環境・資源・エネルギー業界のM&A合併提携のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

■四国域外からの交流人口拡大を目指したホテル事業を始めとする観光関連事業■蓄電池等のカーボンニュートラルやEV・モビリティ関連事業■M&A、ベンチャー、ファンド投資上記の事業分野において、以下のような業務に取り組んでいただきます。〇新たな事業やサービスの新規企画・立案〇事業立ち上げやアライアンスの構築〇事業の成長・拡大に向けたオペレーション【補足】本店(高松市)※初期配属は事業開発室 新規事業部。入社直後は上記業務に従事いただきますが、ジョブローテーションにより、希望・適性に応じて事務系領域の業務を幅広く経験していただく場合があります。

自然エネルギー100%の未来を目指す当社の中長期的な成長を支える、財務計画立案及び管理のプロフェッショナルを求めています。本ポジションでは、中長期の数値事業計画及び予算の策定、予実分析、資金管理、並びに経営目標設定及び管理等、広範な業務に携わっていただき、経営層の戦略的な経営意思決定とその実行をサポートしていただきます。【業務詳細】・中期数値事業計画の立案・単年度予算、KPI、及び非財務目標の立案及び予実分析・上記に付随する、トップマネジメント向けの協議資料の作成及び、議論の牽引等【業務魅力】◆成長中のメガスタートアップで財務計画の立案及び管理等、経営上最も重要なテーマに関わる幅広い業務に関わることができる◆組織のなかで裁量を持ち、全社的なインパクトの大きい仕事に携わることができる◆役員・創業者と近い距離で働くことができる◆日本および海外市場で成長する再生可能エネルギービジネスに触れることができる◆様々な国やバックグラウンドを持つインターナショナルなメンバーとの協業できる環境◆柔軟な働き方に対応可能（フレックスタイム制、リモートワーク可）【募集背景】FP&Aチームの体制強化、増員【組織構成】FP&A部10名

【部署のミッション】・グローバル事業として4つのセグメント①グリーン領域（再エネ発電・送電線事業）、②ブルー領域（CCUS事業他）、③小売・送配電・新サービス（分散型電源・グリッド事業）領域、④フロンティア領域（地熱クローズドループ技術、小型原子炉）への投資を組み合わせて最適なポートフォリオを形成し、脱炭素やコミュニティサービスなどの事業を推進・当社の新たな収益源の獲得とESG経営深化に貢献【採用背景】・当社のグローバル事業の歴史は浅いが、急速に事業が拡大していく中で、事業計画の策定、投資指針の制定、更にそれらに則った投資案件、ポートフォリオ管理、資金計画の管理の重要性が増している。・事業会社のM＆Aやプロジェクトに参画する案件においても、財務・税務のデューデリジェンス（DD）の実施が不可欠である。・参画意義や収益性の乏しくなった案件は売却して、その資金を原資により有望な案件を発掘するという目利きや実行力が課題となっている。・成長分野と位置づける海外事業の基盤を固め、それを盤石なものとするために、海外事業全体を財務面で網羅的に把握・理解し、適切な対応を取れる人財を必要としている。【業務内容】・グローバル事業計画策定および投資の最適ポートフォリオの構築・海外投資案件の個別業績評価・海外事業会社のM&Aや、海外プロジェクトへの出資参画に際しての財務・税務DD・海外事業会社のM&Aや、海外プロジェクトへの出資参画に際しての価値評価（バリュエーション）・海外案件の売却対応【具体的には】・事業計画および経営管理資料の作成・海外事業のポートフォリオ管理および最適ポートフォリオの組成・投資資金の管理および資金管理体制の構築・税務面での最適出資ストラクチャーの検討・投資案件開発の財務面での支援（例：プロジェクトファイナンスの組成）・案件売却の実行（実際の業務は上記のうち、新規案件の検討状況や、他の担当者の業務状況などを踏まえ、適宜取捨選択して付与する）【仕事の魅力】グローバル事業本部Purpose（我々の志・存在意義）化石燃料から再生可能エネルギーへの大きな時代の転換を踏まえ、日本のユーティリティとして欧州、アジアおよび日本の脱炭素化に貢献したい。グローバル事業本部は、海外事業開発に関する専門知識を有するプロ集団が一体となってグローバル事業の案件開発・事業運営を行いながら、バランスのとれた人格形成とグローバル事業へ参画する臨場感・達成感を味わうことができる部門です。【キャリアアップイメージ】・グローバル事業戦略を発案する業務執行責任者・グローバル事業本部の全体事業収支を管理する財務責任者・海外事業会社Ｍ＆Ａのプロジェクトリーダー・海外プロジェクト（洋上風力発電所等の建設および運営）のプロジェクトリーダー・海外拠点（オランダや米国）の責任者・その他、グローバル事業本部で得た知見は経営戦略本部での計画業務、　経営管理部でのリスク管理や財務業務でも重宝されます。

【部署のミッション】・グローバル事業として4つのセグメント①グリーン領域（再エネ発電・送電線事業）、②ブルー領域（CCUS事業他）、③小売・送配電・新サービス（分散型電源・グリッド事業）領域、④フロンティア領域（地熱クローズドループ技術、小型原子炉）への投資を組み合わせて最適なポートフォリオを形成し、脱炭素やコミュニティサービスなどの事業を推進・当社の新たな収益源の獲得とESG経営深化に貢献【採用背景】・当社のグローバル事業の歴史は浅いが、急速に事業が拡大していく中で、事業計画の策定、投資指針の制定、更にそれらに則った投資案件、ポートフォリオ管理、資金計画の管理の重要性が増している。・事業会社のM＆Aやプロジェクトに参画する案件においても、財務・税務のデューデリジェンス（DD）の実施が不可欠である。・参画意義や収益性の乏しくなった案件は売却して、その資金を原資により有望な案件を発掘するという目利きや実行力が課題となっている。・成長分野と位置づける海外事業の基盤を固め、それを盤石なものとするために、海外事業全体を財務面で網羅的に把握・理解し、適切な対応を取れる人財を必要としている。【業務内容】●雇用時・グローバル事業計画策定および投資の最適ポートフォリオの構築・海外投資案件の個別業績評価・海外事業会社のM&Aや、海外プロジェクトへの出資参画に際しての財務・税務DD・海外事業会社のM&Aや、海外プロジェクトへの出資参画に際しての価値評価（バリュエーション）・海外案件の売却対応具体的には・・・・事業計画および経営管理資料の作成・海外事業のポートフォリオ管理および最適ポートフォリオの組成・投資資金の管理および資金管理体制の構築・税務面での最適出資ストラクチャーの検討・投資案件開発の財務面での支援（例：プロジェクトファイナンスの組成）・案件売却の実行（実際の業務は上記のうち、新規案件の検討状況や、他の担当者の業務状況などを踏まえ、適宜取捨選択して付与する）【仕事の魅力】：グローバル事業本部Purpose（我々の志・存在意義）化石燃料から再生可能エネルギーへの大きな時代の転換を踏まえ、日本のユーティリティとして欧州、アジアおよび日本の脱炭素化に貢献したい。グローバル事業本部は、海外事業開発に関する専門知識を有するプロ集団が一体となってグローバル事業の案件開発・事業運営を行いながら、バランスのとれた人格形成とグローバル事業へ参画する臨場感・達成感を味わうことができる部門です。【考えられる将来的なキャリアアップ】・グローバル事業戦略を発案する業務執行責任者・グローバル事業本部の全体事業収支を管理する財務責任者・海外事業会社Ｍ＆Ａのプロジェクトリーダー・海外プロジェクト（洋上風力発電所等の建設および運営）のプロジェクトリーダー・海外拠点（オランダや米国）の責任者・その他、グローバル事業本部で得た知見は経営戦略本部での計画業務、　経営管理部でのリスク管理や財務業務でも重宝されます。≪参考情報≫中部電力のグローバル事業　https://www.chuden.co.jp/energy/globalbusiness/

