その他環境・資源・エネルギー関連の契約関連実務のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【職務内容】上下水道分野におけるＰＰＰ事業（ＰＦＩ／ＤＢＯ／ウォーターＰＰＰ）の事業提案、案件形成、入札対応(コンソーシアム組成)を、同社の各拠点営業職や、事業部門（ＰＰＰ本部）とも連携を図りながら、社内外の業務対応を行っていただきます。《具体的な職務内容》■各種社内外調整■顧客、コンサルタントへのＰＰＰ事業化提案営業、支援活動■可能性調査対応、各種契約行為補佐、コンソーシアム組成と運営　等【組織構成】部署構成：5名（50代4名、30代1名）【同ポジションの魅力】■人間が生きてゆく上で最も重要なインフラの1つである水インフラを支える仕事を通じ、社会に貢献していることを実感できます。■同社が業界トップシェアを誇るＰＰＰ事業に関わることで、様々なステークホルダ（コンサル/シンクタンク・ゼネコン・運転管理企業ほか）と協業する機会が多く、専門性が広がり、自己成長することが可能です。

同社の社内弁護士として、訴訟対応（技術的な案件を含む）、契約書作成・審査、債権回収、株主総会準備・運営などに関わる業務をお任せします。当面は訴訟対応を中心にご担当いただきます。※個人事件受任について：（刑事）義務付けられているもののみ可（民事）不可■組織構成：総務部には60名ほど所属をしております。具体的に、■弁護士資格を活かした訴訟への対応（技術的な案件も含む）■法律知識を活かした法務的観点からの契約書審査など■社内の法律相談などに関わる業務全般【個人事件受任について】■刑事：義務付けられているもののみ可■民事：不可【求める人物像】■弁護士資格を有している方

【採用背景】再生可能エネルギー事業の拡大に向けた再エネ電源の新規開発を推進するため、事業実施に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に係る法務関連業務に関する知識・ノウハウを有する即戦力となる要員の確保が必要となりました。再生可能エネルギーカンパニーでは、脱炭素化社会の実現のために「再生可能エネルギーを2030年頃までに320万kW以上拡大」というチャレンジングな目標を掲げて、再エネ電源の積極的な導入を目指しております。【部署のミッション】洋上風力部は、洋上風力発電所の新規開発計画を策定し、電源開発に向けた調査・設計、建設管理および運転開始後の運営管理等を実施しています。【業務内容】●雇用時洋上風力発電所の新規開発、運営に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に関する法務関連業務具体的には・・・発電所の新規開発に伴う下記業務を実施・事業化検討段階における法務対応・プロジェクト関連契約および融資契約等の締結に関する協議、交渉・出資者間契約の締結に関する協議、交渉・投資意思決定時のリスク評価・運転開始後の法務対応【仕事の魅力】・国内で関心の高い洋上風力発電所の開発に携わることができます。・洋上風力発電所の新規開発、運営を通して再生可能エネルギーの拡大に貢献できます。・洋上風力発電所の新規開発における投資評価、投資計画に携わることができます。・開発の初期段階から経験を積むことが可能であり、将来的に、脱炭素社会の実現に向けた様々な再生可能エネルギーの開発分野での活躍が期待できます。・多数の企業と連携して開発を進めていくため、幅広い業界において人脈を広げることができます。【キャリアアップイメージ】再エネ総括（法務関連業務）洋上風力以外の再エネ電源（水力、陸上風力、太陽光、バイオマス等）の開発（法務関連業務）洋上風力以外の再エネ電源（水力、陸上風力、太陽光、バイオマス等）の保守（法務関連業務）

【期待する役割・募集背景】■同社の調達部門において、原子力発電所の再稼働および廃炉事業を支える調達業務を担います。技術部門と連携しながら、設備構築やメンテナンスに関する契約を上流から推進し、品質とコストの最適化を目指します。■原子力および廃炉事業における調達規模は非常に大きく、事業推進への影響も広範囲に及びます。近年は上流段階からの参画案件が増加しており、従来以上に仕様の合理化や価格評価の高度化が求められています。こうした変革期において、外部で培われた専門性や知見を取り入れることで、より迅速かつ実効性のあるコスト改善を実現することを狙いとしています。組織としても調達の在り方を見直すフェーズにあり、新たな視点での挑戦を期待しています。【職務内容】・原子力・廃炉設備に関する新規発注および保全契約の推進・重電・プラント・建設会社などサプライヤの選定と契約価格や条件の交渉・工数分析に基づく価格評価、契約条件の整理・商流の見直しや国内外の新規サプライヤ開拓・技術主管部門との調整・合意形成のリード【ご入社後】■入社直後は中規模案件の契約業務を中心に担当し、徐々により影響の大きい案件へと関与範囲を広げていただきます。関係部署との調整を行いながら、最適な契約内容（金額、契約条件、契約先等）の合意形成を進める役割です。具体的には下記内容です。・原子力・廃炉分野における契約条件（価格・条項等）の検討・サプライヤとの交渉および契約締結の主導・技術部門と連携した仕様・工数の妥当性確認・コスト削減に向けた改善提案および実行・将来的な大型案件や上流工程への参画【魅力】・大規模な設備調達に関与し、事業の中核を支える経験・契約実務を通じた法務・会計知識の習得・多様な技術部門や企業との連携による調整力・交渉力の向上・コスト改善の成果が事業利益や社会貢献に直結・地域経済や復興に寄与する実感のある業務調達を通じて、事業・社会双方にインパクトを与えられる環境です。また、社会的影響の大きい原子力・廃炉事業において、調達の立場から直接価値を生み出せる点が特徴です。大規模案件に関与しながら、専門性とビジネススキルの双方を高めることができます。【キャリアパス】以下のようなキャリアパスを想定しています。■短期（1～３年）：原子力・廃炉分野の契約を行うグループで、主に中規模案件を対象に通常的な契約を経験習得いただきます。■中期（3～5年）：プロジェクト系グループにて、原子力・廃炉分野の新規大型調達PJに参画いただき、技術主管部と協働して、仕様決定前からの上流活動～契約締結までの一連の工程を主導いただきます。■長期（5年以上）：今までの経験を踏まえ総括的な立場でマネジメント経験を積み、管理者としての活躍を期待しています。【組織構成】■配属先部署人数・構成人数：17名程度年齢構成：（概要）50代以上6名、40代3名、30代5名、20代3名チーム構成：調達物品別で構成（３チーム）※配属グループは内定後に正式決定■部署の雰囲気・メンバー間で適宜、報・連・相が実施されており、コミュニケーションは良好。上下関係なくフラットな雰囲気です。・調達部門の人財のみならず技術部門人財（原子力、廃炉、パワーグリッド、土木建築等）、キャリア採用者、若手社員も多く所属しており、人財の多様性に富む組織です。【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割・募集背景】■同社の調達部門において、原子力発電所の再稼働および廃炉事業における大型調達プロジェクトに参画し、仕様検討段階から関与しながらコスト最適化を推進します。技術部門と一体となり、上流活動に携わる点が特徴です。■原子力・廃炉事業においては、調達がコスト構造に与える影響が大きく、より高度なコストマネジメントが求められています。特に近年は、仕様検討段階からの参画や、契約後のコスト上振れ抑制に向けたプロジェクト管理への関与など、従来の調達機能を超えた役割が期待されています。こうした変革に対応するため、プラントエンジニアリングやプロジェクトマネジメントの知見を持つ人材を拡充し、技術的視点に基づく原価改善や調達戦略の高度化を推進する体制を強化しています。【職務内容】大型調達プロジェクトにおいて、単なる発注者ではなく、上流工程から関与するプレイヤーとしてプロジェクトを推進します。技術部門と連携しながら、コストと仕様の両面で最適解を導きます。具体的には下記の通りです。・原子力・廃炉設備に関する大型案件の発注および契約推進・仕様決定前から参画し、工数分析に基づく価格評価や仕様合理化を実施・製造原価や工法に踏み込んだ原価改善、戦略的契約形態の提案・商流の見直しや国内外サプライヤの開拓・活用・コスト分析手法の高度化やデータ基盤整備への関与【ご入社後】■入社直後は中規模案件の契約業務を中心に担当し、徐々により影響の大きい案件へと関与範囲を広げていただきます。関係部署との調整を行いながら、最適な契約内容（金額、契約条件、契約先等）の合意形成を進める役割です。具体的には下記内容です。・原子力・廃炉分野における契約条件（価格・条項等）の検討・サプライヤとの交渉および契約締結の主導・技術部門と連携した仕様・工数の妥当性確認・コスト削減に向けた改善提案および実行・将来的な大型案件や上流工程への参画【本ポジションの魅力】本ポジションは、調達でありながらプロジェクトの上流から関与し、事業の根幹に影響を与えられる点が特徴です。技術・契約・プロジェクトマネジメントのスキルを横断的に活かすことができます。・大型プロジェクトにおける上流工程からの意思決定に関与・仕様や原価構造に踏み込み、実効性のあるコスト削減を実現・技術部門やサプライヤと連携した高度な課題解決経験・契約・法務・会計に加え、エンジニアリング知見も習得可能・事業収益や社会インフラの維持・復興に直接貢献調達機能の高度化を牽引しながら、自身の専門性を拡張できる環境です。【キャリアパス】以下のようなキャリアパスを想定しています。■短期（1～3年）：プロジェクト系グループで原子力・廃炉分野の大型案件の契約業務に従事。その際、技術主管部と協働での上流活動にも取り組んでいただきます。■中期（3～5年）：上流活動の企画戦略、サプライヤとの共創関係構築の仕組みづくり、計画予算の適正化等、組織のプロジェクト活動を主導いただくとともに、プロジェクト人財の育成にも取り組んでいただくことを期待しています。■長期（5年以上）：今までの経験を踏まえ、原子力・廃炉部門の複数のプロジェクトを統括する責任者として、マネジメント経験を積んでいただき、組織の運営や社の経営判断に資する活動を主導していただくことを期待しています。【組織構成】■配属先部署人数・構成人数：10名程度年齢構成：（概要）50代1名、40代3名、30代6名チーム構成：上流活動/契約の２チームで構成　※配属グループは内定後に正式決定■部署の雰囲気・メンバー間で適宜、報・連・相が実施されており、コミュニケーションは良好。上下関係なくフラットな雰囲気です。・調達部門の人財のみならず技術部門人財（原子力、廃炉、パワーグリッド、土木建築等）、キャリア採用者、若手社員も多く所属しており、人財の多様性に富む組織です。【ご応募にあたって】■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。

業務概要【部署のミッション】グローバル事業として4つのセグメント①グリーン領域（再エネ発電・送電線事業）、②ブルー領域（CCUS事業他）、③小売・送配電・新サービス（分散型電源・グリッド事業）領域、④フロンティア領域（地熱クローズドループ技術、小型原子炉）への投資を組み合わせて最適なポートフォリオを形成し、脱炭素やコミュニティサービスなどの事業を推進【採用背景】・海外におけるプロジェクト開発や出資先の海外企業における事業の推進に際して、収益性向上やリスク分散のためのプロジェクトファイナンス活用、低利安定的な資金調達のためのECAファイナンス等の活用を検討する必要がある。・こうしたファイナンスの組成検討や国内外の公的金融機関および民間金融機関との間での交渉には、プロジェクトファイナンスやECAファイナンス等に関する高度な専門知識が必要である。・加えて、ファイナンスに関する専門人財は、海外プロジェクト等に関する事業性評価やリスク評価のスキルも有している。新規海外プロジェクト開発や運営管理における、財務・会計・税務デューデリジェンスの要員も慢性的に不足しているなか、こうした業務での活躍も期待できる。【業務内容】●雇用時・海外事業におけるファイナンススキームの検討・国内外の公的金融機関や民間金融機関との間のリレーション構築・維持および融資交渉・海外投資のデューデリジェンス業務、投資先の管理業務、および社内での説明・調整業務具体的には・・・・当社が検討する海外プロジェクトや出資先の海外事業に関して、国内外の公的金融機関が設けている融資制度などを踏まえて、最適なファイナンススキームを検討する。・国内外の公的金融機関や民間金融機関との間で日頃から積極的に当社の海外投資について紹介するなどコミュニケーションを図り、良好なリレーションを築くとともに、金融機関の融資制度や融資姿勢等の情報収集に努める。・また、具体的に融資を組成する際には、マージンや期間をはじめ、当社に有利な条件での融資組成を実現するよう交渉を行い、ファイナンスクローズを目指す。クローズ後の完済までの管理も着実に実施する。・パートナー企業が存在する場合には、当該企業と協調しつつ、検討や交渉を推進する。・海外投資のデューデリジェンス業務や投資先の管理業務、社内での意思決定資料やモニタリング資料の作成、リスク管理部署等との調整業務なども行う。●変更の範囲定款に定める当社事業【仕事の魅力】：グローバル事業本部Purpose（我々の志・存在意義）化石燃料から再生可能エネルギーへの大きな時代の転換を踏まえ、日本のユーティリティとして欧州、アジアおよび日本の脱炭素化に貢献したい。グローバル事業本部は、海外事業開発に関する専門知識を有するプロ集団が一体となってグローバル事業の案件開発・事業運営を行いながら、バランスのとれた人格形成とグローバル事業へ参画する臨場感・達成感を味わうことができる部門です。【考えられる将来的なキャリアアップ】・グローバル事業本部の戦略立案責任者、事業管理責任者・海外プロジェクトの推進責任者・海外拠点、海外グループ会社の責任者【参考情報】中部電力のグローバル事業https://www.chuden.co.jp/energy/globalbusiness/

