巻く環境変化の激しい産業でもあります。エネルギー業界（電力、ガス、石油、風力発電等の再生エネルギー企業）における経営環境の変化は５つの視点があり、１つ目は商材やサービスの変化で、電力会社はガス、またそれ以外に新たな付加価値サービスを商材として創造しています。ガスや石油も同様です。２つ目は顧客の変化で、自由化前の独占かつ集中的な供給から、地域コミュニティをはじめとした小規模且つ日本全国へと供給先が複雑化・拡大しています。３つ目は電力・ガスシステム改革によって発送変電分離、ガス導管分離が実施され、企業の形態も分社等によってグループ化組織となりました。このため、組織・経営マネジメントも大きく変化しています。４つ目は脱炭素化等、環境問題を中心にした社会意識の変化で、エネルギー業界は持続可能な社会への寄与が求められています。そして５つ目はＩＴ技術の飛躍的な進化とＤＸ化によって前述の変化を推進する原動力になっています。私たちは、こうした５つの経営環境変化に対応するための「エネルギー×テクノロジー」ソリューションを多数有しており、経営戦略に連動したＩＴ戦略の策定、新サービスの創造、グループ経営管理スキームの構築・強化、ＡＩを活用した発電設備等の予兆保全、持続可能な社会に向けたリスク評価と対策等、幅広い魅力的な案件を手掛けています。

テクノロジー全領域に亘り、戦略策定から導入支援に至るまでの包括的なサービスを提供し、クライアントの競争力強化を支援いたします。我々はEYのPurposeである”Building a Better Working World”に倣い社会貢献を目指し、クライアントの業界・ビジネス課題を踏まえ、テクノロジーだけに偏ることない本質的な解決策をクライアントに提供することを本懐としております。そのため、注力する業界（現状では５業界）を持ち、対象業界の課題、ビジネス課題を理解し、業界知見xテクノロジー知見を有するサービスを構成しており、それぞれの業界色を持って活躍いただける方を募集します■Telecom and Media Entertainment(TMT)経産省の産業技術ビジョンでは「2050 年に向けた５つのグローバルメガトレンド（①人口のピークアウト、②サステナブルエコノミーへの移行に向けた価値軸の転換、③デジタルエコノミーへのトランスフォーメーション、④地政学的リスクへの対応、 ⑤レジリエンスの重要性の高まり）に適応し、Society5.0 実現に向けて変化にダイナミックに対応していく必要がある」と唱えられています。日本企業はGAFA及び中韓のテクノジー企業と伍して戦っていくために、現在の延長戦とは異なるAmbitiousなプランとその実行が必要となってきます。例えばこれまでの売り切りビジネスモデルの変更やデータ活用などサービス提供型企業への変貌などコーボレートレベルのトランスフォーメーションが必要とされてきています。我々はこのようなAmbitiousな変革をテクノロジー側面から支援しており、それは従来からコモディティのサービスではなく、エマージングテクノジーを活用した最先端のサービスといえます。今、我々は企業が競争同位ではなく競争優位を得るための支援をしていく仲間を求めています。

中堅企業のお客様の近くで寄り添う主治医としての立場で、法人税の申告業務だけでなく、様々な側面からクライアントをサポートしていただきます。クライアントのグループ内組織再編、海外進出に伴う税務課題の助言、企業オーナーの経営承継サポート、個人所得税・贈与税等の幅広い税務アドバイスを通じて、クライアントの良き相談相手になることを目指していただきます。また、デロイト トーマツグループ内の公認会計士、コンサルタント等の多様な専門家と連携して業務提供する機会も多くあります。クライアントは、ベンチャー企業から上場企業まで規模も業種も様々で、クライアント企業の成長をサポートすることで、クライアントとともに成長できる、経営者から頼られるパートナーとなることができる仕事です。主な業務内容は以下となります。■法人総合税務サービス国内企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します・法人に係る全般的な税務相談・法人税・消費税・法人地方税の申告書作成またはレビュー・税務調査の立会い・法人の予実績管理を含む記帳代行業務・財務数値をベースとした経営者へのアドバイス・組織再編税務コンサルティング・連結納税導入支援・税務デューデリジェンス　　等■個人所得税・資産税サービス・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング・経営承継アドバイス　等一般企業だけでなく、公益法人、医療法人、社会福祉法人など特殊性のあるクライアントも担当することができます。※シニアアソシエイトはアソシエイトをリードして業務を管理・遂行しますデロイト トーマツグループ内の広く深い専門知見・多様な経験を保有するメンバーと協働し、ご自身のスキルや知見を磨ける環境があります。また、企業のトップ（社長）と直接やり取りをする場面もあり、自分の仕事が直接クライアント企業の成長に影響を与えることができます。繁閑はありますが、メリハリをつけた働き方ができる職場です。個々人のスキルを見ながら、より難易度の高い業務を任せたり、次のチャレンジステップをご用意します。幅の広い業務を行っている部署ですので、いろいろな経験を積んでいただけます。

【業務内容】・保険会社のサイバーセキュリティ態勢強化プロジェクトのデリバリーに参画の上、本人と相談の上、ガバナンス、CSIRT、SOCなどの何れかの企画・立案、運営を担当して頂きます・一定期間の後、本人のキャリア志向および希望に沿って、FSOに限らずに他の案件に参画して頂くこともできます【募集背景】・FSO（Financial Services Office）では、金融コンサルティング業界のトランスフォーメーションリーダーとして、金融業界の持続的な成長と、その先にある「より良い社会」および「人々のQOL向上」に大きく貢献しながら、ビジネスをハイパーグロースすることを目指しています。・共にハイパーグロースを目指し、共に実現する、幅広い分野のコンサルティング人材を募集しています。【部門の年齢構成や雰囲気等】・ハイパーグロースのフェーズであるため、多様なバックグラウンドの中途採用者も多く、チームビルディングにあたっては、必然的にお互いの価値観を認め合い、尊重し合います。

■業務内容経営分析や経営改善計画の策定・計画達成の伴走支援、事業承継・M&A支援、人事評価制度の構築・運用などを通じ、日本経済を支える中小企業の「業績」「人・組織」「仕組み」に関する経営課題の解決を支援しています。■このようなスキル・経験が得られます！・多種多様な業種・業態の経営・ビジネスモデルに関する知識・経験・財務・収益性やエンゲージメントなどさまざまな指標の分析力・人を動かす影響力・提案力・プレゼン力・経営層や幹部との接点が多いため高いコミュニケーション力が身につく

パートナーからコンサルタントクラスまで約100名の体制で、コンサルファーム出身者のみならず、IT系企業、事業会社など幅広いバックグラウンドを持ったプロフェッショナルが集まっています。女性比率、外国籍比率共に3割とダイバシティが進んだ環境でもあります。EYグローバル、EYアジアパシフィック、SAPアジアパシフィックと連携して、アライアンスを推進します。具体的には以下の様な作業が発生します１）各種計数管理２）アライアンス会議体の企画・推進３）日本地域におけるSAPビジネスマーケティング活動の企画・推進４）日本地域におけるSAPビジネスソリューション開発の支援※上記すべてにおいて英語、日本語力が必要

テクノロジー全領域に亘り、戦略策定から導入支援に至るまでの包括的なサービスを提供し、クライアントの競争力強化を支援いたします。対象業界の課題、ビジネス課題を理解し、業界知見x Technology知見を有するサービスを構成しており、それぞれの業界色を持って活躍したい人材を求めております。■Health Science & Wellness(HS&W)「次世代ヘルスケアエコシステムのグローバルスタンダードを造りだし、世界をリードする健康先進国へ」というパーパスを掲げるEY JapanのHSWセクターにおいて、Technologyはその実現を推進するための1つの重要な柱となります。EY JapanのHSWセクターにおいては、医薬品、医療機器業界に特にフォーカスしてサービスを提供していますが、そのほとんどがグローバルプロジェクトであり、EYの他エリア、リージョンの仲間たちとプロジェクトを組成し、One Teamとしてクライアントにサービスを提供しています。また、特に製薬業界においては、業界特化型のテクノロジーソリューションが多く活用され、専門コンサルティングニーズが増してきています。私たちはこうした業界の変化やニーズに柔軟に応えるために、Technology Consulting内の他のエリア・リージョンのLife Scienceセクターメンバーと定期的に情報交換を行いながら、ケイパビリティの強化を進めています。今後ますますグローバル案件は増えていく傾向にあり、グローバル案件を推進できるメンバーを絶賛募集しております。グローバルな視点でクライアントの成長を支えたい、クライアントのビジネス課題を解決したいという思いを持つ仲間、そして環境や業界の変化に柔軟に対応できる人材を広く求めています。■業界Focus職務の魅力・クライアントがDXを求める先に見据えているビジョンをとらまえてプロジェクトを企画提案し、実行推進するため、本質的な戦略を意識したプロジェクト経験を積むことができます。・クライアントサイドに立つEYSCのプロジェクトでは役職者含めた広く深い人間関係を構築することができ、業界注力サービスを担う人材にとって大きな資産となります。・クライアントのプロジェクトマネジメント支援（プロジェクト方針の検討、ベンダーのパフォーマンスの管理、リスクの洗い出し、代替手段の検討・提案など）が主な仕事であり、システム開発をダイレクトに受けることは基本的にないため、受託者ではなく、クライアントサイドに立った景色を見ることができます。

