【リモートワーク可】管理職・事務職の年収1000万円以上の転職・求人情報(3ページ目)

■資産管理専門信託銀行にて以下コンプライアンス・法務業務をお任せいたします。【主な業務内容】■AMLにおけるリスク評価の定期的・随時の見直し■リスク評価を踏まえたリスク低減措置の実施■法令遵守に関する企画・立案および統括■法令等遵守態勢整備・研修等（AML対応を含む）のコンプライアンス業務■法務に関する助言・指導援助・調査研究■訴訟管理・弁護士相談等の法務業務【組織構成】業務管理部ー法務コンプライアンスチーム約15名　★今回の配属先を想定しております。ーリスク管理チーム約10名【採用背景】■リスク体制高度化に向けた増員【入社後のキャリアイメージ】■AML業務のご経験者はまずはAML領域業務に従事頂き、ゆくゆくはAMLにおける企画・管轄業務や、コンプライアンス領域など幅広く業務をご担当いただく想定です。■法務コンプライアンス分野をご経験の方はAML以外の法令に関する業務に携わって頂き、幅広く法務・コンプライアンス業務にご従事頂く想定です。【働き方】■基本出社ですが、ご事情がある場合は在宅勤務も可能です。【ポジションの魅力】■日本一の金融グループであるMUFGグループの中でも受託財産部門に位置する同社は、業容拡大しており、より成長が見込まれ資源投入される方針です。同社のみならず三菱UFJ信託銀行と情報交換し、ノウハウが得られる環境が整っています。活躍できるフィールドを広げることが可能です。・AML業務に関しては、グローバル水準のAMLを目指し同行ではコンプライアンス領域の高度化が急務となっております。これまでの金融業界でのAML経験を活かし更なるキャリアアップを望む方お待ちしております。■日本マスタートラスト信託銀行とは・資産運用に伴う資産管理業務が高度化・複雑化するなか、2000年５月、日本初の資産管理専門信託銀行として誕生しました。日本における資産管理業務の発展をけん引してきました。お預かりしている資産管理残高が700兆円を超え、国民の金融資産の３割強を占めるに至っています。創業間もない2002年の残高63兆円から、20数年で10倍以上にも増加しており、担うべき役割が年々高まってます。国民の大切な資産を管理するインフラを担い続けている企業であるといえます。・柔和なお人柄の方が多く、コミュニケーション取りやすくお仕事できる企業です。・女性が多く活躍しており、「プラチナくるみん」取得しています。・半期に1度5連休取得等、お休みしやすい環境が整っています。・企業記事：https://note.com/mastertrust

当社は2007年10月1日に、日本郵政公社の民営・分社化により誕生。「日本郵政グループ」の生命保険業を担っています。簡易生命保険の「簡易な手続きで、国民の基礎的生活手段を保障する」という社会的使命を受け継いでおり、前身である簡易生命保険から数えて2016年10月に100周年を迎え、更なるお客さまサービス・企業価値の向上に向けた戦略的施策を展開しています。今回は内部監査部　システムリスク・ITガバナンスに関する内部監査をご担当いただきます。【業務内容】当社内部監査部にて、生命保険会社のシステム開発・運用・管理、開発プロジェクト、システムリスク管理業務の監査およびモニタリングの業務に従事していただきます。システム規模が大きく、監査対象のカテゴリーが多岐にわたるため、様々な経験を得ることができます。また、日本郵政グループ共通のシステムインフラを使用しているため、サイバーセキュリティなど重要課題について大きなフィールドで取り組むことができます。※管理職クラスでの採用を予定しています。【組織構成】内部管理部：55名∟システム監査ご担当者：5名【キャリア形成（専門性の深まり方・スキルの広がり方）】(1) システム開発に係る上位レイヤーへステップアップシステム開発で培った、要件定義・設計・テスト・運用の知見や、それらに対する品質管理、リスク管理、プロジェクト管理の知見をベースとして、内部統制、ITガバナンスという視点での業務を経験することで、構築する側から評価・改善する側への、上位レイヤーのIT人材へと専門性を引き上げることができます。(2) 金融機関として求められる高度なIT知識の習得金融庁の監督指針への対応、金融機関としての機密性・完全性・可用性の確保、生保独自の業務プロセスなど、当社のシステム開発では、金融・保険業界ならではの高度なシステム開発が求められています。これまでのシステム開発の知見を活かしつつ、関連規制や保険業務を理解した人材にステップアップすることで、「金融業界におけるITが語れる人材」として高い専門性を身につけることができます。(3) 専門資格の取得業務内容に即した次のような資格を取得することで、これまで培われたITスキルに、リスク・ガバナンス等のスキルを習得していることを国内・海外向けの資格として証明することができますので、キャリア形成に大きなプラスとなります。- 公認情報システム監査人（CISA）- システム監査技術者【魅力ポイント】■働き方についてテレワーク：全社的に週1～２日程度テレワーク活用可■日本全国の郵便局ネットワークを活かした、大規模生命保険インフラを持っており、そこで取り扱う全国規模の膨大なデータ、多様なお客さま接点を扱う点が特徴です。高い公共性や社会的使命を持つ組織のシステムリスク管理やITガバナンス強化に直接貢献することができるとともに、金融業務、IT、関連法令を横断的に学べるため、専門性と社会的影響力の双方を高められる魅力があります。【同社について】・創業100年超/総資産63兆円の日本最大級の生命保険会社・全社的に有給休暇取得率97.1%/育児休業取得率 男性96.9% 女性100.0%、　復職率98.7%/　月平均残業時間7.1時間と働きやすい環境です。・更なるお客さまサービス・企業価値の向上に向けた戦略的施策を展開しています。例）社会環境の変化に合わせた新商品の開発　　デジタル技術を活用したお客さまサービスの改善　　企業風土改革や働き方改革などを通じた社員の成長促進　　ＥＳＧ経営の推進　等

同社のCulture & People部（CP部）の組織開発マネジャー候補として、部長と二人三脚で全社の「人と組織」に向き合います。どのような領域の育成強化を進めていくかなど、構想や企画段階から関わり、組織の立ち上げや安定基盤の構築を通して非連続な事業成長へとつなげます。【職務内容】経験や志向性に応じ、組織開発、人材開発領域のオーナーまたは中核メンバーとして企画から実行までをリードします。優先度高くメインで担当するのは、マネジメント研修開発施策の推進です。■マネジメント研修開発施策の推進・全社のマネジメント層（新任・既存）に対する育成プログラムの企画、コンテンツ開発、実行・経営陣や各部門のHRBPと連携し、現場のマネジメント課題の特定と解決策の提案■オンボーディング施策の再構築・組織の急拡大に対応したオンボーディングプログラムの全体設計と運用【多様なキャリアパス】Sansanの人事本部の人員構成は100名を超え、五つの部門があり、多種多様な人事領域をカバーし、部門間の連携も多い環境です。入社後の立ち上がりや成果、志向性を踏まえ、将来的には部門間異動も踏まえたキャリア拡張が可能な環境です。マネジメント：部内の特定グループのマネジャーとして、戦略立案やメンバーの育成を担う。専門性の深化（スペシャリスト）：組織開発、制度設計、ICなど、特定領域の第一人者として全社横断の重要プロジェクトをリードする。人事本部内でのキャリアチェンジ：希望と適性に応じて、HRBPや採用など、人事本部内の他機能へ異動し、キャリアの幅を広げる。【組織のミッション】Culture & People部は2025年に立ち上げた新組織です。CultureとPeopleに向き合い、事業成長を加速させることがミッションです。個と組織、個と個、組織と組織の間に立ち、問い、つなぎ、整えることを通じて、全社の「人と組織の可能性」を広げ、成果と成長が循環する原動力となることを目的としています。【ポジションの魅力】■攻めの人事としての多様なキャリアパス拡大期だからこそ、フェーズに応じたマネジャーの役割定義や育成の仕組みづくりに本質的に関われます。正解が固まっていない今だからこそ、「これからのSansanにとってのマネジメントとは何か」を形にしていく経験ができます。■先進的な人事領域（AI活用）への挑戦AIの利活用は全社的なミッションであり、人事領域においてもAIを活用した業務改革や新しい施策の創出に積極的に取り組んでいます。これからの人事の在り方をデザインする経験を得られます。【組織構成】Culture & People部は、主に以下の専門グループで構成されています。・Organization Development（組織開発、マネジメント開発、オンボーディング）・People Success（キャリア支援、ウェルネス推進、DEI）・Internal Communication（全社イベント、社内広報）各グループにマネジャーとメンバーが所属しており、部全体では約20名の組織です。【求める人物像】・正解のない業務に対して、周囲を巻き込みながら意思と意図を持って答えをつくれる方・同社の理念である「Sansanのカタチ」に共感できる方（今回のポジションで特に重視したい価値観）・変化を恐れず、挑戦していく・グロースマインドセット・意思と意図をもって判断する

【募集背景】SmartHRは現在、クラウド人事労務ソフトの枠を超えて、事業領域をバックオフィス全体に拡大していこうとしています。2030年の売上目標1,000億円という非連続な成長を実現するためには、単一事業の経営から脱却し、複数の事業ポートフォリオを経営するための仕組み作りが急務となっています。本ポジションでは・コーポレート組織の横断テーマ・連続的なM&A実行とPMI推進、高成長と高収益を両立させる管理会計制度の構築・上場を見据えた内部管理体制の強化等への参画を通じて、企業価値の向上に貢献いただける経営企画・経営管理のプロフェッショナルを募集します。【ミッション】コーポレート横断での経営アジェンダへの参画や重要プロジェクトのリードを通じて、グループ全体の企業価値に貢献いただきます。【業務詳細】CFOやコーポレート組織のリーダー陣と協働しながら、以下の業務に携わっていただきます。■中期経営計画の策定支援および中計に基づく重要テーマの推進■グループ全体の企業価値向上に向けた財務戦略の企画・推進■M&AのDDフェーズからの参画と、コーポレート領域のPMI推進■高成長と高収益を両立させるための管理会計の仕組みの構築■複数の事業ポートフォリオ経営の実現に向けた組織制度・権限の整備（事業部制・HD化など）■グループ会社のマネジメント支援（例：管理部門の責任者として派遣）【魅力ポイント】■SmartHRが「第二創業期」としてポートフォリオ経営に舵を切っていくダイナミックな瞬間に立ち会えます。■CxOを中心とした経営陣との距離が近く、経営の意思決定に貢献できる機会が豊富にあります。■M&A・PMI・上場準備・組織設計など、多種多様な経営アジェンダに携わることができます。

IR活動の中核を担う新たな力を求めています。機関投資家、アナリスト、個人投資家といった多様なステークホルダーに対し、これまでのご経験を活かし、当社の経営戦略、財務状況、成長ストーリーを正確かつタイムリーに発信していただきます。プライム上場という最上位の市場において、市場との良好な関係を構築し、企業価値の向上に貢献いただくことを期待しています。【具体的な業務内容】これまでのご経験に基づき、IR業務全般において、即戦力としてご活躍いただくことを期待しています。■IR戦略の実行および改善■投資家（国内外の機関投資家、個人投資家）、アナリストおよび証券会社との継続的なコミュニケーション■制度開示書類（決算短信、有価証券報告書、適時開示資料等）の作成・チェック■決算関連資料、プレスリリース等の任意開示資料の作成■決算説明会、各種IRイベントの運営サポート■自社IRウェブサイトの情報更新・管理■M&A、資金調達等のコーポレートアクションにおける情報開示サポート■IRミーティングにおける質疑応答および内容の社内共有■株主総会の準備・運営■その他SR業務全般【組織構成】経営企画部　IR担当3名【ポジションの魅力】これまで培ってきたIRの経験を活かし、プライム市場という新たな舞台で更なるキャリアアップを目指せます。機関投資家とのコミュニケーションを通じて、専門性を深め、市場からの評価を直接感じることができます。成長著しいオンラインの生命保険業界において、IR担当者として企業価値向上に貢献する手応えを感じられます。経営陣との距離が近く、風通しの良い環境で、積極的に意見を発信し、業務改善に取り組むことができます。【ビジネスの成長性】日本の生命保険業界は、約38兆円と巨大な市場規模です。すでに、約90％の世帯が生命保険に加入している中、 2022年度も1,290万件の新規加入があり、生命保険のニーズは高いと考えています。デジタルデバイスの変化によるお客さまの行動やニーズの変化により、スマートフォン経由の購買が増加するとともに、EC市場は大きく拡大しています。生命保険を含む金融サービスにおいてもオンライン化が広がりつつあり、お客さまの行動様式に構造的な変化（オフラインからオンラインへ）をもたらす可能性があると考えています。生命保険に関しては、実際にインターネットを通じての加入した割合は4.4％程度ですが、今後インターネットを通じて加入したいと回答した割合は18％となっており（※）、この差が、オンライン生保市場の大きな成長余地であると考えています。※生命保険文化センター「生命保障に関する調査」に基づく加えて生命保険は、ストックビジネスです。ストックビジネスはお客さまの継続的な加入が見込めることから、事業会社は安定した収入を得ることができます。当社の年換算保険料は280億円以上（24年3月末時点）あり、安定的な事業運営を行っています。