【企業について】同社は国内シェアNo.1の下水汚泥の燃料化事業低温炭化システム(匂いが無く、町の中でも稼働できる上に、エコな燃料にもなるシステム)の圧倒的儀jツ力を持ち、上水でも2位から1位を目指し、成長を続ける企業です。人々が毎日安心して水を飲み、便利で豊かに暮らせる生活を守るお手伝いをする。それが同社のビジネスです。【期待する役割】上下水分野のPPP/PFI(官民連携事業)において、特別目的会社(SPC)を設立し、事業の運営管理を行います。設立フェーズから長期運営まで、財務・法務関連全般を中心に担当していただきます。会社設立時の諸契約締結や運営段階の決算業務など、経営を支える重要な役割です。【職務内容】担当のSPCを持ち、下記業務を行っていただきます。■会社設立の起案・機関決定対応・契約書作成～登記等の法務関連手続■月次・年次の決算業務（財務諸表の作成）■取締役総会の準備、取り仕切り■各関係先への渉外対応会社運営における幅広い業務を担う重要な役割であり、当事業でしか経験できない希少な成長機会を提供します。【魅力】水インフラの大手企業として、非常に安定した経営基盤を持つ同社。当分野で統合後設立約1年半の新しい会社であり、PPP(官民連携)の新しいビジネススキームにも積極的に参画しています。出来立ての会社なので全員で成長させていく必要があります。【組織構成】人数5名（女性4名、男性1名）【その他】■SPCは全国にあり、また、当社以外の出資パートナーがいるため、担当案件の会社へ年間4～5回の出張があります。■同社では柔軟な働き方が可能で、テレワークもご活用いただけます。

四電グループの知見を活かし、海外での新たなビジネス展開を進めていただきます。事務系・技術系問わず、海外の電気事業等にかかるプロジェクト開発業務や海外事業会社・アセットの運営管理業務などを担当を想定しています。その他、ジョブローテーションにより、希望・適性に応じて国内新規事業開発業務等も幅広く経験していただく場合がありえます。■2～3か月ごとに海外出張がありえ、海外に駐在となる可能性もありえます。■特に技術系知見をお持ちの方を求めています。

国内の再生可能エネルギー案件(太陽光・風力・バイオマスなど)の開発を行います。具体的に、プロジェクト開発やアセットの運営管理において、主にファイナンス面から検討・提案することを期待しています。事業スキームの構築や事業性評価、ファイナンス組成、SPC設立、プロジェクト関連契約の締結、アセットマネジメントなどの業務をお任せ致します。■プロジェクト開発やファイナンス組成、経理・税務関連業務などの知識・経験をお持ちの方(金融機関や商社、再生可能エネルギーの開発事業者などでの勤務経験のある方を特に歓迎致します）

同社の法務部門において、訴訟対応・株主総会対応・社内各所からの法的懸案事項に対する相談などの企業法務を中心に従事いただきます。具体的に、・訴訟対応(技術的な案件を含む)・契約書の作成～審査・債権回収・株主総会準備・運営・社内の各部署からの法務相談・社内規定の管理・コンプライアンスの推進■組織体制：現在法務部門には20名程在籍しています。

【期待する役割】東芝及びその連結子会社に対する法務業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】※ご経験やスキルに応じて下記いずれか、あるいは複数従事いただくことを想定しております。①契約法務国内外の取引契約書（売買契約、業務委託契約、NDAなど）の作成・審査英文契約書のレビュー・契約交渉支援新規事業や大型プロジェクトの契約スキームの検討②プロジェクト法務発電設備や鉄道、社会インフラなどの大型プロジェクトの法的支援契約リスクや紛争リスクの分析プロジェクト進行中の法的課題への対応③コーポレート法務株主総会・取締役会の運営支援会社法・コーポレートガバナンス対応グループ会社の法務支援④コンプライアンス・リスクマネジメント法令遵守体制の構築・運用社内研修やコンプライアンス教育内部通報・不正調査への対応⑤M&A・事業再編支援企業買収・事業売却・組織再編に関する法務支援デューデリジェンス契約交渉・クロージング支援⑥紛争・訴訟対応国内外の訴訟・仲裁案件への対応外部法律事務所との連携クレームや損害賠償案件への対応【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】・コンプライアンス、株主総会や取締役会運営等で専門性を発揮できるだけでなく、法務知識を駆使して取引関係の法務や新規事業での新たな法的スキームや事業提携等の法的サポートができ、東芝の事業展開を直接支援し、実感できる、やりがいのある部門です。・海外案件が多く、英文契約や海外法務に携わる機会が豊富です。・インフラ・エネルギーなど数百億～数千億円規模の大型プロジェクト法務を経験できます。・M&Aや事業再編など、経営に近い法務業務に関わる機会がございます。・技術力の高い企業ならではの知的財産・ライセンス契約に携割ることが可能です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】東芝は、エネルギー、社会インフラ、デジタルソリューション、電子デバイスなど幅広い事業を展開する日本を代表する総合電機メーカーです。2024年3月期の連結売上高は約3兆5,400億円、連結従業員数は約10万人規模を誇り、国内外で社会インフラを支える企業として高い存在感を有しています。2023年12月に非公開化（株式非上場化）を実施し、新たな経営体制へ移行しました。中長期的な視点で経営改革を推進できる環境を整え、社会課題の解決に向けた成長投資や事業変革を加速しています。現在は、「デジタル × エネルギー × インフラ」を成長戦略の中核に据え、AI・データ活用、DX（デジタルトランスフォーメーション）、GX（グリーントランスフォーメーション）を推進しています。発電・送配電システム、鉄道・ビル・工場向け社会インフラ、量子技術や半導体などの先端技術を通じて、カーボンニュートラルや持続可能な社会の実現に貢献しています。140年以上にわたり培ってきた「ものづくり」の技術力と品質への信頼を基盤に、デジタル技術を融合した新たな価値創造へ挑戦している点が大きな魅力です。グローバル市場においても、高度な技術開発力を強みに、社会インフラを支えるリーディングカンパニーとして変革を続けています。

次世代エネルギー事業（水素・アンモニア・CCUS・e-メタン等）またはガス供給事業の事業運営（事業開始に向けた戦略検討・許認可対応・保守・運営・管理等）■配属先：携わる事業に応じ、以下のいずれかの部門に配属となります。ガス・メタネーション推進部　エネルギーイノベーション（ガス供給事業の戦略検討・許認可対応等）担当、ガスエンジニアリング（ガス供給設備の保守・運営・管理等）担当バリューマーケティング部　次世代エネルギー販売担当次世代エネルギー部　次世代エネルギー製造・供給検討担当 ガス・メタネーション推進部では、北海道における大規模需要等の産業集積化へ対応するガス供給力向上やガス供給事業におけるレジリエンス強化に向け、事業開始準備を進めております。将来的には、次世代エネルギー事業との組み合わせにより、グリーン水素とCO2を原料としたe-メタンによって都市ガスのカーボンニュートラル化の実現にチャレンジしてまいります。バリューマーケティング部では、小売全面自由化後の競争に打ち勝ち、収益を獲得・拡大するための取り組みを行っており、お客さまから北海道電力を選択いただけるよう、新たな料金プランや他業種との連携を含めたサービスをさらに充実させるとともに、お客さまとの対面営業を強化し、契約の獲得に向けて総力をあげて販売活動を推進しています。次世代エネルギー部では、カーボンニュートラル化の推進や次世代エネルギーのさらなる展開を見据えたより効率的な対応に向けた取り組みを行っており、主に「水素・アンモニア等の製造・供給拠点事業」・「CCUS事業」等の各種関連事業を担っております。電力にとどまらない 『エネルギー供給』 を生業とすることで、北海道におけるエネルギー全体のカーボンニュートラル実現や持続的な成長の実現に挑戦してまいります。

経営管理部門にて、管理系の業務をお任せします。ご経験に応じ、人事・総務のいずれかの業務を担当頂きます。将来的には管理職としてご活躍いただくことを期待しています【詳細】■人事…Gr会社の採用、教育、給与、勤怠管理、規則改定等■総務…契約管理、受発注、窓口対応、株主総会等バックオフィス全般

【期待する役割】産業プラントを中心としたエンジニアリング事業を軸に、保守、FA、自動化省力化装置製造など事業を多角化し、中期経営計画「TRY2030」を基に2030年3月期の連結売上高700億円の達成を目指す同社にて、上場企業の法務としての業務全般をお任せいたします。【業務詳細】■各種契約書の審査／ドラフト作成、締結済み契約書の保管管理、法律相談■コンプライアンス周り：トラブル、不祥事対応■知財関連業務、特許出願業務■行政当局の対応、是正対応等■コーポレートガバナンス関連■弁護士との連携。対応窓口■訴訟対応★事務的な業務だけでなく、各部門との折衝・交渉、常に考えながら行う業務（会社全体に係わる業務）が多い環境です。【職場環境】■配属部署：法務チーム（組織の体制強化を目的とした募集です）■少数精鋭かつ幅広い事業展開により幅広い法務/コンプライアンス業務に分野に挑戦できます■少数精鋭組織のため、裁量と責任を持ち幅広い業務に携わることができ、経営層とも近い距離で意思決定に関与いただけるポジション且つ、会社の根幹を支える重要な役割を担える業務です。【モデル年収】30歳：520万円35歳：600万円40歳：640万円45歳：790万円50歳：890万円※モデル年収は、役職・扶養家族の有無・住居の状況などにより変動します。【数値データ】■年間有給休暇取得日数：平均13日■平均勤続年数：16.9年■月平均所定外労働時間：20.1時間■3年以内定着率：93.5%■教育訓練費：1.5億円■自己資本比率：54.3%

【期待する役割】産業プラントを中心としたエンジニアリング事業を軸に、保守、FA、自動化省力化装置製造など事業を多角化し、中期経営計画「TRY2030」を基に2030年3月期の連結売上高700億円の達成を目指す同社にて、上場企業の法務としての業務全般をお任せいたします。新潟県上越の本社とリモートで連携しながら業務をお任せします。（月に数回本社へ出張あり）【業務詳細】■各種契約書の審査／ドラフト作成、締結済み契約書の保管管理、法律相談■コンプライアンス周り：トラブル、不祥事対応■知財関連業務、特許出願業務■行政当局の対応、是正対応等■コーポレートガバナンス関連■弁護士との連携。対応窓口■訴訟対応★事務的な業務だけでなく、各部門との折衝・交渉、常に考えながら行う業務（会社全体に係わる業務）が多い環境です。【職場環境】■配属部署：法務チーム（組織の体制強化を目的とした募集です）■少数精鋭かつ幅広い事業展開により幅広い法務/コンプライアンス業務に分野に挑戦できます。■少数精鋭組織のため、裁量と責任を持ち幅広い業務に携わることができ、経営層とも近い距離で意思決定に関与いただけるポジション且つ、会社の根幹を支える重要な役割を担える業務です。【モデル年収】30歳：520万円35歳：600万円40歳：640万円45歳：790万円50歳：890万円※モデル年収は、役職・扶養家族の有無・住居の状況などにより変動します。【数値データ】■年間有給休暇取得日数：平均13日■平均勤続年数：16.9年■月平均所定外労働時間：20.1時間■3年以内定着率：93.5%■教育訓練費：1.5億円■自己資本比率：54.3%

自然電力グループの事業成長を会計・税務の側面から支えるスペシャリストとして、決算実務を高い精度で完遂させるだけでなく、新規事業や複雑な投資スキームの論点検討、および業務プロセスの構築・改善を自ら手を動かしてリードいただきます。【職務内容】■新規太陽光発電事業・投資スキームの会計・税務面からの検討　L　複雑な契約内容の論点整理と精査　L　英文契約書を含む契約スキームのレビューとアドバイス■税務申告等作成・税務調査対応（国際税務を含む）■経理業務プロセスの構築・改善　L　既存の非効率なフローを特定し、自らITツール導入や規程整備を行い、業務を効率化・標準化する■会計監査対応（Big4監査法人への技術的な説明・協議を含む）■連結システム（DIVA）へのデータ入力■国内外のグループ税務戦略（タックスプランニング）の検討【働き方】フルフレックス・リモート活用可能ですが、週1回程度の出社をベースとした体制を想定しています。【魅力】再生可能エネルギー業界特有の、前例の少ない複雑な会計・税務論点に深く関わることができるポジションです。自然電力は常に新しい事業が立ち上がる、スピード感あふれる動的な環境です。「完成された仕組みの中で動く」のではなく、「未整備な領域において自ら実務を牽引し、最適解を形にしていく」ことに情熱を持てる方にとって、自身の専門性と実行力の両方を最大限に発揮できるフィールドです。【募集背景】IPO目指し体制強化のための募集【組織構成】自然電力株式会社 会計税務部：会計税務グループ11名