テクノロジー全領域に亘り、戦略策定から導入支援に至るまでの包括的なサービスを提供し、クライアントの競争力強化を支援いたします。対象業界の課題、ビジネス課題を理解し、業界知見x Technology知見を有するサービスを構成しており、それぞれの業界色を持って活躍したい人材を求めております。■Auto現在の自動車業界において、自動運転や、自動車のモジュール化などにより、製造業に留まらず様々な業界が参入してきており、業界構造そのものが変化していっており” 100年に一度の変革期”などとも言われております。私たちは、上記を含めた様々な変革に対し業界の知識とTechnologyの知見を掛け合わせ、中長期的な視点でクライアントの目指すべき姿を一緒に描くことで、我々の日常生活に密接に関係するMobilityという領域を通して、”Building a better working world”に貢献しております。これらを推進していくうえで大切にしているのは、Technologyの活用を目的にするのではなく、手段の一つとして捉えて自動車のビジネスファーストで、あるべき姿を語る評論家になるのではなく、クライアントの立場に立って何が最適なのかを一緒に考えるパートナーであることです。昨今では、Connectedデータを活用したサービスの企画・推進や、自動車のオンライン販売に向けた企画・推進など時代のトレンドに沿ったアジェンダに対するプロジェクトを複数推進しております。

各業界大手顧客を中心に、下記のようなプロジェクトにおいてプロジェクトメンバーとして、一部領域のリードデリバリーをご担当いただきます。【業界例】・製造インダストリー：自動車、総合電機、重工、工作機械等・金融インダストリー：中央銀行、生命保険、ネット生命保険、損害保険、　ネット銀行、証券、ネット証券、等・通信インダストリー：通信キャリア、IT等・小売インダストリー：百貨店、化粧品、等※上記他、官公庁、ゲーム、住宅、総合商社等を含む業界リーディングカンパニーが　当社クライアントとなります。【プロジェクト例】・IT戦略立案/IT中長期ロードマップ策定・全社クラウド基盤グランドデザイン策定・全社デジタルトランスフォーメーション企画構想・業務/組織/システムの現状分析/RPA選定/導入/実装・プライベート/パブリッククラウド導入・AI活用による業務効率化/業務再構築・IoTを活用したデジタルワークスタイル変革案企画・Disruptive Technologyを活用した新規事業の立案/推進　　等【ポジションの魅力】★大手企業からのプライム案件も多く、上流工程の経験値を高められます。★コンサル業界最速となる5期売上160億円達成の業界大注目企業であり、今後の成長性も期待できます。★残業少な目：20~30時間程度とWLBも整えやすい企業です。★インキュベーション事業（新規事業開発）にも力を入れており、コンサル×事業開発のハイブリットキャリアを形成することができます。★「ワンプール制」を採用しているため、クロスインダストリー/サービスで様々なキャリアを積むことが可能です。

■主な職務デロイトトーマツ税理法人のメンバーとして、ESG/サステナビリティ観点から低炭素社会の実現に向けた税務サービス提供チームの立上げ及びサービス提供を行います。「環境」「ESG」という言葉を切り口に、世界・国内の動向が社会・クライアントに与えるインパクトを検討し、「環境・ESG」×「税」の新たなアドバイザリーサービスを立案・提供してます。業務の提供にあたっては、①Deloitte内の他ビジネス（監査・リスクアドバイザリー・コンサル等）との協働や、②デロイトトーマツ税理士法人内の各税務専門家及び海外Deloitteメンバーファームとの連携が見込まれ、新たなサービスを検討していく柔軟性や、様々な専門家と接しながら自発的に知識のインプット・アウトプットを通じて成長していくことが求められます。Tax management & Strategy（開示、ガバナンス）◆ESG開示（DRI207：税金、等）に係る助言◆ガバナンス、コントロール、プロセス、システムの開発◆データ収集、分析、レポーティングを容易にするための税務データ管理ソリューションに関する助言◆グループ全体の炭素税・排出権取引における全社税務戦略に係る助言環境関連の税務論点を考慮したサプライチェーンの検討◆環境関連製品・技術の研究開発や無形資産に係る全社戦略・移転価格上の論点に係る助言◆環境関連の税務論点（炭素税・排出権取引、優遇税制・補助金等）を考慮したサプライチェーン構築、及びそれに伴う法人税、移転価格、間接税等の論点に係る助言優遇税制・補助金◆ESG関連の優遇税制・補助金の国内外調査◆国内外の優遇税制・補助金の適用支援・ロケーション検討◆税制改正要望対応支援補助金ESGに係るTaxアドバイザリー/Taxコンプライアンス◆炭素税・排出権取引等に係る税務処理の検討◆既存ビジネスにおける環境関連課税リスク・影響評価◆減免・還付の可能性検討特定の社会課題を軸に、様々な専門家と協働しながら一般的な税理士法人・コンサルティングファームの枠を超えたサービスを行うことができます。これまでの税務関連業務または環境・ESG関連業務のご経験を活かしながら、新たな専門性を身に付けられる、社会にインパクトを与えられる仕事内容です。

【支援実績】・経済産業省の委託事業「EPA相談デスク」を9年間運営・相談件数7万件以上　・大手製造業向けの輸出に関するEPA関連のコンサルティング業務を複数提供中■：https://jaftas.jp/ ■：https://www.tkao.com/service/epa-fta/【本ポジションについて】◆新規ビジネスの急成長するフェーズで、関税という新しい領域の専門分野を身に付けながら、一緒にビジネスを作っていきたい方の応募をお待ちしております。◆日本から世界中へ羽ばたくグローバルな日系企業へのサプライチェーン構築支援を通じてグローバルに活躍できる機会を提供します【ミッション】◆日EUEPA、TPP11、RCEPといった現在範囲が広がっているEPA/FTAを活用するための原産地証明支援を実施。◆日本を代表する輸出メーカー（自動車業界）を中心に1800社以上が利用する原産地証明システム「JAFTAS」(自社開発のクラウドシステム)を開発運営し、複数の大手企業へEPAを活用するためのコンサルティングサービスを実施。【業務内容】・大手グローバルメーカーのEPA（経済連携協定）の運用に関するコンサルティング業務・経済産業省から業務委託にもとづいたEPA（経済連携協定）に係る相談業務・「JAFTAS」(自社開発のクラウドシステム)のサポートデスク業務（原産地規則に関する理解促進、原産資格証明書類の作成支援など）・複数名の通関士有資格者が活躍しています・部長 は公認会計士です　　　※必要な専門的知識は、研修制度にもとづき習得いただきます。その他、セミナー運営のサポート全般や上記コンサルテーション業務に付随する一般的事務サポート全般を行っていただきます。【身につくスキル・経験】★日EUEPA、TPP11、RCEPが発効し、現在ニーズが拡大している経済連携協定（EPA）に関連したビジネスでのご経験を積むことができます★EPAの第一線で活躍している著名なアドバイザーと一緒に仕事ができます★公認会計士・税理士・通関士で身に着けた内部統制や国際税務の知識・貿易実務知識を、より企業戦略に沿った実務経験へと展開していくことができます。【組織構成】正社員20名　契約社員2名公認会計士2名、通関士10名※2024年8月7日現在（複数資格取得者は重複記載。）

【募集部門について】現在、当法人では、地方創生の進展のために、主に公的機関に対して、官民連携、デジタルトランスフォーメーション、新規産業拠点創出、EBPM等のエビデンスベースの行政経営、社会的投資の拡大等の様々なテーマのアドバイザリー業務を提供してきました。特に、海外先行事例分析から得られる知見や民間の創意工夫を活かして、社会的課題をブレイクスルーする取組みの支援に力を入れており、更なる人員増強に取り組んでいます。海外の制度やベストプラクティスに関心があり、英語力を活かして、日本の制度改革や地方創生に貢献したいと希望される方の応募をお待ちしています。【業務内容】日本の制度改革や地方創生推進のために、下記のようなプロジェクトに参画して頂きたいと考えています。■海外の法制度やベストプラクティスを調査・分析し、日本への示唆を整理するプロジェクト■日本の公的機関が主導するプロジェクトに関心を持つ外国企業を募集し、官民連携をコーディネートするプロジェクト■日本で活動している外資系企業が日本の公的機関の支援策を有効活用することをサポートする業務