＜採用背景＞当部署のミッションは、自動車板材事業における数量および収益の両面を統括することです。現在、鉄鋼薄板ではハイテン材の採用促進と超ハイテン材のシェア拡大を、アルミ板では採用部位の広がりによるシェア拡大をそれぞれ目指しており、事業全体でROIC6％の達成を目標に掲げています。自動車産業は、コロナ禍以降の大きな構造変化に加え、環境対応やBEV開発の加速など、かつてない激変期にあります。このような環境下で、目標とする数量や損益を確実に確保し続けることは重要な課題であり、変化に即応した将来像を描くことが不可欠となっています。これら事業目標の達成に向け、数量や価格面の緻密な分析と推進を担い、将来構想の策定にも参画いただける、新しい力を求めています。＜配属組織＞鉄鋼アルミ事業部門 自動車板材営業部 統括室＜業務内容＞■入社直後：　鉄鋼薄板、アルミ板の製品、工程知識の獲得をしながら、営業数量の取りまとめなどに従事して頂きます。■半年～1年後：　予算策定作業に携わりながら、損益などの知識獲得をし、役員説明用資料の作成などにも参画頂きます。■業務比率：　資料作成　60%、会議体への参加、ファシリテート　40%■担当製品：　自動車用鉄鋼薄板、アルミ板＜働き方＞・平均残業時間：15時間程度/月・在宅勤務：10回/月可能＜キャリアパス＞統括業務は工場、営業の知識を得つつ、全体を見ながら総括するところなので、キャリアパスは自分の希望分野へ進むことが可能です。・営業（自動車板材を中心に、一般的な鉄鋼薄板、アルミ板）・統括（その他分野：例えば線材条鋼や本社部門）・海外赴任（営業として、もしくは営業総括として）・企画管理部（事業戦略など）・人事労政部＜魅力・やりがい＞・鉄鋼やアルミ板という非常に大きな規模の産業において、その中で大きな割合を占める自動車材を扱い、更に理解を深めることができます。・日本産業を支える自動車メーカーとの直接やりとりを肌で感じることができ、その自動車メーカーを支える礎としての素材を総括、戦略策定にかかわることができます。・神戸製鋼は鉄鋼やアルミ板ではトップメーカーではないものの、オンリーワン製品となるような特徴のある製品を扱っています。それは最先端の素材ということでもあり、その戦略に関わることができます。

◆研究開発部門における調達・資材購買業務全般をご担当いただきます。扱う案件の多くは「一品一葉」の特注品であり、仕様検討段階からの参画が重要となるため、各種法令に則りながら部門からの要求に対して支援し取引を推進します。【具体的には】■各種要求担当業務（40％）：研究者（社内ユーザー）からの調達要求案件（加工外注、機械設計、業務委託、工事、分析等）の執行■事前購買・ヒアリング（30％）： 研究者からの要求前の事前相談、仕様・コストの最適化提案■取引先調査・開拓（10～20％）： 新規サプライヤーの発掘、信頼関係の構築■管理・法令対応（8～18％）： 契約書管理、コンプライアンス遵守、調達BCPの策定＜プロジェクト例、規模＞・設備導入支援ＰＪ（事前購買、事前相談を確実に回すための部内プロジェクト、安全への広がりも検討中）・実験棟管理活用委員会（大型実験設備の調整、予算情報の早期把握、相談・議論対応（調達が進行管理）【募集背景】同社技術開発本部のミッションである「先進的で多彩な発想を支えるプラットフォーム」を実現するため、調達部門の強化が急務となっています。現在、カーボンニュートラル関連をはじめとする新規の研究開発案件が急増しており、従来の枠組みを超えた「戦略的な調達活動（開発購買）」や「グローバルな取引先開拓」が求められています。単なる発注業務に留まらず、研究者と共に技術成果を最大化させるパートナーとして、組織のDX推進やリスク管理（BCP）を担っていただける方を募集します。【配属組織】技術開発本部 開発業務部 総務室 調達チーム【キャリアパス】■入社直後：基本的な要求案件の対応を通じ、同社の調達フローや取引先の特性を把握します。■入社半年以降：ベースとなる案件以外の、各種要求担当業務（加工外注、機械設計、業務委託、工事、分析、その他）を順次担当します。　並行して、要求者教育、事前購買・事前ヒアリング、取引先調査・開拓面談、契約書管理、法令対応等の業務を分担して担当します。■入社数年後：大型設備導入や実験棟管理プロジェクトなど、より難易度の高い案件や、DX推進・要求者教育など組織横断的な業務へと担当を広げます。■将来的に：担当管理職として、大型案件の調達業務や、調達組織のマネジメント、社内各部署からの問合せ対応・社内調整を担うことを目指します。【魅力・やりがい】◎技術開発本部は同社グループに関する多くの技術開発を行っており、要求案件は一品一葉のものが大部分を占めます。　そのため、要求案件は限定されておらず、広範囲な業務を把握した上での調達業務に従事できモチベーションを高く持ち、成長を感じることができます。◎近年は、これまで経験の無かったカーボンニュートラルに関わるものなどの新たな要求案件も増えており、やりがいのある案件も多数経験できます。そのため、多様な要求者・取引先と共に仕事を致します。　また、新たな取引先開拓にも積極的に取り組んでおり、地域に限らず幅広い地域・分野の取引先を開拓する活動も継続しており、挑戦する機会も多くあります。◎少数精鋭のチームですが、多様な経験・背景を持つメンバーでチームを構成し、結束して仕事を行っているため、初めての業務でも不安なく裁量をもって業務遂行が可能です。◎入社後のキャリアパスも、調達業務を通じて社内外の幅広い経験や知識が得られますので、頼りにされる存在になれると考えています。

【業務内容】本社人事の労務オペレーションにおける統括ポジションです。現責任者の補佐役として、人事労務オペレーション全体の管理、労務オペレーション機能の最適化や業務プロセスの効率化やコスト削減に向けた課題解決の実行をお任せします。【具体的な業務】■従業員約4万人規模の人事オペレーション機能の統括現責任者の指示の下、中期（3ヶ年）・単年度の施策・経費・要員の計画を策定、進捗管理■給与計算、社会保険、勤怠管理、人事申請、福利厚生などの業務プロセスの最適化■生産性向上・コスト削減を目的とした業務改善施策の企画・実行■人事オペレーション業務委託先のQCD管理■人事関連システムの業務側面での管理（人事関連システムの一部分のみ）※主な人事オペレーションの実務は関連会社（FTHRプロフェショナルズ等）に委託し、運営しています。業務範囲は多岐にわたりますが、まずは上3つの■をメインに、現責任者の元、チームメンバーや関係部署と連携しながら施策を考え実行していきます。徐々に対応可能範囲を広げながら、人事関連の問い合わせ対応の品質管理なども責任者として携わっていただきます。【配属部署について】■配属予定部門：コーポレート統括 人事総括 人事本部 人事サービス部■組織構成：部長以下8名の（正社員6名、パートタイマー・派遣等2名）、人事労務領域で経験を積んだベテランをメイン活躍しています。【ポジションの魅力・やりがい】■人事DXの過渡期であるため、大規模な人事オペレーション業務の改革にチャレンジすることができる■人事DXを通じて、業務BPRのスキルを向上させることができる。■ジタル化・働き方改革を推進し、社員が安心して働ける環境を支えていくことに携われること【このポジションの厳しさ】お客様先のオンサイト勤務、変形労働、フレックスタイム、在宅など多様な働き方、パート、アルバイト、フリーランスなど多様な雇用形態、業務形態で事業を運営しているため、常に柔軟な発想と対応力が求められます。自ら考える力、問題解決能力、粘り強く取り組むマインドが必要です。【キャリアパス】同社の人事オペレーションの実務把握、メンバーや他部門との連携など、しっかりと部長の元で身に着けていただいた後、まずは正式な副部長にアサインさせていただく予定です。将来的には次期部長として組織長にチャレンジいただくことを想定しています。同社はグローバルにアウトソーシングを展開しており、ITを中心に積極的に新しいテクノロジーを取り入れていますので、最新テクノロジーを活用した人事業務経験やスキルを身につけることができますので、専門性を有したマネジメント職を目指すことができます。

【具体的な業務】■コーポレート・ガバナンスの継続的な実効性実現を支える、指名・報酬委員会の企画・運営（全般）と取締役会事務局との連携■役員人事制度の企画・改善、運営。特に役員報酬に係る制度設計、報酬水準の調査・管理、株式報酬制度の運営・管理、役員委任契約等の管理■役員研修、次世代経営者人材開発・アセスメント関連プログラムの企画・運営■各種開示資料（有価証券報告書やコーポレート・ガバナンス報告書等）における指名・報酬に　関わる開示への対応【業務のやりがい・魅力】・当該業務は、コーポレート・ガバナンスの中核の業務といえ、業務に推進するにあたっては社内経営トップ層や社外取締役とのコミュニケーションが必須です。その中で経営層の大局的な視座に触れつつ業務を推進することができます・また、指名・報酬といった役員人事関連業務は、昨今注目度の高い領域である一方、経験できる人や機会は限られており、第一人者として、特殊性かつ専門性の高いスキルを身に付けることができます。【募集背景】海外売上高比率70％以上とグローバルに展開する当社にて、実効性あるコーポレート・ガバナンスを支える指名・報酬委員会諮問機関）の企画・運営（全般）や役員報酬に係る制度設計や強化・改善、契約等の管理は非常に重要です。経験・スキルに応じ主体的に業務を担当いただき、徐々に業務の幅を広げていただきます。

【具体的には…】■重要戦略テーマである低コスト部品の活用および新規・次世代部品導入を技術面から主導し、製品競争力の向上に貢献■品質リスクの高い中国半導体(サプライヤー)について、回路設計レベルでの特性把握・冗長設計・マージン設計等に基づく実践的な使いこなし手法を確立■最重要商品であるPLC（Programmable Logic Controller）の原価低減に向け、MPU・メモリ等ロジック系部品の採用戦略を立案し、設計・開発部門と連携して実行■半導体・電子部品の中長期的な技術トレンドおよびメーカー動向を先読みし、外部情報収集や競合製品ティアダウンを通じた技術分析を実施■部品に関する技術導入遅れ、環境規制対応（RoHS/REACH等）、調達リスクを技術視点で可視化し、設計・調達両面からの対策および改善策を提案※調達品目一例：ロジック系半導体、電子部品など【募集背景】■オムロングループでは、電子部品を中心とした全社集中購買領域の部材を対象に、品質・コスト・供給安定性の観点から最適な仕入先および部品を認定し、その採用を徹底することで、自社商品の競争力強化に取り組んでいます。近年、AIや5Gの普及をはじめとする急速な技術革新により、電子部品業界では部材技術の高度化・多様化が進展するとともに、中国半導体メーカーの勃興や大型M&Aを背景としたグローバル規模での業界再編が加速しています。加えて、FA業界やヘルスケア業界においても中国競合メーカーの台頭が顕在化するなど、オムロンを取り巻く事業競争環境は大きく変化しています。■このような事業環境の変化に対応しつつ、オムロンの収益を伴う持続的な成長を実現するためには、製品軸と部品軸の両面からQCDに優れた半導体・電子部品を戦略的に選定することが不可欠です。部材選定を起点とした商品競争力の強化および安定調達の実現を主導できる人材を募集します。【期待する成果】■低コスト部品・中国半導体の“再現性ある適用技術”の確立■PLC向けコア部品（MPU,CPU,メモリ、FPGAなど）の部材・メーカ採用戦略の立案■原価低減への直接的な貢献■中長期の供給・規制・技術リスクを顕在化させ、低減策立案と実行牽引による事業継続性の向上■開発×購買をつなぐ中核人材としての機能【部・チームの業務概要】■グローバル購買・品質・物流本部（GPQ）/開発購買推進室事業の自律的かつ持続的な成長を通じた企業価値の最大化を目的に、購買・品質・物流領域における全社的な統制機能および付加価値創出をリードする本社直轄の機能部門です。GPQ傘下の開発購買推進室は、調達コスト低減とサステナブル調達の両立を軸とした全社購買・調達戦略の立案および実行を担い、商品競争力の向上と社会課題解決への貢献をミッションとしています。近年は、従来のリスクヘッジを主眼とした部材選定から一歩踏み込み、事業の勝ち筋を実現するために適切なリスクテイクを行う戦略的な部材選定の重要性が高まっています。各商品ごとに異なる商品戦略や要求仕様を、部材技術の観点から具現化するため、最適な部品およびメーカーの選定を推進しています。【組織の特徴】■開発購買部門ではあるが、半導体メーカー／電子部品商社のFAE／電気回路設計など、大半が購買以外の経験を長く有するキャリア人財で構成されています。様々な業界出身者ならではの高い専門性を有したプロフェッショナル集団であり、チーム内での相互サポートはありつつも自律性の高い組織です。【業界動向と自社事業の特徴】■オムロンは制御機器事業・ヘルスケア事業・社会システム事業・電子部品事業・データソリューション事業の5つのセグメントで構成されるグローバル企業です。主力の制御機器事業は、業界随一の豊富さを誇る商品群、高度な制御を簡単に実現する制御アプリ、お客様の課題解決を支援するサービスの提供を武器に業界をリードしています。