【期待する役割】福島第一原子力発電所における「廃炉」という国家的プロジェクトの最前線で、汚染水対策を担うプロジェクトマネジメントの中核を担っていただきます。既存の技術の延長ではない、国内初・世界でも前例の少ない大型案件において、計画立案から完了・引き渡しまでを一貫してリードする「オーナーズ・エンジニアリング」の体現者としての役割を期待しています。現場と関係各所を繋ぐハブとなり、技術・工程・安全のすべてを見渡して意思決定を行う、極めて責任と裁量の大きなポジションです。【職務内容】汚染水対策プログラム部にて、複数の大型プロジェクトのいずれかにおいて一貫した管理をお任せします。■プロジェクト一貫管理：実行計画の策定、現場進捗・工程の細かな調整■リソース・リスク管理：予算・契約の管理、および技術・安全面を含む多角的なリスク管理■ステークホルダー調整：関連部門やベンダー、規制当局との合意形成・折衝■課題解決の推進：現場状況を踏まえた課題の整理と、実運用に即した対応方針の検討※現場に寄り添いながら、プロジェクト全体の「最適解」を導き出す役割です。【募集背景】福島の廃炉事業は今、最大の難所である燃料デブリ取り出しを見据えた「第3期」という重要な局面を迎えています。汚染水対策は廃炉完遂の大前提であり、今後数年間にわたり集中的にプロジェクトが推進される計画です。案件の増加と組織の再構築に伴い、前例のない課題に対して主体的に計画を推進できるプロジェクト管理のプロフェッショナルを迎え、体制を大幅に強化するため募集いたします。【魅力・やりがい】★唯一無二の実務経験：国内初の技術や世界最大級のインフラ課題に対し、実務を通じて貢献できる圧倒的なスケール感があります。★意志が形になる環境：改善や工夫が現場の成果に直結しやすく、自身の判断が安全性向上や社会的信頼の回復に直接寄与する手応えを得られます。★多様な専門性との協働：他社からの出向者を含む多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まっており、立場に関わらず意見を出し合えるフラットで活気ある職場です。★柔軟な働き方の推進：コアタイムなしのフレックス制を導入。在宅勤務も活用しながら、業務にメリハリをつけて取り組める環境を整備しています。【キャリアパス】短期（1～3年）：現場ルールを習得し、現在進行中のプロジェクトメンバーとして実務の核を担います。中期（3～5年）：新規の大型プロジェクトにおいて、主担当として計画から実行までを主導します。長期（5年以上）：マネジメント経験を積み、プロジェクトマネージャーや、プログラム・プロジェクト組織全体の経営・戦略策定に携わっていただくことを期待しています。【配属部署】汚染水対策プログラム部（50代 3名、40代 11名、30代 8名、20代 6名 ※出向者を除く）【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力パワーグリッド株式会社：般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

自然電力グループの事業成長を会計・税務の側面から支えるスペシャリストとして、決算実務を高い精度で完遂させるだけでなく、新規事業や複雑な投資スキームの論点検討、および業務プロセスの構築・改善を自ら手を動かしてリードいただきます。【職務内容】■新規太陽光発電事業・投資スキームの会計・税務面からの検討　L　複雑な契約内容の論点整理と精査　L　英文契約書を含む契約スキームのレビューとアドバイス■税務申告等作成・税務調査対応（国際税務を含む）■経理業務プロセスの構築・改善　L　既存の非効率なフローを特定し、自らITツール導入や規程整備を行い、業務を効率化・標準化する■会計監査対応（Big4監査法人への技術的な説明・協議を含む）■連結システム（DIVA）へのデータ入力■国内外のグループ税務戦略（タックスプランニング）の検討【働き方】フルフレックス・リモート活用可能ですが、週1回程度の出社をベースとした体制を想定しています。【魅力】再生可能エネルギー業界特有の、前例の少ない複雑な会計・税務論点に深く関わることができるポジションです。自然電力は常に新しい事業が立ち上がる、スピード感あふれる動的な環境です。「完成された仕組みの中で動く」のではなく、「未整備な領域において自ら実務を牽引し、最適解を形にしていく」ことに情熱を持てる方にとって、自身の専門性と実行力の両方を最大限に発揮できるフィールドです。【募集背景】IPO目指し体制強化のための募集【組織構成】自然電力株式会社 会計税務部：会計税務グループ11名

★★国内第2位の発電量を誇る電力事業者であり、関西屈指の大企業。近年は通信事業や不動産開発など事業の多角化にも注力。また、日本の電力会社では初めて海外での発電事業に参画しており、グローバル企業としての顔も合わせ持つ★★【ミッション/業務内容】海外での製造プロジェクト・調達に関する情報収集～投資判断に至るまでの以下のような業務に従事いただきます。＜海外水素製造プロジェクト（プロジェクト検討、調達検討、技術検討）＞〇製造プロジェクト検討・事業パートナーの選定・協議・各種契約の締結・ファイナンスの組成・プロジェクト全体工程の策定と管理・事業性評価〇調達検討・海外水素調達に関する売買契約協議〇技術検討インハウスエンジニアとして、以下のようなオナーズエンジレポート内容を精査いただきます・計画：設計・工程・コスト・運転保守計画立案・発注：仕様策定、発注先選定、コスト精査・施工：図面レビュー・許認可取得・安全管理・工程管理・コスト管理（参考）【ゼロカーボンビジョン2050】https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2021/pdf/0226_3j_01.pdf【規模】社員数約3万人、資本金6,300億円、売上連結3兆越。数少ないインフラ企業。だからこそできる仕事の規模も大きいです。【定着率】平均勤続年数約20年（国税庁による日本企業の平均は12.1年）【働きやすさ】平均残業時間：20時間前後、有給取得率・96.0％前後、有給取得日数19.4日、産休取得率　男性104%（2024年）、女性100%【組織風土】新卒、中途隔てなくオープンな社風です。リモートワークを併用しながらも、積極的にコミュニケーションをとることが可能な制度が整っています。様々なバックグラウンドの方が入社されており、互いを高めあう風土が根付いております。【同社の特徴】業界として、グリーンエネルギー促進・サービス強化等様々な変化に直面しエネルギー新時代と言われる中、日本最大級のエネルギー事業会社として様々な取り組みをしています。ゼロカーボンエネルギーへの挑戦：再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、バイオマス）の強化と水素事業の取り組みを本格化しております。あらゆる企業との連携を進め、リーディングカンパニーとなるべく取り組んでいます。ゼロカーボン事業2050https://www.kepco.co.jp/sustainability/environment/zerocarbon/index.html国際事業：燃料調達先23か国、発電者や配電事業等11か国。アジア、豪州、北米、欧州とエリアも幅広く、関西電力としての活躍の幅は多岐にわたります。新規事業への挑戦：お客様と社会の力になるべく、情報通信事業(eo光、mineo等）や生活ソリューション事業（不動産・セキュリティ）もグループに構えます。また、会社として社内起業家の育成や社外ベンチャーへの投資を進めています。【企業の魅力】■社内公募制・事業をまたいだジョブローテーションが可能です！■社内起業（企業チャレンジ制度）→アイデアを出してうまくいけば小会社化も可能です！業務時間外で伴走支援可能！ ■社内兼業可能！→業務時間の２０％でほかの社内の職種の仕事を社内できます！（例：例えば企画業務と人事を兼務など） ■服装も営業以外は私服出勤可能！■フレックス制度（スーパーフレックス）→始業・終業時間はそれぞれのライフスタイルに合わせて自由に調整可能です！ 打ち合わせなかったら何時に出社してもOKお子様のお迎えで抜けてもOK■テレワーク中心！有効活用→コロナ化から続けており、本社内ではフリーアドレスになっており、座席数も5～6割しかありません！ 週2日在宅、午前午後でテレワークの使い分けなど自由にアレンジ可能！会社に制度はあるけど実際使われていない・・・そんな会社がある中で関西電力社はしっかり制度として社員の方々が有効活用しています！

【募集背景】同社は一般送配電事業者として、公平・中立な立場から電力ネットワークを運営し、地域社会の暮らしや産業活動を支えています。一方で、電力ネットワーク利用者の増加や電力制度の高度化に伴い、託送供給業務に求められる役割も複雑化・高度化しています。また、今後の事業環境変化やデジタル化の進展を見据え、業務運営の高度化や制度改正への迅速な対応、業務プロセス改革を推進していく必要があります。こうした中、託送供給業務の企画・運営・改善を担い、電力ネットワークの円滑な運営を支える中核人材を募集します。【ビジョン・ミッション】関西エリアの電力供給を支える一般送配電事業者として、安全・安定かつ効率的な電力ネットワークの運営を担っています。託送営業部門では、小売電気事業者や発電事業者、社内技術部門など、多様な関係者と連携しながら、託送供給サービスの運営を支えています。本ポジションでは、託送供給業務の運営・改善を通じて、公平かつ透明性の高い電力ネットワーク利用環境を実現するとともに、制度改正や事業環境変化へ適切に対応し、社会インフラである電力の安全・安定供給を支えることがミッションです。【業務内容】入社後は、本店組織およびネットワークサービスセンター等に配属となり、託送供給業務の運営および企画・改善業務に従事いただきます。具体的には、以下のいずれか、もしくは複数の業務をご担当いただきます。①託送供給業務の運営・発電事業者、小売電気事業者との託送契約手続き・託送電力量の確認および料金算定・契約内容変更や各種申請への対応・電気工事申込みに関する受付・調整業務・お客さまや事業者からの各種問い合わせ対応・社内関係部門との調整および課題解決支援②業務運営・制度対応・託送供給業務に関する運営管理・電力制度改正に伴う運用ルールの整備・社内業務フローや運営方針の策定・見直し・制度変更に伴う業務影響分析および関係部門との調整・社内外関係者との各種協議・調整③業務改善・DX推進・業務フロー改善および業務効率化施策の企画・推進・データ分析を活用した業務高度化・DX施策の企画・推進・業務課題の抽出および改善施策の立案④システム企画・プロジェクト推進・システム改修に伴う業務要件整理・IT部門やベンダーとの調整・新制度導入時のシステム対応検討・業務システムの企画・改善プロジェクト推進⑤部門運営・企画管理・部門運営方針の策定・収支管理および各種計画策定・組織横断プロジェクトの推進・業務品質向上に向けた施策の企画・実行【配属先】関西電力送配電株式会社 託送営業部【キャリアパス】まずは、託送契約管理や電気工事申込み対応、制度運営業務などを経験しながら、電力ネットワーク運営や託送供給制度に関する知識・スキルを習得いただきます。その後は、適性や希望に応じて、託送供給業務の運営管理や制度改正対応、業務改善・DX推進、システム企画・要件整理など、より高度な企画・管理業務へ活躍の場を広げていただきます。また、小売電気事業者や発電事業者、社内関係部門との調整業務や各種プロジェクト推進を通じて、託送供給業務に関する専門性とマネジメント力を高めていただきます。将来的には、託送営業部門における制度運営・業務企画のスペシャリストとして活躍いただくほか、本店組織における企画業務や部門運営を担うポジションへのキャリア形成も可【同ポジションの魅力】託送供給業務の運営や制度対応、業務改善を通じて、関西エリアの電力ネットワーク運営を支える中核業務に携わることができます。また、小売電気事業者、発電事業者、国・自治体、社内技術部門など、多様な関係者との調整を行うため、高度な調整力や企画力を身につけることができます。さらに、電力制度や託送供給に関する専門知識に加え、業務改善、DX推進、システム企画など幅広い経験を積むことができるため、社会インフラを支える専門性と企画力の双方を高められる環境です。【働き方】事務系・技術系など多様なバックグラウンドを持つ社員が在籍しており、専門性を活かしながらチームで業務を推進しています。フレックスタイム制度を利用可能であり、業務内容に応じて在宅勤務制度も活用しています。

【募集背景】電力小売全面自由化や再生可能エネルギーの導入拡大により、電力ネットワークを取り巻く環境は大きく変化しています。関西電力送配電では、一般送配電事業者として、公平・中立な立場から電力ネットワークを運営し、地域社会の暮らしや産業活動を支えています。また、電力ネットワークの利用者や発電事業者の増加に伴い、電気工事受付や託送契約管理、お客さま対応などの業務は年々高度化・複雑化しています。今後も安全・安定供給を維持しながら、お客さまニーズに迅速かつ的確に対応していくため、託送営業業務の中核を担う人材を募集します。【ビジョン・ミッション】関西エリアの電力供給を支える一般送配電事業者として、安全・安定かつ効率的な電力ネットワークの運営を担っています。託送営業部門は、電気を必要とするお客さま、発電事業者、小売電気事業者、社内技術部門など、多くの関係者をつなぐ役割を担っています。電気工事の受付から送電開始までの調整、託送契約の管理、お客さまからのお問い合わせ対応などを通じて、電力ネットワークを円滑に利用できる環境を支えています。社会インフラである電力の安全・安定供給を最前線で支えることが本ポジションのミッションです。【業務内容】ネットワークサービスセンター、エリア本部、電気工事受付センターまたは配電営業所等に配属となり、以下のいずれか、もしくは複数の業務をご担当いただきます。①電気工事受付業務・電気工事申込みの受付および内容確認・新築住宅や事業所への送電開始に向けた各種手続き・社内技術部門との工事日程調整・工事進捗管理および関係者対応②託送契約管理業務・発電事業者、小売電気事業者との託送契約手続き・託送電力量の確認および料金算定・契約内容変更や各種申請への対応・制度改正や運用ルール変更への対応③申出対応業務・お客さまからのお問い合わせ対応・電気利用に関する各種相談対応・社内関係部署との調整および課題解決支援・必要に応じた現地対応④業務改善・DX推進・業務フロー改善・システム活用による効率化・データ分析や集計業務・DX施策の企画・推進※入社後は関西電力株式会社に在籍しつつ、関西電力送配電株式会社へ出向し、業務に従事いただきます。参考：託送営業部の仕事詳細https://www.kepco.co.jp/firstcareer/area_sougou/job/takusou/【キャリアパス】入社後は、電気工事受付センターや配電営業所等において、電気工事の受付業務や託送契約管理、お客さま対応などの実務を経験しながら、電力ネットワーク運営に関する基礎知識や業務スキルを習得いただきます。その後は、適性や希望に応じて、託送契約管理や制度運営業務、ネットワークサービスセンターにおける専門業務など、より高度な業務へ活躍の場を広げることが可能です。また、業務改善やDX推進、データ活用といった領域に携わりながら、電力事業を支える企画・管理業務へキャリアを発展させることもできます。将来的には、電力制度や電力ネットワーク運営に関する専門性を有する中核人材として、チームマネジメントや組織運営を担うポジションでの活躍を期待しています。【同ポジションの魅力】本ポジションでは、電気工事の受付や託送契約管理、お客さま対応などを通じて、関西エリアの安全・安定供給を支えることができます。また、お客さまや工事会社、発電事業者、小売電気事業者、社内技術部門など、多様な関係者と連携しながら業務を進めるため、高い調整力やコミュニケーション力を身につけることができます。さらに、電力制度や託送契約に関する専門知識を習得するとともに、業務改善やDX推進にも携わることで、社会インフラを支える専門性と業務改善スキルの双方を磨くことができる環境です。【働き方】入社後は電気工事受付センターや配電営業所等への配属を予定しています。事務系・技術系など多様なバックグラウンドを持つ社員が活躍しており、チームで協力しながら業務を進める風土があります。また、フレックスタイム制度を利用可能です。なお、配属先によっては出社を基本とした働き方となりますが、業務内容に応じて在宅勤務制度も活用しています。