【募集部門について】現在、当法人では、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を始めとする社会的投資の拡大等、昨今の公共セクタ―を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、チーム増強のための募集となります。【業務内容】1. インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業　向けのコンサルティング、財務アドバイザリー2. スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー3. 政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会　計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。想定職階：スタッフ～マネージャー※選考を通じて、ご経験により検討いたします

【募集部門について】現在、当法人では、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、成果連動型民間委託契約方式（ＰＦＳ／ＳＩＢ）やスタートアップとの官民連携を通じた社会課題解決に関する取組の拡大等、昨今の公共セクタ―を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、人員増強のためメンバーを募集しています。【業務内容】国内外の公的機関（国、地方公共団体、関連団体等）の経営改革（パブリック・ガバナンス）に関するアドバイザリー業務・EBPM支援（政策立案におけるエビデンスの収集・分析、エビデンスに基づくマネジメントの仕組み構築・　実行支援）・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援（海外の制度・政策、国内外事例の調査・分析）・官民連携に関する制度設計・改善・運用等の支援・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、PFS／SIB、スタートアップとの官民連携を通　じた社会課題解決等）に関する実行支援・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援想定職階：スタッフ～シニアマネージャー　※選考を通じて、ご経験により検討いたします

【主な職務内容】海外赴任者とその企業に対し、日本の所得税確定申告業務や、国際税務の中でも特に人事・報酬領域の領域を中心にアドバイスを提供していただきます。　また、企業の国際間活動における株式報酬制度にかかる税制調査谷、国際間における人事異動における租税負担ルールの枠組み作りやリスク調査等をを中心に、所得税だけでなく、法人税領域も含めた幅広い税務コンサルティングを期待しています。　＜税務申告業務＞・海外赴任者（日本人）の所得税確定申告・外国人赴任者（エキスパット）の所得税確定申告＜コンサルティング業務＞・主に、日系多国籍企業に対して、海外赴任者に係る税務・人事コンサルティングおよびサポート業務(法人税・所得税の両側面からの国際税務コンサルティング)・二重課税排除のための税務プランニング・コンサルティングおよびサポート業務【本ポジションの魅力】国内において最大規模のグローバルモビリティー税務の専門家を抱えるグループです。会計士・税理士だけでなく他業種からも転職者も多く、世界最大規模のネットワークを通じてグローバルで活躍する専門職としてキャリア形成ができます。管理職における外国人比率、女性比率が高く、ワーキングマザー、ワーキングファザーを抱えるダイバーシティーが進んだ組織です。また案件の殆どがクロスボーダー案件のため、英語を使う頻度が非常に高く、これからの成長が期待できる業務です。【キャリアステップ】アソシエイト・シニアアソシエイト：グローバルモビリティ税務の専門家として活躍するための土台となる国際税務の知識を身に付け、クライアントデリバリーを通じて実戦経験を積むことに注力いただきます。また業務における様々な専門領域に触れ、より専門性に磨きをかける分野を発掘いただきます。マネジャー・シニアマネジャー：グローバルモビリティ税務の専門領域での知識・スキルを確立し、責任者として高付加価値なサービスや新たなサービスを提案する社内外の専門家と連携してクライアントの課題を解決するユニットメンバーとの信頼関係構築および成長機会の提供を通じて組織の発展に貢献いただきます。【身に着くスキル】個人所得税、グローバルコーディネーション、国際税務の知識、人材の国際間異動に係る各種論点（税務、イミグレーション、人事、その他）、Project Managmentスキル

＜主な職務＞現在3名のチームの追加募集です。以下の様々な中国税務に携わっていただきます。外国籍も在籍していますので、外国籍の方も安心して就業いただけます。●税務コンサルティングサービス（M&Aなど）中国事業に関わる各々の具体的な相談。中国事業の再編、ストラクチャー構築などに関する税務コストの最適化を考慮したアドバイスの提供、中国への出張者、出向者に係る税務アドバイスの提供、企業所得税、増値税、関税などの中国税務全般に関わる個別事項に対する問題解決のためのアドバイスの提供など。●税務顧問サービス（クロスボーダー取引など）中国税務に関わる日常的な相談●税務コンプライアンスレビューサービス中国子会社の申告・納税状況をレビューし、税務リスクの低減およびコンプライアンス管理の改善を図るためのアドバイス。●税務申告サービス中国への出張者、出向者に係る個人所得税申告およびその他の税務申告のサポート。中国現地における実際の申告業務はデロイト中国のチームが担当します。●税務調査対応サービス中国現地での税務調査への対応。税務当局との折衝などはデロイト中国のチームが中心となって対応します。＜この職種の魅力・特徴＞業務が集中する月もありますが、他残業が続かないように配慮しています。

＜募集部門について＞・私たち財務会計アドバイザリーサービス（FAAS）は、環境の変化や複雑化による課題に対して、高度な財務会計の専門性や最先端のデジタル技術、EYのグローバルネットワークを最大限に活かし、企業の長期的価値の向上に資するべく、迅速かつ効果的な解決策を提案しています。・FAAS名古屋オフィスは一般事業会社向け業務の他、パブリック分野向けの業務も実施しており、主に東海地方・北陸地方を範囲にしていますが、それ以外に、東京や他地域のクライアントも多くあり、通常から東京のFAASと連携して業務に当たることも行っています。・FAAS名古屋オフィスはいま規模拡大を目指しており、一般事業会社や行政機関から転職した方など、様々なバックグラウンドのある方が加わっており、ご自身の経験やスキルを最大限に活かして活躍できる企業風土です。・各プロジェクトごとに異なるチームを編成してクライアントの支援に当たるため、様々なバックグランドを持つ方々と仕事を通して互いにリスペクトし合いながら協力してサービス提供をしています。＜職務内容＞・財務会計コンサルティング・報告書・関連資料の作成支援・外資系・日系企業への営業支援＜ポジションの魅力＞・チーム編成においては、FAAS名古屋のメンバーの他、他の拠点やサービスとも連携するので、多くのメンバーとの交流を通じて、広い知識や経験を早く積むことができます。・会計や財務のプロフェッショナルとしてIFRS導入や新会計基準導入支援、決算支援、管理会計支援など財務会計領域において様々なサービスを提供するため、より高い専門性を身につけることができます。・海外M&A、パブリック分野にも携わることができるため、広い視野を持った財務会計コンサルタントとして成長することができます。・業務開発（営業）にも参画できるので、自分で勝ち取った仕事を自分でクライアントに提供する、という非常に大きなやりがいを感じることができます。

【募集部門について】わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。３つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。【当チームの特徴】当チームは「より良い社会の構築」の実現に向け、「監査法人にできる国際貢献」を目指して、途上国・新興国の社会課題の解決に貢献するODA（政府開発援助）のコンサルティング・サービスを提供しています。会計監査で培ったナレッジとノウハウを活用した開発途上国の公共財政管理分野における監査や財務管理の技術協力・開発調査のプロジェクト実施や、会計監査で求められる独立性や客観性と高い専門性を活用したプロジェクト評価の実施など、プロジェクトの計画・立案から実施、評価に至る開発コンサルティング・サービスの提供を通じて、透明性やアカウンタビリティの向上に貢献します。【業務内容】途上国・新興国における国際協力・開発援助に関するコンサルティング・サービス。・途上国政府・政府系組織におけるガバナンス向上、経営・財務改善にかかる政策策定・実行支援の実施。・途上国の公共財政管理分野（会計や監査、様々なセクターの財務管理等）の向上に向けた技術協力、能力強化に　向けた人材育成の支援の実施。・ODAプロジェクトの計画・立案調査から、援助・技術協力の効果・効率性を検証する事後評価等の評価調査業務　の実施。・案件の詳細につきましてはご面談・ご面接の中でもお伝えしますが、主に独立行政法人国際協力機構（JICA）等　の国際協力・援助機関の技術支援に協力しています。【当社について】当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を目指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の高いサービスを展開する専門家集団です。私たちは、政策立案、基盤整備、事業化・事業実施までの一貫した支援ならびに政策評価・事業評価まで、総合的な支援を行います。

クライアント企業における組織力・人材力を強化を実現するためのコンサルティングを担当して頂きます。その中でも、組織・人材マネジメントの戦略立案、変革の仕組・仕掛けの設計、変革の実行支援を中心に主に以下の領域でコンサルを実施。【主なソリューション領域】・組織・人材戦略・人材マネジメント戦略・人事制度／人材開発・M&A・基幹人事制度設計・代謝施策・人材開発・キャリア開発・グローバル人事制度設計・グローバル人材マネジメント戦略策定・グローバルHR機能設計・健康経営・組織・風土改革【業務/IT側とハイブリットアサインとなる主なソリューション領域】・人材定義／アセスメント・ピープル・アナリティクス・従業員体験（Employee Experience）向上・働き方改革/生産性改革・デジタルワークスペース構想【この職種の魅力】・ファームの手厚いバックアップのもと探求したいテーマを掘り下げ、自分達でビジネスの方向性を決め、思いっきりクライアントの成果にコミットする。ベンチャー的なチャレンジングな組織風土と大手ファームの安定感が共存した、真剣にコンサルに打ち込むには最高の環境です。・特定の領域のみ経験するのではなく、戦略・制度・業務・ITが一体となった課題解決を提案・経験することが可能です。・クライアントの現地法人や、FORTIENCEのグローバルネットワーク人材と協働することで、 グローバルでも通用するコンサルタントスキルを習得できる（海外案件多数あり）

