ルート営業(ルートセールス)・渉外・外商の副業制度ありの転職・求人情報

【業務内容】■同社が手掛けるモビリティ事業及びエネルギー関連事業、およびこれから立ち上げていくであろう新規事業について、事業企画とパブリック領域（規制等）との検討とを同時に行っていただきます。■上記役割を担う部門のマネジメントとして、現メンバーとも連携しながらいくつかの事業領域について企画・検討をリードいただきます。■業務内容としては下記のとおりです。◯モビリティ及びエネルギー関連事業のパブリック領域（規制等）も含めた事業戦略立案◯あるべき規制等に向けた政府・自治体調整◯担当する事業領域およびプロジェクトに関するマネジメントおよび社内外のディレクション◯外部パートナー様との協業案件におけるマネジメント◯モビリティ及びエネルギー関連事業の補助金・政府調達プロジェクトの戦略立案【ポジションの魅力】■経営直下で意志決定に直接関与できます。単なる調整役ではなく、経営判断そのものに関わり政策と事業を接続する役割を担って頂けます。■制度を創る事へ関与頂けます。「社会にとって理想的な制度は何か」を考え、企画し形にしていく仕事です。これまでの制度設計の視点を事業創出に直結させることが出来ます。■政策折衝・企画がしやすい環境です。経営陣が政策に力をいれており、また業界の中でも地位を築いている同社だからできることがあります。

日本のキャッシュレス化を推進する三井住友カードにおいて、国際ブランドとの交渉および社内整備を担当するポジションです。国際ブランドのルールや戦略を理解し、国際ブランドとの渉外、リレーションの基本方針、全体計画の企画立案、及び社内施策の総合調整を行います。【職務内容】■各国際ブランドの「総合渉外窓口」業務・国際ブランドの戦略を理解し、同社戦略に最大限活用するための各種企画立案・実行■国際ブランドルール対応業務・国際ブランドの新規ルール発表、既存ルール改定等に対する同社影響査定等の対応・社内関連部への連携・相談、ルール準拠の為のシステム開発対応、ブランド交渉【募集背景】世界的にキャッシュレス化が進む中、国際ブランドでは安心・安全な決済環境を提供するために、ルールの新設や既存ルールの厳格化など、ガバナンスの強化が急速に進んでいます。三井住友カードも日本のキャッシュレスの牽引役として、先進的・革新的な商品を積極的に展開しています。このような環境の中で、同社戦略を実現するための国際ブランドとのリレーション強化の重要性が増していることから、即戦力となる人材を募集しています。【本ポジションの魅力】■三井住友カードの幅広いビジネス領域において、ブランドルール等の上流概念から携わることが可能です。■三井住友カードの業務を「国際ブランド」という根幹で支え、グローバル企業とのパートナーシップを通じた取り組みは、同社の収益構造にも直結するダイナミックかつエキサイティングな業務です。【配属部署】■国際本部　国際企画部・国際ブランドとの「総合窓口」として、同社戦略の実現、優位性確保のため、時にはハードな交渉を行いながら信頼関係を強化することをミッションとする部署・総勢10名/２グループで構成される少人数部署・多岐にわたる専門性（セールス、マーケティング、リーガル、オペレーション等）を持った社員が、それぞれのスキルを最大限に活用し活躍しています

同社が開発運営するゲームタイトルや、その他権利を所有するIPのグッズ事業において、商品の販売戦略の立案から実行まで担っていただきます。まずは、現在サービス提供中のグッズ事業から携わっていただく予定です。【想定業務イメージ】■市場調査・販売戦略立案■各流通販売法人および卸問屋への営業活動■販売店向け販売促進企画の立案・実行（例：POPUP、オリジナルグッズ制作など）など、担当するIPのグッズ事業拡大に貢献いただきます。【配属部署について】マーケティングやプロモーション、イベント興行やグッズ制作など幅広くコンテンツビジネスを展開する事業部です。役員直下の新規事業となるため、裁量を持って企画を推進することができます。ご自身のアイディアを形にできる、やりがいのあるポジションです。また、グッズ事業とリアルイベントのブース展開を行っていただくため、幅広い業務に裁量を持って携わることができます。