同社財務・IR戦略室にて、財務戦略グループ・企画チームのチームリーダーをお任せいたします。【中計より/募集背景】同社では、2025～2027年度の中期計画において、これまでの“規模拡大フェーズ”から“収益性の追求フェーズ”へと大きく舵を切りました。新中期経営計画に掲げている企業価値向上実現向けて、従来の「経理・資金管理」業務中心から、「経営戦略と一体化した財務戦略の立案・実行」「グループ全体を俯瞰した資金効率指導・与信管理・財務サポート」等を担う組織運営への変革は急務となっています。これに伴い、?低成長・低収益事業の見直し（場合によっては撤退）?事業ポートフォリオの再構築?高成長領域への投資集中　　を本格的に進めています。一方、この「選択と集中＋資本効率・収益性重視」への転換を実行するには、現チームだけでは、細部まで踏み込む実務対応が追いつかない状況です。今回の採用は、まさにこの中計の“核心部分”を担い、上記ミッションを推進するための増員採用となります。変革期のため未整備な領域も多く、戦略立案から実行まで作り込むことができる、非常に裁量と影響力の大きいポジションです。【職務内容】・グループ財務戦略の立案・実行・資金調達（銀行ローン、社債、株式　他）業務・グループ各社のファイナンスサポート（外部調達、親子ローン、親子保証他）・政策保有株式の売却対応、大株主のAW株売却対応・自社株買い等・格付会社レビュー対応・グループ資金効率化のための施策実行(CMS他）・グループのファイナンスを統括するための財務規律、ルールの設定・財務業務の仕組化、効率化、DX化【配属先】・部署：財務戦略グループ　企画チーム・構成：10名（企画チーム3名＋資金チーム7名）【同社について】■産業ガス業界国内トップクラス！グローバルで約20,000名の上場企業です！■国内外281社のグループ企業で、医療やエネルギー、農業・食品さらには物流、海水、エアゾールなど多様に事業を展開しています！・グローバル展開を推進しているため、さまざまな案件（M&A、買収、組織再編等）を経験し、スキルを高める機会があります。・在宅週2日可/フレックス制積極活用中・国内外グループ会社267社（連結子会社183社）

再生可能エネルギー発電所の事業価値を最大化するプロジェクト経営【期待する役割】発電所に関する以下の役割を期待します。■事業の舵取り役として発電所を一つの会社と捉え、その経営を担います。事業計画の策定・更新、収益性や目標達成度の分析・管理、キャッシュフローの管理など、事業が健全に進むよう全体をリードします。■事業関係者とのハブ役として事業の重要なパートナーである投資家や金融機関、電力の購入者に対して、定期的な事業報告や説明を行います。信頼関係を築き、プロジェクトを円滑に進めるための重要な窓口となります。■事業の舵取り役として発電所を一つの会社と捉え、その経営を担います。事業計画の策定・更新、収益性や目標達成度の分析・管理、キャッシュフローの管理など、事業が健全に進むよう全体をリードします。【業務詳細】事業運営： 発電所を運営する事業会社（SPC）の経営管理全般（契約管理、法務、財務など）資金管理： プロジェクトのキャッシュフロー（資金繰り）の管理収益管理： 事業の収益性や各種目標（KPI）の分析・管理事業計画： 事業計画の作成や、状況に応じた見直し報告業務： 投資家や金融機関に向けた事業状況の報告・説明契約管理： 金融機関との融資契約や、プロジェクト関連契約が守られているかの管理戦略立案： 事業価値をさらに高めるための資産売却や資金調達（リファイナンス）の計画立案対象となる発電所：太陽光、小水力、風力、バイオマス、系統用蓄電池など【業務魅力】１．未来の当たり前を創る。社会貢献という大きなやりがい持続可能な社会の実現に向け、エネルギー業界は大きな変革の最中にあります。あなたには、その最前線で再生可能エネルギーの普及を加速させ、未来のエネルギーをデザインする、社会的意義の非常に大きな役割を担っていただきます。２．「答えのない問い」が、あなたを成長させる私たちが手掛けるプロジェクトは、一つとして同じものはありません。複雑な契約や投資スキームが絡み合う、まさに「答えのない問い」の連続です。これらの難問に日々向き合う経験が、あなたの問題解決能力を飛躍的に高め、市場価値の高い人材へと成長させます。３．エネルギーのプロになるための、最高の環境私たちの強みは、開発から運用まで、発電事業の全てをグループ内で手掛けていること。各分野の専門家と日常的に連携するため、あなたは自然と事業の全体像を学び、自身の知見と経験の幅を大きく広げることができます。【同社のトピックス】2022年には、世界的な投資グループであるCDPQより、日本初のインフラ投資として700億円を調達し、国内Startup資金調達額1位となりました。2023年には、経済産業省が推進する”世界で戦い勝てるスタートアップ企業を支援するプログラム”「J-Startup」に選ばれ、今後も世界のエネルギー転換に向けて、更に事業を加速していきます。【募集背景】受託物件の増加及び組織再編に伴う増員【組織構成】ファイナンス・アセットマネジメント部　運用グループ　13名

【期待役割】・同社の法務部門にて、ビジネスリーガルに関する業務をお任せいたします。・ご本人のご希望と適性を勘案して、国内案件・海外案件のいずれをメインに担当していただくかを決定する想定です。【職務内容】・国内、海外案件の各種契約書の作成、審査（EPC、O&M、PPPなど）・コンプライアンス対応・法的トラブル、紛争対応・M&Aや合弁事業　等【対象案件】ごみ処理発電プラント、バイオマス発電プラント、水処理プラント、LNG基地、ガス・石油パイプライン、橋梁などの公共工事や社会インフラ事業、再生可能エネルギー関連設備、リサイクル事業、電力事業など【採用背景】事業の拡大や新規ビジネスの展開など、案件増加に伴う組織基盤体制の強化のため。【配属部署】法務部（法務リスク管理グループ、国内法務グループまたは海外法務グループ）【福利厚生】超過勤務手当（残業時間に連動して支給）帰省手当（※入社時単身赴任となる場合、自宅が通勤圏外の場合は支給なし）独身寮・借上げ社宅制度（40才まで または入社後5年まで家賃の75%を会社が負担※負担上限 寮7.5万円、社宅10万円）住宅融資制度（勤続3年以上の社員が対象）産休・育休制度あり　など【同社について】エネルギー、環境、社会インフラ、機械・システムなど幅広い分野においてプラントや構造物のEPC(設計・調達・建設)、運営事業を展開しています。エネルギーサービスやリサイクルといった分野に進出するなど、EPC部門を持つエンジニアリング企業として、社会に必要不可欠なインフラ構造物を国内外に提供しています。