【社会インフラ企業（不動産、建設、鉄道、観光、物流等）ビジネスコンサルタント】豊かな生活の実現に必要な都市・まち・住まい・オフィスの開発から建設、余暇を充実させる観光・レジャー、それらを繋げる旅客や物流に関わる企業をクライアントにしたビジネスコンサルタント：・人々の暮らし方、働き方、遊び方のメガトレンドを踏まえ、それらを支えるインフラの開発、設計、建設、運営に関わる不動産会社（開発、管理、流通）、建設会社、鉄道会社、物流会社（運輸・物流業、荷主企業）、ホスピタリティー会社（観光、レジャー）にサービスを提供します。・人々の暮らしに関連する社会課題から着目し、関連省庁の政策立案から官民連携やオープンイノベーションの手法も活用し、クライアントの経営課題を解決します。・また、当該業界の業界課題や変化をビジネスチャンスと捉える総合商社、投資ファンド、スタートアップ企業等の関連企業に対して、これまでのノウハウを活用しサービスを提供します。〇主な業務内容：【社会インフラ企業共通テーマ】・中期経営計画や事業戦略等の戦略立案支援、M&Aを活用した事業拡大/海外進出支援・営業改革/ビジネスモデル改革等の売上拡大支援、業務改革、調達改革等のコスト削減支援・経営管理体制の高度化支援、ガバナンス態勢構築の支援、サステナビリティ経営の推進支援【Railway & Real Estate（鉄道&不動産）】・沿線価値向上（沿線の地方創生等）、ターミナル駅のMaaS/Smart Cityの推進支援・乗客の顧客体験向上に資する顧客サービスの設計支援。・都市開発におけるコミュニティデザイン、新たなデジタルサービスの導入支援・物件管理におけるデジタル化推進　【Hospitality & Construction（観光&建設）】・都市OSを活用したビル開発/不動産開発、BIM/CIMの推進支援・PPP/PFI等の官民連携市場への参入支援・着地側（観光地）での地域開発/地方創生支援・MICE/イベント事業の海外展開支援【Logistics（物流）】・物流拠点再編支援（荷主企業向け）・ロボット/DX/AIを活用した配送機能の高度化支援■参考URLhttps://www.ey.com/ja_jp/real-estate-hospitality-construction

【官公庁、独立行政法人等向け　DXコンサルタント】官公庁、独立行政法人、自治体、官製民間企業をクライアントとしたITコンサルタントを行っていただきます。■具体的には：システム構想策定支援、システム効率化検討支援、BPR推進支援、PMO支援、システム要件定義支援、システム調達支援、クラウド基盤・クラウドサービス導入支援以下４つの組織がございます。経験やご志向性に応じて配属先を決定してきます。〇主な業務内容：[Social Resilience（防災関連）]・消防、地方消防における防災インフラの企画・検討・警察行政におけるデジタル化の推進・国及び都道府県における災害対策（業務・データ・ITサービス等）に関する調査・検討・国民の生命・財産の保護（セーフティネット）に関する社会公共システムの最適化（計画策定、調達・導入支援等）[Social Security（社会保障(公保険、労働関連）]・社会保障領域(医療・健康行政、労働行政等)における制度・政策に関する検討支援・社会保障領域におけるデジタル化戦略策定支援・社会保障領域におけるデジタル化戦略に基づくプロジェクト実行支援・社会保障領域に関連する組織、業務に対するBPR等の企画・検討及び実行支援[Social Service（地方自治体関連）]・地方自治体におけるデジタル活用による国民サービスの高度化・利便性向上に向けた企画・検討・地方自治体におけるデジタル活用での自治体業務の効率化に向けた企画・検討・地方自治体のデータに基づく政策立案（EBPM）の企画・検討・地方自治体における基幹系システム・情報系システムの最適化に向けた企画・検討[Digital Infra（デジタルインフラ関連）]・デジタル基盤やデータ流通環境の整備に関する企画・検討・省庁/テーマ横断施策の推進（規制の見直し、行政サービス改革、サービスデザインの見直し等）に関する企画・検討・デジタル社会の実現に向けた戦略策定及び実行支援・マイナンバーの利活用拡大やマイナンバーカードの運用及び普及促進並びに利便性向上に係る施策検討■参考URL：ガバメント・パブリックセクターhttps://www.ey.com/ja_jp/government-public-sector

【社会インフラ企業（不動産、建設、鉄道、観光、物流等）ビジネスコンサルタント】豊かな生活の実現に必要な都市・まち・住まい・オフィスの開発から建設、余暇を充実させる観光・レジャー、それらを繋げる旅客や物流に関わる企業をクライアントにしたビジネスコンサルタント：・人々の暮らし方、働き方、遊び方のメガトレンドを踏まえ、それらを支えるインフラの開発、設計、建設、運営に関わる不動産会社（開発、管理、流通）、建設会社、鉄道会社、物流会社（運輸・物流業、荷主企業）、ホスピタリティー会社（観光、レジャー）にサービスを提供します。・人々の暮らしに関連する社会課題から着目し、関連省庁の政策立案から官民連携やオープンイノベーションの手法も活用し、クライアントの経営課題を解決します。・また、当該業界の業界課題や変化をビジネスチャンスと捉える総合商社、投資ファンド、スタートアップ企業等の関連企業に対して、これまでのノウハウを活用しサービスを提供します。〇主な業務内容：【社会インフラ企業共通テーマ】・中期経営計画や事業戦略等の戦略立案支援、M&Aを活用した事業拡大/海外進出支援・営業改革/ビジネスモデル改革等の売上拡大支援、業務改革、調達改革等のコスト削減支援・経営管理体制の高度化支援、ガバナンス態勢構築の支援、サステナビリティ経営の推進支援【Railway & Real Estate（鉄道&不動産）】　・沿線価値向上（沿線の地方創生等）、ターミナル駅のMaaS/Smart Cityの推進支援　・乗客の顧客体験向上に資する顧客サービスの設計支援。　・都市開発におけるコミュニにティーデザイン、新たなデジタルサービスの導入支援　・物件管理におけるデジタル化推進　【Hospitality & Construction（観光&建設）】　・都市OSを活用したビル開発/不動産開発、BIM/CIMの推進支援　・PPP/PFI等の官民連携市場への参入支援　・着地側（観光地）での地域開発/地方創生支援　・MICE/イベント事業の海外展開支援【Logistics（物流）】　・物流拠点再編支援（荷主企業向け）　・ロボット/DX/AIを活用した配送機能の高度化支援

【スポーツ関連団体・関係省庁向け　スポーツビジネスコンサルタント】スポーツ関連機構や関係省庁に対して政策立案、実行支援を行うビジネスコンサルタント：スポーツに関連する内外のステークホルダー対して、政策立案・経営戦略等の立案・実行スキームの構築・実行支援等の支援を行うコンサルタント〇主な業務内容：[スポーツDX]・スポーツ産業に対するデジタルを活用した事業構想、実行支援・プロスポーツチームに対しての経営戦略やデジタル戦略策定・エンターテイメント企業に対しての事業構想、戦略検討、実行支援・中央スポーツ団体（協会・連盟）に対しての組織変革、DX支援・中央省庁・地方自治体に対してのデジタルを活用したコンテンツ活用構想、実行支援[スタジアム・アリーナ]・中央省庁に対してスポーツ政策の策定支援・地方自治体に対してのスタジアム・アリーナ構想、事業モデル（PPP、PFI）策定・スタジアム・アリーナ事業者に対しての事業構想、ファイナンスモデル策定・事業に参画する一般企業、スポーツチームに対しての事業スキーム構築[イベント]・大規模国際イベント事業者に対しての組織組成、運営スキーム構築・国内で開催されるイベント事業者に対しての組織組成、運営スキーム構築・イベントを開催する地方自治体に対しての組織運営、業務要件の整理