【ミッション】同社の革新的なヘルステックプラットフォーム（介護DXソリューション等）の社会実装を加速させるため、既存の法規制や制度、社会的慣習といった「外部環境」そのものをアップデートすることがミッションです。単なる事業推進に留まらず、中央省庁、政治家、業界団体、アカデミアといった多様なステークホルダーを巻き込み、社会課題解決に向けた「新たなルール」を能動的に形成します。テクノロジーが持つポテンシャルを最大限に引き出し、日本の医療・介護業界の構造的課題（生産年齢人口減少、社会保障費増大等）の解決を政策レベルから牽引する、変革の中核を担います。【募集背景】「テクノロジーによって新しい価値を創造し、一人ひとりのより良い未来をつくる」というミッションのもと、AIやデータを活用したヘルステック領域でプラットフォームビジネスを展開しています。主力事業である介護事業所向けDXソリューションは、業界内で確固たる地位を築いています。一方で、同社の事業が真に社会インフラとして普及し、業界全体の構造変革を成し遂げるには、既存の法規制（介護保険法など）や介護報酬といった制度、さらには長年の業界慣行といった「壁」が存在します。特に、2024年の同時改定（診療報酬・介護報酬）や医療DXの国家戦略など、政策環境は大きな転換期を迎えています。この千載一遇の機会を捉え、当社のテクノロジーが持つ社会的価値（業務効率化、データ利活用の推進等）を政策決定者に正確に伝え、イノベーションを促進する「ルールメイキング」を主導するために、CEO直下で公共政策戦略を担うパブリックアフェアーズ部門を新設（または強化）します。当社の成長と日本の医療・介護の未来を、政策面からデザインしていただける戦略的なリーダー・実行者を募集します。【業務内容】CEO直下の戦略部門として、当社グループ全体の公共政策（パブリックアフェアーズ）戦略の策定から実行までを一貫して担います。国内外の政策動向、法規制、業界トレンドを緻密に分析し、事業成長を最大化するとともに社会的受容性を高めるための「攻め」と「守り」の戦略を立案。政府機関、国会、自治体、業界団体、メディア等との多層的かつ良好な関係を構築・維持し、政策提言、ロビイング、意見発信を通じて、事業環境の整備と新たな市場創出を主導します。【具体的には】■リサーチ＆アナリシス（情報収集・分析）中央省庁（厚生労働省、国交省など）の政策動向（審議会、検討会資料、パブリックコメント等）の常時モニタリングと分析。特に医療DX、データヘルス改革、介護DX、AI利活用、個人情報保護に関する法規制・ガイドラインの最新動向把握。診療報酬および介護報酬改定の動向リサーチと自社サービスへの影響試算。国会議論のモニタリング、与野党の政務調査会における関連領域の議論把握。キーパーソン（官僚、政治家、有識者、業界団体幹部等）のマッピングとスタンス分析。■ストラテジー（戦略立案）事業戦略と連動した中長期のパブリックアフェアーズ戦略ロードマップの策定とKGI/KPI設定。新規事業の社会実装に必要な法規制の論点整理と、規制緩和・新ルール制定に向けた「アプローチシナリオ（どのステークホルダーに、どのタイミングで、何を提言するか）」の設計。政策提言活動の具体的なアクションプラン策定。補助金・政府調達獲得に向けた戦略立案。■エンゲージメント（渉外・関係構築）中央省庁（特に厚労省の医政局、保険局、老健局、デジタル庁等）の担当者との定期的かつ建設的な意見交換の実施。国会議員（特に厚生労働部会）およびその政策担当秘書との信頼関係構築、レクチャー実施。地方自治体の担当部署との関係構築、連携協定の締結交渉。関連業界団体への加入および委員会・分科会活動への積極的参画。大学病院、医学・工学系の著名な研究者との関係構築、共同研究や実証実験の企画。■アクション（実行・推進）政策提言書、要望書、ポジションペーパーのドラフト作成。審議会等へのヒアリングに向けた想定問答、プレゼンテーション資料の作成。パブリックコメントへの提出意見の作成。設計したシナリオに基づく関係省庁や議員への個別の働きかけ（レクチャー、陳情）の実行。

