その他環境・資源・エネルギー関連のTOEICのスキル・経験が活かせる転職・求人情報

●国内外エネルギー事業や不動産・材料事業などに関わM＆Aなど各種投資案件の財務デューディリジェンスを通じた案件サポートや投資評価をご担当いただきます。●事業戦略との整合性、経済性、法律面、財務・会計面などあらゆる観点から分析を加え、客観的な評価の指標、判断材料を提供することで、トップマネジメントをサポートし、同社の投資意思決定に貢献いただきます。【配属】財務部プロジェクト財務チーム（組織：管理者1名を含む計5名）or ・ 財務部投資評価室（組織：管理者1名を含む計5名※ご本人の希望を確認の上、海外現地法人へ赴任いただく場合もあります。【募集背景】●Daigasグループは、国内エネルギー事業、海外エネルギー事業、都市開発・情報・材料といったライフ＆ビジネスソリューション事業を軸に、事業投資を積極的に進め、ポートフォリオの多軸化を図りつつ、持続的な成長に向けた基盤整備を進めています。●こうした背景をもとに、近年、投資案件は、国内のみならず海外においても、ガスの上流事業から太陽光発電事業、不動産事業など多岐にわたり、年々増加する傾向にあります。●多種多様となる投資案件におけるトップマネジメントの円滑な意思決定をサポートすべく、投資案件サポートおよび投資評価を行う専門部署の体制維持は不可欠となっており、実務に裏付けされた豊富な知見を有する人材を獲得すべく、この度募集を行います。【仕事の魅力・やりがい】■少数精鋭のプロフェッショナルな集団で、裁量を持って活躍できます。■幅広い業種における事業環境分析、事業投資に関わる経済評価（バリュエーション）、プロジェクトファイナンスをはじめとするファイナンス手法や会計面での評価など、投資案件に関わり、必要となるファイナンスを中心とした様々な知見の獲得向上が期待できます。【キャリアパス】投資案件サポートおよび投資評価においては、幅広い分析評価が必要となりますが、特にファイナンス理論に裏打ちされた経済性評価、財務・会計面での評価における専門性の深化が求められます。こうした知見を有する人材として、将来的に以下分野での活躍が期待されます。・本社財務部　プロジェクト財務Ｔ・投資評価室といった財務部関連部署の担当者やマネジャー・海外現地法人CFO、ファイナンス部門の担当者やマネジャー・事業部・海外グループ会社での事業開発担当者やマネジャー【当社の魅力】◆ボトムアップな社風で若手活躍可能！◆男女問わず新卒・中途問わず風通し良好◆チャレンジングな社風◆腰を据えて新しい事業に対して最後まで一貫して注力できる土壌です

【概要/ミッション】洋上の石油生産工場(FPSO)が、建造後20年間、24時間365日安全かつ操業可能な状態を確実に保ち、石油生産量を最大化するようマネジメントするエンジニアをお任せします。※基本的にはブラジル/シンガポールでの勤務を想定しております。※建設から改修工事などPJ毎に幅広くご対応いただきます。※まずは国内で業務理解を深めていただきPJによって海外出張及び赴任していただく想定です。【主な役割】・安全に石油を最大限生産するという顧客のニーズに応えられるFPSOの考案・完成後のFPSOが、安全に操業可能な状態を保ちながら石油生産量を最大化できるように故障防止策・故障対応等を実行・当初想定された生産量を上回るための改造の提案・実行。そしてそれに伴い、顧客との間にWin-Winの関係を構築・社内のFPSO建造チームへのフィードバック【募集背景】オペレーション・アセットマネジメント組織を世界的に補強し、顧客（オイルカンパニー）のニーズに最大限応えるための組織を大幅に拡大するための募集となります。※現在のPJ規模が大きくなり、エンジニアのニーズが高まっております。【部署構成】部署：技術部　100強程度　国内・国外にいらっしゃる技術者が5割ずつ程度となります。※エンジニアの専門により10チームほど分かれております（機械、電気など）【働き方】残業：月20～30時間程度/国内　※海外はPJ次第リモートワーク：週1～3日出社予定（ハイブリットを想定/会社の方針としては月半分までリモートワーク可）転勤：海外への赴任頻度はご経験スキル、PJの内容次第。出張または海外赴任になるかはPJ次第となります。