【職務内容】中間貯蔵管理センターにおける総務業務（総務、人事、労務、研修等）担当その他上記に付随する業務（輸送・現任者研修、労務管理、派遣契約、等）【配属部署】中間貯蔵管理センター　総務課【地域職について】福島県内での勤務地変更となる可能性あり【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【概要】～海外事業の企画・案件形成・プロジェクト推進～株式会社イーエス・ウォーターネットは、農業用散水設備、水インフラ設備、消雪設備など、水に関するソリューションを提供する専門メーカーです。国内では農業分野で豊富な実績を有し、海外ではJICAをはじめとする政府開発援助（ODA）案件や海外インフラプロジェクトにも数多く参画しています。今回募集するのは、その海外事業を担う中核人材です。この仕事は一般的にイメージする「海外営業」とは少し異なります。「海外営業」と聞くと、海外へ飛び回り、海外代理店を訪問し、海外顧客へ営業する仕事を想像されるかもしれません。しかし、イーエス・ウォーターネットの海外営業部は少し違います。営業活動の中心は日本国内。営業先は・JICA・開発コンサルタント・ゼネコン・商社・国内メーカー（仕入れ先）　です。海外案件の発生時（JICAの公示等）からコンサルタントに対し予算化協力。自社取り扱い製品の設計折込を推進し、プロジェクト入札時には入札参加者への見積提案を行い、プロジェクト成立時には受注活動を行います。【募集背景】現部長の退職による後任募集 【職務内容】■ 国内営業（案件形成）　・ODA案件情報収集　・コンサル営業　・設計折込（スペックイン）　・見積・積算　・入札対応　・契約交渉■ 海外事業開発　・海外メーカーとの折衝　・新商材の発掘　・新市場の調査　・パートナー開拓　・商品導入企画■ プロジェクト推進受注後は　・契約管理　・調達　・納期管理　・輸出対応　・現地施工支援　・試運転・引渡しまで担当します。■ 事業管理　・売上、粗利益、原価管理　・回収管理　・年間計画策定　・KPI管理※英語使用について：ODAのプロジェクトに関わるお客様は国内となりますので、基本的には日本語でのやり取りですが、製品調達や調整の際の海外メーカーとの交渉・サプライヤーとの交渉時に英語で会話していただくことがございます。また、製品の輸入に関わる一部業務でも使用いただくケースがあります。加えて、稀にゼネコンなどを介さず同社が直接プロジェクトを請け負うことがございますので、その際に現地での連携で英語コミュニケーションが発生します(年1,2に1回 数週間程度の出張)【組織構成】営業本部　本部長1名、相談役1名（海外担当）　　　　　海外営業部　　部門長１名国内営業の組織は営業本部内に別に設置されております。【転勤】なし【その他】■マイカー通勤相談可■残業について：過去に導入された固定残業代制度が継続しておりますが、運用としては定時退社を基本方針にして残業しない事を推奨しています。■海外出張：案件に応じて年に1～数回程度（案件の現場管理、折衝）【同社の強み】■同社は「水」に関わるニーズに対して大きな製品から小さな製品までトータルソリューションで提供することで取引先からの信頼を獲得しております。■スプリンクラーやバルブなどに特化した専門商社に比べ、同社は1社でそれらすべてのニーズを満たしつつシステムとして提供することで、競合他社との差別化を図っております。【期待する役割】お願いしたいのは、単なる営業活動ではありません。海外事業の中心人物として、・新しい案件を創る・新しい商材を見つける・海外メーカーとの関係を築く・プロジェクトを成功へ導くそして将来的には海外営業部をさらに発展させることです。当面はプレイングマネージャーとして海外事業全体を推進していただきます。元海外事業部責任者とも連携しながら、徐々に業務を引き継いでいただく予定です。将来的には、海外営業部の組織づくりや人材育成にも携わっていただきます。【ポジションの魅力】・ODA（日本政府）のプロジェクトに参画できること・数年単位でのプロジェクトに初期段階から完成まで携われること・国内外パートナー企業と連携して、数年単位・数億円単位のプロジェクトをチームワークで達成させること

【期待する役割】 自然電力グループの事業成長を会計・税務の側面から支えるスペシャリストとして、決算実務を高い精度で完遂させるだけでなく、新規事業や複雑な投資スキームの論点検討、および業務プロセスの構築・改善を自ら手を動かしてリードいただきます。【職務内容】■新規事業・投資スキームの会計・税務面からの検討　L　プロジェクト・ファイナンスや匿名組合（TK）スキーム等、複雑な契約内容の論点整理と精査　L　英文契約書を含む契約スキームのレビューとアドバイス■決算実務の遂行（月次・四半期・年次）　L　現場の細かな数字の突合から、精度の高い決算書の作成までをハンズオン（実務担当）で行う■子会社経理のサポート・指導（国内・海外子会社を含む）■会計監査対応（Big4監査法人への技術的な説明・協議を含む）■税務申告等作成・税務調査対応（国際税務を含む）■経理業務プロセスの構築・改善　L　既存の非効率なフローを特定し、自らITツール導入や規程整備を行い、業務を効率化・標準化する■連結システム（DIVA）へのデータ入力■国内外のグループ税務戦略（タックスプランニング）の検討【働き方】フルフレックス・リモート活用可能ですが、週1回程度の出社をベースとした体制を想定しています。【魅力】再生可能エネルギー業界特有の、前例の少ない複雑な会計・税務論点に深く関わることができるポジションです。自然電力は常に新しい事業が立ち上がる、スピード感あふれる動的な環境です。「完成された仕組みの中で動く」のではなく、「未整備な領域において自ら実務を牽引し、最適解を形にしていく」ことに情熱を持てる方にとって、自身の専門性と実行力の両方を最大限に発揮できるフィールドです。【募集背景】IPO目指し体制強化のための募集【組織構成】自然電力株式会社 会計税務部：会計税務グループ11名

【期待する役割】同社のリチウムイオン電池事業における、知財戦略・実務をお任せいたします。ご経験、適正を考慮し、以下の業務のうち一つもしくは複数をご担当いただきます。■固体電解質事業における知財戦略の策定・実行■発明発掘および特許出願・権利化業務■競合企業の知財調査・分析■知財関連の契約（ライセンス、譲渡など）の策定・交渉【組織構成】▽リチウム電池材料部／知財戦略グループ■担当職5名、所属長1名■30歳代3名、40歳代2名、50歳代1名（男性5名、女性1名）千葉県袖ケ浦市上泉1280※上記開発拠点を勤務場所の原則としますが、大手町本社、リモートワークとの組合せも可とします。【キャリアパス】同部でのご経験を経て、当部内組織、他事業部の知的財産組織へ異動し、ご活躍いただく機会も得られます。【部のミッション】■出光興産の次世代事業創出当部は、EVのキーデバイスとなる次世代電池（全固体リチウムイオン電池）の主要素材に用いられる固体電解質の開発を進め、市場投入を目指しています。■目指すは全固体リチウムイオン電池素材の開発・事業化これまでの事業展開から得た技術ノウハウとして、石油精製で蓄積してきた硫化水素のハンドリング技術や石油化学製品への応用技術が当社の強みです。全固体リチウムイオン電池の実用化・量産が急がれており、特にEV関連のマーケットは拡大予測されており、安全性・耐久性・航続距離の向上に応えられる電池材料の研究開発を実施しています。【配属予定部署のミッション】■事業の出口やマネタイズを意識した知財戦略策定■自社ポジションの見える化と特許網構築による知財基盤の強化■業界における仲間・ルール作りの推進(標準化、プラットフォーム、技術パッケージ)■中長期を見据えた知財・法務体制の基盤構築「人財」【高機能材メーカーとしての出光興産】本テーマの研究を開始してから10年以上、高機能材メーカーとして電池材料の開発に取り組んでいます。硫化物系固体電解質等に関する特許出願はトップレベルの件数を出願・保有しています。次世代技術研究所のほか、生産技術センター、知的財産部の精鋭が集結して、2018年7月にリチウム電池材料室を新設し、全固体リチウムイオン電池材料の開発・事業化を目指し、開発を続けています。【次世代のエネルギー開発への挑戦】リチウムイオン電池向けの電解質として現在は液体（有機溶媒）が使用されていますが、この電解液を固体電解質にするという挑戦をしています。今後ますますのニーズが見込まれているリチウムイオン電池はEVのみならず産業機械などの汎用性も高い一方で、安全性やエネルギー密度などに課題があります。全固体リチウムイオン電池の実現はこの課題を克服できる可能性があり、弊社が手掛けた技術が社会で広く使われる社会に貢献していくことを目指しています。【EV用全固体リチウムイオン電池の基盤技術確立を目的としたプロジェクトに参画】本プロジェクトは新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が推進するもので、日本がEVで世界をリードすることを目的とし、全固体リチウムイオン電池をいちはやく実用化し、EVへの搭載をオールジャパンで推進するプロジェクトです。

【部署のミッション】同社グループは、お客さまに電気を供給するため、発電所・送電線・変電所といった巨大な設備を保有しています。調達部門の仕事は、これらの設備の構築・維持管理に必要な資機材、工事、さらには日常業務に使用される事務用品にいたるすべてについて、品質面・価格面・配給面（Quality、Cost、Delivery）を考慮し、最適な調達活動を実施することです。調達にあたっては、開発・計画・設計段階から主管部門と協働し調達コストの低減を実現するとともに、安定的かつ環境・人権・適正取引等に配慮した調達を実現することが大きなミッションです。特に当カンパニーでは、既存領域の維持管理のためのエッセンシャルワーカー確保や新事業領域まで幅広く、再生可能エネルギーの開発目標を達成に向けて、調達活動を実施していただきます。【採用背景】原材料価格の高騰、半導体等の需給逼迫、サプライチェーンにおける環境や人権といった社会的要請の高まり等、調達を取り巻く環境は大きく変化しております。このような中、同社では、開発・計画・設計段階から主管部門と協働しQCDの向上を図る活動や、多様な調達リスクの軽減と環境の変化に対応した持続可能な調達に注力しており、これらを担う人財を求めています。【業務内容】●雇用時（１）調達企画業務（２）契約業務具体的には・・・■電力設備等に関わる物品購買、工事請負、業務委託などの調達コスト削減に向けた戦略の立案・推進・カテゴリ分析・支出分析・市場分析・価格分析・調達戦略の立案・技術主管部署・取引先と協働した調達コスト削減の実施・新規サプライヤーの探索■上記戦略に基づく契約実務・取引先選定、見積取得・契約条件の調整、適正価格の査定、価格交渉・契約締結、契約の履行管理■その他・リスク管理・サステナブル調達の推進（人権・環境）【仕事の魅力】・企業にとって資材調達の業務は、企業活動を円滑に進めるために重要な業務であり、利益に直接貢献できる業務です。また、原価低減に寄与することで、お客さまの電気料金の低減にもつながる重要な役割を担っています。・電力供給設備の形成は規模が大きく、その一つひとつが不可欠なものであり、安定的に調達することで現代社会に欠かすことのできない電力の安定供給に繋がり、ひいては地域の発展に貢献することができます。・経営環境が大きく変化する中で、従来の枠組みにとらわれない新しい発想で活躍することが出来ます。【キャリアアップイメージ】主に中部電力ＨＤ、中部電力ＰＧ等の調達部門での調達企画・契約業務【参考情報】＜同社ＨＰ　資材調達情報＞