【期待する役割】ご経歴により経理部、資材部、営業部、電力事業部、海外事業部など幅広く管理職候補の方を採用いたします。【ご担当頂く業務内容一例】配属先やご担当いただく業務は、ご経験を考慮して決定します。また、主業務でない領域についても、必要に応じて他業務をお願いすることがあります。詳細はご経験にあわせて、面談時にご説明します。〈募集部門・業務例〉【法務】■国内外契約法務■M&A関連法務■コンプライアンス対応■その他契約対応全般（石油、ガス、電気の売買契約、共同事業契約、NDA、業務委託契約など）など【経理部】■各部伝票の仕訳業務■決算整理仕訳の起票■原価計算■連結パッケージの作成■単体及び連結決算の開示業務■監査法人への対応■当社単体決算に関する会計処理の立案、実行 など【資材部】■主に本社･技術研究所関連(事務所営繕工事契約、IT関連のハード･ソフトウェア購買･開発委託契約等)に係る資材購買と契約業務 など【営業】■営業計画■原油販売■天然ガス・LNG販売■ソリューション営業■カーボンフリー化提案 など【海外事業部】■カーボンニュートラル事業開発（商務）■ロシア・アメリカの石油ガス開発のプロジェクト（情報収集、経済性検討、権益取得、事業管理等）など【電力事業本部（電力事業部）】■電力需給管理、電力事業管理、蓄電池事業開発 など【電力事業本部（再エネ事業部）】■バイオマス発電に係る総務経理■アセットマネジメント■燃料需給管理■調達・入札■プロジェクト管理 など【企業の特徴・魅力】～働き方や業務について気になることがあれば面接時お問合せください～・「健康経営銘柄」「健康経営優良法人～ホワイト500～」認定(「健康経営優良法人2023」7年連続認定)・「くるみん」認定取得、「えるぼし」認証取得・コアタイム無しフレックス・在宅勤務制度・産前産後休暇：産前6週（多胎妊娠の場合は14週）、産後8週・配偶者の出産休暇：配偶者の出産時に取得可能、1回につき3日・育児休業：最大で子が2歳に到達するまで(入社二年目から)・看護休暇：子が小学校4年になるまで、子の人数が1人の場合は年間5日以内／2人以上の場合は年間10日以内で、半休または時間単位の取得が可能・育児短時間勤務：子が小学校4年生になるまで(入社二年目から)・介護休業：対象となる要介護者１名につき通算93日まで（3回まで分割取得可能）(入社二年目から)・介護短時間勤務：対象となる要介護者１名につき3年まで(入社二年目から)・積立年休：翌年度に繰り越しができない日数のうち、育児や介護目的での使用が可能（毎年5日限度で最高20日まで積立可能）・育児・介護等に関する社内制度の社員向け説明を実施・育児休業の一部有給化（一定期間の育休取得が条件）

【期待する役割】現在同社では事業改革や新規事業の開発を積極的に行っており、その中で法務部としても事業を法務の面でサポートしたり主導する機会が増えております。その為の体制強化の募集です。【組織ミッション】現在出光興産では、脱炭素の流れを踏まえ事業ポートフォリオの転換を積極的に推進しており、法務部でもこのような経営課題に対して積極的にチャレンジしていきたいと考えています。この考え方に基づき掲げている「法務部を取り巻く人々とともに”想い”の具現化に挑み続ける」という法務部ビジョンを体現すべく、専門性を強化し、事業部へのサポート力・課題解決力を向上しながら、出光グループが注力すべき分野を踏まえて年度ごとに設定する重点課題に取り組んでいます。【具体的には】ご担当者として、以下の業務をお任せします:・法的事項に関する幅広い相談対応　(会社法・民法・独占禁止法その他の国内法全般のみならず、国内外への投資、国際取引に関する法律問題などの法分野もカバーします)・契約書レビュー　(日常的な取引契約の他、知的財産権がかかわる研究開発関連契約、投資関連契約、外国企業との間の各種英文契約など)・各種プロジェクト(国内および国外のM&A案件・大規模投資案件等)のサポート・訴訟および係争管理・社内教育　など【配属先】▽法務部　法務部員30名（うち派遣社員2名）法務第2グループ又は法務第3グループへの配属予定です。・第1Gr・第2Gr・第3Gr▽以下社員30名の内訳（うち派遣社員2名）男性16名・女性12名　20～30歳代：12名　40歳代：8名　50～60歳代：8名【働き方】・在宅勤務：積極活用中／週の半分在宅の方もいらっしゃいます。・フレックスタイム制度：有・業務都合に合わせ働き方を柔軟に対応することが出来ます。【特徴・魅力】出光興産法務部は、各事業部門やグループ会社の活動が、法令や契約と整合性をもって適正に行われ健全な発展ができるように、事業に関わるあらゆる法的業務を、ビジネスパートナーとしてサポートすることが主な役割です。また、株主総会・取締役会の運営等を通じて、会社の意思決定をサポートする役割も担っています。これらの業務を通じて、会社全体を広く見渡し、各種事業の遂行や会社の重要な意思決定に関与することが出来ることが大きなやりがいです。【キャリアパス】■まずは担当者として専門性を活かした業務に就いていただきますが、将来的にはマネジメント業務を含めて広くご経験を積んでいただける機会を提供いたします。【オススメポイント】■社会インフラだけでなく、今後の需要や課題解決の為の事業に携われる機会がございます。■社員の方が働きやすい環境が整っており、働き方(在宅勤務制度、フレックス制度)や福利厚生(住宅手当、子ども手当)が充実しています。※企業規定による対象者によります※

【期待する役割】契約審査業務、会社法務などの法務業務及びコンプライアンスに携わっていただきます。【主な業務】再生可能エネルギーを用いた発電所運営管理（予実管理、保守管理、渉外業務、許認可手続き）【具体的な業務】■部長・下記の部門業務の統括(1) 国内及び海外における再生可能エネルギー設備の開発、建設、操業に係る法的アドバイス、契約交渉支援（自主開発及び資本参加（M&A））(2) (1)の案件投資審査における、法務リスクチェック、契約審査(3) グループコンプライアンス（体制づくり、社内部門による活動の主導、教育、違反対応）(4) コーポレート法務（会社法、電気事業法、労働法）(5) 海外法務チーム（サンディエゴ・アムステルダム）との連携(6) 訴訟・仲裁対応■部長候補上記記載の業務全般（主に、(1)、(2)の業務）につき、部長サポートを受けつつ実施【入社後のキャリアパスイメージ】ご経験に応じて、法務部長、あるいは将来の部長候補として1～2年マネージャーののち、法務部長に就いて頂く想定です。

【期待する役割】契約審査業務、会社法務などの法務業務及びコンプライアンスに携わっていただきます。【主な業務】再生可能エネルギーを用いた発電所運営管理（予実管理、保守管理、渉外業務、許認可手続き）【具体的な業務】■部長・下記の部門業務の統括(1) 国内及び海外における再生可能エネルギー設備の開発、建設、操業に係る法的アドバイス、契約交渉支援（自主開発及び資本参加（M&A））(2) (1)の案件投資審査における、法務リスクチェック、契約審査(3) グループコンプライアンス（体制づくり、社内部門による活動の主導、教育、違反対応）(4) コーポレート法務（会社法、電気事業法、労働法）(5) 海外法務チーム（サンディエゴ・アムステルダム）との連携(6) 訴訟・仲裁対応■部長候補上記記載の業務全般（主に、(1)、(2)の業務）につき、部長サポートを受けつつ実施【入社後のキャリアパスイメージ】ご経験に応じて、法務部長、あるいは将来の部長候補として1～2年マネージャーののち、法務部長に就いて頂く想定です。

【募集背景】IFRS対応を含む会計基準の変更やコンプライアンスの強化など、同社の事業展開を財務面で支援する機会の増加しています。業務量の拡大に伴い、会計・税務・ファイナンスについての知識・経験を有する人財をキャリア採用にて募集します。【業務詳細】決算及び連結決算業務を主としてご担当いただきます、同社は事業領域が広く、多様なビジネスに関われることができます。伴い、多様な視点・思考を求められ経理財務人材としてのスキルアップを図ることができます。【入社後のキャリアパス】同社の決算実務および会計システムを担当することにより、当社の決算業務および会計システムを習得していただきます。その中で改善提案など、これまでの知見を活かした積極的な提案も期待しています。長期的には、M&Aや管理会計での活躍も期待します。