◆募集背景:【中国現法でのR&D拠点立上げ】電子材料事業の構造改革の一環として、市場対応力の強化を目的に、有機ＥＬ材料事業の開発機能を韓国・中国に再配置を進めています。中国現法においては、2026年からR&D拠点を立ち上げ、本格的な実験開始を予定しており、開発機能の立上げに必要な研究人財（材料設計・合成等の研究開発を主導する実務担当者）を募集します。◆組織ミッションディスプレイの省電力化、広色域化、長寿命化に貢献する高性能な有機EL材料の開発・製造・販売に取り組んでいます。日本の他、需要地である韓国、中国に生産拠点を有しており、主要顧客であるディスプレイメーカーへのグローバルな供給体制を構築しています。有機ELディスプレイ市場のさらなる伸長に伴い事業を拡大するとともに、技術優位性を持つ青色発光材料をはじめとした高性能な次世代電子材料の開発を推進します。◆職務内容:・顧客要求・市場ニーズ・特許動向を踏まえた有機EL材料の材料設計（分子設計）および開発段階の合成を行い、高性能材料の創出を通じて事業拡大に貢献いただく。・化学構造ー物性相関を理解し、材料設計方針の立案から試作合成までの一連の研究開発業務を担当いただきます。具体的には以下のとおりとなります。・顧客要求仕様（発光波長、効率、寿命、安定性、加工性、コスト等）を理解し、それを満たすための材料設計コンセプトの立案・自ら有機合成実験を行い、設計した材料の少量試作（ラボスケール合成）を実施・合成ルート・反応条件の検討と最適化・材料物性および素子特性の把握と次の改善策提案・関連技術分野の特許・論文の調査および出願・権利化・材料の生産性・物性を直接把握し、量産化過程で発生する技術的な問題への対応・研究開拠点立ち上げ・運営に関わる設計・合成面での各種支援業務・スキルに応じて、若手・新入社員や委託先への技術指導・開発品に関する知的財産獲得・特許出願?　　など◆組織構成事業部社員数　約100名（うち、約20名が海外駐在）採用後配属予定の電子材料開発センター材料設計グループは、　社員数は17名となります。◆働き方:・残業:10～15時間／月・必要に応じてリモートワーク可。ただし、入社後しばらくは、出光電子材料の設計・合成実験等を修得してもらうため、出社が多くなります。◆キャリアパス入社後は電子材料開発センター材料設計グループに所属し、有機EL材料の分子設計とラボスケール合成を担当いただきます。まず半年程度は日本で、材料設計・合成・精製・素子評価・改良設計から成る出光の開発サイクルを実務として習得し、顧客要求を踏まえた材料設計や特許出願を自立して進められる研究者へ育成していきます。同時に韓国・中国戦略への理解を深め、海外拠点で研究開発を担う視点も養っていただきます。その後は電子材料中国（成都）に赴任し、有機EL材料の設計・合成に加え、日本で確立した開発サイクルの現地展開、研究者育成、開発体制構築に従事してもらいます。将来は次世代材料開発や新規テーマ創出を担うグローバル中核人材としての成長を期待します。◆特徴・魅力1997年、長年不可能とされてきた青色発光材料の実用化に世界で初めて成功。2022年には世界最高レベルの性能を実現する新技術を開発し、さらなる挑戦を続けています。

【仕事の内容】洋上の石油生産工場(FPSO)や浮体式洋上風力発電その他海洋構造物の船体/浮体構造設計【主な役割】・FPSOや浮体式洋上風力発電の船体/浮体の基本設計および詳細設計・詳細設計は下請けの造船所が行うことが多く、その設計業務の監督を行う（現在は中国の造船所が主流であり中国駐在の可能性あり）※他シンガポール、ブラジルへの駐在の可能性もございます。・社内の若手構造エンジニアの育成、技術の伝承【募集背景】以前はFPSOの船体はCrude Carrierの改造を利用することが多かったですが、FPSOの大型化が進み、専用の船体を新造で建造することが主流となってきたため、人員拡大を進めております。特に構造設計の専門家となりうる即戦力性の高い人材を求めております。【配属部署】技術部：構造部門　15～20名程度（FPSOメイン）事業開発部（浮体式洋上風力関連）マネージャー40代　他メンバー：20代～30代がメイン※事業開発部は新規事業開発を担当している部署となり、現状洋上風力をメインに行っております。※技術部から事業開発部に技術協力の形で洋上風力にも関わっていただく機会もございます。【求める人物像】・チームの文化として、リーダーからはマイクロマネージされないため、自発的な決断・アクションを行う勇気が求められます。・日本の造船業界が培ってきた知識・経験・ノウハウを、海洋構造物の設計に応用し、継承することに熱意をお持ちの方を歓迎いたします。【働き方】出張：コロナ禍ではオンライン会議が中心※コロナ前は年数回/2～3週間程度残業：月15～30時間程度リモートワーク：週1～3日出社予定（ハイブリットを想定）

【募集背景】以前はFPSOの船体はCrude Carrier(石油タンカー)の改造を利用することが多かったですが、FPSOの大型化が進み、専用の船体を新造で建造することが主流となってきたため、人員拡大を進めております。案件に対しメンバーが足りておらず、事業拡大に伴う増員となります。【仕事の内容】洋上の石油生産工場(FPSO)や浮体式洋上風力発電その他海洋構造物の電気設計、若しくは計装設計【主な役割】・FPSOや浮体式洋上風力発電の基本設計および詳細設計　要求仕様、社内標準仕様に基づいた電気、計装仕様書作成　電気、計装系統図、単結線図、結線図作成　購入仕様書作成・詳細設計は下請けのエンジニアリング会社、造船会社が行うことがあり、その場合は設計業務の監督を行う【配属部署】技術部　電気計装部門　15～20名程度マネージャー40代　他メンバー：20代～50代/特に40～50代がメイン【働き方】出張：コロナ禍ではオンライン会議が中心※コロナ前は年数回/2～3週間程度残業：月15～30時間程度リモートワーク：週1～3日出社予定（ハイブリットを想定）