＜採用背景＞当社は、2030年に「売上高3兆円、経常利益2,000億円」というありたい姿を掲げ、事業ポートフォリオの変革と成長を追求しています。これに伴い、法務部においても戦略機能を重視し、全社戦略の遂行と実現を支える体制の強化を進めています。現在、国内外のM&Aといった経営戦略に直結するプロジェクト案件が増加傾向にあり、これらを法務面から統括・遂行する役割がますます重要になっています。不確実性の高い環境下で適切な分析を行い、ディールクローズまで責任を持って取り組める体制を構築することが、私たちの喫緊の課題です。こうした重要プロジェクトの完遂に加え、日々発生する契約・紛争対応などの法的課題を解決し、事業を力強く牽引できる経験者、あるいは専門性を高める意欲のある新たな仲間を募集いたします。＜配属組織＞本社部門 法務部＜業務内容＞●採用時のポジション：主務～主査クラス・売買契約等の日常的な契約審査、相談への対応を上司とペアを組んで対応し、法務業務、当社の各事業部門の事業、製品群、商慣習等への理解を深めて頂きます。・より複雑な契約、相談対応、会社法・倒産法などの法分野など、業務の範囲を広げてもらいます。・経験・能力を踏まえ、M&A等のプロジェクト案件への参画、訴訟を含む各種紛争解決の支援など、規模の大きな案件を担当して頂きます。●採用時のポジション：主幹～参事クラス・当社の法務業務、各事業部門の事業、製品群、商慣習等を理解いただきつつ、日常的な契約レビュー、法務相談への対応をしていただきます。・M&A等のプロジェクト案件への参画、訴訟を含む各種紛争解決の支援など、規模の大きな案件を担当して頂きます。経験・能力を踏まえ、プロジェクトの法務部での遂行責任者を担ってもらう場合もあります。＜キャリアパス＞部内で経験や知識を重ねた上、同じチームでより難易度の高い案件、マネジメントを担当する、あるいは部内の他の業務（技術契約・ガバナンス・コンプライアンス）を担当したり、海外統括会社の法務・コンプライアンス担当者として赴任する可能性もあります。本社・事業部門の企画業務等、他部署への異動もあり、本人の希望を聞きながらキャリアパスを考えます。また、業務遂行能力、英語力が一定の水準をクリアし、本人が希望すれば、米国ロースクールへ留学する可能性もあります。＜魅力・やりがい＞1. 経営に近い立場で全社戦略案件を担当できる事業ポートフォリオ変革・成長追求の全社戦略のもと、経営企画部・事業部門と密に連携し、M&Aや各種の戦略投資等、会社の経営戦略・事業戦略に関わる重要なプロジェクトに参画し、プロジェクト遂行の経験を積むことができます。2. 幅広い事業領域に携わることができる素材・機械・電力と取扱製品、商習慣の異なる事業分野を有する会社であり、他社では経験できない広範囲な事業領域に関わることができます。・国内・海外業務を両方担当し、広い経験を積むことができます。3. 国際法務人材として成長できる・海外留学や海外統括会社の法務担当者としての赴任含め、中長期的な視点で育成する方針であり、法務担当者としてのキャリアアップを支援します。

【ミッション】同社は三菱UFJ銀行を中心にMUFGグループのシステム開発・運用を担う金融IT企業です。今後も、大規模かつ難易度の高いシステム開発に挑戦し、国内外で高い競争力を発揮し続けるため、さらなる人員強化を進めています。このような背景のもと、社員が働きがいを持ち、安心して働ける環境を維持・向上させるため、同社の人事運営に関する企画立案・運営をリードしていただける方を募集しています。本ポジションは、①企画：人事制度・人事運営の企画・立案②運営：人事運営事務、HRBPサポートのいずれかを担い、社員が安心して働ける環境づくりを支えていただくポジションです。【具体的な業務内容】①企画：人事制度・人事運営の企画・立案・処遇制度・評価制度および人事施策全般の企画立案・見直し・就業規則・人事関連規程の策定・見直し・管理・人材リスク（離職等）に関する方針・計画の策定・管理・健全な職場環境・風土の醸成のため、各種企画立案②運営：人事運営事務、HRBPサポート・人事異動の発令事務・給与・賞与査定事務・昇格運営事務（昇格試験の作成、ガイダンス）・人事考課、評定者会議（キャリブレーション会議）の運営サポート（評定資料の準備、評定結果の集計、傾向分析等）・HRBPのサポート（社内データの集計、社員からの照会対応）【組織について】人事課(HRBP、人事制度、人事考課、処遇・査定運営、人事異動、人事関連契約管理、労務・就業管理、等）社員約90名※当ポジションはいずれもマネージャー以下7名の体制で運営しております。【同ポジションの魅力】①企画：人事制度・人事運営の企画・立案　戦略形成力、柔軟な発想・論理的思考力、プレゼンテーション力、実現力が求められます。　業務ではマネジメントと接する機会が多く、これらの磨き上げに加え、経営目線での　視野・視座を身に付けることができます。②運営：人事運営事務、HRBPサポート　社員を支える重要業務の担い手として事務遂行スキル、また、様々な社員との　応対もありコミュニケーションスキルも身に着けることが出来ます。　効率化や改善への取組み、法令や会社の制度変更への臨機応変な対応力や推進力なども　求められていきます。　また、チームの管理者として、組織的な改善・向上に向けたリーダーシップ、育成にも　携わっていく機会があります。【想定キャリアパス】担当業務を担っていただいたのち、当社の業務課題の解決、全社的な戦略的立案および施策推進をリードできる、本社部門のプロフェッショナルとしてキャリアを歩んでいただきます(本人のキャリア志向に応じて、HRBPや採用など他の人事業務や、本社部門の他業務等キャリアの幅を広げていくことも可能です）。※補足※MUITでは、上司とのキャリア面談を通じた異動や、社内公募など、定期的に自ら描くキャリアを実現するための制度が充実しております。また社内外研修や自己啓発といったOFF-JTなどを利用しながら常に成長できる環境を提供し続けています。【同社について】三菱UFJフィナンシャル・グループは「世界が進むチカラになる。」を存在意義として掲げ、「金融とデジタルの力で未来を切り拓くNo.1ビジネスパートナー」を目指す、世界で5番目に大きな金融グループです。三菱UFJインフォメーションテクノロジー株式会社（MUIT）は「安心・安全・安定でMUFGを「支え」、金融×ITでMUFGを「変える」、メインドライバーとなる」ことを存在意義とし、ITプロフェッショナル集団として、三菱UFJ銀行をはじめとするMUFG各社の業務を中心に、企画から運用までの全ステージでITソリューションを担い、牽引しています。国内約600拠点、海外50か国以上約3,000拠点と、3,400万人の個人のお客さま、および130万社の法人のお客さま（2019）を支える巨大なグローバル金融システムの安全性・信頼性に責任を負うとともに、AI、マイクロサービス、クラウドなど、業界でも先端的な取組みを次々と行っています。

【具体的には…】■重要戦略テーマである低コスト部品の活用および新規・次世代部品導入を技術面から主導し、製品競争力の向上に貢献■品質リスクの高い中国半導体(サプライヤー)について、回路設計レベルでの特性把握・冗長設計・マージン設計等に基づく実践的な使いこなし手法を確立■最重要商品であるPLC（Programmable Logic Controller）の原価低減に向け、MPU・メモリ等ロジック系部品の採用戦略を立案し、設計・開発部門と連携して実行■半導体・電子部品の中長期的な技術トレンドおよびメーカー動向を先読みし、外部情報収集や競合製品ティアダウンを通じた技術分析を実施■部品に関する技術導入遅れ、環境規制対応（RoHS/REACH等）、調達リスクを技術視点で可視化し、設計・調達両面からの対策および改善策を提案※調達品目一例：ロジック系半導体、電子部品など【募集背景】■オムロングループでは、電子部品を中心とした全社集中購買領域の部材を対象に、品質・コスト・供給安定性の観点から最適な仕入先および部品を認定し、その採用を徹底することで、自社商品の競争力強化に取り組んでいます。近年、AIや5Gの普及をはじめとする急速な技術革新により、電子部品業界では部材技術の高度化・多様化が進展するとともに、中国半導体メーカーの勃興や大型M&Aを背景としたグローバル規模での業界再編が加速しています。加えて、FA業界やヘルスケア業界においても中国競合メーカーの台頭が顕在化するなど、オムロンを取り巻く事業競争環境は大きく変化しています。■このような事業環境の変化に対応しつつ、オムロンの収益を伴う持続的な成長を実現するためには、製品軸と部品軸の両面からQCDに優れた半導体・電子部品を戦略的に選定することが不可欠です。部材選定を起点とした商品競争力の強化および安定調達の実現を主導できる人材を募集します。【期待する成果】■低コスト部品・中国半導体の“再現性ある適用技術”の確立■PLC向けコア部品（MPU,CPU,メモリ、FPGAなど）の部材・メーカ採用戦略の立案■原価低減への直接的な貢献■中長期の供給・規制・技術リスクを顕在化させ、低減策立案と実行牽引による事業継続性の向上■開発×購買をつなぐ中核人材としての機能【部・チームの業務概要】■グローバル購買・品質・物流本部（GPQ）/開発購買推進室事業の自律的かつ持続的な成長を通じた企業価値の最大化を目的に、購買・品質・物流領域における全社的な統制機能および付加価値創出をリードする本社直轄の機能部門です。GPQ傘下の開発購買推進室は、調達コスト低減とサステナブル調達の両立を軸とした全社購買・調達戦略の立案および実行を担い、商品競争力の向上と社会課題解決への貢献をミッションとしています。近年は、従来のリスクヘッジを主眼とした部材選定から一歩踏み込み、事業の勝ち筋を実現するために適切なリスクテイクを行う戦略的な部材選定の重要性が高まっています。各商品ごとに異なる商品戦略や要求仕様を、部材技術の観点から具現化するため、最適な部品およびメーカーの選定を推進しています。【組織の特徴】■開発購買部門ではあるが、半導体メーカー／電子部品商社のFAE／電気回路設計など、大半が購買以外の経験を長く有するキャリア人財で構成されています。様々な業界出身者ならではの高い専門性を有したプロフェッショナル集団であり、チーム内での相互サポートはありつつも自律性の高い組織です。【業界動向と自社事業の特徴】■オムロンは制御機器事業・ヘルスケア事業・社会システム事業・電子部品事業・データソリューション事業の5つのセグメントで構成されるグローバル企業です。主力の制御機器事業は、業界随一の豊富さを誇る商品群、高度な制御を簡単に実現する制御アプリ、お客様の課題解決を支援するサービスの提供を武器に業界をリードしています。