【業務概要】電源としては太陽光発電所が中心となりますが、他電源も含めた知識を身に着けて頂きながら、幅広い再エネのソリューション提供していくことを目指します。■銀行交渉などファイナンス組成■リスクアセスメント、リスクマネジメント■プロジェクトファイナンスの全体感が分かる方上記を中心にご経験や習熟度を考慮しながら以下の慮域も対応いただくことを想定しております。■開発業者等パートナーのマネジメント■EPC会社の選定、調達、建中のマネージメント■予算及びコスト管理■ステークホルダーとの関係構築／維持、契約管理（コーポレートPPA案件における需要家対応含む）■再エネ拡大に向けた新規のパートナーシップ組成【同ポジションの魅力】◆日本全国の地域を舞台に、「青い地球を未来につなぐ」というパーパスのもとに集まった自然電力の仲間と共に再生可能エネルギーを創っていくことができます。◆地域の文化や産業を理解しながら、その土地にあった数十年先の未来も見据えた電源開発に携わることができます。◆ローカルへの関わりと同時に、自然電力グループでは世界の再エネ発電所のトップランナーの一社であるjuwi社（ドイツ）と合弁会社を設立している他、昨年のカナダの年金基金（CDPQ）からの出資以降は海外事業の展開をより加速しているため、グローバルな人的交流と、スキルアップも可能です。◆自然電力が取り組む、事業開発、発電所建設、デジタル事業等の幅広い再エネトータルソリューションを用いて、地域・顧客に事業を提案し、日本・世界のエネルギー問題・気候問題の解決に携わることができます。【募集背景】事業の拡大・変容に対応する組織体制の強化に伴う補充【組織構成】電源開発本部 太陽光事業開発部：25名

【概要】リモート可(ハイブリッド、週1回の出社を義務付け)／直近105億円の資金調達を実施した注目スタートアップ／J-Startup認定（経済産業省）・東洋経済「すごいベンチャー100社」選出／カーボンニュートラルな未来のエネルギー開発を担う会社【募集背景】組織・事業強化のための増員募集【業務ミッション】プラントテクノロジー部門の事業開発を、スペシャリストとして主体的に牽引するポジションです。本ポジションは、自ら市場・顧客・競合を分析して戦略を立案し、最終的な成果まで一気通貫で推進することを期待しています。Group CEOだけでなく社長からのハイレベルな課題/案件も含まれます。当初はマネジメントではなく、個人のスペシャリティと推進力で事業を動かすことがメインミッションとし、適正に応じて事業開発チームのマネジメントまで引率頂く可能性があります。スタートアップならではのスピード感の中で、当社の独自技術と市場動向を掛け合わせ、核融合市場が急拡大するこの局面において、ビジネスの観点から山積する課題を主体的に捉え、解決に向けて全力で奔走できる方の参加を期待しています。同社は、確かな技術とソリューションをもって、フュージョンエネルギー実現への課題を解決することを使命としています。顧客との強固なパートナーシップを通じて核融合工学技術を加速度的に進歩させ、その早期実現を強力にけん引していきます。【業務内容】プラントテクノロジー部門において、政府系研究機関や民間企業を対象とした事業開発を、戦略立案から実行まで担っていただきます。社長・経営層から直接アサインされる戦略的案件も含め、以下の業務を主体的に推進します：■市場・競合・顧客分析を自ら行い、事業戦略・アプローチ方針を立案・提言■政府系研究機関・民間企業を対象とした事業開発および高付加価値な商談の主担当として推進■顧客・パートナーへの上流提案（技術提案・見積・契約条件交渉）を主導■契約締結後の納入（デリバリー）管理、プロジェクト履行の推進管理■公的プログラムの申請・運用における全体設計と推進■協力企業・サプライチェーンのリレーション構築と戦略的管理■社内の技術・法務・財務チームを巻き込みながら、複雑な案件を自律的にクローズ■自らの活動から得たインサイトを経営層へフィードバックし、次の戦略立案に接続【業務上での英語使用について】現在同社社員の4割が外国籍社員です。海外拠点とのやり取りも発生しますので、メールや電話での英語使用をしていただくことがございます。【ポジションの魅力】■脱炭素の切り札である核融合の産業化において、現場の実務を通じてプロジェクトを形にし、日本の技術を世界へ送り出す手応えを直接感じることができます。■急成長中のディープテック・スタートアップにおいて、新しい産業分野の商流やオペレーションを構築していく貴重なフェーズに立ち会うことができます。■経営の意思決定プロセスに近い場所で働くことで、事業全体を俯瞰した視野とキャリアを築けます。組織成長に合わせたマネジメントキャリアへの道も開かれています。

【部門の今後の方向性・中途採用募集の背景】石油・天然ガス上流事業の持続的成長、低油価継続時にも安定した事業運営が可能な体制の維持、再生可能エネルギー、水素等新エネルギー、CCUS、カーボンリサイクルをはじめとした新分野の事業化推進、といった当社事業目標の達成には、コスト競争力のある契約・調達業務の推進が不可欠です。そうした契約・調達部門へのニーズは増しており、それらに効果的に応えるべく本分野で即戦力としてご活躍頂ける経験者の方にチームの一員となって頂き組織の拡充を図りたいと考えます。【職務内容】・市場調査、サプライヤー調査・入札計画の立案を含む、入札・引合業務全般の管理と遂行・サプライヤーとの価格、契約諸条件の交渉・社内関係部門との合意形成・発注承認文書の作成、契約書の締結・発注手配業務・契約変更管理・業務プロセス改善・支出履歴分析、パフォーマンス管理・調達関連のリスク分析・管理・グループ会社の業務プロセスレビュー、サプライヤーCSR監査等【配属部門の業務概要等）】国内外の石油・ガス（Oil & Gas）の探鉱・開発・生産、再生可能エネルギー、水素・アンモニア等の新エネルギーをはじめとした新分野の事業化推進において必要とされる各種設備、資機材、工事（含EPCプロジェクト）、サービス等の契約・調達、サプライチェーン、保険手配を担っています。【応募者へのメッセージ】契約・調達部門の一員として、適切な契約・調達業務、及び、課題解決に努め、熱意を持って対応頂ける方のご応募をお待ちしています。また、当社が手掛ける調達においては、常に多数の社内外関係者との連携、調整が不可欠であり、個人の力を最大限に発揮することだけでなくチームの一員、組織人としてプレーできることが何より重要です。優秀なチームプレーヤーを求めています。

■検査装置や基板実装、監視、予知システム等を提供する同社にて、法務を中心とした業務をお任せします。同社では現在海外取引や大型取引の増加とともに、法務業務の重要性が増しており、契約、取引法務や紛争対応法務を中心とした業務を担当いただきます。【具体的には】・契約書審査・法務相談対応（契約書ひな形作成、法務リサーチ　等）・訴訟，損害賠償等争訟事案の処理・重要法令の動向調査・その他一般事務管理業務【同社の強み】★四国電力グループの安定基盤★グループ内でも特徴のある電力計測・制御装置メーカー兼エンジニアリング企業★年休123日・完全週休二日制・充実の福利厚生で働きやすい環境を整備しています【教育制度・資格補助補足】■通信教育、資格取得祝金、e-learning　■新入社員、フォローアップ、中堅社員研修　■技術・実務能力向上、リーダー育成、能力開発■電子機器、電気機器組立基本技能における社内技能認定講習会

【募集背景】人事業務だけでなく、将来的には中核として様々な部署で幅広い活躍を期待し募集を開始しております。【職務内容】・国の制度に準じた制度・規程の作成・昇給・昇格の管理・社員教育・研修の立案及び実施・人事評価・人事考課の立案及び運用・人事制度の企画・作成・運用・人事問題に対する相談対応・議事録作成・有期雇用・派遣契約に関すること・その他人事に関すること【組織構成】管理部　人事課【求める人物像】・課題に対して主体的に自分で考えて周囲と相談しながら行動できる方・コミュニケーション能力があり、協調性があること、健康な方・多少の困難な作業にも責任感を持ち、粘り強く対応できる方【働き方】残業：月平均10～20時間程度リモートワーク：あり　月4～5回程【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。 ※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【部門の今後の方向性・中途採用募集の背景】石油・天然ガス上流事業の持続的成長、低油価継続時にも安定した事業運営が可能な体制の維持、再生可能エネルギー、水素等新エネルギー、CCUS、カーボンリサイクルをはじめとした新分野の事業化推進、といった当社事業目標の達成には、コスト競争力のある契約・調達業務の推進が不可欠です。そうした契約・調達部門へのニーズは増しており、それらに効果的に応えるべく本分野で即戦力としてご活躍頂ける経験者の方にチームの一員となって頂き組織の拡充を図りたいと考えます。【職務内容】・市場調査、サプライヤー調査・入札計画の立案を含む、入札・引合業務全般の管理と遂行・サプライヤーとの価格、契約諸条件の交渉・社内関係部門との合意形成・発注承認文書の作成、契約書の締結・発注手配業務・契約変更管理・業務プロセス改善・支出履歴分析、パフォーマンス管理・調達関連のリスク分析・管理・グループ会社の業務プロセスレビュー、サプライヤーCSR監査等【配属部門の業務概要等）】国内外の石油・ガス（Oil & Gas）の探鉱・開発・生産、再生可能エネルギー、水素・アンモニア等の新エネルギーをはじめとした新分野の事業化推進において必要とされる各種設備、資機材、工事（含EPCプロジェクト）、サービス等の契約・調達、サプライチェーン、保険手配を担っています。【応募者へのメッセージ】契約・調達部門の一員として、適切な契約・調達業務、及び、課題解決に努め、熱意を持って対応頂ける方のご応募をお待ちしています。また、当社が手掛ける調達においては、常に多数の社内外関係者との連携、調整が不可欠であり、個人の力を最大限に発揮することだけでなくチームの一員、組織人としてプレーできることが何より重要です。優秀なチームプレーヤーを求めています。

【同社について】再生可能エネルギー、脱炭素テクノロジー＆サービス分野で革新的なソリューションを 提供しており、データセンターに対してこれらのサービスを展開する新規事業を推進しています。 日本市場を基本とし、将来的にはアジア市場への展開も視野に入れております。【期待する役割】日本のエネルギー変革期において、大規模太陽光発電所や系統蓄電池の建設事業における主要資材調達を担っていただきます。【職務内容】■大規模太陽光発電所や系統蓄電池の主要資材（電気機器、システム等）について、見積依頼、契約条件交渉、発注業務を主導■社内チーム（エンジニアリング・工事部門など）とサプライヤーの間のコミュニケーションをリードし、仕様、納期、品質に関する合意形成を推進■徹底したコスト分析や契約書の見直しを行い、これらに基づきサプライヤーとの戦略的な交渉を実行■発注後の品質・納期管理を徹底し、サプライヤーへのタイムリーなフィードバックや改善のフォローアップを行う商材がプラント全体にわたるため監視カメラメーカーに出向いて品質確認など動きのある調達です。これまでの電気機器・システムに関する専門知識は、コスト競争力の確保、サプライチェーンの安定化の「鍵」となる裁量の多い仕事です。即戦力として、厳しい交渉の中でもサプライヤーと強固な関係を築き、プロジェクトの成功をリードする業務に挑戦しませんか。【魅力】◆社会への貢献度と自己価値の実現 ： 化石燃料ゼロ時代に向けたエネルギーの変革期において、大規模再エネプロジェクトを成功に導くことで、社会や次世代への大きな貢献と自己価値の実現が可能です。◆専門性の掛け算によるキャリアアップ ： 世界的に注目度の集まる再エネ業界で、電気・メーカー出身の専門知識を活かしつつ、高度なコスト分析力、契約交渉力、ロジカルシンキング力をさらに磨き高めることができます。◆協働による成長環境 ： グループ内には多様なプロフェッショナルがおり、ストイックな成長意欲を満たす、国内外の様々な専門的な知見・経験を学ぶことができる環境が整っています。【募集背景】事業拡大のため【組織】自然エンジニアリング　調達部（チームメンバー 5名）

【同社について】再生可能エネルギー、脱炭素テクノロジー＆サービス分野で革新的なソリューションを 提供しており、データセンターに対してこれらのサービスを展開する新規事業を推進しています。 日本市場を基本とし、将来的にはアジア市場への展開も視野に入れております。【期待する役割】日本のエネルギー変革を支える、グローバルサプライヤーとの戦略的調達業務を担当していただきます。外資系サプライヤーとの取引や交渉を通じて、大規模再エネプロジェクトに必要な主要資材の戦略的調達をリードしていただきます。【職務内容】■大規模再エネプロジェクトに必要な資材の見積依頼、発注、品質・納期管理のサポートおよび主担当■シニアメンバーの指導のもと、コスト分析や契約書の見直しを行い、サプライヤーとの交渉実務を担当■社内チームとの調整、および外国語能力を用いて海外サプライヤーとのコミュニケーションを担当し、タイムリーなフィードバックや改善フォローアップ■刻々と変化するプロジェクト状況を把握し、マルチタスクでタスクを効率的に処理し、チームの成功に貢献商材がプラント全体にわたるため監視カメラメーカーに出向いて品質確認など動きのある調達です。高い日本語能力と英語力を活かし、日本のビジネス規範の中で、コスト分析力や契約交渉力といった高度な専門性を集中的に磨きたい方々にとって最適な環境です。【魅力】◆キャリアを加速させる成長機会 ： 調達業務の中心で、コスト分析力、契約交渉力、ロジカルシンキング力を高いレベルで実践的に習得できます。3年程度の経験でも、日本のエネルギー変革という大きなミッションを担うことができます。◆刺激的な学習環境 ： グループ内に多様なプロフェッショナルが在籍しており、国内外の専門的な知見を積極的に学ぶことができる環境です。◆語学力を実務で活かす場 ： 日本語に加え、英語（または他外国語）を用いて海外サプライヤーとのコミュニケーションを行う機会が多数あり、語学力をビジネス成長のツールとして活用できます。【募集背景】事業拡大のため【組織】自然エンジニアリング　調達部（チームメンバー 5名）