新規事業における推進をお任せします。下記のそれぞれの事業分野において、これまでのご経験と知見を活かし業務に取り組んでいただきます。〇四国域外からの交流人口拡大を目指したホテル事業を始めとする観光関連事業〇蓄電池等のカーボンニュートラルやEV、モビリティ関連事業〇M&A、ベンチャー、ファンド投資具体的に■新たな事業やサービスの新規企画・立案■事業立ち上げやアライアンスの構築■事業の成長・拡大に向けたオペレーション

四電グループの知見を活かし、海外での新たなビジネス展開を進めていただきます。事務系・技術系問わず、海外の電気事業等にかかるプロジェクト開発業務や海外事業会社・アセットの運営管理業務などを担当を想定しています。その他、ジョブローテーションにより、希望・適性に応じて国内新規事業開発業務等も幅広く経験していただく場合がありえます。■2～3か月ごとに海外出張がありえ、海外に駐在となる可能性もありえます。■特に技術系知見をお持ちの方を求めています。

【期待する役割】東芝グループにおける知的財産関連業務の実務にて、中心的な役割を期待しております。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】■知的財産戦略の企画、立案、実行に関する業務■特許出願、権利化、及び活用に関する業務■IPランドスケープのための知的財産関連情報の調査、分析に関する業務＜対象事業分野＞エネルギー、社会インフラ、半導体、ストレージ、デジタル・ソリューション事業【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝の知的財産部門は、1912年に日本の私企業としては初めて専任者を配置した特許部門として創設され、以来、知的財産を重視する企業風土を醸成してきました。2024年5月公表の東芝再興計画を受けて、知的財産部門では、知的資産を戦略的に活用し、社会課題解決の機会拡大と企業価値の最大化へ向けた取り組みを強化すべく、知的財産業務経験のある人材を獲得して組織体制の強化を図ります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】中国・インドをはじめとする海外事業分野における経理・財務業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】・事業部門業績管理(月次業績把握・予算管理、中期事業計画策定)・連結決算(月次・四半期・年次決算、開示資料作成、監査法人対応、新会計基準対応)・資金業務(資金計画・国内外子会社の資金調達支援・金融機関対応）・税務業務(税務戦略立案・税務申告・税務調査・国際税務対応)・事業場における製品原価管理(製造原価計算)※将来的に、中国もしくはインドの現地法人へ赴任いただく可能性があります。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】国内・海外の拠点を有し、グローバルな視点での経理経験が可能です。エネルギー、インフラ、半導体、デジタル等の幅広い事業領域を有しており、財務会計・税務申告以外にも、ファイナンス、事業支援やＭ＆Ａ対応など、幅広く多様な業務に取り組むことが可能です。【募集背景】2024年5月公表の東芝再興計画における経理部門における新たな仕組み構築・業績管理を進めていくなかで、全社の成長戦略を実現するための経理組織体制の強化を目的とした増員募集となります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【業務内容】■ 投資家やアナリストへの適時・適切な情報発信や対話を通じ、当社企業価値の向上に貢献する業務です。具体的には以下の業務を担当いただきます。・当社経営状況の分析、社内外へのプレゼン資料の作成・アナリスト・機関投資家・個人株主の取材及び問い合わせ対応・アナリスト・機関投資家向け決算説明会の開催・海外IRへの参加・その他特命事項■ 財務部での銀行対応、資金予算管理銀行、社債投資家、格付け機関との密なコミュニケーションを通じ、効率的な当社資金調達、運用に貢献する業務です。具体的には以下の業務を担当いただきます。・当社経営状況の分析、社内外へのプレゼン資料の作成・銀行、社債投資家、格付機関への経営状況説明、問い合わせ対応・海外社債投資家への説明会参加・当社キャッシュフロー予算、予想、実績分析・その他特命事項【活躍人物像とポジションについて】社内外、国内外の関係者と密に連携し、適切な予算策定・実績分析、社内外の情報収集ができる方を募集します。財務部に加えて財務企画部の業務の一部を兼務する形で、社内資金予算の策定・実績分析や、国内外の銀行、投資家との対話を行うポジションです。【募集背景】株式売り出しによる株主層拡大に伴う業務増加および社内異動を背景とした募集となります。【組織構成】※下記いずれか財務部　9名(20代～50代/男女比1:1/嘱託スタッフ1名含）財務企画部　4名(50代マネージャー/男性・40代/男性　その他)【働き方】残業：月平均20～30時間程度転勤：基本無し（本社東京勤務のため）リモートワーク：週1～3日出社予定（ハイブリットを想定）※海外出張が発生する可能性がございます