【期待する役割】伊藤忠グループとして社会インフラの構築などを行う同社にて、内部統制のエキスパートとして会社法上の大会社化に対応した内部統制システムの構築・整備・運用評価等の業務をお任せいたします。※直近でM&Aなど組織拡大を目指しております。【職務内容】■内部統制の評価範囲検討■内部統制システムの構築・整備・運用評価（子会社分も含む）■社内や伊藤忠商事などからの各種問合わせ対応■内部統制意識の(子会社含む)啓蒙活動＜具体的には＞■内部統制の評価範囲・リスクの分析検討■内部統制関連文書(内部統制・決算財務報告プロセス体制・IT全般統制、必要に応じ業務フローチャート/業務記述書/リスクコントロールマトリクスの3点セット・各種運用状況評価結果等)を整備し運用評価【働き方のイメージ】■繁閑の差はありますが、月平均残業時間は25～30h程度です。■フレックスタイムを活用し、柔軟な働き方が可能な環境です。■総合職のため表記上は転勤有となりますが、本ポジションは基本的に転勤はありません。東京本社で安定就業いただけます！【魅力】★伊藤忠商事100％出資の安定した事業基盤の中で、ご自身のノウハウを活用し更なる成長が可能です。★担当業務を中心とするOJTの他、伊藤忠商事グループ研修制度も受講可能であり、十分なスキルアップの機会がございます。【組織構成】経営管理部 リスクマネジメント課（5名）課長1名、メンバー4名（内2名は財務経理課と兼務）※上記5名中、課長含め4名の方が中途入社されており、中途入社でも馴染みやすい環境です。【募集背景】事業拡大に伴う組織力強化のため、募集いたします。※全社において体制強化のため、直近多くの中途採用者を迎えています。【組織の特徴】コンパクト・少数精鋭の組織のため、意思疎通のスピードも速く、社内では闊達なコミュニケーションが行われています。2023年には創業50周年を迎え、更なる事業拡大を目指し挑戦を続けていきます！【企業方針】脱炭素や再生可能エネルギー関連事業に積極的に取り組んでおり、持続可能で未来志向のソリューションに焦点を当てています。長期経営計画「Vision10」を作成しその達成に向け行動指針「挑め、王座へ！！～Be CHAMPION！！～」を掲げ、会社ミッション「全てのステークホルダーを笑顔にする唯一無二のビジネスパートナー」となることを目指し取り組んでおります！

同社は、物流、エネルギー、環境・防災といった社会インフラを支える分野において、製品やサービスを提供するプライム上場企業です。近年では新規事業として、M&Aを通じて環境・防災関連企業を複数グループに迎え入れ、生活環境や自然環境の調査・分析、環境モニタリング、インフラ老朽化対策、防災センシング技術など、多岐にわたる領域で社会インフラの維持・発展に貢献しています。そこで今回は、この環境・防災領域などを手掛け、成長を続ける同社の『みらい創生事業』において、関連グループ会社とも連携しながら、新規事業開発を中心に担う事業企画ポジションとして、共にご活躍いただける方を募集します。【業務内容】■「事業企画」ポジション」として、主に以下のような業務をリーダーとして担っていただきます。・新規事業のビジネスモデル構築およびマーケティング戦略の策定・実行・グループ技術資産の横断的活用による新サービスの開発・グループ会社・事業部間の技術交流・知見共有、クロスセル/アップセルの推進・社内外の連携による環境・防災関連の技術プラットフォーム構築【このポジションの魅力】・技術・人材・顧客・情報を部門や会社の枠を越えて掛け合わせることで、グループの新しい価値の創出や事業化をリードできる。・想像力と調整力、コミュニケーション力を活かし、グループ横断で価値を生み出すオープンイノベーションにチャレンジできる。・一気通貫で新規事業・マーケティング企画を推進。構想・企画立案からマーケティング戦略、事業実装まで、裁量高く全工程を主導できる醍醐味。【配属組織】みらい創生事業部（役員を含む8名所属）部長職以下の組織構成部長 ー 課長 ー メンバ4名 ー シニア1名経理・技術・営業・研究職など多様なバックボーンの方が活躍されています。【みらい創生事業の魅力】・ 「環境」や「防災」といった深刻化する社会課題に挑戦できる・ 業界横断の視点で「新たな価値」を生み出す事業開発に携わることができる・　グループ会社との連携や経営への参画を通じて、経営視点での戦略構築力を培うことができる・ M&Aやスタートアップへの投資など専門性ある業務経験を積むことができる・ 経営に近いポジションとして事業運営や経営に参画する機会がある【想定されるキャリアパス】今回はメンバー職でご入社いただき、その後将来的には同部署のマネージャー職または、部長への登用が想定されます。【同部署の新規事業の取組み例】・生物多様性：里山・農耕地をビオトープに活用するプロジェクト・森林保全：ドローンを使用し自生している木々を解析するプロジェクト・水質保全分野：過去の炭鉱跡地を自治体が管理しておりセンサー技術等で常時監視プロジェクト・防災：センサーを使用した地すべり防止など【関連グループ会社】・トーヨーコーケン株式会社：ウインチ・ホイスト・荷揚機・バランサ・ジラフ等の設計、制作、施工、販売・トーヨーカネツビルテック株式会社：建築物の企画、設計、施工、鋼管杭工事/仮設工事用ゴンドラのレンタル、据付・環境リサーチ株式会社：アスベスト・シックハウス・騒音・振動・臭気等の調査、測定、分析・環境計測株式会社：環境機器・計測機器の保守管理、点検、修理、データ解析/生活環境・自然環境の調査/環境アセスメント・環境モニタリングシステムの販売/環境測定器・試薬などの販売※詳細はご面接の中でもご案内がございます。

【期待する役割】■同社の財務部門に所属し、今後参画する国内外の再エネPJTにおけるプロジェクトファイナンス業務をご担当いただきます。PJT状況に応じて、ファイナンス領域に加え、技術部門・リーガルチームと連携し運営条件の検討等に関する業務もお任せする想定です。■現在は国ごとの責任者等は置いていませんが、将来的には各国ごとの責任者を設置する構想もございますので、より裁量や規模の大きい業務をお任せする可能性もございます。【プロジェクト状況】海外案件に関しましては米国、フィリピン、韓国の順に案件数が多く、開発段階からファイナンシャルクローズ迄複数の案件を同時進行で進めている状況です。各メンバーのPJT担当状況に関しても、基本的には１PJTを1名が担当しますが、案件内容よっては3名体制で運営するなど、状況に応じて変動します。【業務詳細】■主に海外での再エネ及びGX事業におけるファイナンスのストラクチャー検討、財務モデル作成、金融機関や共同事業者との協議を担っていただきます。■単にファイナンスのみを行う立場ではなく、事業を深く理解してリスク低減と収益性向上に関与し、プロジェクトマネージャーと並走して事業の実現を担っていただきます。■場合によっては、M&A等の戦略的取引の検討、分析及び実行や、コーポレートファイナンスの計画立案及び実行の経験を積んで頂くことも可能です。