【期待役割】■同社子会社を通じて、同社が出資するバイオマス発電事業の事業管理業務をご担当いただきます。（ご入社直後はバイオマス発電事業における経理関係：会計・決算等の業務を中心に担っていただくことを想定しています）■バイオマス発電事業全般に関する知識・経験を習得して頂いた後は、電力事業全般におけるプロジェクトマネージャーやアセットマネージャーとして活躍して頂くことも想定しております。【業務内容】・事業計画策定、予実管理、決算対応（外部委託先の会計事務所や監査法人の対応を含む）・各種契約書の査読及び締結・レンダー、スポンサー対応（各種報告、承諾取得等）・その他のステークホルダー対応（地権者、電力会社、行政機関等との折衝や調整）・技術メンバーやパートナーらと協同での事業運営における課題解決　他【業務イメージ】同社は、開発・発電事業者の立場として、バイオマス発電・太陽光発電・蓄電池等の発電事業に取り組んでいます。電力計画部ではマネージャー級のメンバーを中心に数名のチームで複数案件を並行して推進しており、リーガル・コマーシャル・技術・ファイナンスなど様々な知見を身に付けて頂く事ができます。案件毎に担当は分かれていますが、それぞれが得意なバックグラウンドを活かし、連携しながら業務を推進しています。これまでのご経験を活かし、当社の再生可能エネルギー事業を始めとした電力事業に参画いただける方をお待ちしています。

【ミッション】Kyoto Fusioneering（KF）は、フュージョンエネルギーの商業化を世界で最も早く実現することを目指すディープテックスタートアップです。フュージョンエネルギーの早期実現を目指すため、京都フュージョニアリングの事業戦略と政策優先事項の交点を見極め、新たな公的資金プログラムを設計・創出することがこのポジションの核心的な役割です。既存の補助金・助成金スキームを管理・運用するだけでなく、同社の事業戦略と整合した新しい制度の枠組みを政府・機関に対して能動的に提案し、国内外の公的資金ポートフォリオを戦略的に構築します。Public Affairs & Communicationsチームの一員として、政策形成・公的資金獲得・ステークホルダー連携の三つを一体的に推進していただきます。【業務内容】■資金動向のインテリジェンス収集・分析内閣府、文科省、経産省、防衛省などの日本の関係省庁、および英国・米国・EUの関連機関やITER機関など、国内外の主要資金プログラムを継続的にモニタリングし、当社の事業戦略との接点を分析。予算サイクルや政策転換を先読みし、社内意思決定者への定期的な情報提供と戦略提言を行います。■新規プログラムの創出・政策形成への関与現行の制度では対応できていない当社のニーズと政策優先事項の重なりを特定し、新たな資金スキームの設計・提案を主導します。資料作成、有識者会議・パブリックコメントへの参加、J-Fusionをはじめとする業界団体や学術機関との連携を通じて、当社の提言が実際の制度設計に反映されるよう働きかけます。■補助金・助成金の申請・ポートフォリオ管理案件の発掘・優先順位付けから始まり、提案書の構成・取りまとめ（R&D・エンジニアリング・財務・法務との社内調整を含む）、採択後の実績管理・報告・精算・監査対応まで、他部署の担当者と連携しながら、補助金ライフサイクル全体をエンドツーエンドで担います。管理システムや社内ワークフローの整備も担当します。■ステークホルダーエンゲージメント・パートナーシップ構築関係省庁・機関の政策担当者との関係を構築・維持します。当社のグローバル拠点（米・英・加・独）と連携し、国際的な共同資金調達の機会を最大化するとともに、競争的資金の獲得力を高める産学連携・研究機関とのパートナーシップを推進します。■コンプライアンス・リスク管理ファイナンス・ガバナンスチームと連携し、補助金に関わる法令（補助金適正化法等）・契約条件・輸出管理規制への適合を確保し、監査対応を含むガバナンス体制を整備します。プロジェクトリードや財務担当者への社内啓発を行い、コンプラ【ポジションの魅力】京都フュージョニアリングは、シリーズ Dを迎え、グローバルで200名の規模から1,000名規模を見据えた急成長フェーズにあります。この拡大期において、経営の意思決定の中枢に身を置き、経営企画とオペレーション、および管理会計の側面から、全社戦略を具体的な仕組みへと落とし込む裁量と権限を持って取り組めることが最大の魅力です。日・英・米・加に拠点を持つグローバル組織のなかで、世界トップクラスの研究者・技術者・経営人材と日々協働しながら、0→1の構築と1→10へのスケールアップの両方を一つのポジションで経験できる、極めて希少な機会がここにあります。ここで構築する経営・オペレーション基盤は、日本発のグローバル核融合カンパニーの未来そのものを形づくり、成果に応じてIPO後の経営幹部候補としてのキャリア形成も視野に入ります。【ポジションの魅力】政策渉外のプロフェッショナルとして、即戦力での活躍を期待しています。かつて夢のエネルギーと呼ばれたフュージョンエネルギーが、今まさに現実になろうとしている。その実現を政策の側面から加速させるのが、このポジションの役割です。京都フュージョニアリングは、世界屈指の研究者とエンジニアが集うプロ集団。政府・国際機関との高度な連携を担いながら、将来はチームを率いるリーダーとしての役割も期待しています。世界規模のエネルギー転換に、政策の側面から挑みたい方をお待ちしています。

【ミッション】Kyoto Fusioneering（KF）は、フュージョンエネルギーの商業化を世界で最も早く実現することを目指すディープテックスタートアップです。フュージョンエネルギーの早期実現を目指すため、京都フュージョニアリングの事業戦略と政策優先事項の交点を見極め、新たな公的資金プログラムを設計・創出することがこのポジションの核心的な役割です。既存の補助金・助成金スキームを管理・運用するだけでなく、同社の事業戦略と整合した新しい制度の枠組みを政府・機関に対して能動的に提案し、国内外の公的資金ポートフォリオを戦略的に構築します。Public Affairs & Communicationsチームの一員として、政策形成・公的資金獲得・ステークホルダー連携の三つを一体的に推進していただきます。【業務内容】■資金動向のインテリジェンス収集・分析内閣府、文科省、経産省、防衛省などの日本の関係省庁、および英国・米国・EUの関連機関やITER機関など、国内外の主要資金プログラムを継続的にモニタリングし、当社の事業戦略との接点を分析。予算サイクルや政策転換を先読みし、社内意思決定者への定期的な情報提供と戦略提言を行います。■新規プログラムの創出・政策形成への関与現行の制度では対応できていない当社のニーズと政策優先事項の重なりを特定し、新たな資金スキームの設計・提案を主導します。資料作成、有識者会議・パブリックコメントへの参加、J-Fusionをはじめとする業界団体や学術機関との連携を通じて、当社の提言が実際の制度設計に反映されるよう働きかけます。■補助金・助成金の申請・ポートフォリオ管理案件の発掘・優先順位付けから始まり、提案書の構成・取りまとめ（R&D・エンジニアリング・財務・法務との社内調整を含む）、採択後の実績管理・報告・精算・監査対応まで、他部署の担当者と連携しながら、補助金ライフサイクル全体をエンドツーエンドで担います。管理システムや社内ワークフローの整備も担当します。■ステークホルダーエンゲージメント・パートナーシップ構築関係省庁・機関の政策担当者との関係を構築・維持します。当社のグローバル拠点（米・英・加・独）と連携し、国際的な共同資金調達の機会を最大化するとともに、競争的資金の獲得力を高める産学連携・研究機関とのパートナーシップを推進します。■コンプライアンス・リスク管理ファイナンス・ガバナンスチームと連携し、補助金に関わる法令（補助金適正化法等）・契約条件・輸出管理規制への適合を確保し、監査対応を含むガバナンス体制を整備します。プロジェクトリードや財務担当者への社内啓発を行い、コンプラ【ポジションの魅力】京都フュージョニアリングは、シリーズ Dを迎え、グローバルで200名の規模から1,000名規模を見据えた急成長フェーズにあります。この拡大期において、経営の意思決定の中枢に身を置き、経営企画とオペレーション、および管理会計の側面から、全社戦略を具体的な仕組みへと落とし込む裁量と権限を持って取り組めることが最大の魅力です。日・英・米・加に拠点を持つグローバル組織のなかで、世界トップクラスの研究者・技術者・経営人材と日々協働しながら、0→1の構築と1→10へのスケールアップの両方を一つのポジションで経験できる、極めて希少な機会がここにあります。ここで構築する経営・オペレーション基盤は、日本発のグローバル核融合カンパニーの未来そのものを形づくり、成果に応じてIPO後の経営幹部候補としてのキャリア形成も視野に入ります。【ポジションの魅力】政策渉外のプロフェッショナルとして、即戦力での活躍を期待しています。かつて夢のエネルギーと呼ばれたフュージョンエネルギーが、今まさに現実になろうとしている。その実現を政策の側面から加速させるのが、このポジションの役割です。京都フュージョニアリングは、世界屈指の研究者とエンジニアが集うプロ集団。政府・国際機関との高度な連携を担いながら、将来はチームを率いるリーダーとしての役割も期待しています。世界規模のエネルギー転換に、政策の側面から挑みたい方をお待ちしています。

【概要】リモート可(ハイブリッド、週1回の出社を義務付け)／直近105億円の資金調達を実施した注目スタートアップ／J-Startup認定（経済産業省）・東洋経済「すごいベンチャー100社」選出／カーボンニュートラルな未来のエネルギー開発を担う会社【募集背景/ミッション】フュージョン×スタートアップ×法務という幅広い業務を主体的に遂行できる法務ジェネラリスト(国内外法務)を募集します。同社はシステムエンジニアリング、機器販売・調達、技術コンサルティング、研究開発を初め、国内外に様々なフュージョン事業を展開しているグローバル企業です。当社の法務部門の役割は、単なるバックオフィスのアドバイザーではなく、プロジェクトの一員として国内外の事業部メンバーと密接に連携しプロジェクトの成功に貢献することです。フュージョン事業と同様、当社における法務業務も多岐にわたるため、専門性だけでなく、未経験分野でも素早くキャッチアップすることが求められます。ゼロリスクの追求ではなく、ビジネスリスクを把握しマネージしていくことがフュージョン事業の成長につながります。すなわち、あくまで出発点が法務の立場であって、そこから周囲を巻き込み、相手の課題を理解しながら、自らのリスク評価と現実的なアイデアを提案し、それを自ら遂行していくことを通じてフュージョンの早期実現を目指すこと、それが当社の法務部門のミッションです。【業務内容】■契約法務の企画・推進（国内外・プラント関連事業）国内外のプラント関連事業を中心に、共同研究契約、技術ライセンス契約、調達・販売に関する売買契約、公共購買契約、秘密保持契約、業務委託契約等、多様な契約類型について、事業スキームを踏まえた契約構造の設計、条文の起案・審査（英文・和文）を行います。事業部門と密に連携し、技術内容・商流・リスク分担を的確に反映した実効性の高い契約実務を推進します。■契約交渉支援・取引リスクのコントロール事業部門・プロジェクトメンバーと協働し、国内外の取引先との契約交渉を法務面から支援します。法的リスク・事業リスクを整理・可視化したうえで、交渉方針や代替案を提示し、当社の事業戦略・収益性・長期的なパートナーシップを踏まえた最適な着地をリードします。■ひな形・契約基盤の整備による業務高度化契約書ひな形やガイドラインの整備・更新を通じて、契約実務の品質向上と効率化を図ります。事業環境や法令・国際取引慣行の変化を踏まえ、標準条項の見直しや類型別のひな形開発を行うとともに、社内の契約プロセス全体を俯瞰した運用改善にも取り組みます。■トラブル・紛争対応および法令調査契約履行過程で発生するトラブルや紛争について、事実関係の整理、リスク評価、解決方針の立案を行い、必要に応じて外部弁護士と連携しながら対応します。また、プラント関連事業に影響を与える国内外の法令・規制について調査・分析を行い、事業部門に対して実務に即した助言を提供します。■社内教育・コンプライアンス意識の向上契約締結や法令遵守に関する社内教育・啓発活動を企画・実施します。事業部門やプロジェクト担当者向けに、契約実務上の留意点や最新の法令動向、過去事例を踏まえたリスク説明を行い、現場での適切な判断力向上と、全社的なコンプライアンス意識の醸成に貢献します。【業務上での英語使用について】現在同社社員の4割が外国籍社員です。海外拠点とのやり取りも発生しますので、メールや電話での英語使用をしていただくことがございます。