【期待する役割】原子力発電所の安全性と社会的信頼を支える「放射線防護の要」として、技術検討を通じた全社的な安全基盤の強化をリードしていただきます。現場のオペレーションと本社の技術戦略を繋ぐ橋渡し役となり、国内外の最新知見を実務に落とし込む企画・推進力が期待される、極めて重要なポジションです。【職務内容】本社の放射線管理部門において、技術検討を中心とした企画から実行・評価までを一貫して担います。■個人線量管理の高度化：放射線業務従事者の線量管理に関する方針検討・運用■緊急時対応の整備：被ばく・汚染事案に備えた運用体制の整備と実効性の向上■グローバル知見の反映：国内外の規制・学会動向の把握と社内運用への反映■ステークホルダー調整：外部専門家や関係部署との合意形成・説明対応■業務プロセスの改善：「カイゼン」による標準化と効率化の推進※技術検討が中心ですが、正確な実態把握のため発電所への出張による情報収集も行います。【募集背景】東京電力グループは今、福島第一の廃炉という「ナショナル・チャレンジ」と、柏崎刈羽の再稼働という大きな転換点にあります。これらを安全かつ着実に完遂するためには、放射線防護の専門性を中長期的に維持・強化していくことが不可欠です。現在、技術検討を担う人財が限られており、特に次世代を担う若手層の強化が急務となっています。新たな視点を持ち、組織の持続的な運営体制を共に構築してくださる方を募集します。【魅力】★国内外の最新知見に触れる機会が豊富で、多様な専門家との連携を通じて、エンジニアとしての視野を大きく広げられます。★「TWI（TEPCO Work Innovation）」を推進しており、コアタイムなしのフレックス制や在宅勤務を積極的に活用できます。有給休暇取得率も8割を超え、ワークライフバランスを大切にできる環境です。★部署は上下関係なくフラットで、他部門出身者も活躍しています。困った時はチーム全体で支え合う文化が根付いています。【キャリアパス】以下のようなキャリアパスを想定しています。短期（1～3年）：本社担当者として、技術検討や社外調整、法令報告を経験し、放射線管理上の課題解決スキルを習得します。中期（3～5年）：原子力発電所の放射線管理部門のチームリーダー（係長）として、現場管理やメンバーのマネジメント、線量低減方策の主導、人財育成を担います。長期（5年以上）：原子力発電所の放射線管理部門のグループマネージャー（課長）として、全体戦略の策定や組織運営、緊急時対応の指揮を執るなど、中核的人財としてご活躍いただきます。【部署構成】グループマネージャー：1名線量管理チーム：4名健康管理チーム：8名緊急被ばく医療などの業務は、線量管理チームと他チームが連携して、同グループ全体で対応を進めています。【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力パワーグリッド株式会社：般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

海外子会社の買収増加に伴い、本社での決算対応や経理支援を強化するため、経理部で月次・年次決算と海外子会社の管理連携の補佐業務をご担当頂きます。【業務内容】■海外子会社の対応・海外事業総括部の管理業務における経理領域のサポート（特に、買収した海外子会社の現地決算内容の確認・是正対応を行っていただきます）・現地経理担当者との英語でのコミュニケーション（メール・Web会議）・M&Aに伴う買収企業の経理イレギュラー対応（本社側での追加会計処理）※将来的に出張は年1回程度発生する可能性あり：対象国はブラジル/オランダ/イタリア/オーストラリア/北米で1週間ほど■経理月次・年次決算業務【配属先】経理部11名部長1名/課長3名/係長2名/メンバー5名

【期待する役割】■海外におけるエネルギーサービス物件のプロジェクト業務■プラントや工場向けのエネルギー設備の機械・電気の設計・施工【職務内容】・プロジェクトの範囲は発電所、ＣＧＳ、地域冷暖房センター等に及び、オーナー企業・海外のコンサルタントさらには海外の業者と打ち合わせを行い、当該業務を出張（２週間程度）または現地常駐として進めていただきます。■参考ページhttps://www.tokyogas-es.co.jp/business/overseas/index.html【残業・出張の有無】・残業は月に20～30時間程度。・休日出勤の可能性あり（月１日程度）・海外出張あり。月１～２週間程度だが工事・試運転の場合は数週間になる可能性あり。また本人の希望があれば、海外常駐もあり。【魅力】・国内のLNG受入基地建設・運転・保守で培った東京ガスエンジニアリングソリューションズの豊富な経験と技術力は、海外でも高い信頼と評価をいただいております。1980年代から台湾、韓国、中国、インドネシア、タイ、ベトナム、シンガポール、バングラデシュ、インドなどアジアを中心にポルトガル、イギリス等のヨーロッパも含む20ヶ国以上で100件以上のLNG受入基地のエンジニアリング、プロジェクトマネジメント業務、コンサルティング業務を受注してまいりました。また、近年では陸上基地だけではなく、LNG-FSRU(浮体式LNG貯蔵再ガス化設備)にも取り組みを拡げています。