【仕事内容】ReFaブランドの「ハートブラシ」や「ハートコームアイラ」などのヘアブラシカテゴリ事業の成長に加え、複数の新規カテゴリ事業の立ち上げを担うハート事業本部では、新商品が急速に立ち上がっており、販売市場ごとの売上実績の把握、生産数量の決定・在庫コントロールの管理レベルを高めることが事業成長のカギとなっています。・本ポジションは、売上動向の適切な把握・在庫状況の可視化、生産数量の決定を通して、売上機会ロスの削減・在庫適正化を実現し、事業成長を推進する役割です。事業の成長速度が非常に速いため、在庫管理の運用フローを整え、事業全体のアップサイドを引き出す「仕組みづくり」の面白さがあります。【具体的な仕事内容】・在庫状況の把握、適正在庫の算出、需給バランス管理・生産進捗の管理（量産スケジュールの確認、納期フォロー）・部材・原材料の調達支援、納期調整・製品・部材の入庫／出庫の管理、関連帳票の整備・在庫・生産管理に関するデータ整理、管理シートの標準化・売上計画に基づく生産数量・発注数量の確認サポート【今後のキャリア】入社後はOJTで業務フローに慣れ、その後、カテゴリ事業ごとの売上集計や在庫管理業務を担っていただきたいと考えています。必要に応じ、プロジェクト推進を行いながら、各カテゴリの事業管理や改善業務にもチャレンジするなど活躍の場をどんどんと広げることが可能です。将来的には、新規カテゴリの事業管理責任者など、より責任あるポジションへのステップアップを目指せます。【このポジションの魅力】常に商品ごとの売上数値をモニタリングながら、新商品や既存商品の生産数の決定・営業部門との在庫数量の調整などを通じて、売上ポテンシャルを最大化させる司令塔として活躍していただけます。過剰在庫の防止や機会損失させない在庫状況の細やかなコントロールが事業成長のドライバーとして貢献できるポジションです。【配属先について】【ハート事業本部のＭＩＳＳＩＯＮ】“幸”を届け続ける・圧倒的に支持されるカテゴリNo.1を目指すこと・カテゴリを拡張し続けること・ギフトを追求し続けること・圧倒的な商品を圧倒的なスピードで圧倒的な数を開発し続けること幸をカタチにして幸をお届けし、幸を感じたお客様、パートナー様の幸で我々も幸をもらい、さらに幸をカタチにして幸を送り続ける【組織構成】ハート事業本部：56名　（内 事業管理課：9名）【求める人物像】・数字を扱うことや、データに基づいた管理が得意な方・細かいタスク管理・進捗管理を丁寧に進められる方・変化の多い環境の中でも、スピード感を持って動ける方・仕組みが整っていない状況を“整えること”に楽しさを感じられる方

PowerBase Hokkaido 立上げにおける準備、工場立上げ後の工場バックオフィス管理責任者として以下の業務を担当していただきます。■ 工場建設時の業者立ち会い、対応業務■工場運営に関わる総務・経理・人事の業務全般■労務管理、現地スタッフの採用■官公庁・近隣企業・地元関係団体・地元利害関係者（町会・自治会など）の応対■工場の維持補修・営繕・清掃対応■安全管理・環境管理事務局■工場見学対応、仕組みづくり■従業員の経費精算、各種費用の管理・支払い■工場全般の原価管理

PowerBase Hokkaidoの工場長として、新工場の立ち上げおよび製造部門全体の統括・マネジメントをお任せします。■現場の先頭に立って自ら手を動かしながら進める、新工場の立ち上げとスムーズな生産ラインづくり■製造部門全体の組織マネジメント、背中を見せながらのスタッフ育成および目標管理■工場全体の安全性、品質、生産効率向上に関するルール・仕組みの策定と運用■現場スタッフと共に実践する、継続的な製造原価の低減活動■蓄電池組立工程における各種改善活動（安全性・品質）のリード■重大な不具合・トラブル発生時の現場対応と根本原因の究明、解決

特許情報の分析による技術者支援を行っていただきます。<< 具体的には >>・開発・設計・企画部門からのベンチマーク情報の相談への対応・無効資料調査・技術者向け特許検索教育<< 採用背景 >>当部署は技術者支援業務の一環として、技術者に役立つ特許関連情報を中心としたベンチマーク情報を提供しています。産業の発展に寄与する本来の特許制度の役割としての技術情報を技術者が効果的に活用できるためのサポートを行っており、効果的な分析手法の構築と強化を必要としています。<< 部門のミッション、ビジョン >>技術者にとってわかりやすく役立つ技術情報としての特許関連情報でのサポートを行うことにより、開発・設計の自由度を向上させ、スズキの技術力の向上に繋げる。<< 入社後の教育体制/フォロー体制 >>OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各種技術分野の展示会、AIなどの自動化に関する講習会への参加が可能です。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やプログラミング、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど受講できるものなど多数あります。<< キャリアプラン >>【役職】　　　　　　　係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。【キャリアプランの例】主任→係長→主幹（以降は管理職）→課長→主査→部長【環境】 　　　　　 　基本は本社勤務です。<< スズキならではの仕事のやりがい >>技術者支援の方法の提案・試行・確認・導入についての意見を積極的に汲み上げる雰囲気があり、開発・設計との広いつながりを持つことができる活動を行っている為、技術者からの感謝や支援の手ごたえを実感できます。個々が特許を中心としたベンチマーク分析のエキスパートとして、技術者からの相談、依頼を受け、技術者と一緒に開発・設計業務を進めていく実感を持つことができる業務です。

【期待する役割】財務統括本部は、CFOの下で中期経営計画・予算・決算の取りまとめや作成など、日立グループ全体の経理財務を統括する部署です。単に数字の取りまとめや分析を行う受け身の姿勢ではなく、グループ各社や各ビジネスユニットと積極的に関わり、それぞれの経営戦略やグループ全体の変革に貢献していく「攻めの財務戦略」を進めています。国内外のグループ会社と共に実績の分析や将来に向けた改善策の議論を行い、必要に応じて社長やCFOへの報告や提言なども行います。【職務詳細】第一線の業務取り纏め者として、決算業務あるいは管理会計業務のいずれかからスタートいただきます。(3～5名のチーム取り纏め)【決算業務(個別決算/連結決算)】・財務諸表の作成・決算書の作成と準備・決算の相談役・公認会計士や社外監査委員に決算書を提出・開示書類の作成【管理会計業務】・日立グループ全体の予算策定・各ビジネスユニットや子会社の予算策定支援・目標達成に向けた取り組みについての経営幹部との議論・内部報告を踏まえた外部報告(決算報告やInvestor Day)ストーリーの検討・日立グループのグローバルな財務トランスフォーメーションプロジェクト参画（管理会計制度の見直しや新連結管理システムの更新)　【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・単体売上2兆円以上、グローバル連結売上10兆円の舵取り役として、日立グループ約600社の財務戦略を企画立案します。会計という分析軸を通じて事業を把握し、打ち手を探る事業の現場で得た経験を糧に、専門スキルを伸ばせます。伝統的に財務部門の裁量や権限が強いです。CFOとの距離も近く、グローバルな経営に最も近いところで、数値発信や英語も交えた議論を通じて貢献していきます。・日立の経理財務部門の育成方針はマルチキャリアパスであり、3～5年を目安に業務や部をローテーションしながら、スキルの幅を広げていただきます。ジェネラリストとして、最初は会計という分野で活躍していただき、その後は例えば財務、税務、M&Aサポートなど別の領域を経験するキャリアパスもあれば、日立の会計にこの人あり！といわれるようなスペシャリストをめざすことも可能です。育成プログラムや職場支援は充実しています。【働く環境】①財務統括本部における会計業務は、経理部(決算・法定開示等の財務会計を担当)と財務戦略部(予算管理等、日立グループ業績を取り纏める管理会計担当)の大きく二つがあります。経理部は個別決算、連結決算合わせて30名程度、財務戦略部は20名弱程度で構成されています。年齢層は20代後半～40代と幅広く、特に経理部はキャリア採用者も半数近くおり、多様な人財が活躍しています。②在宅勤務制度も活用しています。出社頻度は業務の状況にもよりますが、平均週3日程度です。また繁忙期が事前にはっきりしているため、夏季・冬季休暇などは計画的に長めに（2週間超前後）とっています。【配属組織名】財務統括本部 経理部　もしくは　財務戦略部を想定【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模が約10兆円ある日立グループの経理・財務コーポレート部門として、経営のかじ取りの一端を担います。社内・社外双方のステークホルダーに対して、日立の現在と未来を示すことがミッションです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立グループの財務関連業務【募集背景】日立が世界で成長し続けるためには、日立グループ約600社をまとめた財務戦略が経営上ますます重要になっています。将来的な体制強化のため、財務統括本部の一員として長期的に活躍いただける方を募集しています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】日系大企業の税務領域における業務効率化、高度化を目指し、テクノロジーを活用した新たな価値提供を推進していただきます。近年、企業の税務業務にもデジタル変革の波が押し寄せており、業務プロセスの見直しやツール導入、ガバナンス強化など、クライアントの変革ニーズはますます高度化、複雑化しています。税務×テクノロジー×コンサルティングの強みを持つＥＹにて税務部門に求められる変革を支援していただきます。【職務内容】クライアント税務部門に対し、ガバンス戦略策定、業務プロセス改革、テクノロジー導入等、包括的に支援していきます。サービス開発→提案活動→デリバリーをプロジェクト単位で、EY税理士法人のコンサルタント部門と協業し、サイクルを回していきます。・BEPSグローバルミニマム課税対応（ツール開発・導入、プロセス設計、PMO）・税務パッケージやEPMの導入、活用支援、PMO・税務領域へのAI導入支援・新規税務サービスオファリングの企画、立案・データ可視化、最適化支援・グローバル税務ガバナンス設計及びナレッジ基盤構築【クライアント層】・日系多国籍企業9割、外資系企業日本法人、日系中小企業1割【案件事例】・大手食品会社-税務部門戦略策定・製薬会社-SAPの税務領域の要件定義、税務判定AI導入、移転価格領域のパッケージ導入・総合商社-国際税務新税制対応パッケージ導入・電気機器-関税領域のパッケージ導入【働き方】・実働：7時間、コアタイムなしのフルフレックス・在宅：週2出社推奨・残業：クライアントワークではありますが比較的落ち着いており、20～30時間程度がベースです。【組織構成】TTTチーム（Tax Technology＆Transformation）・パートナー2名、あそしえる役割】日系大企業の税務領域における業務効率化、高度化を目指し、テクノロジーを活用した新たな価値提供を推進していただきます。近年、企業の税務業務にもデジタル変革の波が押し寄せており、業務プロセスの見直しやツール導入、ガバナンス強化など、クライアントの変革ニーズはますます高度化、複雑化しています。税務×テクノロジー×コンサルティングの強みを持つＥＹにて税務部門に求められる変革を支援していただきます。【職務内容】クライアント税務部門に対し、ガバンス戦略策定、業務プロセス改革、テクノロジー導入等、包括的に支援していきます。サービス開発→提案活動→デリバリーをプロジェクト単位で、EY税理士法人のコンサルタント部門と協業し、サイクルを回していきます。・BEPSグローバルミニマム課税対応（ツール開発・導入、プロセス設計、PMO）・税務パッケージやEPMの導入、活用支援、PMO・税務領域へのAI導入支援・新規税務サービスオファリングの企画、立案・データ可視化、最適化支援・グローバル税務ガバナンス設計及びナレッジ基盤構築【クライアント層】・日系多国籍企業9割、外資系企業日本法人、日系中小企業1割【案件事例】・大手食品会社-税務部門戦略策定・製薬会社-SAPの税務領域の要件定義、税務判定AI導入、移転価格領域のパッケージ導入・総合商社-国際税務新税制対応パッケージ導入・電気機器-関税領域のパッケージ導入【働き方】業務の進め方については各メンバーに一定の裁量が与えられているため、ワークライフバランスを保ちながら働くことが可能です。・実働：7時間、コアタイムなしのフルフレックス・在宅：週2出社推奨・残業：クライアントワークではありますが比較的落ち着いており、20～30時間程度がベースです。【組織構成】TTTチーム（Tax Technology＆Transformation）・パートナー2名、アソシエイトパートナー1名、シニアマネージャー3名、マネージャー4名、シニアスタッフ6名、スタッフ8名※明るく、活気ある雰囲気です。【魅力】・会計（税務）領域×テクノロジーを掛け合わせた幅広い経験と、新サービスの開発～実装まで広く関与することが可能です。・税務、IT、コンサルタントのいずれかの専門分野を軸に、経験を広げていくことが可能です。