EYが提供する業務ソリューションやパッケージシステム財務会計、製造管理、顧客管理等の要件定義、設計、開発、テスト、移行、導入に係る業務をお願いします。業務アプリケーションを導入するため、クライアントと業務要件システム要件の定義、画面・帳票・DB接続等の基本詳細設計、開発・設定、単体～結合～運用総合テスト計画と実行、システムデータ業務の移行計画と実行、切替や導入後サポートの全工程もしくは、一部の工程でのITエンジニアとしての役割を担って頂きます。＜チームの強み・魅力＞・企業戦略とテクノロジーの結び付きが深くなってきているため、テクノロジーの実装による戦略の実現が重要になってきています。そのような目的を実現するEYのテクノロジーコンサルティング・プロジェクトに参画しながら、お客様の変革を推進する、やりがいのある仕事です。・EYのグローバルネットワークが保有する最先端のツール、メソドロジー、研修コンテンツの活用、および、グローバルのメンバーと協業することで、ノウハウ・知見を吸収でき、自己の成長を効果的に行うことができます。・2021年10月に新たに開設したEYデジタルハブ福岡で、九州にいながら付加価値の高い開発に取り組めます。新規立ち上げのため、組織の成長とメンバーの成長が同期でき、組織規模もまだ小さく、一人一人が重要な戦力として位置付けられるため、リーダーシップ能力が磨かれます。

EYが提供する業務ソリューションやパッケージシステム財務会計、製造管理、顧客管理等の要件定義、設計、開発、テスト、移行、導入に係る業務をお願いします。業務アプリケーションを導入するため、クライアントと業務要件システム要件の定義、画面・帳票・DB接続等の基本詳細設計、開発・設定、単体～結合～運用総合テスト計画と実行、システムデータ業務の移行計画と実行、切替や導入後サポートの全工程もしくは、一部の工程でのITエンジニアとしての役割を担って頂きます。＜チームの強み・魅力＞・企業戦略とテクノロジーの結び付きが深くなってきているため、テクノロジーの実装による戦略の実現が重要になってきています。そのような目的を実現するEYのテクノロジーコンサルティング・プロジェクトに参画しながら、お客様の変革を推進する、やりがいのある仕事です。・EYのグローバルネットワークが保有する最先端のツール、メソドロジー、研修コンテンツの活用、および、グローバルのメンバーと協業することで、ノウハウ・知見を吸収でき、自己の成長を効果的に行うことができます。・2021年10月に新たに開設したEYデジタルハブ福岡で、九州にいながら付加価値の高い開発に取り組めます。新規立ち上げのため、組織の成長とメンバーの成長が同期でき、組織規模もまだ小さく、一人一人が重要な戦力として位置付けられるため、リーダーシップ能力が磨かれます。

EYが提供する業務ソリューションやパッケージシステム財務会計、製造管理、顧客管理等の要件定義、設計、開発、テスト、移行、導入に係る業務をお願いします。業務アプリケーションを導入するため、クライアントと業務要件システム要件の定義、画面・帳票・DB接続等の基本詳細設計、開発・設定、単体～結合～運用総合テスト計画と実行、システムデータ業務の移行計画と実行、切替や導入後サポートの全工程もしくは、一部の工程でのITエンジニアとしての役割を担って頂きます。＜チームの強み・魅力＞・企業戦略とテクノロジーの結び付きが深くなってきているため、テクノロジーの実装による戦略の実現が重要になってきています。そのような目的を実現するEYのテクノロジーコンサルティング・プロジェクトに参画しながら、お客様の変革を推進する、やりがいのある仕事です。・EYのグローバルネットワークが保有する最先端のツール、メソドロジー、研修コンテンツの活用、および、グローバルのメンバーと協業することで、ノウハウ・知見を吸収でき、自己の成長を効果的に行うことができます。・2021年10月に新たに開設したEYデジタルハブ福岡で、九州にいながら付加価値の高い開発に取り組めます。新規立ち上げのため、組織の成長とメンバーの成長が同期でき、組織規模もまだ小さく、一人一人が重要な戦力として位置付けられるため、リーダーシップ能力が磨かれます。

EYが提供する業務ソリューションやパッケージシステム財務会計、製造管理、顧客管理等の要件定義、設計、開発、テスト、移行、導入に係る業務をお願いします。業務アプリケーションを導入するため、クライアントと業務要件システム要件の定義、画面・帳票・DB接続等の基本詳細設計、開発・設定、単体～結合～運用総合テスト計画と実行、システムデータ業務の移行計画と実行、切替や導入後サポートの全工程もしくは、一部の工程でのITエンジニアとしての役割を担って頂きます。＜チームの強み・魅力＞・企業戦略とテクノロジーの結び付きが深くなってきているため、テクノロジーの実装による戦略の実現が重要になってきています。そのような目的を実現するEYのテクノロジーコンサルティング・プロジェクトに参画しながら、お客様の変革を推進する、やりがいのある仕事です。・EYのグローバルネットワークが保有する最先端のツール、メソドロジー、研修コンテンツの活用、および、グローバルのメンバーと協業することで、ノウハウ・知見を吸収でき、自己の成長を効果的に行うことができます。・2021年10月に新たに開設したEYデジタルハブ福岡で、九州にいながら付加価値の高い開発に取り組めます。新規立ち上げのため、組織の成長とメンバーの成長が同期でき、組織規模もまだ小さく、一人一人が重要な戦力として位置付けられるため、リーダーシップ能力が磨かれます。

EYが提供する業務ソリューションやパッケージシステム財務会計、製造管理、顧客管理等の要件定義、設計、開発、テスト、移行、導入に係る業務をお願いします。業務アプリケーションを導入するため、クライアントと業務要件システム要件の定義、画面・帳票・DB接続等の基本詳細設計、開発・設定、単体～結合～運用総合テスト計画と実行、システムデータ業務の移行計画と実行、切替や導入後サポートの全工程もしくは、一部の工程でのITエンジニアとしての役割を担って頂きます。＜チームの強み・魅力＞・企業戦略とテクノロジーの結び付きが深くなってきているため、テクノロジーの実装による戦略の実現が重要になってきています。そのような目的を実現するEYのテクノロジーコンサルティング・プロジェクトに参画しながら、お客様の変革を推進する、やりがいのある仕事です。・EYのグローバルネットワークが保有する最先端のツール、メソドロジー、研修コンテンツの活用、および、グローバルのメンバーと協業することで、ノウハウ・知見を吸収でき、自己の成長を効果的に行うことができます。・2021年10月に新たに開設したEYデジタルハブ福岡で、九州にいながら付加価値の高い開発に取り組めます。新規立ち上げのため、組織の成長とメンバーの成長が同期でき、組織規模もまだ小さく、一人一人が重要な戦力として位置付けられるため、リーダーシップ能力が磨かれます。

EYが提供する業務ソリューションやパッケージシステム財務会計、製造管理、顧客管理等の要件定義、設計、開発、テスト、移行、導入に係る業務をお願いします。業務アプリケーションを導入するため、クライアントと業務要件システム要件の定義、画面・帳票・DB接続等の基本詳細設計、開発・設定、単体～結合～運用総合テスト計画と実行、システムデータ業務の移行計画と実行、切替や導入後サポートの全工程もしくは、一部の工程でのITエンジニアとしての役割を担って頂きます。＜チームの強み・魅力＞・企業戦略とテクノロジーの結び付きが深くなってきているため、テクノロジーの実装による戦略の実現が重要になってきています。そのような目的を実現するEYのテクノロジーコンサルティング・プロジェクトに参画しながら、お客様の変革を推進する、やりがいのある仕事です。・EYのグローバルネットワークが保有する最先端のツール、メソドロジー、研修コンテンツの活用、および、グローバルのメンバーと協業することで、ノウハウ・知見を吸収でき、自己の成長を効果的に行うことができます。・2021年10月に新たに開設したEYデジタルハブ福岡で、九州にいながら付加価値の高い開発に取り組めます。新規立ち上げのため、組織の成長とメンバーの成長が同期でき、組織規模もまだ小さく、一人一人が重要な戦力として位置付けられるため、リーダーシップ能力が磨かれます。