【期待する役割】東芝グループの国内外の商標、意匠及びこれらの関連業務領域の実務にて中心的役割を期待しております。将来的には、東芝又は東芝グループ会社にて、適性に応じてより広い知的財産法務領域での役割を担っていただくことも可能です。※入社後は東芝ビジネスエキスパート（株）に出向してこれらの業務を遂行して頂きます。給与や福利厚生は東芝本体と同様です。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝の知的財産部門は、1912年に日本の私企業としは初めて専任者を配置した特許部門として創設され、以来、知的財産を重視する企業風土を醸成してきました。2024年5月公表の東芝再興計画を受けて、知的財産部門では、知的資産を戦略的に活用し、社会課題解決の機会拡大と企業価値の最大化へ向けた取り組みを強化すべく、知的財産業務経験のある人材を獲得して組織体制の強化を図ります。【ポジションの魅力】ブランドやデザインを保護活用し事業を支える仕事です。商標や意匠等の関連法規に関する実務経験だけではなく、業務を進める上での事業部門との調整能力などを通じてビジネス人としての成長が期待できます。東芝の知的財産部門については下記URLをご参照ください。https://www.global.toshiba/jp/technology/corporate/ip.html【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【ミッション】Kyoto Fusioneering（KF）は、フュージョンエネルギーの商業化を世界で最も早く実現することを目指すディープテックスタートアップです。フュージョンエネルギーの早期実現を目指すため、京都フュージョニアリングの事業戦略と政策優先事項の交点を見極め、新たな公的資金プログラムを設計・創出することがこのポジションの核心的な役割です。既存の補助金・助成金スキームを管理・運用するだけでなく、同社の事業戦略と整合した新しい制度の枠組みを政府・機関に対して能動的に提案し、国内外の公的資金ポートフォリオを戦略的に構築します。Public Affairs & Communicationsチームの一員として、政策形成・公的資金獲得・ステークホルダー連携の三つを一体的に推進していただきます。【業務内容】■資金動向のインテリジェンス収集・分析内閣府、文科省、経産省、防衛省などの日本の関係省庁、および英国・米国・EUの関連機関やITER機関など、国内外の主要資金プログラムを継続的にモニタリングし、当社の事業戦略との接点を分析。予算サイクルや政策転換を先読みし、社内意思決定者への定期的な情報提供と戦略提言を行います。■新規プログラムの創出・政策形成への関与現行の制度では対応できていない当社のニーズと政策優先事項の重なりを特定し、新たな資金スキームの設計・提案を主導します。資料作成、有識者会議・パブリックコメントへの参加、J-Fusionをはじめとする業界団体や学術機関との連携を通じて、当社の提言が実際の制度設計に反映されるよう働きかけます。■補助金・助成金の申請・ポートフォリオ管理案件の発掘・優先順位付けから始まり、提案書の構成・取りまとめ（R&D・エンジニアリング・財務・法務との社内調整を含む）、採択後の実績管理・報告・精算・監査対応まで、他部署の担当者と連携しながら、補助金ライフサイクル全体をエンドツーエンドで担います。管理システムや社内ワークフローの整備も担当します。■ステークホルダーエンゲージメント・パートナーシップ構築関係省庁・機関の政策担当者との関係を構築・維持します。当社のグローバル拠点（米・英・加・独）と連携し、国際的な共同資金調達の機会を最大化するとともに、競争的資金の獲得力を高める産学連携・研究機関とのパートナーシップを推進します。■コンプライアンス・リスク管理ファイナンス・ガバナンスチームと連携し、補助金に関わる法令（補助金適正化法等）・契約条件・輸出管理規制への適合を確保し、監査対応を含むガバナンス体制を整備します。プロジェクトリードや財務担当者への社内啓発を行い、コンプラ【ポジションの魅力】京都フュージョニアリングは、シリーズ Dを迎え、グローバルで200名の規模から1,000名規模を見据えた急成長フェーズにあります。この拡大期において、経営の意思決定の中枢に身を置き、経営企画とオペレーション、および管理会計の側面から、全社戦略を具体的な仕組みへと落とし込む裁量と権限を持って取り組めることが最大の魅力です。日・英・米・加に拠点を持つグローバル組織のなかで、世界トップクラスの研究者・技術者・経営人材と日々協働しながら、0→1の構築と1→10へのスケールアップの両方を一つのポジションで経験できる、極めて希少な機会がここにあります。ここで構築する経営・オペレーション基盤は、日本発のグローバル核融合カンパニーの未来そのものを形づくり、成果に応じてIPO後の経営幹部候補としてのキャリア形成も視野に入ります。【ポジションの魅力】政策渉外のプロフェッショナルとして、即戦力での活躍を期待しています。かつて夢のエネルギーと呼ばれたフュージョンエネルギーが、今まさに現実になろうとしている。その実現を政策の側面から加速させるのが、このポジションの役割です。京都フュージョニアリングは、世界屈指の研究者とエンジニアが集うプロ集団。政府・国際機関との高度な連携を担いながら、将来はチームを率いるリーダーとしての役割も期待しています。世界規模のエネルギー転換に、政策の側面から挑みたい方をお待ちしています。