連結管理室には決算税務グループ、国内管理グループの２つのグループがあります。今回は、決算税務グループのなかにある、①連結管理チーム②決算・税務管理チームのうち、「連結管理チーム」への配属を想定しています。【職務内容】・連結決算（四半期・中期・年次）・開示資料作成・監査法人・証券会社・証券取引所対応業務・M＆A 等の各種会計論点の検討、減損テスト対応 ※将来的に英語を使った経理業務（メール、アニュアルレポート）に携わっていただく可能性もございますグローバル展開を推進しているため、さまざまな案件（M&A、買収、組織再編等）を経験し、スキルを高める機会があります。組織規模は全体で20名程度となっており、幅広い業務に携わることができ、また意思決定スピードも早いため、自身の希望と成長次第で「経理」としての市場価値を上げていくことができる点が魅力の環境です。【配属先】・部署：連結管理室・人数：約20名【魅力】・健康経営の推進：エア・ウォーター株式会社は「健康経営優良法人」に2022年度以降毎年認定されています。・働き方改革の推進：はたらきやすい職場環境の整備に力を入れています。適正な労働時間管理、柔軟な働き方への対応、両立支援の３つをベースに、2023年11月より、「働き方改革推進委員会」を立ち上げ、健康経営の観点からも適正な労働時間管理に向けた各種取り組みを実施しています。子どもが小学6年生修了するまでの期間、勤務時間を短縮することができる制度、配偶者が遠方に転勤した際に休職を認める配偶者休職制度（上限3年間）などもあります。また、柔軟な働き方を通じて業務効率を上げ、生産性を高めるために、フレックス制度（コアタイム：11時～15時）、在宅勤務制度なども導入しています。・評価制度としては、年功序列型の制度を廃止し、「社員の挑戦への姿勢を尊重し加点評価するとともに、各自のキャリア選択や成長スピードに応じた早期の抜擢昇格を可能とする制度へと移行しました。一般職を対象とした「チャレンジグレード制度」では、会社として定めた９つのコンピテンシーの発揮度と評価対象期間の業績貢献度を掛け合わせた総合評価での評価を行っています。【同社について】■様々な高シェアの製品を取り扱い、 様々な分野で広く社会に貢献＜高シェアの商品群＞・酸素：30％・ドライアイス：47％・医療用酸素：38％・医療ガス配管工事：45％・生ハム生産量：30％・業務用塩：42％■育休取得率取得率・復帰率ともに、女性100%　男性33.3％近年は、社内プロジェクトが組まれ、女性に限らず多様な背景をもった誰もが働きやすい環境の整備に力を入れています。育休の取得率も高水準で推移しており、女性の産休・育休からの復帰も100％です。育児者向けのフレックス制度が整備されるなど安心して子育てと仕事を両立できる環境が整っています。■平均残業時間　14.8時間/月

【ミッション】異動等により経営企画室の人員が減少している中で、M&Aなど従来から実施していた業務に加え、PMIや投資検証のレベル向上等を進めようとしており、人員体制の強化のため採用を行いたいと考えています。経営企画室 経営企画グループでは、エア・ウォーターグループ全体の経営計画・事業戦略の策定・推進やそのベースとなるデータ分析、M&A実務、PMI（M&A後の統合効果を最大化するための統合プロセス）、投資検証（設備投資・M&Aの実行前後における投資効果の検証）、新規プロジェクト等、エア・ウォーターグループの将来像を形作る幅広い業務を行っています。2025年度から始まる新たな中長期ビジョンを実行していく中で、経営トップと並走し、時には軌道修正を提案するような、主体的で柔軟で感度の高い経営企画グループを目指しています。その中で、投資検証やPMIなど業務単位ではリーダーとなりえるメンバーを募集します。【職務内容】グループ本社の経営企画部門として、エア・ウォーターグループの企業価値の増大のための経営方針及びグループ戦略の策定・推進に幅広く携わっていただきます。事象の本質を捉え、エア・ウォーターグループの企業価値の増大のために何が最適かという思考に基づく業務推進いただくことを期待しています。・グループ全体に関わる企画の立案及び実行によるシナジーの実現・M&A、業務提携の企画・実行・組織再編ならびに事業再編、構造改革の企画、推進・投資案件の精査及び実効性評価、投資ルールの適宜見直し・PMIのルール設定、進捗管理等・子会社等の業務改善、収益力強化　具体的には・・・M&A、業務提携の実務担当者のうちの一人として、事業部との連携や仲介業者とのやり取り等を主体的に遂行する・投資案件の精査及び実効性評価の実務担当者の一人として、投資実行部署とのやり取りや、投資案件評価シートの作成などを主体的に遂行する・PMIや子会社業務改善の実務担当者の一人として、子会社や本社管理部門とのやり取り、懸念点と対応方法の検討等【配属先】・部署：経営企画室 経営企画グループ・構成：経営企画グループで7名（うち女性3名/男性4名）※配属後は一定期間、AWが保有する様々な事業の特性や課題を理解し、経営者視点や全社最適の視点を養い、業績管理の強化に貢献する事で将来的にはリーダークラス等のポジションに就いて頂く事も想定しております。【部署としての方針】今までは会社の規模拡大を念頭に、事業部側が仲介会社/コンサルティング株式会社等と協力しながら情報を得て経営層にあげていくという方法をとっていました。また、海外案件になるとグローバルマネジメント室という組織が別にあり、協力しながら進めてきたケースもあります。総論としては、経営企画室側からアプローチしていくことはあまりなく、事業側（４つの大きなグループ）それぞれで案件をあげ、会社の規模を拡大してきた経緯があります。そのなかで、経営企画室はあがってきた案件に対して、サポートしていく形で並走してきました。これからは、経営企画室でも主体的、能動的な動きをとりM&Aを推進したいと考えております。【今後伸ばしていきたい領域について】・大きなテーマとしては海外領域です。産業ガス分野を筆頭に海外を伸ばしたいと考えています。・また半導体領域を主体に周辺領域を含めて総合的にＡＷとして伸ばしていきたいという方針です。・アグリ分野やカーボンニュートラル推進についても中長期的にではあるが力を入れていく方針です。

【仕事内容】国内に留まらず、海外においても、エネルギーの安定供給やCO2削減、カーボンニュートラル等は、重要な課題となっています。当社は、これまでの事業運営で培った知見・ノウハウを活用し、海外のエネルギー関連事業にも積極的に参画していくことで、持続可能な社会の実現をリードする企業として、その貢献度を高めていくことを目指しています。　海外事業の拡大に向け、案件発掘やM&A実行・事業管理に携わっていただきます。【具体的には】■事業開発・・・天然ガス関連事業（製造、供給、販売等）、再生可能エネルギー事業、カーボンニュートラル関連事業等の海外事業案件を発掘およびその事業性や投資性の評価、事業の関与方法についての方針立案・実行推進等■事業管理・・・開発案件毎の事業管理、特別目的子会社における経営業務、投資先企業に対する株主としての対応等【募集背景】　事業領域拡大の一つの方向性として、2018年4月より事業開発の専門部署を立ち上げ、海外事業の拡大を推進しています。海外事業の更なる開発を推し進めるための要員増を狙いとし、募集していたします。 【勤務地について】まずは上記勤務地での就業を想定していますが、適性や経験、ご本人さまの意向などを踏まえ、海外で勤務いただく可能性もあります。また、キャリアアップの一環で海外事業以外の領域にもジョブローテーションしていきます。