【業務内容】本部各部の専門部署でご活躍いただきたく、金融業界でのご経験とご希望をもとにあなたに合ったポジションを幅広く打診させていただきます。具体的に：・事業承継業務・有価証券の運用業務・リスク管理業務・国際営業推進、外為業務・人事総務、財務、等【募集部門】金融系専門職【事業の特徴】当行では、「広域型地方銀行」を標榜した広域化戦略を推進してきたことにより、店舗ネットワークが近畿2府3県（京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県、奈良県）、愛知県、東京都にまで広がり、各店舗がそれぞれの地域を「地元」とする地域に根ざした活動を展開しております。【事業の強み】・預金、譲渡性預金…これまでの歴史から、挑戦し続けることにより、全国の地銀トップ10に入るまで成長しています。・店舗数…2000年以降、店舗は50ヶ店以上新設し、全国174ヶ所とネットワークを拡充しています。・連結自己資本比率…国内基準12.56％と、法令に定められている健全な基準である4％を大きく上回っています。・格付け…安全性、健全性を示す格付けランクで、株式会社格付投資情報センターA、スタンダード＆プアーズ社A-と、上位に位置する格付けを取得しています。【現在の挑戦】京都府は、都道府県内企業に占める創業100年を超える老舗企業の割合が全国トップクラスであると同時に、世界から注目されるベンチャー企業が集まる非常に魅力的なエリアです。京都銀行は、そんな魅力的な特徴を持つエリアでお客様と共に成長し、名だたる京都企業からの良質な配当金収入もあり、株式含み益が地方銀行内でトップクラスとなっております。当行の一番の強みはリスクに対応し得る強固な財政基盤であり、銀行に求められる役割が多様に変化する中でお客様に多様なソリューションをご提案するべく、新たな挑戦を起こしていきます。2023年10月に京都フィナンシャルグループを設立し、既存グループ会社の事業再構築や新しい事業会社の設立、さらに他社の買収など、グループストラクチャーの強化を通じたシナジー効果発揮を目指して、新たな挑戦を続けています【定年】定年60歳　（定年再雇用後、65歳の応答年度末まで勤務継続可能）銀行＝店舗削減のイメージもあるかと思いますが当行はお客様の接点は非常に重要であるとらえており、中途採用も積極的に継続して参ります。バンカーとして腰を据えて長く働きたい方是非応募下さい。【中途採用比率】銀行経験者に限らず、様々な経験を有する多様な人財の採用に向けて、経験者採用を積極的に実施してきており、採用者に占める比率は、2024年度に20％となっています。・2022年度：12％、2023年度：8％、2024年度：20％ （2025年6月2日公表）【教育制度/資格補助】各種社内研修（階層別・業種別）・行外派遣 行内外へのトレーニー活用あり 多様化するお客様のニーズに的確にお答えするべく様々な資格取得を奨励（CFP,AFP,FP1/2級等）　※報奨金等の支給有 企業内学校「京都銀行金融大学校」 eラーニング（Udemy Business 受講料補助あり）

【募集背景/ミッション】事業拡大に伴う組織強化のための増員です。与信限度審査業務をベースに、専門知識/実務経験で得たノウハウを活かし、案件スキームの検討/実施、リスクヘッジ策の提案をお任せします。投資案件の実行、出資後の管理業務（海外投資先含む）も行います。【職務内容】■営業部署から立案される客先に対する売与信限度申請等への審議・事務局対応■案件組成支援（法務部、財務経理部他と連携）■営業部からの日常的な相談対応■年次、半期、四半期、月次で報告が求められる各種報告への対応■トラブル事案、滞留債権等の進捗状況把握と管理【組織構成】管理本部　リスク管理部【働き方】■フレックス制度：あり■月平均残業時間：20時間程度【案件例について】■欧州からの輸入機械総代理店権を持つ会社の買収。また当該会社買収後、当社関連会社とのJV化■当社出資会社の追加株式引受■国内ニッチトップの技術を持つ会社との海外製造拠点設立【同社について】■社風について総合商社の中でも、双日グループは特に自由闊達で風通しの良い社風です。『商社は人なり』という言葉がありますが、自由度が高く、自分のアイデアを実現することができる当社の環境は、新しい仕事を作りだしていく、挑戦する精神を強く持った人を集め、企業の強みを生み出しています。■双日マシナリー発足の経緯2004年4月、日商岩井株式会社とニチメン株式会社の合併に伴い、日商岩井プラント機器、日商メカトロニクス、ニチメン、日商岩井マ シナリーシステム、日商岩井中部機械を含めた5社統合しさらなる業務の拡大の為、組織の強化を図りました。徹底した顧客満足を実現 するため顧客に付加価値をもたらすソリューションビジネスを展開、投資よる新しいビジネスモデル構築と事業創造に注力しています。

≪業務内容≫自動車部品に関する既存技術や新技術のコストに関する情報を収集、それに基づいて最新の部品とコストの関係を使いやすい図表にまとめたり、そのメンテナンスなどを担当します。加えてコストを見積もるための最新の手法のリサーチ、その試用、導入後の活用などを担当します。≪入社者が担当する具体的な業務≫・既存技術や新技術のコストに関する情報を収集し、それを基に自身で部品コストの査定をする　上記の結果を基に、部品とコストの関係を使いやすい図表等に整理する・部品調達担当者に部品コストの査定方法を教育・サポートして、スズキ調達のレベルアップを図る・最新の手法のリサーチ、その試用、導入後の活用を図る≪部門のミッション≫・会社の収益を上げる。そのために部品調達の立場から、設計の部品コストの作り込みを支援する≪入社後の教育体制≫OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やプログラミング、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど受講できるものなど多数あります。≪キャリアプラン≫【役職】係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。【キャリアプランの例】※担当→係長→課長【環境】 基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。　≪やりがい≫既存技術、新技術の情報を得るため、様々な業界との交流ができ、知見の幅が広がる・CPP（調達プロフェッショナル認定資格）やVEL（VEリーダー）等の関連資格取得に向けたサポートが　充実しており、そうした資格取得を通して専門知識を学べる他、社内外においての人脈作りができる

＜採用背景＞知財部門は、研発部門・事業部門に対し、知的財産に関する高度な専門性を拠り所として以下を遂行し、知財活動の活性化，高度化および効率化を図ります。(1) 知財の活用に向けた戦術・戦略を提案する。(2) 研発開発と事業活動の成果を、漏れなく、適切に、かつ効率的に知財として取得・確保する。(3) 取得・確保した知的財産を適切に評価し、維持管理する。(4) 知財リテラシーを持つ人材を育成・輩出し、グループ内に知財マインドを浸透させる。(5) 明確で合理的な根拠に裏打ちされたリスク評価をすることで、適切かつタイムリーな事業判断・経営判断に導く。上記ミッションを実現するために組織体制の強化を図るべく、この度知財活動をサポートいただける人材を募集いたします。＜配属組織＞ご希望に合わせて配属先をご案内いたします。■本社部門 知的財産部　　部長および部長直属（神戸本社）： 16名　　知的財産活用推進グループ（東京本社/西神/加古川）： 33名■機械事業部門 技術本部 技術企画部 知的財産室　　室長および室員（高砂）：9名　　*在籍数に派遣社員は含まない。＜業務内容＞鉄鋼アルミ，素形材，機械などの事業部門や技術開発本部の製品・技術群を担当し、直接、発明部署とのコミュニケーションを取りつつ、知財方針の策定（権利化または秘匿），その方針に従った知財の創出と保護，その結果を次年度の活動に反映させるという知財活動のPDCAサイクルを回すことがメインの業務となります。＜キャリアパス＞入社後の担当分野は、知財実務スキルや技術的バックグラウンドを踏まえて適切にプラニングします。当社の技術に明るくなくとも、OJTとして管理職が丁寧に指導し、当社事業の理解と当社の知財活動にアジャストした専門性を身に付けていただきます。その後、必要に応じて知財部内異動や事業部門の知財部署とのローテーションのほか、適性に応じて知財以外の分野、例えば、操業・開発系、技術企画系、経営系、新ビジネス・マーケティング系などで視野広げをしてもらうケースもあります。管理職昇格後は、人材育成やマネジメント手法についても学んでいただき、さらなるステップアップを図ることができます。＜魅力・やりがい＞ビジネス環境の変化が激しい現代においては、企業戦略の実現や技術開発の方向性を決める上で、知財情報を反映させていくことが非常に重要になってきています。知財部門は、事業・研発活動と一体となり、発明抽出から権利化、さらには権利の活用までを手掛けるプロデューサーの役割を担うとともに、当社事業に資する知財を獲得するために必要な戦略的対応の企画・立案・実行なども行うクリエイティブな業務に携わることができます。そして、このような一連の対応においてご自身の実力を遺憾なく発揮し、知財のプロフェッショナルとしてスキルを高めていくことができます。＜その他＞・現職の事業規模、知的財産部署の規模にもよりますが、現職が「大手メーカーの知的財産部門に所属する方」を想定すると、以下のことが言えると考えます。UP：大手メーカーの知的財産部門では、出願権利化する部署と、知財戦略を検討する部署が分離されており、一気通貫の活動をすることが困難であるのに対し、当社では、「知財戦略策定、権利化から権利行使までを一気通貫で行うことができる」ことができます。・現職が「特許事務所に所属する方」と想定すると、以下のことが言えると考えます。UP：特許事務所では、「発明の権利化」までの業務がほとんどで、「権利行使」などの活用の場面には関与することができなかったと考えます。当社では、「知財戦略策定、権利化から権利行使までを一気通貫で行うことができる」ので、知的財産を有効に活用することを、体感することができます。

＜採用背景＞企業の環境及び防災への取り組みは多岐に亘っており、今日、それを先取りした対応が益々重要となってきています。当社においても、管理すべきトップリスク・重要リスクとして、「環境法令遵守」、「防災法令遵守」、「重要設備の火災・爆発防止」、「自然災害への備え、復旧」が選定されています。その中で真岡発電所において、環境・防災に係わる管理の維持／強化を図るため、環境マネジメントシステムの導入（ISO14001 の認証取得）及び自然災害発生時の事業継続計画（BCP）の改善等を検討しており、発電所の環境・防災に係わる企画・業務を担う人材を広く募集いたします。＜業務内容＞当部のミッションとして、「発電所の安全、安定した操業を支える」「地域社会との共生を図る」「働きやすい職場作りを実現する」を掲げており、ミッション実現のため環境防災室では、発電所内の環境管理・防災管理や、環境・防災に関する渉外窓口として業務を行っております。今後ご入社いただく方には以下業務をお任せする予定です・真岡発電所における環境防災に関わる企画・管理、操業部門支援・行政との折衝（各種届出、報告）・関係法令の遵守　等＜キャリアパス＞将来的には室内での業務ローテーションや、他事業所での環境防災管理業務に従事いただく可能性もございます。＜魅力・やりがい＞・国内最大規模かつ世界最高効率の内陸型火力発電所の環境・防災管理に携わることができます。・新しい事業所であるため、今後ISO14001の取得に取組むなど、活躍の場が沢山ございます。