【ミッション】同社のプロジェクト法務グループにて、開発のフロントメンバーと連携し、以下の業務を遂行するとともに、将来の法務部プロジェクトグループのマネージャー候補としてご活躍いただきます。【募集背景】組織強化を目的とした増員募集です。同グループは、再生可能エネルギーを資源とする国内外の発電所の開発、資金調達、建設、運転に関する契約や事業パートナーとの共同開発契約のドラフティング・レビューを通じてプロジェクトの法的課題の解決を主なミッションとしております。国内外の発電プロジェクト等における案件が増加している状況で、個々のプロジェクトの課題の解決を行うための中核的な人材を募集いたします。【具体的な業務】・再生可能エネルギーを資源とする発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます。）・リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの問題解決・紛争、トラブル解決のための企画立案とその実行・その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応※まずはプロジェクトごとにアサインされ、個々のプロジェクトの推進を行っていただき、その後マネージャー候補として、他の法務部メンバー及び法務部長とのコミュニケーションを通じて、マネジメントについての方向性をすり合わせます※いずれの業務も、単なる社内調整や前例踏襲にとどまらず、リーガルバックグラウンドおよび事業開発の専門性を活かし、事業推進に直接貢献する役割を担っていただきます※国内外の発電プロジェクト等において、法務面からプロジェクトマネジメントを担うポジションです【配属組織】部門：法務部　プロジェクト法務Gr（８名）構成：部長１名（40代）、メンバー7名（20代1名、30代4名、50代×２名）（うち弁護士資格保持者は3名程）補足・同Grと並列して部内にコーポレート法務Grが存在しますが、プロジェクト法務Grのメンバー2名が兼務している状況です。・部門内には弁護士事務所や他業界ご出身の方も在籍しております。・弁護士資格費用は企業にてご負担いただけます。【働き方】リモートワーク：週1～2日目安フレックスタイム制を適用し始業及び終業の時刻は労働者の決定に委ねています。平均残業：20時間/月（業務の繁閑に応じて上下します）【ポジションの魅力】・独立系再エネ企業において、日本の国内外の事業企画・開発をプロジェクトメンバーとして推進ができます・市場環境が大きく変化する業界において、最先端のビジネスチャンス・課題解決に取り組むことができます・新しいことの実現を期待されます（法域、技術、制度適用等）・大型プロジェクト関する多数当事者・高難度の契約企画・交渉・ドキュメンテーションを経験できます・グループ内の多国籍のプロフェッショナルな人材の中で、自己成長と質の高い業務遂行が可能です・全社目標をもとに法務部目標を設定し、法務部員の成果・業績貢献を可視化するなど、法務部（員）固有の成果・バリューを評価する環境です・年次を問わず、適性や意欲に応じて、主体的にプロジェクトに関与できる機会があります

【ミッション】同社の総務担当として、契約・法務対応、施設管理（ファシリティマネジメント）、防災・BCP対応、株主総会対応、規程管理など、総務領域全般に幅広く携わっていただきます。組織改編や事業再編、統合等など変化の多い環境のため、総務の観点で想定される状況に対し今後必要になる動きを自ら予測し、提案・推進していただくことを期待しています。【募集背景】・組織強化を目的とした募集です。・マネジメントの右腕として総務全体を俯瞰し、主体的に動いていただける方を求めています。【メイン担当予定領域】・施設管理・防火防災管理・BCP対応・内部統制・監査対応・契約書管理・法務レビュー対応・法令改正対応・コスト管理・既存業務の改善　等※社内コミュニケーションが業務の核となるため、出社しての業務が基本となります【同社・同部門について】・親会社・子会社を有する組織構造の中で、グループ全体を支えるコーポレート機能を担っています。・本ポジションは総務部への配属となります。総務部はファシリティマネジメントや防火防災管理・BCP対応、契約・法務対応、株主総会・取締役会運営、規程管理、登記手続きなど、会社運営の基盤を担う重要な部署です。【やりがい】・総務は全従業員・全部署の活動を支える会社の基盤機能です。本ポジションでは、決められた業務をこなすだけでなく、部長・副部長とともに「次に何が必要か」を予測し、自ら提案・推進していただくことを期待しています。・同社は親会社・子会社の関係性の中で、総務としての専門性と経営視点の両方を磨いていける環境です。 傘下事業会社の管理を通じて経営視点を身に着けられるほか、内部統制の仕組みづくりや傘下事業会社の期間運営サポートにも携わることができます。・部内を俯瞰しながら、総務のプロフェッショナルとして手を動かしていくことができるのが、このポジションならではの魅力です。

【ミッション】同社のアジア事業部にて、アジアにおける風力・太陽光発電所新規開発・操業管理、再エネ電源由来の新規事業開発にかかる業務をお任せいたします。【具体的な業務】(1) 新規サイト(候補地)の発掘・確保と案件の精査(評価・分析)(2) 各国におけるパートナーの選定と共同開発契約の締結(3) 新規案件開発計画の策定・推進（各種契約の締結）(4) 個別プロジェクトの必要資金の確保(5) 個別プロジェクトの全体工程の策定と管理(6) 操業案件の総括管理・運営(7) 関係官庁・業界団体等との折衝・情報収集と分析【採用背景】組織強化を目的とした採用です。業績好調により、国内外からの需要も増加し、国内NO.1風力発電事業者として、より組織体制強化が求められている中で、再エネ拡大に向けた意欲を持つ方を求めています。【出張頻度】2か月に1回程度（繁忙期は1か月に1回程度）出張先は韓国・台湾・東南アジア・中央アジア・インドなど。※担当する案件の状況・進捗次第では、長期出張等が必要となる場合あり【働き方】残業：30～40時間(1日7時間15分ベース)在宅勤務：2か月単位で60%在宅勤務可フレックス：コアタイム11時～14時【企業・本ポジションの魅力】■再生可能エネルギー事業開発の仕事で、海外の現地に行って様々な人たちと協議、連携しながら案件組成を進めることが求められます。■国籍が違う人たちと共に、スケールが大きく地球環境保全にも貢献できる事業を一緒に作り上げていくところにやりがいと達成感があります。

経験等に応じ、何れかの部門に配属となります【総務部門】事業運営を円滑に推進するための支援・調整業務（会社規則管理、コンプライアンス、管財、秘書、株主総会、行事計画など）【人事労務部門】従業員の身分や処遇に関する業務（採用、退職、人事異動、賃金、社会保険、教育など）【経理部門】経営環境に応じた予算策定および予算執行に関する業務（予算・決算、現金出納、税務など）【資材部門】物品購入や工事付託契約などの契約締結業務（購買・賃借・委託・工事契約、発電用燃料油の計画管理・購入、取引先管理など）【事業所業務部門】各事業所における上記業務を総合的に運営【教育体制】資格取得サポート：業務で必要な資格には受験料や旅費などの費用を会社が負担合格祝金：会社が奨励する100を超える資格を取得したら、合格祝金を贈呈しています通信教育：300ものカリキュラムがある通信教育を受講できます【募集背景】組織強化のための増員

経験等に応じ、何れかの部門に配属となります【総務部門】事業運営を円滑に推進するための支援・調整業務（会社規則管理、コンプライアンス、管財、秘書、株主総会、行事計画など）【人事労務部門】従業員の身分や処遇に関する業務（採用、退職、人事異動、賃金、社会保険、教育など）【経理部門】経営環境に応じた予算策定および予算執行に関する業務（予算・決算、現金出納、税務など）【資材部門】物品購入や工事付託契約などの契約締結業務（購買・賃借・委託・工事契約、発電用燃料油の計画管理・購入、取引先管理など）【事業所業務部門】各事業所における上記業務を総合的に運営【教育体制】資格取得サポート：業務で必要な資格には受験料や旅費などの費用を会社が負担合格祝金：会社が奨励する100を超える資格を取得したら、合格祝金を贈呈しています通信教育：300ものカリキュラムがある通信教育を受講できます【募集背景】組織強化のための増員

同社にて、法務（国内外対応）業務をお任せいたします。【職務内容】・M&Aを含む各種プロジェクトに係る法務支援・契約書チェック、作成（国内：海外＝８：２）・事業部門、関係会社からの法務相談対応・訴訟、紛争対応・その他、法務研修　などなお、スキルや経験に応じて、M&A時の法務デューデリジェンスにも適宜参画いただきます。【募集背景】　国内外の事業拡大に伴う法務案件の増加対応および中長期的な法務体制の強化を図るため。なお、現在複数名の弁護士資格保有者が法務室に在籍しております。【募集部門】法務部（国内法務グループ・グローバル法務グループ）9名※弁護士資格保有者も数名在籍しています。【やりがい】産業ガス、医療、食品などの広範な事業範囲、かつ200を超える国内外のグループ会社があり、法務として多種多様な案件、さらに、国内外及び大小様々なM&A案件に携わることができます。また、米国、インドを中心にグローバル展開が進む中、今後の法務部門の体制強化を中核人材として担っていくことができます。【企業としての魅力情報】■健康経営の推進：エア・ウォーター株式会社は「健康経営優良法人」に2022年度以降毎年認定されています。■働き方改革の推進：はたらきやすい職場環境の整備に力を入れています。適正な労働時間管理、柔軟な働き方への対応、両立支援の３つをベースに、2023年11月より、「働き方改革推進委員会」を立ち上げ、健康経営の観点からも適正な労働時間管理に向けた各種取り組みを実施しています。また、柔軟な働き方を通じて業務効率を上げ生産性を高めるために、様々な取り組みを行っています。▽子どもが小学6年生修了するまでの期間、勤務時間を短縮することができる制度▽配偶者が遠方に転勤した際に休職を認める配偶者休職制度（上限3年間）▽フレックス制度（コアタイム：11時～15時）▽在宅勤務制度　（利用頻度は部署によります。）■評価制度：年功序列型の制度を廃止し、「社員の挑戦への姿勢を尊重し加点評価するとともに、各自のキャリア選択や成長スピードに応じた早期の抜擢昇格を可能とする制度へと移行しました。一般職を対象とした「チャレンジグレード制度」では、会社として定めた９つのコンピテンシーの発揮度と評価対象期間の業績貢献度を掛け合わせた総合評価での評価を行っています。

【ミッション】同社のサービスビジネス本部電力ソリューション部において、再エネ電力のソリューション営業をお任せいたします。【募集背景】■カーボンニュートラルの時流を踏まえ、従来型の電力小売り事業から「廃棄物発電を核とした電力の地産地消」「太陽光、バイオマス、風力等の再エネ電力を活用したコーポレートPPA／自己託送」といったソリューション提案型の事業への事業転換を推進しております。■今回の募集では、地産地消供給の展開において営業フォロー（新規営業および受注案件運用のフォロー）により、より多数の案件への展開をスピードアップするため、即戦力となるキャリア採用にて営業人財を募集します。【具体的な業務内容】・廃棄物発電電力を活用した地産地消営業　※廃棄物発電の電力引取・運用を含みます。・新たなCN電力事業拡大スキームの探索・マーケティング・育成プラン：入社後、先ずは電力の地産地消分野で、新規の営業案件のサポート（提案資料の作成）および既存供給案件の運用（発電・販売の請求等管理/契約管理/容量市場対応等）を担っていただきます。業務・契約スキーム等を理解していただいた後には、新規案件の提案を担当していただく予定です。【現在の事業状況】■自治体・民間の脱炭素の取り組みに対し同社の廃棄物処理事業で発生する電力や再エネ発電事業者との仲介・提携による再エネ電力を、当社が手がけてきた電力小売の機能を活用してサービス提供することで支援・実現します。■すでに地産地消において複数の供給実績を作っており、この維持と拡大、また当該事業に新たなサービス（蓄電・EMS・廃棄物発電以外の電源活用等）の展開も検討しています。【配属先】サービスビジネス本部　電力ソリューション部【働き方】・所定労働時間7時間30分・リモート勤務可能（目安は出社６割、在宅４割）・フレックスタイム制導入～事業分野紹介～【環境・エネルギー】脱炭素社会システムの構築に向けたソリューションを提案します廃棄物発電、再生可能エネルギー（バイオマス、地熱、洋上風力等）、汚泥資源化、コージェネレーション、石油・天然ガス開発、パイプラインといった各種施設・プラントの開発・建設・Ｏ＆Ｍや土壌環境修復などを通じて、持続可能な環境調和型社会の構築に貢献します。https://www.eng.nipponsteel.com/business/environment_and_energy_solution/【都市インフラ】鋼構造建築物のプロ集団として、社会に欠かせない「場」を構築します製鉄事業で培った鋼構造技術やエンジニアリング力をベースに、産業・都市の基盤となる建物を提供します。https://www.eng.nipponsteel.com/business/building_and_infrastructure/【製鉄プラント】鉄鋼メーカーの品質を支える信頼のベストパートナーです製鉄会社から生まれた事業として、国内外における数々の製鉄プラントや関連設備の建設に携わり、産業と経済の発展に寄与してきました。50年以上におよぶ豊富な知識と技術・実績を活かし、高品質かつ環境・省エネに配慮した設備をご提供しています。https://www.eng.nipponsteel.com/business/steelplants/【事業創出】豊かな未来を拓いていく、新事業・新技術のパイオニアです地球環境やエネルギー、海洋資源などが直面する社会課題に応えるべく、新たなエンジニアリング事業と技術確立といったイノベーションの追求により、豊かな未来を拓いていきます。https://www.eng.nipponsteel.com/business/businesscreation/