【募集背景】営業部門における中盤世代の強化を行うための募集【職務内容】同社において半導体関連装置製作における技術営業（ルート営業）をお任せします。《具体的な業務内容》■装置製作における打ち合わせ■見積もり作成■工事のスケジュール作成■現場の立ち合い、進捗確認※宿泊を伴う出張あり（1泊2日、2泊3日程度／月に1～3回）【組織構成】営業部：9人（50代4名、30代1名、20代3名、10代1名）※将来的には20代のメンバーをマネジメントする管理職としてご活躍いただけることを期待しております。

プラントのお取引先様へ生産設備･機器の提案を実施いただきます。自動車・鉄鋼・FA機器・食品関連などを扱う製造工場へのルート営業が主になります。同社の営業は、「モノ売り」ではなく「コト売り」をポリシーに、機器を売るだけではなく、お客様の課題に応じて日々情報提供を行うことなどを心がけており、1社に深く関わることを大事にしています。《具体的な業務内容》■顧客への自社取扱い製品の提案営業■オーダーメイド製品依頼に関するヒアリングと提案に向けたメーカー選定や折衝■顧客管理、売上管理■製品導入時の立会い■資料作成等の事務処理※営業担当として目標設定はありますがノルマではありません。※営業メンバーには１人1台社用車が支給され、自宅から訪問先への直行直帰も可能です。《入社後の流れ》入社直後は上司・同僚との同行から始め、約半年後には約10社程度お客様をご担当いただく予定です。既存顧客への深耕営業がほとんどですが、１年に1社新規開拓を目標にしていただきます。《教育体制》入社後の研修は、先輩との同行に加え、各部署のリーダーによる座学も充実。また、定期的に行われる仕入先メーカー研修や、商品説明会、展示会参加の出張などもあります。上司1人で3人程度の社員を見ている為、案件の相談もしやすいです。【組織構成】営業部：約20人※20～30代の社員も多く、中途入社者も在籍しておりますので、すぐに馴染むことができる環境です。配属部署にはベテラン社員も在籍をしておりますので、知識習得も可能な環境です。

【概要】freeeは、「スモールビジネスを、世界の主役に。」をミッションに掲げ、TechDrivenなプロダクトの進化はもちろん、スモールビジネスに携わるすべての人が働きやすい社会へのシフトを目指しています。市場におけるfreeeのユニークなポジションを活用し、政府に対してデータに基づく政策提言を行い、社会全体を進化させていく活動に一緒に取り組んでくれるメンバーを募集しています！【現状の課題/今後取り組みたいこと】freeeの政府渉外チームには、プロダクトの進化だけではなく、法律や慣行も変えていくことで、スモールビジネスを取り巻く環境を改善するというミッションがあります。活動領域は、会計や税務だけではなく、金融、労働、デジタルガバメント推進、データ移転、スタートアップ育成などなど、多岐にわたっています。表立ってはいえないプロジェクトが多いのですが、例えば政府税制調査会や規制改革推進会議でスモールビジネスの課題ついて取り上げ具体的な提案を行ったり、スモールビジネスの売上等の指標を政府統計よりも早く公表したり、freeeのカスタマーベースと独自のデータを活かした取組を行っています。【業務内容詳細】※適性や経験に応じて、以下いずれかからご担当いただきます。【社会インフラ戦略部】という、プロダクトの進化と、税制改正や規制改革などの環境整備の双方を担うチームで、政府渉外チームのメンバーとして以下の業務に取り組んでいただきます。■スモールビジネスに関係する制度改正について、社内のプロダクト担当チームなどに、内容や公共政策的な影響の解説■スモールビジネスの環境改善に資するリサーチ（戦略策定と実行はチームで行います）経済産業省・金融庁・財務省などの政府機関などの政策立案者や、経済団体等とのコミュニケーション■スモールビジネスの社会インフラを支えるためにfreeeが取得している金融関係のライセンスに関する業法対応とビジネスと顧客保護のバランスを図った戦略立案【当該ポジションで働く魅力】民間企業でありながら「社会の進化を担う」ことをミッションに、社会課題の解決に携わることができます。中長期的な視点から、海外動向や法律改正など世の中の大きな潮目も読み解きながら、社内外のステークホルダーを巻き込んでいくスケールの大きいプロジェクトを経験できます。提案・交渉に必要な材料を集めるために、freeeのスペシャリストたち（AIなど最先端の技術の開発者や、データアナリストなど）と協働し、リサーチから政策提案、さらにはプロダクトを通じたお客様へのデリバリーまで、一連の流れを担当できることがfreeeの政府渉外チームの大きな特長です。自分たちが実現した政策企画について、実社会へのインパクトを体感できます。業界ルールの知識や政府内の人脈は、チームとして1からサポートできるため不要です。何より「Public Policyの視点から社会を変えたい」という熱い思いをもって、顧客理解・ビジネス理解・プロダクト理解に基づき、調査・企画を進められる方を探しています。経営陣とも近いポジションのため、スピード感をもって変化をリードできます。freeeの攻守兼備の政府渉外チームを共に作り、共に成長していくことを楽しんでいただける方のご応募をお待ちしております！