◎ソニーグループの金融部門統括会社である持株会社にて　以下業務を実施頂きます。■ソニーフィナンシャルグループ全体における　人材戦略に関連する施策の企画立案・運営業務■持株会社における人事オペレーションの企画立案・運営業務（採用・研修・福利厚生・給与・評価・制度運用・人事関連施策等から、　部の業務分担状況に応じ、複数の業務に携わって頂くことを想定しています）※ソニーフィナンシャルグループは、ソニー生命・損保・銀行・ライフケアを擁する総合金融サービスグループです。2025年9月末に東証プライム市場へ上場。初めてグループ全体の人材戦略を策定し、大規模な変革を推進しています。今回のポジションは、その人材戦略を最前線で企画・推進する役割です。単なるオペレーションに留まらず、グループの未来を描き、仕組みを作り上げていくダイナミックな経験ができます。加えて、持株会社における人事業務にも携わり、人事の専門性を広げながら経営に直結する実践力を磨くことが可能です。【魅力】★同社はソニーの金融持株会社となります。★2025年9月末に東証プライム市場へ上場しており、より注目度が高まるフェーズで参画頂くことが可能です。人事機能の一層の強化を図ろうとしている状況にあり、今はまさに、変革の真っただ中です。会社の変化・挑戦を楽しみながら、自らの成長を加速させたい方は歓迎です。★人事業務について裁量のある環境で非常に幅広く携わることが可能です。★組織がフラットなため、大きな裁量を持って挑戦できる環境です。役員との距離も非常に近いです。中途社員も多く、馴染みやすい環境です。★社内に限らずソニーグループやソニーフィナンシャルグループ各社との人的ネットワークの構築など、今後のキャリア形成にも繋がるポジションです。★グループ内公募制度など社員自身が望むキャリアを実現する仕組みがあり、中長期では、グループ全体の多様な領域に挑戦することが可能です。【組織構成】人事部　計17名（部長1名、課長1名、その他管理職3名、非管理職11名、派遣スタッフ1名　　※兼務者含む）【募集背景】会社の事業成長に向けた業務拡大による増員【働き方】□フレックスタイム制（コアタイムなし）□テレワーク可（原則週1日およびこれに加えて月4日）【キャリア】□確約はできませんが、本社他部門・グループ会社含め、幅広くキャリアパスがございます。【その他】□2025年度ディスクロージャーhttps://www.sonyfg.co.jp/ja/financial_info/annualreport/250729_01.pdf

◎金融持株会社である当社において、以下を含むコンプライアンス関連業務に従事することを想定。◎ソニーグループの金融部門統括会社におけるコンプライアンス業務となります。自社の業務のみならずグループ経営の視点から傘下子会社のコンプライアンス態勢の支援なども行います。◎保険会社・銀行・介護事業会社などを傘下に持つ金融グループとしてコンプライアンスにかかる幅広い領域をご経験頂けます。■グループ各社の経営層、コンプライアンス所管部署に対するコンプライアンス観点での助言・支援と各社のコンプライアンス活動実施についてのモニタリング■当社のコンプライアンス・プログラムの策定・運用・検証、当社の役職員へのコンプライアンス啓発活動を含む、コンプライアンス推進活動全般■当社の内部通報、行政調査等への対応■グループ各社において発生した不祥事件等への対応（グループ全体への影響が想定される場合）■その他コンプライアンス活動※ご経験・スキル等に応じて業務を決定致します。【組織構成】□法務・コンプライアンス部　エシックス・コンプライアンス課□法務・コンプライアンス部は計10名□そのうちエシックス・コンプライアンス課は3名＋派遣社員1名　法務・知財課は4名、そのほか部付の派遣社員が1名と部長1名【魅力】□少数精鋭組織ですので、経営層との距離が近く、裁量のある環境です。□ソニー生命やソニー銀行、ソニー損保等のグループ子会社に対するコミュニケーションが発生しますので、業務面ではスケールの大きさを感じて頂ける環境です。□中途入社がほとんどですので、馴染みやすい環境です。□グループ各社とのコミュニケーションが発生します。グループ内での人脈形成と合わせ、調整力/柔軟性/自走力/指導力/全社視点等身に付けることが可能です。□2025年9月に東証プライム市場へ上場しており、今後より注目度の高まるタイミングでジョイン頂ける魅力がございます。□キャリア自律として自らのキャリアは自分で考えることを重視しており、グループ内公募制度なども導入しております。【募集背景】□業務拡大による増員および組織強化【働き方】□フレックスタイム制（コアタイムなし）□テレワーク可（週2～3日程度）【参考】□ソニーフィナンシャルグループ　ビジョンムービー　https://www.youtube.com/watch?v=Tv4Cu7pYZ48□ソニーフィナンシャルグループ　新CM「BE YOURSELF　テスト」篇　https://www.youtube.com/watch?v=rVd21dSJmqU

＜採用背景＞機械系事業は「稼ぐ力」の更なる強化を目的として、グローバルでの生産・販売体制の最適化に着手しております。また、会計・税務業界ではPillar2の展開等、複雑性を増しており、在外子会社の重要性が高くなっていく見通しです。連結レベルでの業績管理の高度化・国際化への対応のため、連結決算や国際税務等の経験者、もしくは経験したい方を募集しております。＜配属組織＞機械事業部門 企画管理部 経理グループ 連結業績管理チーム＜業務内容＞・連結業績採用時には連結業績管理担当としてルーティン業務を主に作業してもらいつつ、国際税務関係の諸案件やM&A等のプロジェクト案件へも主担当として関与頂く。※入社後数か月は東京本社での勤務も可＜キャリアパス＞管理会計業務でチームリーダ、更に部署管理職への昇格。部署外へのローテーションとしては、事業管理部門や国内外子会社での管理者業務、コーポレート部門財務経理部などが挙げられます。＜魅力・やりがい＞経理Gという組織名ですが、会計実務はできるだけルーティン化/システム化し、業績管理業務に重きをおくチームです。ゆえに会計実務を主にやっていらっしゃった方には仕事の範囲が大きく広がると思います。難易度も高くなるかもしれませんが、課題にはチームであたりますのでOJTでキャッチアップは可能と思います。更に、国内外の子会社管理、特に比較的規模の大きい生産拠点に対しての管理業務を行いますので、海外出張など業務上の刺激になる経験を積んでもらうことも可能です。事業再編やM&Aも度々対応しており、刺激的かつ緊張感のある業務機会を持つことも可能です。

＜採用背景＞機械系事業は「稼ぐ力」の更なる強化を目的として、グローバルでの生産・販売体制の最適化に着手しております。また、会計・税務業界ではPillar2の展開等、複雑性を増しており、在外子会社の重要性が高くなっていく見通しです。連結レベルでの業績管理の高度化・国際化への対応のため、連結決算や国際税務等の経験者、もしくは経験したい方を募集しております。＜配属組織＞機械事業部門 企画管理部 経理グループ 連結業績管理チーム＜業務内容＞・連結業績採用時には連結業績管理担当としてルーティン業務を主に作業してもらいつつ、国際税務関係の諸案件やM&A等のプロジェクト案件へも主担当として関与頂く。※入社後数か月は東京本社での勤務も可＜キャリアパス＞管理会計業務でチームリーダ、更に部署管理職への昇格。部署外へのローテーションとしては、事業管理部門や国内外子会社での管理者業務、コーポレート部門財務経理部などが挙げられます。＜魅力・やりがい＞経理Gという組織名ですが、会計実務はできるだけルーティン化/システム化し、業績管理業務に重きをおくチームです。ゆえに会計実務を主にやっていらっしゃった方には仕事の範囲が大きく広がると思います。難易度も高くなるかもしれませんが、課題にはチームであたりますのでOJTでキャッチアップは可能と思います。更に、国内外の子会社管理、特に比較的規模の大きい生産拠点に対しての管理業務を行いますので、海外出張など業務上の刺激になる経験を積んでもらうことも可能です。事業再編やM&Aも度々対応しており、刺激的かつ緊張感のある業務機会を持つことも可能です。

【配属想定組織】本社機構　グローバルガバナンス部【組織の概要】■組織ミッション海外事業を強化しているNRIにおいて、海外事業の経営管理における中枢部署として、海外子会社のガバナンスに係る企画、制度設計及び経営管理・支援業務を遂行します。また、企業買収時には、人事・法務・財務に係るデューデリジェンスやPMIの推進を行います。■組織構成グローバル業務管理課とグローバル法務・リスク管理課の2課体制となっており、ガバナンスや経理財務、人事、法務といった各機能の専門性をもったメンバーが多く所属しています。中途入社の社員も多く、バラエティに富んだバックグラウンドの人材で構成されています。【募集職種の期待役割】海外子会社・海外支店等の管理・統制に係る企画、制度設計、ならび海外子会社・海外支店等の業務支援に関わって頂きます。海外拠点の立場や状況を理解した上で、本社のガバナンス方針に沿った対策を企画立案・実行いただきます。また、一定の担当地域や拠点を持ち、各地域の規制や商慣習についての専門性も養っていただきつつ、海外子会社の経営陣・拠点長やアドミン責任者と密に連携をしながら業務を遂行いただきます。北米・豪州の地域統括会社、事業子会社（買収子会社含む）への派遣の可能性も大いにあります。海外拠点のガバナンス業務経験者は大歓迎です。【具体的な職務内容】・グローバルにおけるリスクに関する情報収集・分析・報告・豪州・北米・アジアにおける地域統括会社、海外子会社の運営支援・グループ全体におけるグローバル人材政策の企画、運営・グローバルガバナンスルールの策定と海外拠点への導入・運用・モニタリング、など【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】海外案件のみを担当するため、グローバル事業の経営に興味のある方には非常に面白い稀有なポジションです。専門性をベースにしつつ、地域ごとのアサインを通して、事業や経営に関する理解を深め、自身の能力開発を進めることができます。日常的に国内・海外の経営陣と対峙し、またご自身の作った資料が会社全体の意思決定に直結するため、その意味でもダイナミズムを感じる仕事だと言えます。将来的な海外赴任を希望する方も大歓迎です。

車両開発を下支えする技術基盤部門の開発予算管理関係の業務に携わっていただきます。<具体的には>車両開発に関する予算管理業務・予算戦略の立案- 開発計画に基づいた予算策定と実績管理- 月次の予算執行状況の分析と経営陣への報告- 予算に関するリスク管理と対策の立案≪採用背景≫自動車の車両開発のヒト・モノ・カネ・技術情報に関わる業務を行う技術基盤戦略部における増員募集です。車両開発を、ヒト・モノ・カネ・技術情報の視点から支えるプロフェッショナル人材を求めています。≪部門のミッション≫自動車の車両開発を支えるための最適な技術基盤を構築し、ヒト・モノ・カネ・技術情報の視点から、設計部門を支援する。・開発計画に基づいた予算を策定し、設計部門の支援を行う。・開発計画に基づいて、効率的な設備運用を通して、設計部門の支援を行う。≪配属部署≫・配属される部門名称　　　　：技術戦略本部　技術基盤戦略部・配属拠点　　　　　　　　　：本社・フレックス適用　　　　　　：有・就業時間　　　　　　　　　：フレキシブルタイム 6:30～22:00（標準労働時間 8時間）・在宅勤務利用状況　　　　　：業務によって調整可　在宅勤務の利用頻度（平均）：週２回≪入社後の教育体制/フォロー体制≫OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やプログラミング、その他業務で必要な知識、　ビジネススキルなど受講できるものなど多数あります。≪キャリアプラン≫・役職　　　　　　　　：グループや部をリードする職位へキャリアアップすることができます。・キャリアプランの例　：予算管理チームの係長として入社し、３～５年後に管理職に昇進・身に着けられる知識・技術・能力　　　　　　　　　　　　- 予算編成：予算の策定プロセスを理解し、効果的な予算計画を立てる能力。　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算実績のデータを分析し、経営判断に役立てるスキル　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算超過や遅延などのリスクを予測し、対策を講じる技術。　　　　　　　　　　　　- 設備運用：設備や機械要素についての知識、法規対応等についての知識等　　　　　　　　　　　　　　　　　　開発計画に基づき、設備運用戦略を整合させる能力　　　　　　　　　　　　　　　　　　設備の稼働のデータを収集分析し、効率的な運用計画を立案する能力・環境　　　　　　　　：基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。　　　　　　　　　　　　部内駐在実績拠点…マルチ(インド)、ＳＩＭ(インドネシア）≪スズキならではの仕事のやりがい≫単純なお金の集計ではなく、・開発計画・状況を考慮したお金利用の戦略に関わることが出来る。・支払いと契約の妥当性確認を通じて、契約の知識を得ることが出来る。・既存のやり方を見直し、効率化する業務に携わることが出来る。

