海外営業のM&Aのスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【M&Aアドバイザー業務（エクセキューション）】■FA（フィナンシャル・アドバイザー）として、M&A業務における執行（エクゼキューション）実務を担当します。■FAの役割：M&Aを実施するクライアント（顧客）とFA契約を締結し、M&A取引に関する知識や経験を駆使して、クライアントにとってより有利な価格・条件となるよう交渉し、プロジェクト全体をサポートすることでM&A契約を成功に導くことです。M&A案件発掘・提案業務（オリジネーション）■ディールヘッドは案件執行実務者として、２～３名のディールメンバーと共に、年間３～４件の案件を成約に導きます★オリジネーション業務は他部署が担当しております。もしオリジネーション業務をご希望される場合にはその旨、担当のキャリアアドバイザーにお伝えください。【組織構成】コーポレート情報営業部・財務開発室　70名＋海外勤務20名【案件規模】中小型案件が多く、規模は10～100億円程度中堅中小企業が中心だが、上場会社のTOB案件も証券と連携して対応しております。【案件比率の目安】国内：クロスボーダー＝8：2（顧客としては融資取引先が多いため産業系の企業が多めです）【採用背景】コロナ禍の影響はあるものの、引き続き案件（特に事業承継など）は増加しており、体制の強化を図るため（最下部に詳細記載）【特徴】①MUFGのM&A業務の推進体制　MUFGのM&Aアドバイザリー業務は、三菱UFJモルガンスタレー証券（ＭＵＭＳＳ、投資銀行本部）と三菱UFJ銀行コーポレート情報営業部財務開発室が担っています。案件内容・状況・規模によりますが、上場企業の業界再編など大型案件はＭＵＭＳＳが、上場企業の中型カーブアウトや買収（クロスボーダーを含む）、中小企業オーナーの売却案件は財務開発室が、概ね担当します。②財務開発室の特徴地域別担当の３グループ（東京、名古屋、大阪）および営業本部・クロスボーダー担当グループがあり、さらにその中に複数のチームがあります。チームを統率するチームヘッドのもとに、複数のディールヘッドが配置されます。【財務開発室の業務の特徴】■MUMSSとの業務連携（ＭＵＦＧとＭＵＭＳＳが密に連携、2018年・2019年Ｍ＆Ａ日系リーグテーブル（金額）で連続１位を獲得）【働き方】■現在の財務開発室メンバーの平均残業時間は38時間前後／月■在宅勤務を推奨しつつ、リモートワークで案件が進められるような環境になっています。

【概要】同グループは、売上高約1.3兆円、従業員約7万人を有する総合人材グループです。現在推進中の「グループ中期経営計画2026」では、「テクノロジードリブンの人材サービス企業」への進化を経営方針に掲げ、プロダクトとデジタル化を軸とした非連続な成長の実現を目指しています。この方針のもと、同社は2025年10月1日に欧州・米国を中心に活動する、高いAI技術力と事業の拡張性を持つGojob社を買収しました。今後、Gojob事業のさらなる成長を積極的に支援していくため、ならびにGojob社の持つ技術の日本国内にあるパーソル既存事業への移設を目的に同年10月に「欧米デジタルスタッフィング推進部」を新設。今回は、その立ち上げを担うメンバーを募集します。【職務内容】欧州、米国にて日系グローバル企業の現地法人に対する人材派遣ならびに同社の持つSaasプロダクトのリードナーチャリングと提案活動を担当いただきます。＜具体的な業務内容＞■派遣先の開拓・業界知識を活かした、新たな派遣先企業の開拓■営業先企業へのSaasプロダクトを用いた生産性改善提案・同社の持つSaasプロダクト「Aglae（アグラエ）」を営業先企業の基幹システムに組み込む提案■人材パートナーとしての継続的支援・派遣市場の動向やアドバイスを提供、企業を長期的に支援いずれの業務においてもGojob社による同席や協業があります。【組織構成】執行役員管掌のもと、エキスパート社員1名在籍、他兼務メンバー数名【魅力・特徴】■同組織のミッションは以下のラインアップがあり、Gojob社と二人三脚で取り組んでいます・領域経営- 中核会社であるGojob社の中計、年計の策定とそのモニタリング・M&A支援・現地日経グローバルファーム開拓・デジタルケイパビリティのグループ企業への移設・新設組織のため役割が固定化されておらず、課題定義～推進体制・運用ルールの設計までを当事者として担うことが可能です。・欧米市場における日系グローバル企業（現地法人）の人材課題に対し、経営・現場双方の意思決定に入り込む提案ができます。・単なる人員充足に留まらず、採用難・離職・需要変動など構造課題に対し、継続契約・増員につながる打ち手を設計できます。・顧客開拓からアカウント深耕まで、個人の裁量が大きく、成果がダイレクトに数字（売上・継続率・シェア）として可視化されます。・日本発企業の事業拡大を人材面から支えるため、提供価値が“派遣枠”ではなく“事業成長”として評価されやすい環境です。