同部門は、とりわけ非連続的な成長機会の実現に必要不可欠な手段であるM&Aや出資、他社との協業の中心的な役割を担う組織として、投資機能を活かした事業推進による継続的な企業成長と企業価値向上の実現をミッションとして担っております。【職務内容】■対象案件（新規、既存、協業）における業務　-リサーチ　-ビジネスモデル把握及び分析　-ヒアリング　-財務分析（PL/BS/CF）　-KPI精査　-事業計画策定　-意思決定会計（DCF、NPV、IRR）※職歴経験なくてもOK。あればなお可。　-付議資料作成（PPT,EXCEL）　※数十億円～最大でも数百億円規模。■進行中案件における業務　-ヒアリング　-前提~課題整理　-施策立案　-成果モニタリング　-付議資料作成（PPT,EXCEL）　※特にこれまでの仕事を通じて、状況を構造化し、問題の本質を把握し、最善の解決策を導き出す場数を踏んでいる人だとありがたいです。■プロジェクト/チーム/進行案件　-タスク管理　-会議体設計　-資料作成　-議事録作成【同社の投資状況】・2019～2022年の4年間で、M&A7件、スタートアップやファンドへの出資50件以上、総額約700億円の投資を行ってきました。・今後3年間（2023-2025）で、M&A資本業務提携は300-500億を予定しております。【今後のキャリア】将来的には、投資事業の責任者や出資先スタートアップ企業の社外取締役、買収子会社の取締役など、ご自身のキャリアプランに合わせてより上位のポジションに就いていただくことを期待しております。経営陣や事業部長クラス、子会社取締役とも密にコミュニケーションを重ねる部隊ですので、ご自身のキャリア構築を進める上で経営視座や事業の視点を身につけるのにも寄与するポジションです。【組織構成】投資事業推進本部、事業推進部　20名程度【投資方針について】同社は、戦略立案の初期段階から、その実現に向けた取り組み、グループ企業の経営支援、共同事業の進展まで、単なる投資実行を超えた全体像を俯瞰します。これらの活動を「両利きのM&A(https://invest.mixi.co.jp/podcast/)」と称し、M&Aによる既存事業の強化と、VCファンドやスタートアップ投資を通じた新市場の開拓の双方を推進されています。MIXIグループが力を入れるデジタルエンターテインメント、ライフスタイル、スポーツという3つの事業領域に適合する多種多様な投資機会を追求しており、当社事業の主要市場である日本に加え、積極的に国外への投資も拡大しています。2023年には、インド市場に注力するCVC「MIXI Global Investments」を設立しました。今後も、国際的なプレゼンスを確立しつつ、長期にわたる事業展開の礎を築く戦略的投資活動を推進していきます。※参照：投資事業部のHP　https://invest.mixi.co.jp/【働き方】フレックス制度やリモート制度が充実しているため、働きやすい職場です。