【ミッション】プラントテクノロジー部門にて、新事業の開発・創出を担っていただける方を募集します。同社は 2019 年 10 月に設立されたスタートアップであり、核融合市場が急拡大する今、ビジネスの観点から対応すべき課題は山積しています。同社の技術的強みを活かしながら、市場の動向を踏まえた事業開発の方針を立案・実行いただける方を求めています。私たちは、核融合の早期実現により脱炭素を達成し、核融合実験炉市場で確固たるポジションを築いた先に、核融合を日本の重要産業として確立させることを目指しています。核融合実験炉の建設を目指すスタートアップや政府系研究機関からの大型案件の受注をさらに拡大するなかで、成長のエンジンである事業開発において、共に未来を創造していただける仲間の参画を期待しています。【業務内容】核融合関係のスタートアップや政府系研究機関との間で進めている複数のプロジェクトにおいて、事業戦略の立案、マーケティング、海外顧客への提案・交渉、事業推進などに従事いただきます。業務内容については、ご経験領域・スキルに合わせて相談のうえ調整いたします。ビジネスチームは日本・英国・米国の 3 拠点で one team として働いており、顧客も海外が多いため、グローバルかつダイナミックなフィールドで仕事ができる点も本ポジションの魅力のひとつです。［主要顧客］欧米を中心とした核融合関連スタートアップ企業、大学・研究機関、国際機関・政府機関【ポジションの魅力】・核融合の産業化において、ビジネス側から「研究」を「産業」へと橋渡しする手応えを直接感じることができます。・日本・英国・米国の 3 拠点が連携するグローバルなフィールドで、欧米のスタートアップや研究機関、政府機関と直接対話する機会を得られます。・急成長中のディープテック・スタートアップにおいて、新しい産業分野の商流やオペレーションを構築していく貴重なフェーズに立ち会うことができます。【求める人物像】・同社のVision/Mission/Valueに共感し、フュージョンエネルギーによる社会変革に情熱を持って取り組める方・業務オペレーションの改善に積極的に取り組める方・大学教授や国の研究機関の優秀な技術者など、シニアな方々と論理的かつ相手に合わせたコミュニケーションが取れる方（論理的思考力をベースに、自らの主張や考えを相手に応じて適切に伝えられる）

【ミッション】Kyoto Fusioneering（KF）は、フュージョンエネルギーの商業化を世界で最も早く実現することを目指すディープテックスタートアップです。現在グローバルで200名近くの社員を擁するまでに急成長した一方、1,000名規模のグローバル企業への成長を見据えた、強固な全社オペレーション体制と管理インフラの整備が急務となっています。本ポジションは、会社の戦略を具体的な仕組みへと翻訳しながら、経営企画・コーポレート運営全般を一手にリードする重要な役割です。「フュージョンエネルギー」という人類規模の挑戦を支える、世界最高水準の全社オペレーション基盤（組織OS）を構築・牽引していただきます。【業務内容】■全社戦略の立案・推進（Corporate Planning）・中長期の全社戦略の立案・実行リードおよび、全社KPIの設計・モニタリングによる進捗の可視化・全社経営会議や報告体制を構築し、意思決定の質とスピードを最大化・経営資源（ヒト・モノ・カネ）の全社最適での配分・優先順位付けの実行支援・取締役会・経営会議運営、株主・投資家向けレポーティング体制の構築・運用■コーポレート運営統括（Corporate Operations）・1,000名規模のグローバル成長を見据えた全社オペレーション基盤（組織OS）の設計・構築・コーポレート機能（経営企画・法務・総務・人事等）の統制と、事業部オペレーションとの連携最適化・内部統制（J-SOX含む）、コンプライアンス体制、各種規程の構築・継続的アップデート・グローバル拠点（日・英・米・加等）を包括する全社共通オペレーションの標準化■管理会計・パフォーマンスマネジメント推進（Management Accounting）・全社・部門別の予算策定・予実管理プロセスの設計および高度化・事業別/プロダクト別/プロジェクト別の収益性分析と、改善施策の立案・推進・原価管理の仕組み構築、およびROI/NPV等を用いた事業投資・新規施策の意思決定支援・経営層および各部門に対するデータドリブンな計数レポーティング基盤の運用【ポジションの魅力】京都フュージョニアリングは、シリーズ Dを迎え、グローバルで200名の規模から1,000名規模を見据えた急成長フェーズにあります。この拡大期において、経営の意思決定の中枢に身を置き、経営企画とオペレーション、および管理会計の側面から、全社戦略を具体的な仕組みへと落とし込む裁量と権限を持って取り組めることが最大の魅力です。日・英・米・加に拠点を持つグローバル組織のなかで、世界トップクラスの研究者・技術者・経営人材と日々協働しながら、0→1の構築と1→10へのスケールアップの両方を一つのポジションで経験できる、極めて希少な機会がここにあります。ここで構築する経営・オペレーション基盤は、日本発のグローバル核融合カンパニーの未来そのものを形づくり、成果に応じてIPO後の経営幹部候補としてのキャリア形成も視野に入ります。「これまでの経営・コーポレートキャリアのすべてを、人類規模の挑戦の舞台へ。」"実行の責任者"として、フュージョンエネルギーという新しい産業の創造に挑戦したい方のご応募をお待ちしています。【求める人物像】・同社のVision/Mission/Valueに共感し、フュージョンエネルギーによる社会変革に情熱を持って取り組める方・業務オペレーションの改善に積極的に取り組める方・大学教授や国の研究機関の優秀な技術者など、シニアな方々と論理的かつ相手に合わせたコミュニケーションが取れる方（論理的思考力をベースに、自らの主張や考えを相手に応じて適切に伝えられる）

