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【2021年上半期】医療・医薬品業界の市場動向

2021年の医療・医薬品業界の経済状況・今後の市場予測

コロナ禍で普及した遠隔医療

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、注目されているのが遠隔医療の分野です。日本でも2018年度の診療報酬改定でオンライン診療料が初めて保険適用されましたが、対象疾患が限られていたことや、初診は対面が必須であること、医師サイドからの反対などもあり、普及が進みませんでした。しかし、コロナ禍における医療機関での2次感染を防ぐための観点などから、厚生労働省が臨時的・特例的にオンライン診療の対象範囲を拡大する方針を示し、電話やオンラインによる診療と服薬指導を認める方針が時限的な措置として導入されました。こうした動きを一過性のものに留めることなく普及していくために、2021年6月にオンライン診療の恒久化に向けた取りまとめを行い、同年秋に指針改定を目指す動きなどが足元ではみられています。

2023年度の国内医療ICT市場規模(事業者売上高ベース)は、2018年度比1.58倍の198億円になると予測されています。特に成長率が高いのは、電子問診システムやオンライン診療システム、クラウド型電子カルテです。オンライン診療システムを提供する主な企業としては、エムスリーオプティム、MRT、メドレー、メドピアなどが挙げられます。クラウド電子カルテとしては、富士通パナソニック、Ubicomホールディングス、イメージ ワン、ファインデックスなどがあります。

5Gの活用で高度な遠隔医療も可能に

2020年3月から商用サービスが開始された5Gは医療業界においても遠隔診療を中心に活用され、さまざまな実証実験が行われています。2023年3月末までに5Gの新周波数を用いた基地局は3万局を超え、人口カバー率は約70%に到達する見込みです。5G導入によって、高精細映像や検査データをリアルタイムに伝送することができ、遠隔手術が実現すれば、社会的問題となっている高度医療従事者不足や地域医療における医師偏在などの課題解決につながると期待されています。

Fisco

株式会社FISCO

1995年に設立、2006年上場。金融情報配信会社として、株式、為替、債券、仮想通過といった金融情報を広く取り扱う。各投資市場に対する深い理解と洞察に基づき、初心者からプロまで、投資家を支援する各種金融サービスを提供している。全国の金融機関約250社向けに金融情報を提供しているほか、個人向けではヤフーファイナンス、LINEニュース、SmartNews、Gunosyなど、国内の主要なサイトやアプリに金融・経済系コンテンツを提供している。


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