【募集背景】不確実性の増す事業環境において、競争優位をもたらす事業構造転換への時間的猶予は極めて少なく、かつ、テクノロジーの十分な活用が不可避の状況と言えます。この背景からDXの必要性が盛んに喧伝されていますが、今だDXプロジェクトや自社変革プロジェクトに苦労されている企業や組織が多いのが現実です。DXを実現し、テクノロジーをビジネスに十分に活用するためには、自社のＩＴ成熟度（事業部門、ＩＴ部門の両方）にマッチした戦略と推進体制を構築し、その戦略を実現するための推進計画を立てられるかどうかが、デジタル/ＩＴを活用した変革プロジェクトの成否を左右します。我々は、EYグローバル共通の認識である”Future working world”を軸に、クライアントのビジネス成功のためのチャレンジに対して、リスク（ポジティブ／ネガティブ）を起点とした業務変革支援を行います。具体的には、経営者の主導によりDX成功のために必要なケイパビリティを整合させながら体系的に組織能力を向上させ、デジタルによる価値を創出する仕組みをサービスとして提供し、DX達成に深くコミットします。【業務内容】デジタルガバナンス＆マネジメントチームでは、ガバナンス構築と個別のDXプロジェクト推進の両輪を支援できる下記6つのサービスラインを設け、クライアントのIssue DrivenでEYの様々なユニットとコラボレーションをしながらプロジェクト活動をおこなっています。【1】Digital Governance Strategy　-デジタル戦略の立案やデジタル化に対応するためのケイパビリティ強化に関する支援　-DX関連組織の立ち上げや投資判断等に関する各種意思決定支援【2】Security Internal Control　-サイバーセキュリティリスクへの対応に関するマネジメント層への各種意思決定支援　-サイバーセキュリティ関連基準（NIST他）への準拠支援　システム内部統制やシステム監査に関する各種支援【3】Data Governance＆Management　- データ利活用を促進するためのデータガバナンス（体制や役割の整備）およびマネジメント（マスタデータ管理やデータカタログ整備等）　- データガバナンスやマネジメントを実現するためのシステム基盤の実現に関する支援【4】Data Driven Transformation　-データの収集・保存・蓄積・活用に関するデータプラットフォームの構想策定～データ利活用に係るユースケース選定支援　-AI/MLを活用した需給予測、効率性、生産性向上等に資するデータ分析による業務オペレーション変革支援　-システム化戦略、構想策定～システム開発プロジェクト伴走支援【5】Digital Management＆Architecture　- デジタル化時代におけるIT部門／デジタル部門のあるべき姿や戦略の策定　- デジタル化時代におけるシステム開発・運用保守プロセスの最適化（アジャイル、DevOps等）　- 2025年の崖を見据えたシステムアーキテクチャの見直し【6】Finance Risk＆Sustainability　-デジタル活用による財務経理部門のオペレーション変革・プロセス自動化支援（BPR、RPA、ETL、BI、AI等活用）　-デジタル活用によるサスティナビリティ・非財務情報の活用に関する支援【入社後配属／アサインを予定している業務・プロジェクト】・企業のデータ利活用を推進するためのPMOやガバナンス整備支援・DX時代のシステム開発管理態勢に係るトランスフォーメーション支援・大手企業でのグローバルプロジェクト・基幹業務・ＡＩ導入等に関わるプロジェクトリスクマネジメント業務・官庁に対する公共施策の立案・実行・管理支援（特にDXに係る）

【期待する役割】各業界トップティア企業向けにIT/デジタルを中心としたコンサルティングサービスを提供する同社で、「5期100億円、10期1000億円」の中長期経営計画実現に向けて、中枢を担うセールスのポジションを担当いただきます。【職務内容】■大手クライアントへのアプローチ、課題ヒアリングを基に、テクノロジー／デジタルを基軸とした最適な解決策を立案・提示していただきます。■クライアントの価値向上に繋がる実行フェーズまでのご提案をしていただき、真の課題解決に関わることができます。■課題解決はコンサルタントが実施しますが、収益を始めとしたクライアントに対する責任者を担っていただきます。【魅力】■CEO直轄体制で経営に近い立場で業務に携わっていただきます。■単なる営業の経験ではなく、コンサルティングの営業を通してどこの業界、どんな商材にも通ずる市場価値の高いスキルを身に付けることができます。■圧倒的な裁量権をもとに、大企業にはないスピード感で成長することができます。【募集背景】創業時より専属のセールスビジネスユニットを立ち上げ、大手総合コンサルファームのトップセールス4名を中心に営業戦略立案～実行までを実行することで、急成長する当社事業を牽引してきました。今後は更なる事業拡大フェーズに向け、当事業における収益の最大化、スピード感を持ち成長を図るべく、新たに参画いただけるメンバーを募集しています。【中長期のキャリアパス】■次世代の会社を担う営業統括責任者■新規事業立上げ責任者■海外支社立上げ責任者■グループ会社CxO

【クライアントカテゴリ】流通業界【期待する役割】国内外のリテール／ホールセール企業に対し、成長戦略から現場実装までを一気通貫で支援します。店舗・EC・サプライチェーン・マーチャンダイジング・リテールメディア・ファイナンスを横断し、生成AI、データアナリティクス、CDP/MA、RPA、クラウドを活用。戦略構想、デザイン、PoC、本格展開、定着化まで伴走し、実行計画・KPI設計を含めた「価値実現」にコミットします。SAP、Salesforce、Adobe、Microsoft、Google Cloudなどのパートナー、PwCのグローバルネットワーク（150超の国・地域、360,000人以上のプロフェッショナル）と連携し、国内外のトップクライアントと大規模案件に取り組む機会があります。システム導入に留まらず、経営アジェンダに直結する変革を推進します。【職務内容】「消費者の体験価値を最大化する」をミッションに、提案から実行までをリードします。・顧客体験の向上- オムニチャネル統合（店舗・EC・アプリ・リテールメディア）- CDP/MA導入、パーソナライズ戦略、ロイヤルティ刷新、NPS向上・リテールマーケティングエクセレンス- Revenue Growth Management（価格・プロモーション・品揃え最適化）- キャンペーンアナリティクス、店舗実行（Perfect Store）高度化- Retail Mediaの立ち上げ／運用最適化・コスト削減／経営資源の最適化- 需要予測・S&OP高度化、在庫・物流ネットワーク再設計- マイクロフルフィルメント、ラストマイル改善・サステナビリティ／ガバナンス強化- Scope 3算定・可視化、トレーサビリティ、責任ある調達、循環型モデル- ESG開示支援（TCFD、ISSBなどの公開フレームワーク準拠）- 内部統制・不正検知、クライシスマネジメントの立ち上げと定着【プロジェクト例】・全国展開リテールのオムニチャネル再設計。　店舗・EC・アプリのデータ統合基盤を設計し、Adobe/Salesforceを活用したパーソナライズをPoC→本番展開・小売企業のRetail Media構築。広告在庫設計、測定指標（ROAS/Incrementality）整備、広告運用体制立ち上げ・RGMの価格・プロモーション最適化。POS・在庫データを用いた需要エラスティシティ分析と棚割り改善・店舗オペレーションの自動化。スマートカート／生体認証の試験導入、発注・廃棄・作業計画のAI最適化・物流ネットワーク刷新。返品・在庫偏在の可視化、マイクロフルフィルメント拠点配置の最適化【人員構成】中途入社者85%、女性スタッフ比率50%程と、多様性に富んだチームです。PwCコンサルティングのチームの中でも離職率は最も低く、メンバーのケアに重点をおいています。フィードバック／コーチング／L&Dに力を入れており、SM／M層のデリバリー力・PD力を体系的に強化しています。Monthly MTGやASMなどのFace to Face機会で心理的安全性と学びを醸成し、生成AIの活用も全メンバーへ展開。アカウント×Initiativeの体制で、営業・デリバリー・ソリューション開発・マーケティング・採用育成まで一気通貫で価値創出できる組織です。成果報酬やManaged Serviceなど新たなレベニュー・モデルへもチャレンジし、PwC内のDeals／Tax／Assurance／Strategy&／グローバルとの連携が日常的です。【部門紹介】https://www.pwc.com/jp/ja/industries/rc.html?__CAMCID=cKPnibYQqo-450&__CAMI=3.4.0.1.UfgDeEcEDIFb.qvhanj4XDaEpupaa-11&__CAMSID=qvhanj4XDaEpupaa-11&__CAMVID=UfgDeEcEDIFb&_c_d=1&_ct=1675408700102&_ga=2.205162645.424958022.1675408643-2067207615.1662088028

●業務内容・国内外におけるM&A実行サポート・M&A戦略の策定支援・M&A戦略を実現するための候補先の選定支援・M&Aプロセス管理および付随するアドバイス・買収・売却価格、株式交換・移転比率の算定 サポート・ディール・ストラクチャリングに関する総合的アドバイス・各種条件交渉に関するアドバイス●M&Aアドバイザリーチーム紹介M&Aアドバイザリーチームは、投資銀行・証券会社でM&Aアドバイザリー業務に関する豊富な経験を積んだメンバーで構成されており、クライアントのM&A戦略の構築、相手先の選定から初期的交渉、基本合意、デューディリジェンスの実施支援、最終交渉、最終契約書の締結からクロージングに至るまで、一貫したアドバイザリー・サービスを提供しています。また、クライアントのニーズに応じ、EYの他のサービス・ライン及びEYの海外オフィスとチームを組成し、付加価値の高いアドバイザリー・サービスを提供します。