【業務概要】・アグリゲーター営業【業務詳細】・FIT太陽光発電設備を保有する顧客に対するアグリゲートサービス（電源取扱・運用受託）の営業活動およびソリューション提案・受託案件の運用に関する顧客マネジメント・電力業界における調整力に関連する制度・取組事例の情報収集及び営業戦略の立案【入社後のキャリアパス】入社後は、営業案件への同行・サポートを通じて、提案資料の作成やFS試算を経験。また、既存供給案件の運用業務（発電・販売の請求管理、契約管理など）を担当し、業務フローや契約スキームを理解していただきます。その後、上記FIT太陽光案件を保有する需要家への新規案件提案を主体的に担当し、営業スキルと事業提案力を強化いただきます。将来的には当社エンジニアリング商材（含む製鉄所余剰、オンサイト、廃棄物発電）を活用した電力の最適運用や新規事業の検討及び営業活動を担う中核人材として活躍いただくことを想定しています。【募集背景】当社では、再生可能エネルギーの導入拡大に伴う電力系統の安定化課題に対応するため、エンジニアリング会社としての強みと独自のEMS技術を活かし、発電機の最適制御や蓄電池事業の推進に取組んでいます。「青柳ソーラーパークI」における太陽光発電併設型蓄電池の電力運用を開始｜日鉄エンジニアリング株式会社今般、EMS技術の足元の有力な適用先としての再エネ併設蓄電池の営業活動（新規案件の提案および受注案件の運用フォロー）を担い、より多くの案件を迅速に展開するため、即戦力となる営業人材を募集いたします。【ポジションの魅力】・再生可能エネルギー（太陽光・蓄電池）の導入・拡大等、カーボンニュートラル実現に向けた社会的意義の高い仕事に直接的に携わることができる・当社は、火力発電・バイオマス・太陽光・蓄電池と幅広い電源を取り扱いながら電力小売事業・アグリゲーション事業を推進しており、プラントエンジニアリング x 電力の知見に基づき、カーボンニュートラル化推進において発電設備・需要設備・電力運用に幅広い角度からアプローチ出来る・日本のエネルギー業界の大きな変革であるERABに従事し、新しいビジネスモデルにおいて重要な役割を担う・再エネ併設蓄電池分野における日本トップランナーの一社であり、業界先端で電力ビジネスと予測・最適化等のシステムの双方を理解しながら事業開発に携われる（プレスリリースで受託/5案件を公表済み）【組織構成】エネルギーマネジメント事業推進室【働き方】・所定労働時間7時間30分・リモート勤務可能（目安は出社６割、在宅４割）・フレックスタイム制導入【同社の事業について】■環境・エネルギー脱炭素社会システムの構築に向けたソリューションを提案します廃棄物発電、再生可能エネルギー（バイオマス、地熱、洋上風力等）、汚泥資源化、コージェネレーション、石油・天然ガス開発、パイプラインといった各種施設・プラントの開発・建設・Ｏ＆Ｍや土壌環境修復などを通じて、持続可能な環境調和型社会の構築に貢献します。■都市インフラ鋼構造建築物のプロ集団として、社会に欠かせない「場」を構築します製鉄事業で培った鋼構造技術やエンジニアリング力をベースに、産業・都市の基盤となる建物を提供します。■製鉄プラント鉄鋼メーカーの品質を支える信頼のベストパートナーです製鉄会社から生まれた事業として、国内外における数々の製鉄プラントや関連設備の建設に携わり、産業と経済の発展に寄与してきました。50年以上におよぶ豊富な知識と技術・実績を活かし、高品質かつ環境・省エネに配慮した設備をご提供しています。■事業創出豊かな未来を拓いていく、新事業・新技術のパイオニアです地球環境やエネルギー、海洋資源などが直面する社会課題に応えるべく、新たなエンジニアリング事業と技術確立といったイノベーションの追求により、豊かな未来を拓いていきます。

【業務概要】・電力小売関連の営業企画・契約管理・業務管理【業務詳細】当社の電力商品（小売、地産地消、PPA、蓄電池・EMS等）を扱う営業部門で、営業担当とともに、顧客との電力供給契約後の業務（バックオフィス）である託送手続（送配電事業者への契約申込・変更手続）および顧客管理業務（契約データ・情報の管理）を実行いただきます。（託送契約全般の管理、顧客契約情報の管理（顧客管理システムのデータ管理含む））【入社後のキャリアパス】託送業務の遂行、業務プロセスの効率化、システム化等を実施した上で、将来的には営業バックオフィス業務に担当範囲を拡大し、チームリーダーとして、託送を含む営業バックオフィス業務を統括いただくことを期待。【組織構成】電力ｿﾘｭｰｼｮﾝ部 電力営業室【働き方】・所定労働時間7時間30分・リモート勤務可能（目安は出社６割、在宅４割）・フレックスタイム制導入【同社について】■環境・エネルギー脱炭素社会システムの構築に向けたソリューションを提案します廃棄物発電、再生可能エネルギー（バイオマス、地熱、洋上風力等）、汚泥資源化、コージェネレーション、石油・天然ガス開発、パイプラインといった各種施設・プラントの開発・建設・Ｏ＆Ｍや土壌環境修復などを通じて、持続可能な環境調和型社会の構築に貢献します。https://www.eng.nipponsteel.com/business/environment_and_energy_solution/■都市インフラ鋼構造建築物のプロ集団として、社会に欠かせない「場」を構築します製鉄事業で培った鋼構造技術やエンジニアリング力をベースに、産業・都市の基盤となる建物を提供します。https://www.eng.nipponsteel.com/business/building_and_infrastructure/■事業創出豊かな未来を拓いていく、新事業・新技術のパイオニアです地球環境やエネルギー、海洋資源などが直面する社会課題に応えるべく、新たなエンジニアリング事業と技術確立といったイノベーションの追求により、豊かな未来を拓いていきます。https://www.eng.nipponsteel.com/business/businesscreation/

【業務概要】O＆M事業における事業計画/企画業務【業務詳細】■実績コスト分析／50を超える事業所の実績整備コストの見える化（デジタル化含む）■事業計画／３ヵ年の定期整備事業収益の予測、長期包括契約全体の収益予測（予実管理含む）■事業企画／実績コスト分析、事業計画数字から、収益拡大に向けた短期・長期戦略を描き、具体的な施策の立案及び推進役を担当当社は建設～O＆Mまでを一括で請け負っており、今後さらに市場からの需要が増えるO＆M領域全体の事業計画を担当することが可能。当社においてO&M領域のプレゼンスが高まっており、収益の柱の一つとなっている。【募集背景】当社においては整備品質のさらなる向上および設計部門との連携によるシナジー創出が重要な課題となっている。当室は、整備事業の発展に向けた戦略の立案・推進を担っており、その実行力強化を図るため【働き方】・所定労働時間7時間30分・リモート勤務可能（目安は出社６割、在宅４割）・フレックスタイム制導入【同社について】■環境・エネルギー脱炭素社会システムの構築に向けたソリューションを提案します廃棄物発電、再生可能エネルギー（バイオマス、地熱、洋上風力等）、汚泥資源化、コージェネレーション、石油・天然ガス開発、パイプラインといった各種施設・プラントの開発・建設・Ｏ＆Ｍや土壌環境修復などを通じて、持続可能な環境調和型社会の構築に貢献します。https://www.eng.nipponsteel.com/business/environment_and_energy_solution/■都市インフラ鋼構造建築物のプロ集団として、社会に欠かせない「場」を構築します製鉄事業で培った鋼構造技術やエンジニアリング力をベースに、産業・都市の基盤となる建物を提供します。https://www.eng.nipponsteel.com/business/building_and_infrastructure/■事業創出豊かな未来を拓いていく、新事業・新技術のパイオニアです地球環境やエネルギー、海洋資源などが直面する社会課題に応えるべく、新たなエンジニアリング事業と技術確立といったイノベーションの追求により、豊かな未来を拓いていきます。https://www.eng.nipponsteel.com/business/businesscreation/

国内外の以下業務に従事頂きます。【職務内容】・M&Aを含む各種プロジェクトに係る法務支援・契約書チェック、作成（国内：海外＝7：3）・事業部門、関係会社からの法務相談対応・訴訟、紛争対応・その他、法務研修　などなお、スキルや経験に応じて、M&A時の法務デューデリジェンスにも適宜参画いただきます。【配属先】・部署：東京事業所　法務室・構成：部長級1名、課長級2名、係長級1名、担当級2名（計6名：男性5名/女性1名）現在、法務室では以下体制のもと全員大阪本社にて勤務しております。今般、東京事業所における法務室の設置にあたり、東京事務所で勤務いただける方を募集するものです。設置後は、東京事務所に法務部員１～２名の駐在を予定しております。【募集背景】・国内外の事業拡大に伴う法務案件の増加対応のため。・中長期的な法務体制の人員強化のため。当社は、M&Aを含む積極的な投資により事業規模の拡大を進めており、特に海外でのビジネスが拡大する中、法務部門の中核人材としてご活躍いただける方を募集しています。なお、現在複数名の弁護士資格保有者が法務室に在籍しております。【魅力】産業ガス、医療、食品などの広範な事業範囲、かつ200を超える国内外のグループ会社があり、法務として多種多様な案件、さらに、国内外及び大小様々なM&A案件に携わることができます。また、米国、インドを中心にグローバル展開が進む中、今後の法務部門の体制強化を中核人材として担っていくことができます。

【期待する役割】■同社における法務室のメンバーとして、契約書の作成・レビュー（契約書関連業務）、コンプライアンス施策、法律相談対応をお任せします。■日々の契約書関連業務の負担が大きく、法務室に期待される社内コンプライアンス向上施策や戦略法務の遂行に割く時間がございません。中途入社の方には契約法務に関する業務にて即戦力としてご活躍いただくことを期待しております。【募集背景】■ホールディングスグループ全体のコンプライアンス意識の醸成を見据えた業務に貢献していただける人材を募集しております。 ■上記に向け、取り組む中でメンバーの産休・育休等が発生し、日々の契約書関連業務の負担が大きくなり、マンパワーの強化を見据えての募集です。【具体的には】・契約書関連業務（作成、レビュー、ひな型整備） ：1日2通程度／月で50～60通・事業への法的支援（アドバイス） ・コンプライアンス強化施策の実施（情報発信、研修の企画・運営等） ・リスクコンプライアンス事案対応 ・法的紛争支援（外部弁護士との連携含む） ・法律相談対応【組織構成】■法務室（5名）ー室長（1名）男性/40代後半ーメンバー（4名）40代男性1名・30代女性3名ー中途出身3名・プロパー社員2名【働き方】・残業時間：0～10時間／月・フレックス制度あり（コアタイム11:00～15:00）・在宅勤務：可能／週3～4日（目安）【本ポジションの魅力】・プライム上場企業の法務担当として高いレベルでの実務経験を積むことが可能です。・法務室には弁護士資格を有しているメンバーも在籍しており、連携しながら業務を遂行できます。・残業時間が非常に少なく、フレックスやリモートを併用して柔軟な勤務が可能です。

【業務概要】・法令、会計制度、社内規程等を踏まえ、必要な部署・要員を巻き込みながら、会社全体のガバナンスを実施する。・社内外からの業務依頼について対応すると共に、業務内容に応じて他部門・現場への業務実施の周知・対応依頼および、その後の集約・報告を行う。・一般的に管理間接業務と言われるすべての業務に関わり、依頼業務の遂行と他部門・現場との業務課題を解決する。●業務内容詳細（1）取締役会運営・株主総会事務業務　※入社後まずお任せしたい業務・総会資料・議事録の作成・登記関連手続き・取締役会の運営（日程調整・関係者対応など）・社外への情報提供・議事録管理・役員承諾書の作成・管理　等（2）会社規程類の管理業務・社内規程の改定審査・管理・法務部門・監査部門との連携・規程文書の一元管理（3）保険業務・顧客対応・損害保険の契約締結、更新・管理・保険事故対応・保険金請求書類の作成・顧客からの問い合わせ対応（本店経由）（4）防災・危機管理対応・BCP（事業継続計画）の整備・災害訓練の企画・実施・自治体との災害協定の締結など（5）役員の秘書業務・社内外のスケジュール調整・来訪者対応・役員報酬制度の管理・支払手続き（6）他の部署に属さない諸事項の調整・処理、その他同社の命ずる業務・備品管理・施設管理者との調整（清掃・修繕手配など）等【募集背景】●配属組織のミッション職場の従業員等に、安全・健康で、前向きに気持ちよく業務を遂行いただけるよう、必要な支援は何かを常に考え、実践する。総務部門においては、専門領域の異なる業務を幅広く分掌しており、担当業務の定形・標準・効率化に努めるのみならず、担当業務以外の業務への理解を深め、知識や能力を常に向上させていく。以上の認識をもとに、総務部門一人ひとりが、それぞれの職場で頼りにされる存在であり続けることを目指す。●募集背景同社は、地域の安定的な電力供給を担う企業として、長年にわたり安全かつ着実な事業運営を行ってまいりました。一方で、昨今のエネルギーを取り巻く環境は急速に変化しており、不確実性の高い社会情勢に対応できる組織づくりが求められています。そのような中、総務部門においても、従来型の枠組みにとらわれず、他社の優れた企業文化や視点を取り入れながら、業務の在り方そのものを見直すことが必要となっています。特に、取締役会や株主総会の運営、社内規程・制度の整備、防災危機管理など、組織の根幹を支える総務業務は今後ますます重要となる見込みです。現在、業務量の増加および人員体制の偏りにより、要員不足が顕在化しており、これを契機に組織のバイアスを打破できるような、多様な視点を持つ人材を求めています。同社では、単なる実務遂行にとどまらず、主体的に課題を見出し、改善提案から実行までリードできる方を歓迎します。キャリアで培った経験と柔軟な発想で、共に組織の変革を推進していただける方のご応募をお待ちしております。