【ミッション】Kyoto Fusioneering（KF）は、フュージョンエネルギーの商業化を世界で最も早く実現することを目指すディープテックスタートアップです。フュージョンエネルギーの早期実現を目指すため、京都フュージョニアリングの事業戦略と政策優先事項の交点を見極め、新たな公的資金プログラムを設計・創出することがこのポジションの核心的な役割です。既存の補助金・助成金スキームを管理・運用するだけでなく、同社の事業戦略と整合した新しい制度の枠組みを政府・機関に対して能動的に提案し、国内外の公的資金ポートフォリオを戦略的に構築します。Public Affairs & Communicationsチームの一員として、政策形成・公的資金獲得・ステークホルダー連携の三つを一体的に推進していただきます。【業務内容】■資金動向のインテリジェンス収集・分析内閣府、文科省、経産省、防衛省などの日本の関係省庁、および英国・米国・EUの関連機関やITER機関など、国内外の主要資金プログラムを継続的にモニタリングし、当社の事業戦略との接点を分析。予算サイクルや政策転換を先読みし、社内意思決定者への定期的な情報提供と戦略提言を行います。■新規プログラムの創出・政策形成への関与現行の制度では対応できていない当社のニーズと政策優先事項の重なりを特定し、新たな資金スキームの設計・提案を主導します。資料作成、有識者会議・パブリックコメントへの参加、J-Fusionをはじめとする業界団体や学術機関との連携を通じて、当社の提言が実際の制度設計に反映されるよう働きかけます。■補助金・助成金の申請・ポートフォリオ管理案件の発掘・優先順位付けから始まり、提案書の構成・取りまとめ（R&D・エンジニアリング・財務・法務との社内調整を含む）、採択後の実績管理・報告・精算・監査対応まで、他部署の担当者と連携しながら、補助金ライフサイクル全体をエンドツーエンドで担います。管理システムや社内ワークフローの整備も担当します。■ステークホルダーエンゲージメント・パートナーシップ構築関係省庁・機関の政策担当者との関係を構築・維持します。当社のグローバル拠点（米・英・加・独）と連携し、国際的な共同資金調達の機会を最大化するとともに、競争的資金の獲得力を高める産学連携・研究機関とのパートナーシップを推進します。■コンプライアンス・リスク管理ファイナンス・ガバナンスチームと連携し、補助金に関わる法令（補助金適正化法等）・契約条件・輸出管理規制への適合を確保し、監査対応を含むガバナンス体制を整備します。プロジェクトリードや財務担当者への社内啓発を行い、コンプラ【ポジションの魅力】京都フュージョニアリングは、シリーズ Dを迎え、グローバルで200名の規模から1,000名規模を見据えた急成長フェーズにあります。この拡大期において、経営の意思決定の中枢に身を置き、経営企画とオペレーション、および管理会計の側面から、全社戦略を具体的な仕組みへと落とし込む裁量と権限を持って取り組めることが最大の魅力です。日・英・米・加に拠点を持つグローバル組織のなかで、世界トップクラスの研究者・技術者・経営人材と日々協働しながら、0→1の構築と1→10へのスケールアップの両方を一つのポジションで経験できる、極めて希少な機会がここにあります。ここで構築する経営・オペレーション基盤は、日本発のグローバル核融合カンパニーの未来そのものを形づくり、成果に応じてIPO後の経営幹部候補としてのキャリア形成も視野に入ります。【ポジションの魅力】政策渉外のプロフェッショナルとして、即戦力での活躍を期待しています。かつて夢のエネルギーと呼ばれたフュージョンエネルギーが、今まさに現実になろうとしている。その実現を政策の側面から加速させるのが、このポジションの役割です。京都フュージョニアリングは、世界屈指の研究者とエンジニアが集うプロ集団。政府・国際機関との高度な連携を担いながら、将来はチームを率いるリーダーとしての役割も期待しています。世界規模のエネルギー転換に、政策の側面から挑みたい方をお待ちしています。