会計士といった自らの専門性を最大限に活用し、今後、データ戦略含めて、金融界のDX推進への貢献を目指し、コンサルタントとして、ワールドワイドに、広く活躍したいと思われている方は大歓迎です。【業務内容】金融機関向けに公認会計士といった専門性を強みに、最先端の技術、グローバルベースのコンサルティングなレッジと合わせ、クライアントのコアデータであるフィナンシャルデータ含めたデータ戦略、フィナンシャルデジタルトランスフォーメーションに関するサービスを幅広く提供。具体的案件としては以下。・ペーパレス、シングルソース化を実現する新会計システムの刷新（ＥＲＰなど導入）・グローバベースで信頼性高く標準化されたフィナンシャルデータ収集システム、体制構築・日本のみなら米国ＳＯＸコンプライアンス対応、及び経営者の宣誓プログラムの導入　・グローバルフィナンシャルデータガバナンス設計・フィナンシャルデータ生成プロセスのオフシュア化含むセンターオブエクセレンスの実現　・与信先の決算データの標準化、デジタル化、AI活用によるデータ戦略　・経営の意思決定に資する決算データとリンクした戦略的マネジメントレポート設計（金融ABC、リース会計含む高度な管理会計システム導入）・オンライン決算業務を実現するワークフロー、自動統制、及びペーパレス化設計・AIを活用した自動仕訳など自動化設計　他・DX推進におけるデータガバナンス

【主な職務】海外赴任・海外人事領域オペレーションの専門家・日系企業の海外赴任者領域のオペレーションを理解し、赴任サイクルに応じた効率的なオペレーション支援を行う専門家・アウトソース業務において、各企業の違いを理解し、効率的なプロセスによりデリバリーを行う・海外赴任人事領域のオペレーション改善について、プロセス改善の知見を持ち、クライアントにアドバイスを行う・海外赴任者の給与・ベネフィットの網羅的なデータ加工を行い、データマネジメント体制を構築する・赴任者の税務コンプライアンス・給与計算の業務プロセスの改善提案・赴任者・出張者のコンプライアンスデータ一元化による戦略的人事管理サポート【求める人物像】・コミュニケーションをとることが好きな方・チームで協働して仕事に取り組める方＜次ステップのキャリア＞オペレーション・プロセス改善の専門家としてのコンサルタント 【この職種の魅力・特徴】デロイトは全世界150カ国・地域を超えるネットワークでクライアントの拠点を支援しています。幣法人では、一般の事業会社ではなかなか体験できない、根本的な問題・課題解決につながるためのクライアントサポート、専門性あるメンバーとの協働を経験することができます。

■主な職務アソシエイト／シニアアソシエイトの方には、マネジャー／シニアマネジャーのサポートのもと、以下の業務をお任せする予定です。・財務記録および月次財務諸表の作成（仕訳、勘定科目の判断、消費税の例外判断、試算表の作成などの財務申告関連タスク）・米国、日本および欧州の会計基準に基づく、四半期および年次財務諸表および連結決算書類の作成・法人税申告書の作成サポート・顧客の予実管理と財務分析・システム実装、会計方針の変更、M&Aを始めとする単発的な事象の前後における、ビジネスプロセス変革の精査とサポート・ロボティクス（RPA）、クラウドベースソフトウェア、APIなどの活用による会計プロセスの改善・IFRS、USGAAPなどの会計基準の導入サポート【部門の紹介】Business Process Solutions（BPS）は、日本での事業拡大を図る海外企業に対して、財務会計、税務申告、人事管理業務、テクノロジー実装サポートなどの包括的な戦略コンサルティングサービスを提供しています。単なるサービスプロバイダーではなく、新たなソリューションの追及というミッションを通じて、会計・財務分野や人事管理業務においてテクノロジーを推進しています。クラウドプラットフォームやRPAを利用したプロセス向上コンサルティングやアウトソーシングサービスを含む、デロイトの蓄積されたナレッジとテクノロジーを活用して、クライアントのマネジメント戦略のサポートに携わることができます。■この職種の魅力・特徴私たちのクライアントは主に、日本、米国、欧州に本社を置く、「Fortune 500」に名前を連ねるグローバル企業です。そのため、様々なインダストリーやプロジェクトでプロフェッショナルスキルを身につけ、専門家としての経験を積むことができます。キャリアの初期段階では、経験の幅を広げるためのコンサルティングまたは特定の分野で専門性を獲得するための社内経理のどちらかを選択しなければならないと考えているかもしれませんが、BPSでは、クライアントへのアウトソーシングサービスおよびプロジェクト業務を通じて社内経理業務に従事しつつ、単発的な事象に関する経験を積むことができます。また、主に海外のクライアントに対する、海外プロジェクト、海外メンバーとの共同プロジェクト、および英語でのコミュニケーションやライティングが日常的に必要とされるプロジェクトに参加する機会が与えられています。世界水準の企業でキャリアの幅を広げたいと考えているのであれば、是非BPSへご応募ください。

【部門概要】《提供サービス》ミドルマーケットユニットは、全国15都市に事務所を構え、高付加価値の税務サービスを通じて経営者に寄り添い、企業の良きアドバイザーとして地域経済へ貢献することを目指しています。各地域の有力クライアントに対して、法人税申告、組織再編、グループ通算制度等の法人向けサービスを中心に、経営承継支援、個人所得税・資産税、電子帳簿保存法対応支援等の幅広いサービスを提供しております。【主な職務内容】法人税申告等の税務コンプライアンス業務を中心として各種税務コンサルティングの経験を幅広く持ち、下記業務の主任（マネジャー）として各案件のコントロール、および３～４名程度のチームメンバーを牽引出来る方を募集しております。税務のエキスパートとして対クライアントへのサービス提供を行って頂きます。ワークライフバランスを取りやすく、リモートと出社のハイブリッドワークが浸透しています。今後の組織拡大に応じて将来のキャリアも開かれています。UターンやIターンを希望されている方にもお勧めできるポジションです。【業務内容】■法人総合税務サービス国内企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します・法人に係る全般的な税務相談・法人税・消費税・法人地方税の申告書作成またはレビュー・組織再編税務コンサルティング・グループ通算制度導入支援・電子帳簿保存法対応支援・税務デューデリジェンス　　等■個人所得税・資産税サービス・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング・経営承継アドバイス　等【本ポジションの魅力/他法人との違い】・将来の幹部候補としての採用であるため、実力と成果次第でパートナーや所長への道が開かれています。・デロイト トーマツグループ内の広く深い専門知見・多様な経験を保有するメンバーと協働し、ご自身のスキルや知見を磨ける環境があります。・地元の有力企業がクライアントの中心であり、地域経済への貢献を実感できます。・比較的ワークライフバランスを取りやすく、リモートと出社のハイブリッドワークが浸透しています。

【部門概要】《提供サービス》米国税務サービスは、豊富な実務経験を有するバイリンガルを中心に法人税／組織再編、個人所得税／給与税、外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）／適格仲介人（QI）、共通報告基準（CRS）制度の各分野に特化したプロフェッショナルが、深い専門的知識と豊かな経験を生かし、米国に進出している日系企業に幅広いサービスを提供しています。同時に、各プロフェッショナルは米国滞在経験がありますので、経験に基づき日本・米国両国固有の文化や慣行にも配慮します。我々は、「日系企業のための米国税務サービス専門チーム」です。《組織体制》約300名を有するBTS（ビジネスタックスサービス）内にて米国税務の専門サービス展開しております。《組織の特徴・魅力》・デロイトグローバルネットワークによって全米をくまなくカバー、各連邦、各州の税法に精通した専門家と連携し、米国税務に関連する高品質なサービスを提供【主な職務内容】米国税務サービスのクライアントチームの一員として、主に個人タックスサービス関わる申告書作成、タックスリサーチ等の補助を中心にご担当いただきます。・米国税務相談業務・米国税務申告書作成業務・日本語・英語でのドキュメント作成・税務リサーチ専門性の高い業務に、米国での業務経験豊富なメンバーと携わることができ、テクニカルスキルのさらなる向上がはかれる環境です。米国での業務経験を活かしたい方にぜひお越しいただきたいと考えています。【本ポジションの魅力/他法人との違い】・日本において複数の分野の米国税務（法人税・パ―トナ―シップ税務・クロスボーダー税務・個人所得税務）のコンプライアンスとコンサルテーションのミックスを経験できる職場であり、男女比は管理職を含んでほぼ均等です。・外国出身の方もチームに混ざり活躍し、メンバー全員が少なくとも2ヶ国語で業務をこなす職場です。・希望により、他の税務部門での業務経験を得られるクロスアサインメントも活用し、専門分野を広げる経験もできます。・リモートワークの活用により、時間をより有意義に使えるのも魅力の一つです。【キャリアステップ】テクニカルな能力、専門資格所取得状況、仕事の信頼性や、顧客のハンドリングスキルなどを見ながら、ひとりひとりに合致したキャリアステップを考えています。【身に着くスキル】技術的な専門知識、プロジェクト管理能力、判断能力