同社にて、国内及び海外の税務を幅広く担当頂きます。■幅広くグループ全体の活動に係わることが可能です。■グローバ ル展開を推進しておりさまざまな案件（M&A、買収、組織再編等）を経験しスキルを高める機会があります。【具体的には】・グループ全体の適切な税務ガバナンスの向上（グループ会社従業員の教育等）・国内税務の全般（グループ通算制度対応、申告書作成、決算における税金費用の算出、子会社指導等）・国際税務の全般（BEPS2.0、移転価格税制等）・その他（税務調査対応、組織再編税制、電帳法対応、インボイス制度対応等）【配属先】連結管理室【魅力】■健康経営の推進：同社は「健康経営優良法人」に2022年度以降毎年認定されています。■働き方改革の推進：はたらきやすい職場環境の整備に力を入れています。適正な労働時間管理、柔軟な働き方への対応、両立支援の３つをベースに、2023年11月より、「働き方改革推進委員会」を立ち上げ、健康経営の観点からも適正な労働時間管理に向けた各種取り組みを実施しています。子どもが小学6年生修了するまでの期間、勤務時間を短縮することができる制度、配偶者が遠方に転勤した際に休職を認める配偶者休職制度（上限3年間）などもあります。また、柔軟な働き方を通じて業務効率を上げ、生産性を高めるために、フレックス制度（コアタイム：11時～15時）、在宅勤務制度なども導入しています。■管理職向けの評価制度としては、社員は自らの意欲・提案で中期の貢献内容をコミットし、コミットメントの内容に応じてグレード（＝処遇）を決定する仕組みを取り入れています。ご本人の主体的なチャレンジ意欲・提案が起点となる仕組みであることがポイントです。

●エネルギー事業を中心とした各種事業に関する法的観点からのサポート（関連部署からの法律相談対応、契約等のドラフティング・レビュー・修正、訴訟対応を含む）●M&A案件における法的観点からのサポート（法務デューディリジェンス、参入後の事業運営に対する助言を含む）●社内意思決定資料（取締役会資料、経営会議資料、稟議書）の法的観点からの確認●株主総会の運営（株主総会資料の作成を含む）●各種社内講習の検討、運営●なお、本人の特性・能力に応じて、海外法務案件を担当（海外法務室への異動または兼務）することもあります。【配属】総務部 法務室［室長+法務担当者12名］※将来的には異動、出向の可能性あり【募集背景】●Daigasグループは、エネルギー事業を中心に多岐にわたる事業を展開しており、法務室は、法的側面からの事業のサポート（契約、係争、M&Aへの支援等）と、適法な経営判断のためのサポート（取締役会・経営会議および稟議決裁案件等の法的観点からの確認、講習や情報発信を通じた法務力向上支援等）を行っています。事業が複雑・多様化するなか、法務部門が担う役割は日々大きくなっており、自らに与えられた役割を果たしつつ業務の革新を追及し、ともに活躍していける人材を募集しています。【仕事の魅力・やりがい】■エネルギー業界は激動の時代を迎えており、見通しの不透明さも相俟って、法務担当者の重要性がかつてないほどに高まっています。法務室では、適法性と妥当性を担保するために、スキームや契約内容に問題がないか、適切なリスクヘッジ策が講じられているかなど、幅広い観点から法務サポートを行っており、専門知識をビジネスの現場で活かすことができます。また、机上の論理ではなく、事業部門に寄り添った幅広いサポートの提供を目指しており、法務担当者でありながらも事業への関与をより直接的に感じることができます。【キャリアパス】法務室において法務のスペシャリストとしての経験を積んだのち、以下のキャリアパスを歩むことを想定しています（いずれも子会社での勤務を含みます）。■法務関連部門において、スペシャリストとして特定の分野における強みを更に伸ばす。■法務を含めた各種部門において、ゼネラリストとしてマネジメント能力を伸ばす。【当社の魅力】◆リモートワーク：週2～3日可能（ご家庭の事情により応相談可能）◆フレックス制度あり！1時間単位の有給取得も可能◆ボトムアップな社風で若手活躍可能！◆男女問わず新卒・中途問わず風通し良好◆チャレンジングな社風◆腰を据えて新しい事業に対して最後まで一貫して注力できる土壌です

【期待する役割】■同社の財務部門に所属し、今後参画する国内外の再エネPJTにおけるプロジェクトファイナンス業務をご担当いただきます。PJT状況に応じて、ファイナンス領域に加え、技術部門・リーガルチームと連携し運営条件の検討等に関する業務もお任せする想定です。■現在は国ごとの責任者党等は置いていませんが、将来的には各国ごとの責任者を設置する構想もございますので、より裁量や規模の大きい業務をお任せする可能性もございます。【プロジェクト状況】海外案件に関しましては米国、フィリピン、韓国の順に案件数が多く、開発段階からファイナンシャルクローズ迄複数の案件を同時進行で進めている状況です。各メンバーのPJT担当状況に関しても、基本的には１PJTを1名が担当しますが、案件内容よっては3名体制で運営するなど、状況に応じて変動します。【業務詳細】■主に海外での再エネ及びGX事業におけるファイナンスのストラクチャー検討、財務モデル作成、金融機関や共同事業者との協議を担っていただきます。■単にファイナンスのみを行う立場ではなく、事業を深く理解してリスク低減と収益性向上に関与し、プロジェクトマネージャーと並走して事業の実現を担っていただきます。■場合によっては、M&A等の戦略的取引の検討、分析及び実行や、コーポレートファイナンスの計画立案及び実行の経験を積んで頂くことも可能です。【配属組織について】■部署：スキルや適正に応じて以下いずれかのチームへの配属を決定します財務経営企画本部-財務部（6名）・国内チーム（2名）・海外チーム（4名）■構成・金融、商社出身者4名、プロパー2名・財務部門の責任者も投信銀行出身者です【働き方】・フレックス可能（フルリモート）・リモート可能・お子様のいらっしゃる方も多数所属されており、フレックス・リモートを活用しながら柔軟な働き方が可能な職場環境です。【本ポジションの魅力】・プロジェクトに深く入り込む立場であるため、再エネ及びGX事業における体系的な知見を得ながら、手触り感のある業務を行うことが可能・投資銀行、銀行、商社、コンサル、監査法人等の出身メンバーからの学びを得ながら成長が可能・資金需要が旺盛でファイナンスの影響力が強い会社において、多数の金融機関とのリレーションを構築可能・日本、アジア等での再エネ及びGX事業のファイナンス、投資、バリュエーションの業務経験の蓄積が可能・CFO等のキャリアアップに繋がる経験・知識の蓄積が可能【社風について】・同社はプライム上場企業ですが、メガベンチャーのような雰囲気であり、風通しがよく、上下関係なく合理的な意見は受け入れて頂ける社風です。・また、意思決定や事業変革が早いため、市場の変化へ柔軟に事業や業務をシフト出来る環境であり、自身でやりたい事も裁量を持って前向きに取り組むことが出来ます。・社内政治などは無く、社員の皆様が事業成功と会社の成長にベクトルが向いています。・少人数で複数PJTを担当するので、成長速度も速いです。