工業用シール材や高機能樹脂製品を製造・販売、及び新たなAI/ITソリューション事業を展開する当社にて、法務関連の業務を社内の弁護士(法務部)/弁理士(知的財産部)/公認会計士(財務部)と連携しながら推進いただきます。【入社後にお任せする業務】■各種契約書レビュー(取引基本契約書やNDAが中心ですが、チームで月当たり国内案件約50件/米国やアジアを中心とした海外案件約5～10件)■契約書のドラフト作成（新たな事業領域のAI/ITソリューション事業に関連するシステム開発契約、英文契約やM&A等の企業再編に関する案件を含む）■ガバナンスの運営・体制の構築■様々な法律を基にした法的問題に関する相談対応【将来的にお任せする業務】■コーポレートガバナンス関連業務 ■取締役会事務局の運営業務■社内規程整備に関する業務　等【組織構成】・法務部　9名　※その内今回募集ポジションの法務課は5名※20代～50代まで在籍している組織です【同社の魅力】・同社グループは1927年の創業以来、社名の由来でもある「Value（価値）」と「Quality（品質）」に対するあくなき追求を続け、工業用シール製品、ふっ素樹脂加工製品のパイオニアとして、日本経済の発展を支えてきました。同社が国内で初めての樹脂の研究開発に成功しているなど、これまで培ってきた高い技術力が魅力です。・現在、同社グループは石油精製・石油化学・製鉄・エネルギープラント・自動車・油空圧機械・建設機械・半導体製造装置などさまざまな分野に配管・機器用シール材を扱う「シール製品事業」、ふっ素樹脂を軸に複数の機能を兼備した製品を扱う「機能樹脂製品事業」、環境負荷低減に関連するシリコンウエハーサイクル事業やその他事業など、複数の事業ポートフォリオで安定した経営基盤を誇っております。・直近では自社のスマートファクトリー化等自社のデジタライゼーションは勿論の事、半導体装置部品に使用される“フッ素樹脂加工品”のデジタル調達サービスのリリースや、設備点検プラットフォームを展開しており、これまでの顧客基盤を活用したビジネスモデル変革を進めております。・特に設備点検プラットフォームは、リリースから1年間で100社導入を目標にしておりましたが現状は300社まで導入が成功。素材メーカーでは数少ない導入～設備点検まで一気通貫でサポートできるビジネスモデルで顧客からのニーズが一層高まっております。※同社シール商材の一部にはセンサーがついており、設備点検プラットフォームを通して携帯から点検時期を確認できる仕様になっております。素材メーカーでクラウドサービスもクロスセルで展開しているのは非常に稀有です。

～パソナ経由で多数入社企業！M＆A仲介業界3位！/安定・成長企業／更なる成長に向けてホールディングス化を控えており人材を募集です／「大手町駅」直結でアクセス良好/東証プライム上場企業/安定した経営基盤の中で裁量を持って業務改善や企画提案にチャレンジできる社風～【期待する役割】株式会社ストライクはストライクグループとしてホールディングス化しました。組織強化、事業拡大の伴って、目下「法務分野」強化の必要性が高まっています。CxOや既存法務担当者と連携しながら「何がリスク」であり「何が必要」で「どうしていくべきか」などを見極め、改善に向けて積極的に進めていただける方を求めています。経営の目線に立ち専門分野でご活躍いただき、改善に向けて主体的に動いて取り組みたい方には最適なポジションです。【職務内容】・株式会社ストライクグループの役職員に対する法務アドバイス・企業経営上の法務リスクの洗い出しと助言・上場企業に求められるコンプライアンス上の課題の洗い出しと助言・株式会社ストライクが契約当事者となる各種契約書（アドバイザリー契約、NDA、　業務提携契約、業務委託契約書等）の法務リスクの洗い出しと助言・コーポレート法務全般（内部規程の整備、改定等を含む）・コンサルタントが行うM＆A仲介業務に係る法務検証と相談対応【組織構成】法務部・執行役員部長・弁護士※40代男性・弁護士（30代男性1名）＋本ポジション・アシスタント（20～40代女性3名）※組織はフラットで風通しがよくご自身の裁量で仕事を進めることができる風土です。【働きかた】有給の時間単位消化（1時間から）が可能です。コンサル業界ですが管理部門のため閑散期は残業が少なく、管理部門の平均残業は20時間程度/月となっています。ストライクのコンサルタントは新規開拓営業を行っていないため、全社でも19時以降オフィスは閑散としています。【キャリアパス】組織強化、事業の拡大に伴い国内の弁護士資格を有する法務担当を新たに採用することとなりました。経営陣や法務担当者と密に連携しながら、経営の目線に立ち専門分野でご活躍いただけます。改善に向けて主体的に動いて取り組みたい方には最適なポジションです。【目標設定・評価について】期初に上司と目標を設定し、上期・下期で振り返りを実施。目標の達成のみならず、プロセス、推奨資格取得等により総合的な評価となる。

各事業部のマーケティング部門に所属し、Sansan株式会社が主催するビジネスカンファレンスやマーケティングイベント、ビジネスセミナーなどに関してコンテンツの企画、スピーカーの選定・招請などを担当します。ビジネスカンファレンスやイベントは、エグゼクティブ層を招待する小規模なものから1000～2000名以上の来場が見込まれるような大規模なものまで幅広く対応します。【具体的な業務内容】・ビジネスカンファレンスやイベント、セミナーなどの開催における各種コンテンツの企画・スピーカーの選定、招請（日本国外のスピーカーを含む）・スピーカーが登壇するセッション以外の各種イベントコンテンツの企画・実行【担当頂くカンファレンスの例】https://sin.sansan.com/lp/sis2022/https://jp.sansan.com/lp/sew2023/https://jp.sansan.com/lp/sip2021/【本ポジションの魅力】コンテンツの企画から登壇者の選定・招請、実行まで包括的に携わるため、これまでに培った能力や経験を存分に発揮できます。自社が主催するイベントを担当するため、自身が関わったプロジェクトが最終的に事業貢献を果たすところまで、クオリティーや効果を追求できます。自社の社員が登壇するコンテンツを担当することもあるため、外部の登壇者や企業だけでなく、社内のさまざまな部門と連携しながら業務に取り組めます。

【具体的な業務】・コーポレート・ガバナンスの継続的な実効性実現を支える、指名・報酬委員会の企画・運営（全般）と取締役会事務局との連携・役員人事制度の企画・改善、運営。特に役員報酬に係る制度設計、報酬水準の調査・管理、株式報酬制度の運営・管理、役員委任契約等の管理・役員研修、次世代経営者人材開発・アセスメント関連プログラムの企画・運営・各種開示資料（有価証券報告書やコーポレート・ガバナンス報告書等）における指名・報酬に　関わる開示への対応【業務のやりがい・魅力】・当該業務は、コーポレート・ガバナンスの中核の業務といえ、業務に推進するにあたっては社内経営トップ層や社外取締役とのコミュニケーションが必須です。その中で経営層の大局的な視座に触れつつ業務を推進することができます・また、指名・報酬といった役員人事関連業務は、昨今注目度の高い領域である一方、経験できる人や機会は限られており、第一人者として、特殊性かつ専門性の高いスキルを身に付けることができます。【募集背景】海外売上高比率70％以上とグローバルに展開する当社にて、実効性あるコーポレート・ガバナンスを支える指名・報酬委員会諮問機関）の企画・運営（全般）や役員報酬に係る制度設計や強化・改善、契約等の管理は非常に重要です。経験・スキルに応じ主体的に業務を担当いただき、徐々に業務の幅を広げていただきます。

【業務内容】本社の経理財務部門の連結決算において、連結決算業務の実務のマネジャーとして、リーダーシップを発揮しながら連結決算及び開示資料作成業務のマネジメントと業務に関与する人材の育成を担当していただきます。また、海外子会社の経理責任者と会計課題等について英語でコミュニケーションを図る役割も担います。【具体的な業務】■月次・四半期・年次の連結決算業務各企業を担当しているメンバーのレビューを含む■国内外の子会社との連携・連結パッケージの作成・レビュー子会社からの提出データの確認・分析・疑問点の解消など■連結開示資料(会社法・金融商品取引法）の作成■会計監査対応（監査法人との折衝）■経理業務の効率化・業務フロー改善その他、関連部署と連携して子会社の買収や組織再編等の会計に関わる課題対応を行います。まずは、上3つの■をお任せし、当社の業務をある程度把握されたタイミングで下2つの■へと幅を広げていただきます。【配属組織について】配属予定部門：コーポレート統括 グループファイナンス総括 経理財務本部 経理統括部 連結経理部5名（契約社員含む）の組織です。【キャリアパス】MGR候補として採用。入社直後からマネジメントをお任せするわけではありませんが、成果・能力等に応じて、ゆくゆくは課長以上の組織マネジメントをお任せしたいと考えています。【ポジションの魅力・やりがい】当社は国内外ともに子会社数が多く、難易度の高い課題にも対応が必要となりますが、海外各国の税制や会計基準などに触れる場面も多いため、その分専門性を高められる環境です。【仕事のきびしさ】上場企業として開示、納期を厳守するとともに、業務標準化や効率化について高い問題意識を持った自主的な行動が求められます。

【期待する役割】社会課題が複雑化・高度化する中、デンソーのサステナビリティ経営は進化し続けています。高まるステークホルダーからの開示要請に応え、デンソーのサステナビリティ活動を余すことなく発信できる、幅広いサステナビリティの知識と行動力をもったメンバーを募集しています。＜職場紹介＞会社の中長期方針や戦略を牽引する経営戦略部の中に、デンソーのサステナビリティを推進する我々サステナIR課はあります。サステナビリティと経営を繋げるべく、ステークホルダーの声を社内に伝え、社内の専門部署と連携を取りながら、会社の方針、戦略、仕組みに落とし込んでいます。サステナビリティの司令塔として、会社の中での幅広い人脈・知識を得ることができる部署です。【職務内容】・サステナビリティ経営の社内浸透・CSRD、SSBJ情報開示対応・ESG情報開示に向けた情報収集のためのシステムの企画構築【募集背景】デンソーはサステナビリティ経営を通じ、真摯に社会課題の解決に取組んでいます。各国の情報開示法令や企業のESG評価、お客様からの開示要請など、高度化するステークホルダーの皆様のご期待に応え、サステナビリティの専門性を持ってデンソーの取組みを正しく発信できるメンバーを募集しています。事務系としての採用となります。※将来的に、業務上の都合による転勤や駐在等の可能性があります。

【職務内容】エプソンG全体における経理業務において、国際税務のミッションを担っていただきます。コンサル/現法を巻き込んで移転価格や税務係争/M＆Aなどの税務課題対応/整理を行います。■エプソングループの税務論点(移転価格対応、BEPS対応等)の整理対応業務全般■事業課題(海外現法との役務提供・費用負担・商流変更等)に対する税務論点の整理■M&Aなど組織再編における税務論点の整理■海外子会社の税務論点（税務係争や利益管理等）の整理サポート・指導【募集背景】業種・業態別にお客様の生産性向上につながる商品ラインアップやソリューションを提供している当社。財務経理部では、ともに事業を推進し、より良い社会の実現を目指していただける方を募集しております。IFRSのルールに基づいて決算を開示していくことが主なミッションにはなりますが、昨今IFRSとは違った非財務情報のルールが新しく出始めていることもあり、投資家に対してより専門的でグローバルな対応が求められております。以前は、独自開発した技術を中心に、開発から販売まで一貫して自社で行う垂直統合型が中心でしたが、現在は、他の技術と融合して新たな価値を生み出す等の「共創」を進めております。M＆Aやリサイクル等の新規環境ビジネスを打ち出していく際には課題がつきもので、それぞれの課題を解決していかないと、新規のビジネスを生み出すことができません。こうした背景もあり、経理として課題解決を行うべく、体制を強化していく方針です。課題について会計士や顧問の方とすり合わせを行い、部門と調整を行うことは勿論ですが、課題に対して幅広い守備範囲を持ち、社内外の関係者を巻き込みながら課題を解決いただける、エプソンの次世代を担っていただける人材を募集します。【本ポジションの魅力】・国際税務の経験を生かし、ビジネス（事業）と密接に連携した活躍を期待できます。・制度会計業務だけでなく、ファイナンス業務や事業管理業務（事業により近い位置でのマネジメントサポート）など幅広いローテーション枠の用意があります。 ・海外勤務希望の方には現地法人のファイナンス責任者など、海外赴任のチャンスがあります。 ・企業の持続可能性を評価するESG会計の導入のような、先進的な取り組みに関われる可能性があります。 ・職場には中途入社の方も多く、キャリアの違いを気にすることなく安心して働くことができます。【勤務地】 本社事業所（長野県：諏訪市）または、広丘事業所（長野県：塩尻市）新宿事業所（東京都：新宿区）※応相談【同社の魅力・特徴/長野県のくらし】 住みやすいランキングトップレベルの長野県に拠点を置く世界を代表するメーカーです。多くの従業員が住む松本市は夏は涼しく、冬も積雪は意外なほど少ない地域です。自然環境や地域資源を取り入れた保育環境が進んでいます。子育てをする環境としてはベストな地域です。長野県は住みやすい街ランキングでも上位に入ってきており、中途入社で県外から入社して来られる方が多くいらっしゃいます。世界売上比率約8割程度を誇り、長い歴史をもつ同社は長野県から誕生しており、その歴史と文化を非常に大切にしていらっしゃいます。■参考：https://www.epson.jp/recruit/career/attractiveness/【EPSONの経営】EPSONは精密機器メーカーとしてだけではなく、社会課題の解決に向けた経営方針を掲げております。海外売上比率は約8割とグローバルな環境、舞台で、社会課題解決に挑戦しています。経営理念に共感できる方の応募をお待ちしております。■サステナビリティ経営：https://corporate.epson/ja/sustainability/initiatives/■長期ビジョンEpson25Renewed：https://corporate.epson/ja/philosophy/vision/