≪事務作業≫・核セキュリティ・保障措置に関する運用管理、ルールの制改廃 ・原子力規制検査・保障措置検査／査察対応 ・国際機関（IAEA等）および規制当局（規制庁、警察等）との調整・各事業部の核セキュリティ活動の監視（オーバーサイト）・核セキュリティ文化醸成および法令遵守活動の推進・核物質の計量管理および保障措置の重要性認識向上活動の推進※国際機関との対応で英語を使用するシーンがあります。（入社時点での英語力は不問です）当社は、原子力発電で使用したウラン燃料を再処理し、再び燃料として活用する「原子燃料サイクル」の確立を目指しています。持続可能なエネルギーの実現に向け、新たな仲間を募集しています。＜ジョブローテーションを実施！＞総合職として3年～5年ごとに適性に応じてジョブローテーションを実施しており、さまざまな部署を経験した人が在籍しているので、なんでも相談できる環境です◎【例１】総務・管財　★青森県■事務所・備品・設備・土地・車両の管理■建物の保守・管理■工事に伴う借地・補償・官庁出願等■ユーティリティ設備の運転、保修・改良工事【例２】広報　★青森県原子力広報の推進、広報媒体の制作、施設見学対応などを行います。■広聴広報活動■社内報の発行■広報媒体の制作■広報施設の運営・管理

【会社の概要】私たち中部電力パワーグリッドは、2020年4月に中部電力から分社し、送配電事業者としてお客さまに電気を安定的にお客さまへお届けしています。また、お客さまからのご要望にお応えすべくこれまで培ってきた私たちのリソースの活用などにより新たなサービスを展開しています。【組織のミッション】私たち「エンジニアリングセンター コンサルティンググループ」は、中部電力パワーグリッドが長年培ってきた送電、変電、配電分野の技術のノウハウを活かし、お客さまへ新たな価値を提供する「外販事業」を担う本社組織です。工場など電力設備をお持ちのお客さまを対象に、メーカとは異なる「電力設備ユーザとしての豊富な知見・確かな運用技術」により、お客さまの電力設備の維持管理や設計・施工などにおける課題（信頼性・経済性など）に対して、最適な技術評価・提案を行っています。さらには海外の電力会社に対しても、顧客の課題解決に向けた技術提案、技術移転などを実施しています。国内外のお客さまの意思決定を確かな技術力でサポートしています。【チーム構成・雰囲気】現在、エンジニアリングセンターには約200名の社員が６つのグループに在籍しています。当グループは現在25名が在籍し、技術スタッフと営業スタッフが密に連携してプロジェクトを進めています。現在、4名のキャリア採用社員が営業スタッフとして活躍しており、中途入社を感じさせないフラットな風通しのよさがあります。このたび、拡大するお客さまニーズにお応えするため、コンサルティング実務を担うスタッフを募集します。【募集の背景】お客さまの電力設備に関する技術コンサルティングサービスの受注拡大に伴い、お客さまの課題把握から技術検討、技術提案・説明までを担える技術スタッフの確保が急務となっています。多様化するお客さまのニーズをくみとりお応えするため、実務経験を有し、即戦力として活躍いただける技術スタッフを求めています。【業務内容（詳細）】（１）送変電分野の技術コンサルティングにおける技術検討国内外のお客さまから受注した技術コンサルティング業務において、主に送電、変電分野を対象に（変電機器、保護制御、架空送電、地中送電）、お客さま設備情報収集・把握、技術検討・評価を行っていただきます。具体的には、お客さま電気設備の基本設計、施工管理、保全内容の見直し、更新計画策定、劣化診断などを行っていただきます。（２）技術検討結果および提案事項のとりまとめ、お客さまへの報告お客さまの課題やニーズを踏まえ、お客さまへの上記技術検討結果および技術提案（推奨事項等）の説明を行っていただきます。技術を軸とした課題解決型の提案業務です。（３）お客さまに対するコンサルティング営業（技術営業的業務）お客さま（新規、既存）に対して、お客さまのニーズ把握や当社技術のＰＲなどのコンサルティング営業や展示会などでのＰＲを、営業スタッフと連携して行っていただきます。また、提案書の作成や見積書作成、契約業務なども行っていただきます。（４）新技術の活用、新規サービスメニューの開発、技術調査お客さまニーズにお応えするため、当社の技術開発成果や世の中の新技術のコンサルティングへの活用や、新たなサービスの開発も行っていただきます。サービスの質向上に資する国内外の関連技術調査についても実施いただきます（セミナーや展示会、文献などでの技術収集）。（５）組織運営に必要な諸業務、その他当社が命ずる業務コンサルティング事業運営や当社電気事業運営における必要な諸業務、その他当社が命ずる業務（一例：業務かいぜん、施設見学受入）を実施いただきます。（６）その他勤務地は現時点では原則として名古屋市内です。在宅勤務やフレックス勤務を活用しながら、業務内容に応じて国内外へ出張していただきます。