【部門概要】《提供サービス》米国税務サービスは、豊富な実務経験を有するバイリンガルを中心に法人税／組織再編、個人所得税／給与税、外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）／適格仲介人（QI）、共通報告基準（CRS）制度の各分野に特化したプロフェッショナルが、深い専門的知識と豊かな経験を生かし、米国に進出している日系企業に幅広いサービスを提供しています。同時に、各プロフェッショナルは米国滞在経験がありますので、経験に基づき日本・米国両国固有の文化や慣行にも配慮します。我々は、「日系企業のための米国税務サービス専門チーム」です。《組織体制》約300名を有するBTS（ビジネスタックスサービス）内にて米国税務の専門サービス展開しております。《組織の特徴・魅力》・デロイトグローバルネットワークによって全米をくまなくカバー、各連邦、各州の税法に精通した専門家と連携し、米国税務に関連する高品質なサービスを提供【主な職務内容】米国税務サービスのクライアントチームの一員として、ビジネスタックス関わる申告書作成、タックスリサーチ等の補助を中心にご担当いただきます。・米国税務相談業務・米国税務申告書作成業務・日本語・英語でのドキュメント作成・税務リサーチ専門性の高い業務に、米国での業務経験豊富なメンバーと携わることができ、テクニカルスキルのさらなる向上がはかれる環境です。米国での業務経験を活かしたい方にぜひお越しいただきたいと考えています。【本ポジションの魅力/他法人との違い】・日本において複数の分野の米国税務（法人税・パ―トナ―シップ税務・クロスボーダー税務・個人所得税務）のコンプライアンスとコンサルテーションのミックスを経験できる職場であり、男女比は管理職を含んでほぼ均等です。・外国出身の方もチームに混ざり活躍し、メンバー全員が少なくとも2ヶ国語で業務をこなす職場です。・希望により、他の税務部門での業務経験を得られるクロスアサインメントも活用し、専門分野を広げる経験もできます。・リモートワークの活用により、時間をより有意義に使えるのも魅力の一つです。【キャリアステップ】テクニカルな能力、専門資格所取得状況、仕事の信頼性や、顧客のハンドリングスキルなどを見ながら、ひとりひとりに合致したキャリアステップを考えています。【身に着くスキル】技術的な専門知識、プロジェクト管理能力、判断能力

【部門概要】《提供サービス》米国税務サービスは、豊富な実務経験を有するバイリンガルを中心に法人税／組織再編、個人所得税／給与税、国際税務コンプライアンスの各分野に特化したプロフェッショナルが、深い専門的知識と豊かな経験を生かし、幅広いサービスを提供しています。国際税務コンプライアンスに関するサービスとしては、QI （Qualified Intermediary）、FATCA（Foreign Account Tax Compliance Service）、CRS（Common Reporting Service）等を中心に、米国税務や金融商品等について深い専門的知識と豊かな経験を有するメンバーが、多数の金融機関に提供しています。《組織体制》約300名を有するBTS（ビジネスタックスサービス）内にて、米国税務および国際税務コンプライアンスに関する専門サービス展開しております。《組織の特徴・魅力》約200社の金融機関に国際税務コンプライアンスサービスを包括的かつ継続的に高品質なサービスを提供しています。【主な職務内容】アソシエイトクラスはクライアントチームの一員として、申告書作成、リサーチ補助、クライアント支援、検証作業を中心に行い、マネージャークラスは プロジェクトをリードし、日々の顧客関係を維持、税務問題の解決や企画・提案にアクティブに関与いただきます。・QI, FATCA, CRSについてのアドバイザリーサービス・米国IRS、国税庁への申告書・報告書作成サポートサービス・QI, FATCAに関する検証サービス・QI, FATCA, CRSに関する社内体制構築のサポートサービス米国税務の経験、金融機関での経験を活かしたい方にぜひお越しいただきたいと考えています。【本ポジションの魅力/他法人との違い】国際税務コンプライアンスの分野では、金融機関を中心に約２００社のクライアントにサービスを提供しており、日本では、最も積極的な活動を行っています。申告書の作成だけではなく、アドバイザリー業務、体制整備のサポート等、金融機関と密接に連携し、幅広いサービスを提供しています。男女比は管理職を含んでほぼ均等です。外国出身の方もチームに混ざり活躍し、メンバー全員が少なくとも2ヶ国語で業務をこなす職場です。希望により、他の税務部門での業務経験を得られるクロスアサインメントも活用し、専門分野を広げる経験もできます。リモートワークの活用により、時間をより有意義に使えるのも魅力の一つです。【キャリアステップ】テクニカルな能力、専門資格取得状況、仕事の信頼性や、顧客のハンドリングスキルなどを見ながら、ひとりひとりに合致したキャリアステップを考えています。【身に着くスキル】・QI, FATCA等に関する米国税務の知識やOECDが公表するCRSに関する専門知識・申告書作成、税務リサーチノウハウ・プロジェクト管理能力、判断力・プレゼンテーションスキル、交渉能力

《経営承継業務》国内税務業務の他、オーナー系企業の自社株式等の承継、財産の承継に関する各種税務コンサルティング業務及びコンプライアンス業務を提供しています。・国内非上場/上場のオーナー系企業に対する、自社株式の承継業務に係る税務コンサルティング業務・オーナー系企業のグループ内の国内組織再編や資産税に係る税務コンサルティング・相続税、贈与税等の申告書の作成業務・株式評価業務【チーム内での役割】・難易度、複雑性の高い業務に携わっていただき、コンサルティング業務をリードしていただきます。・クライアントは非上場のオーナー企業を中心に、案件ごとにチームを編成します。・新規案件の受注活動にも参加していただき、営業力も備えることを目指していただきます。【本ポジションの魅力】・専門性の高い業務に携わることでご自身の描く税理士像に応じた成長を全面的にサポートします。・組織の中で他のスタッフと協力しながらプロジェクトを完遂させるチームマネジメントを経験することができます。・国内外のデロイトグループに所属する高い専門的知見、経験を保有するメンバーと協働し、税務に限らずご自身のスキルや知見を磨ける環境があります。【キャリアステップ】定期的に上位者とキャリアステップについて面談する機会があります。その中で、ご自身が目指すキャリアを実現するには日々どのように取り組んだらよいか、相談することができます。《キャリアステップの例》・業務の責任者でありチームをまとめるシニアマネジャー、経営層のディレクター、パートナーを目指す・ライフステージにあわせて、現状のポジションを維持するキャリアを選択する・当法人の別の事務所、別の部門へ異動する・海外のデロイトグループに駐在する・国内のデロイトグループに出向、転籍する【身につくスキル】・プロフェッショナル集団の中で、法人税のみならず資産税領域の幅広く深い税務の知識と経験が得られます。・デロイトグループ内の他法人との連携を通じて、税務知識のみならず関連する周辺領域の知見も習得することができます。・クライアントとのコミュニケーションを通じて、提案力、折衝力、プロジェクトマネジメント力、資料作成や分析能力が身に着けられることのほか、スタッフをまとめてプロジェクトを完遂するチームマネジメント力を成長させることができます。

幅広い業界のクライアントに対して、IT、データ、またはセキュリティをテーマとしたプロフェッショナルサービスを提供するポジションです。現在、大阪オフィスには130名を超えるコンサルタントが所属しており、関西を中心に更なる事業拡大を目指しています。戦略策定～実行（PMO含む）～運用支援まで幅広くクライアントを支援しています。主なサービスメニュー：IT戦略・セキュリティ構想立案IT・データ・セキュリティガバナンス強化デジタル・トランスフォーメーションデータ・トランスフォーメーションアーキテクチャ・モダナイゼーションクラウド・トランスフォーメーションカスタマーアナリティクスオペレーション/サプライチェーンアナリティクスファイナンスアナリティクスヒューマンキャピタルアナリティクスリスクアナリティクスIT・セキュリティ関連業務プロセス整備プライバシー・コンプライアンス対応働く魅力：・　中途採用入社者の比率が圧倒的に高く、柔軟でフラットな組織運営を実現しています。・　PwCのグローバルネットワークが保有する最先端のツール、メソドロジー、リソースを活用することで、グローバルデリバリーを体感できます。・　上流案件もあればITシステムに関する案件もあり、強みを活用しながら多様な案件に関わることができ、経験・知見が広がります。所属部門：本JDにご応募いただいた際は、下記3チームのどちらかでの選考となります。書類選考にて最もFitするチームを決定いたします。①サイバーセキュリティコンサルタント【TDC-DT】②アナリティクスコンサルタント【TDC-D&A】③CIOアドバイザリーコンサルタント【TDC-TAS】

SIを目的とした業務支援ではなく、経営とITの流れを作り戦略実現のためIT化をシームレスにご支援します。従来型の各業界におけるシステム導入支援やシステム統合プロジェクトリード等に加え、近年はよりAI、サイバーセキュリティ、RPA等、今後世の中で必要とされる最新技術を用いた案件が増加中。また、ソリューションカット、インダストリーカットがなく、グローバル案件を含め、全業界の案件に携われるチャンスが豊富です。【募集背景】近年LA、シンガポールへの支社設立などを皮切りに、グローバル案件が急増しております。そのなかで日本語だけでなく、英語を活用した優秀なコンサルタントの参画も増加傾向にございます。とはいえ目下案件の急増ペースに見合うだけの優秀人材がおらず、さらに採用活動を進めている状況です。