【募集背景】組織強化のための増員募集【職務内容】契約審査業務を中心に、次の法務業務全般を担当していただきます。契約審査業務：■NDA、業務委託契約、賃貸借契約、取引基本契約、ライセンス契約、共同研究契約、企業提携契約などのレビュー（和文80％、英文20％程度になります）■上下水道施設やリサイクル施設（ゴミ処理施設）の入札プロジェクト案件の入札資料・契約書類パッケージ（主として建設工事請負契約や施設の運営・維持管理契約）のレビュー。応札にあたってはJV・コンソーシアム間の各種契約（株主間契約など）のレビュー（顧客は官公庁・自治体になりますので、ゼロからの作成はなく、リスク分析が主体となります）■国内外のM&Aプロジェクト案件への参画法務相談業務：■国内外子会社・関連会社の法務支援■プロジェクト案件や新規事業立ち上げに関する法的課題対応■法務相談対応（建設業法、廃棄物処理法、独占禁止法、取適法、印紙税法など）その他法務業務：■コンプライアンス業務（社内の研修やヘルプラインの運営）■訴訟・紛争対応※英文契約は全体の3割程度です。【組織構成】部員：計5名性別：男性3名、女性2名年齢：40代以上3名、30代2名全員中途入社【働き方】最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、柔軟で働きやすい環境を提供しております。柔軟な働き方: フレックス勤務や在宅勤務（リモートワーク）を導入しております。個々を尊重し、互いの担当業務を考慮した上で部内調整をすることで、柔軟な働き方ができるような施策を実施しています。成長を支援する環境: 国内外の代理人や社内関連部門との連携を通じて、知財能力、語学能力、マネジメント能力を総合的に向上させることができます。また、社外研修への参加を奨励しており、あなたの主体的なキャリア形成をバックアップします。業務効率化も推進しており、質の高いアウトプットとワークライフバランスの両立を目指しております。■平均残業時間：20時間/月(20時間/月(定時間7時間15分勤務のため8時間勤務企業に換算すると残業時間は5時間程度です))■在宅：週2～4日程度【入社後のイメージ】直近に入社した中途採用者(30代前半)を事例として、入社後1年間はOJTを通して国内・海外案件含めて様々な案件を一緒に対応し、2年目以降は同社の主要契約に対して主担当として案件対応ができるようになっています。【やりがい/魅力】■少人数の組織であるため、通常の業務案件では一人一人の裁量に業務遂行が委ねられ、裁量広く仕事が進められます。■上下水道インフラが抱える施設老朽化・技術者不足などの課題に対する解決策として、官民連携事業への社会要請は高まっており、業務を通じた社会貢献が可能です。

【お任せする業務内容】電力ビジネス事業部の管理部門のメンバーとして、発電、オンサイトエネルギーサービス、PPA、蓄電池、新電力等の事業に関する審査業務（法務部との協働あり、事業部の決裁権限の範囲内で一定の審査・法務機能を保有）を担当して頂きます。また新電力事業は、当社100％子会社のアーバンエナジー株式会社が行っているため、アーバンエナジーを兼務し業務を行って頂きます。M&A経験者は、案件発生時に担当者を支援して頂くことも想定しております。【配属部署】電力ビジネス事業部 企画管理部【同社の魅力】■手当や制度が充実超過勤務手当（残業時間に連動して支給）帰省手当（※入社時単身赴任となる場合、自宅が通勤圏外の場合は支給なし）独身寮・借上げ社宅制度（40才まで または入社後5年まで家賃の75%を会社が負担※負担上限 寮7.5万円、社宅10万円）住宅融資制度（勤続3年以上の社員が対象）産休・育休制度あり　など

【期待する役割】■電力ビジネス事業部の管理部門のメンバーとして、発電、オンサイトエネルギーサービス、PPA、蓄電池、新電力等の事業に関する管理会計（予実管理、経営分析、子会社資金繰管理）及び経理処理業務を担当して頂きます。■新電力事業は、当社100％子会社のアーバンエナジー株式会社が行っているため、アーバンエナジーを兼務し業務を行って頂きます。■ご経験・スキルに応じてM&A関連業務をお任せすることも想定しております【配属部署】電力ビジネス事業部 企画管理部（ジョブローテーションの一環として経理部へ異動する可能性があります）

【期待する役割】■同社の法務部門にて、主に契約法務全般の業務をお任せ致します。■ご入社後は契約法務やコンプライアンス対応で経験を積んでいただき、スキルやご希望に応じてM&A案件に関する業務もお任せ致します。■将来的には法務全体のマネジメントやスペシャリストとしてご活躍いただく事を想定しております。【職務内容】■契約対応・石油、ガス、電気の売買契約・NDA（秘密保持契約）対応・業務委託契約※業務全体の９割は和文での対応となります■コンプライアンス対応・法令違反発覚時の事案把握、再発防止策確認・内部通報制度事務局の管理、運営■社内研修・社内用の研修動画作成・年に2回、新卒・中途向けに動画研修を実施しており、主にグループ長が動画を作成しますが、一部サポート業務をお任せする可能性がございます。【組織構成】■部門：総務法務部　法務グループ【働き方】■フルフレックスタイム制■リモートワーク（週２回、月８回を上限としております）■残業　10~20時間/月

【期待する役割】■同社の法務部門にて、主に国内外のM&A案件対応業務をお任せいたします。■将来的には法務全体のマネジメントやスペシャリストとしてご活躍いただく事を想定しております。【職務内容】■国内外のM&A案件・事業組成に関する法務対応・英国/米国における油ガス田資産/会社の買収・国内における再エネ会社持分の取得・国内における再エネ電源の共同開発（プロジェクトファイナンス）■契約対応・石油、ガス、電気の売買契約・NDA（秘密保持契約）対応・業務委託契約■コンプライアンス対応・法令違反発覚時の事案把握、再発防止策確認・内部通報制度事務局の管理、運営【組織構成】■部門：総務法務部　法務グループ【働き方】■フルフレックスタイム制■リモートワーク（週２回、月８回を上限としております）■残業　10~20時間/月

【募集背景】・法務機能の更なる強化に向け、増員を目的に募集をしています。・同社ではカーボンニュートラル社会の実現に向けた事業開発、アライアンスの増加や、コンプライアンス意識の高まりに伴い、これまで以上に法務機能強化のニーズが高まっている状況です。【期待役割】・各基幹グループ会社の法務グループに在籍し、契約書作成・審査や法律相談（M&A対応含む），訴訟，株主総会，コンプライアンス，法令調査など、法務業務全般に対応いただきます。・法務に関する専門知識を活かし、事業に伴う様々な法的課題に対応いただくとともに、チームの指導役となって他の法務メンバーの育成の役割を担っていただくことも想定しています。【具体的な職務内容】■契約書作成・審査業務各事業部門からの依頼に基づき、事業に伴う各種契約（守秘義務契約、共同研究契約、委託契約、売買契約、コンサル契約、業務提携契約、電力購入契約等）の作成・レビューを行います。（レビュー件数：50件程度/年・人）■法律相談業務各事業部門からの法的課題に対する法律相談に対してサポートを行います。また、必要に応じて適宜外部弁護士への相談等も実施します。（相談件数：100件程度/年・人）■訴訟業務事業遂行に伴って発生した法的紛争（訴訟、仲裁、調停等）に対し、外部弁護士と連携しながら対応を行います。（訴訟係属件数：5～6件程度）■株主総会対応業務株主総会の開催に向け、法定書類（事業報告・招集通知）の作成やQ&Aの準備を行うとともに、株主総会当日の議事運営等を行います。■コンプライアンス対応業務社員のコンプライアンス意識定着に向けた各種研修等の対応を行います。■法令調査業務関連する法令の制改訂情報を適宜把握し、必要に応じて社内での共有等を行います。【働き方】・フレックス勤務制（所定時間8:40～17:20/内休憩60分）・在宅勤務：週1～2回程度・想定残業時間：40時間/月

同社グループは電力、通信、データセンターの各事業を展開しており、AI・情報ビジネスにおけるバリューチェーンの各種インフラをご提供しています。弊社は、このバリューチェーンの延長上にあるソフトウェア・IT分野に注目しており、AIをはじめとする新技術の活用を通じた価値創造、ビジネスチャンスの開拓を目指しています。このような背景の下、AI・IT分野の新規事業創出に向けた企画業務に従事いただく方を募集します。【具体的な業務例】　・新規事業の企画・構想、事業・プロダクトの開発、事業立ち上げ　　　・AI・ロボティクスをはじめとする最先端技術・ビジネス等の動向調査　・パートナー企業の探索およびオープンイノベーションを通じた価値創造　　（プロジェクト組成、業務／資本提携、M&Aに向けた企画・実行ほか）　・国内外スタートアップの探索およびオープンイノベーションを通じた価値創造　　（プロジェクト組成、K4 Venturesを通じたスタートアップとの業務／資本提携ほか）　・本業務および関連プロジェクトの推進に必要となる業務プロセスの確立、業務標準化　　　　など【望ましい人物像】同社グループ経営理念　Purpose、Valuesに共感いただける方新しい技術・ビジネスへの好奇心・探究心のある方新しい技術の社会実装に強い関心があり、その実現に意欲的な方顧客に対する価値の提供・デリバリーをやり切りたい、こだわりをお持ちの方オーナーシップ、責任感を持ち自律的に行動できる方困難に直面しても努力で乗り越えることができる方成長意欲があり、常に向上心を持ってスキルアップを続けていきたい方仕事の意義や目的を大切にし、ロジカル、適正に情報を整理できる方利他、素直な気持ちで業務に取り組める、コミュニケーションできる方【企業の魅力】■社内公募制・事業をまたいだジョブローテーションが可能です！■社内起業（企業チャレンジ制度）→アイデアを出してうまくいけば小会社化も可能です！業務時間外で伴走支援可能！ ■社内兼業可能！→業務時間の２０％でほかの社内の職種の仕事を社内できます！（例：例えば企画業務と人事を兼務など） ■服装も営業以外は私服出勤可能！■フレックス制度（スーパーフレックス）→始業・終業時間はそれぞれのライフスタイルに合わせて自由に調整可能です！ 打ち合わせなかったら何時に出社してもOKお子様のお迎えで抜けてもOK■テレワーク中心！有効活用→コロナ化から続けており、本社内ではフリーアドレスになっており、座席数も5～6割しかありません！ 週2日在宅、午前午後でテレワークの使い分けなど自由にアレンジ可能！ 会社に制度はあるけど実際使われていない・・・そんな会社がある中で同社はしっかり制度として社員の方々が有効活用しています！

【募集背景】2020年4月に運転開始した天然ガス発電所（コンバインド）による電力事業にかかる事業管理および電力販売管理について、安定的な事業運営や電力制度改革に伴う運用変更に応じた業務設計検討、および電力事業を基盤とした新規事業の検討・開発を推進いただける方を募集しております。【期待する役割】■電力・発電事業管理および、新規電力事業開発に関する以下業務をお任せします。■中途入社者でも安心してキャリアパスを描ける環境であり、将来的には管理職としてご活躍頂くことも期待しております。【具体的には】・発電事業管理業務（発電計画/事業計画策定、予算管理、燃料管理等）・電力卸販売営業および顧客管理業務（販売計画策定、顧客対応、請求業務等）・事業パートナー等との対外交渉・調整業務（事業パートナー、レンダー、JEPX、OCCTO等）・電力システム改革対応業務（電力制度変更に係る情報収集、影響分析および制度対応等）・電力事業を基盤とした新規事業検討(M&A・出資の検討、系統用蓄電池、再エネ電力販売)【配属先】■部門：電力事業部　企画グループ■構成：電力事業部13名、企画グループ４名【ポジションの魅力】■競争力のある発電アセットを保有した事業スキームのもと、変わりゆく電力制度に対応するための発電所運営ルール設計・改善に向けた検討および事業パートナーとの交渉、BtoBによる卸電力販売、各種電力市場取引やOCCTO需給管理業務に至るまで、一つの事業部で対応しており、部門間の垣根を意識せず電力事業における上流から下流までの業務に取り組むことができる。■自由度の高い環境で幅広い業務を通じ、一連の電力事業に関するスキル・知識を習得できるとともに当社利益への貢献を体感できる。■完全フレックス且つ、週２日の在宅勤務が可能な為、ワークライフバランスを重視した働き方が可能です。

【期待する役割】■同社が公表している中期経営計画における3つの事業領域の転換・推進、ビジョン実現のため、経営企画部にて、戦略投資の企画・実行および大型投融資案件検討支援を行っていただきます。■配属先の事業投資統括室は新しく発足して数ヶ月の組織です。同社の事業転換や新規事業開発における、投資やM&Aを促進する為に立ち上がりました。新組織というチャレンジングな環境で共に挑戦頂ける方を募集いたします。【担当業務】・中期経営計画の財務目標達成にむけた既存事業の収益基盤強化の戦略投資の企画、実行・全社及び事業部のＭ＆Ａ案件を含む大型投資案件検討支援・起案部やコーポレート部門とONEチームで密に連携をとり、事業投資統括室が金融機関・FA・LA等の窓口となり、専門支援を得ながら秘匿性の高いM&Aを迅速かつ着実に支援、実行を行っています。【配属先】事業投資統括室９名　M&Aチーム２名+兼務者数名【特徴・魅力】事業構造改革に関わるプロジェクト検討支援を通じて、当社事業全般のビジネスモデルへの理解を深めて頂けます。併せて経営陣との議論を通じて、視野の広がり、先見性、取り組みを牽引するリーダーシップを醸成できます。【キャリアパス】中長期的に複数事業部に跨るプロジェクト案件のリーダーとして、国内外の事業構造改革に資する新規事業の戦略策定、或いは企画・開発業務や、コーポレート部門におけるリーダーとしてのご活躍を考えています。【部門のミッションなど】■2022年11月に公表した中期経営計画において、多様で地球環境にやさしいカーボンニュートラル(CN)エネルギー「一歩先のエネルギー」など、3つの事業領域の社会実装を通じた事業ポートフォリオの転換を推進し、2050年CN・循環型社会において、エネルギーとCNソリューションのメインプレイヤーとなることを目指しています。■事業投資統括室では、2050年ビジョン「変革をカタチに」、2030年ビジョン「責任ある変革者」を実現していくための以下のミッションを掲げています:【1】既存事業の構造改革・収益力の強化を図る戦略立案、M&A・出資を含む大型事業　投資案件を統括、推進する。【2】2050年に向けた「一歩先のエネルギー」、「多様な省資源・資源循環ソリューション」などの新規事業領域におけるスタートアップ投資を統括、推進する。事業投資統括室は、上記の経営方針を踏まえ、今年7月に新たに設立された組織で、兼務者を含めて9名のメンバー構成となっており、事業部門と幅広く連携して業務を行っています。

【ミッション】同社の法務部における法務担当として、契約管理、紛争対応、M＆A等をお任せいたします。【募集背景】事業が拡大・多角化する中で法務部門に求められる業務内容が多様化しています。専門知識を有する人財の必要性が高まっており、キャリア採用にて募集いたします。【業務詳細】■契約管理：プロジェクト受注時やトラブル発生時の法務サポート■コーポレート法務：プロジェクトリスク評価、経営課題への対応■訴訟及び紛争対応■M&Aや事業再編への対応■法務教育・基盤整備：法務主管法令に関する制度運用、その他コンプライアンス教育【本ポジションの魅力】事業規模に比して多様な事業領域であるため、短期間で幅広い経験ができます。事業部門との距離が近く、部門に寄り添った能動的かつ機動的な対応が求められるため、単なる契約審査に留まらない、プロジェクトの現場感及び事業部門との一体感を感じることができます。【入社後のキャリアパス】配属当初は上司のもと当社事業を幅広く経験いただきます。いずれは管理職として部下をマネジメントする役割を期待します。