【仕事内容】秘書チームのリーダー候補として、社長をはじめ経営陣や会社全体の円滑な業務推進を支えるパートナー役をお任せします。組織の中核として、秘書チームを牽引しながら、経営陣の意思決定をサポートし、社内外においてのコミュニケーションを円滑にする重要なポジションです。【業務詳細】◇秘書業務全般・社長および役員のスケジュール調整・管理・電話やメールの一次対応や、必要に応じて適切な部署や担当者に取り次ぎ・来客対応では、訪問目的の把握や案内、会議室の手配・社長や役員の出張手配（航空券・宿泊・交通機関の予約調整など）、スケジュールに支障が出ないよう事前準備からフォローアップまで対応◇経営陣と各部署間の連携サポート・経営陣からの指示や方針を各部署に伝達、社内の情報共有を円滑化・各部署の業務状況を把握、必要に経営陣への報告や調整を実施・部署間での調整事項や問題解決をフォローし、組織全体の連携強化をサポート◇重要会議の準備・運営サポート・定例会議や取締役会など、重要な会議のスケジュール調整、会議資料の作成支援、配布準備を担当・会議当日の議事録作成、参加者のフォローアップ、必要資料の管理・保管◇庶務業務・社長室の環境整備や書類整理、重要書類の管理、社内の備品管理・ 新聞記事や業界ニュースの収集・整理など情報インフラの整備・維持◇チームマネジメント、業務効率化・ 秘書部メンバー（現2名）の業務進捗状況を日々把握し、適切なサポートや指導・メンバーのスキルアップやキャリア形成を支援し、チーム全体の成長を促進・業務上の課題や問題点を把握し、業務フローの見直しなど組織内の業務効率化【配属部署】経営企画部 秘書課への配属です。社長や役職陣だけではなく、社内外問わず広くコミュニケーションが発生しますし、時には会社の顔としてご対応いただく場面もございます。秘書としてホスピタリティを活かしてご活躍ください。【やりがい】◇経営層に近い距離で関わることができる社長や役員層のサポートを通じて会社の中枢に直接関われるやりがいのある仕事であり、経営判断に近い視点やプロセスに日常的に触れながら、ご自身の視座も高めていただける環境です。◇チームリーダー候補として組織を牽引いただき、ステップアップできる環境秘書チームのリーダー候補として、現メンバーの育成や組織の業務効率化にも関われるため、マネジメント経験を積みたい方や、組織づくりに携わりたい方にも最適な環境です。◇上場企業で安定したキャリアを築ける上場企業の安定した基盤のもとで、秘書としての経験をさらに深めながら、長期的なキャリア形成を目指すことができます。◇ホスピタリティが評価される職場「気配り」「礼儀正しさ」「相手を思いやる心」など、ホスピタリティを存分に発揮できる環境です。組織が大手町本社に集約されているため、社内メンバーとの対面機会も多く、日々の業務の中で直接感謝の言葉を受ける場面も多くあります。そうした経験が日々のモチベーションにつながり、やりがいを感じながら働くことができます。【フィットする人材イメージ】■ホスピタリティならびにビジネスマナーに自信のある方■積極的に仕事に取り組む“意欲”をお持ちの方■「気づかい」や「礼儀正しさ」を大事に、周囲への配慮をもって業務を進められる方■相手の立場にたって相手の行動を先読みし行動できる方

【日本生命内で期待度が高い海外事業部門にて、適正に合わせた業務を担当していただきます/規模大きな業務に関われる/希望に応じて将来的な海外勤務の可能性有】日本生命は1889年創業以来、保険業界のリーディングカンパニーとして事業を展開しており、「生命保険を中心にアセットマネジメント・ヘルスケア・介護・保育等の様々な安心を提供する“安心の多面体”としての企業グループ」を長期的に目指す企業像として掲げています。新中期経営計画（2024-2026）では、「中長期的な成長角度の引き上げに向け、販売業績・新たな収益軸の拡大を加速し、グループ経営を強力に推進する3年間」と位置づけ、各戦略を推進するにあたり、組織を強化しています。【今回の採用】■職務概要当社海外事業の発展に資する戦略、経営計画等の策定およびその遂行、子会社等の経営管理・リスク管理・支援、海外事業遂行に伴い発生する総務・経理関係業務等を担当していただきます。■職務詳細・海外事業の発展に資する経営戦略・計画の策定、およびその遂行・海外事業の基盤拡大に向けた海外M&A・PMI・海外事業に関わる各種会議体の運営・国際渉外・海外市場調査業務・海外グループ会社の経営管理・支援・リスク管理・海外グループ会社を巻き込んだ各種イベントの企画・運営・海外駐在員の支援・サポート（総務・経理業務）※ご経験・ご志向にあわせて業務を決定いたします。また、上記以外の海外事業関連業務に携わるチャンスもございます。■組織概要当社海外事業部門は、国内と海外で下記の組織がございます。・国内：海外事業戦略・経営計画の策定・遂行等を担当する海外事業企画部、子会社・関連会社の経営管理業務等を担当する海外事業統括本部・海外：海外保険・アセットマネジメント子会社・関連会社、海外市場調査や国際渉外等を主に担当する海外事務所、地域戦略の策定・遂行や域内グループ会社の経営管理を担う地域統括拠点■キャリアパス・数年は国内にて海外事業に従事した後、本人希望や適性、機能発揮状況等を踏まえ、海外駐在も含めた海外部門各所への異動等のキャリアスパスを想定しております。・想定される異動先とは、国内から海外グループ会社の経営管理や企画業務を行う部署、海外グループ会社（新規投資を行った会社含む）、NY・シンガポールなどの地域統括会社、等があります。■特徴・魅力世界各国の生命保険会社の中でもトップクラスの生命保険会社にて、社内の期待度が高い海外基盤の拡大に最前線でかかわることができます。また、将来的に海外駐在の機会が見込めます。【企業魅力】■安定した事業基盤　日系最大手の保険会社として、盤石な事業基盤を保有。　更なる成長戦略として、国内保険市場の深耕、グループ事業の強化・多角化、　運用力強化・事業効率化に取り組んでおり、更なる事業成長に向け、積極的な　中途採用を行っております。■働きやすい環境・フレッシュアップデー（ノー残業でー）や、　充実の休暇制度、フレックスタイム制度や在宅勤務等、　ライフスタイルを支える様々な制度がございます。※平均勤続年数13.8年（男性17.2年/女性12.3年）■やりがいのある環境社内プロジェクトも多数動いており、若手が主担当を担うことも多く、裁量を持ち取り組むことのできる環境です。

◎総合リスク管理部/システムリスク・個人情報管理課にて　下記業務をお任せ致します。■ソニーFG及び持株会社における個人情報管理、システムリスク管理に係る　ガバナンス整備、モニタリング、管理強化の推進や支援■上記領域に関するフィナンシャルグループの会議体の開催■子会社、ソニーグループ(株)関連部門との情報連携及び施策への支援・調整等■その他、関連規程整備等※「個人情報」にフォーカスした業務がメインです。※G各社のモニタリングを主軸とし、その他G規則の設定や、上場に備えソニーのルールを参考にしながらのガバナンス整備、SFG個社の対応（例：HP立ち上げやセミナーで個人情報を集める単独施策が発生する場合、個人情報管理が必要となります）等。【配属部署】□総合リスク管理部　システムリスク・個人情報管理課□システムリスク・個人情報管理課は計3名（男性2名、女性1名: 管理職含む）□全員中途入社で、ソニー生命社からの出向者の方を含みます。□同部内の同部内の事務リスク・損失データ管理課と兼務の可能性有り。（4名（男性3名、女性1名: 管理職含む/事務リスク、事業継続リスク、内部不正リスク等、その他オペレーショナルリスクを所管）【募集背景】業務上の必要性の高まり、リソース不足のため【働き方】□フレックスタイム制（コアタイムなし）□テレワーク可（原則週1日およびこれに加えて月4日）

楽天グループ株式会社に属しながら、楽天モバイル株式会社の経理業務を担当頂きます。 楽天モバイル株式会社は、革新的な技術と先進性でキャリア事業に参入し、魅力的なサービス提供に向けて挑戦を続けています。 世界基準の革新的なサービスを生み出していくために、一人ひとりが自分自身の可能性に最大限にチャレンジし、活躍の場を広げていくことができる制度や環境づくりを推進しています。 配属先となる楽天グループ株式会社　財務経理戦略部　経理課は、コーポレートアカウンティンググループ、ビジネスアカウンティンググループ、固定資産グループ、税務グループの4つのグループで構成され、財務会計領域全般を担当しています。 今回は、コーポレートアカウンティンググループの配下にある組織のマネジメントを行っていただける方を募集いたします。 【職務内容】■決算（単体決算、連結報告）、会社法対応、監査対応 ■IFRS、JGAAP、税法の各基準における会計処理の検討 ■全社横断的な会計業務の立案及び実施 ■社内配賦基準の構築と業務フローやガイドラインの整備 ■M&A、組織再編などに伴う会計処理の検討等 ■メンバーの指導や育成、組織力向上に向けた取り組み 【働く環境 】■財務経理戦略部　経理課：60名程■コーポレートアカウンティンググループ：13名程Lファイナンシャルアカウンティング：3名：モバイル事業の決算対応Lグループ経理企画：8名：決算のサポートと業務改善L業務プロセスチーム：2名：SAPの運用やプロセスの改善※通信、インターネットサービス、広告、メーカー、監査法人、税理士法人等様々なバックグラウンドを持った中途社員が活躍しています。また、新卒からベテランまで年齢層も幅広いのが特徴です。 【ポジションの魅力】■経理のプロフェッショナルとして、関連法規を遵守し財務報告の卓越性を高める事が出来ます。■事業は継続して拡大しており、多様な業務に携わる機会も多く、これまでの経験や会計知識を活かしながら幅広い経験とスキルを身につけることができます。

■同行の総合企画部・主計グループにて以下業務をお任せいたします。【詳細業務】■主計（会計・決算関連）・仕訳・総勘定元帳の管理・四半期・半期・年次決算業務・財務諸表および各種当局宛報告作成・税務申告補助、監査法人・金融当局対応※ご経験に応じてお任せする業務を決定していきますが、まずは日次・月次の勘定運営を覚えて頂き、その基礎を元に決算業務や財務諸表の作成を早い段階からお願いしていく想定です。【組織構成】総合企画部　11名 部署構成：部長1名、次長1名、課長1名、メンバー8名ー主計グループ　5名　★配属想定ー財務グループ　2名【募集背景】■事業拡大および経営情報の高度化に向け、主計業務を担う人材を増強するための採用です。【キャリアプラン】まずは主計業務にてご経験頂き、その後管理会計業務へのご異動やご希望に応じてマネジメントにもチャレンジ頂ける環境です。【魅力】■経営に近い立場で数値を扱い、会社全体の意思決定を支える重要なポジションです。■金融経験未経験からチャレンジできる環境です。銀行知識は入行後の研修やしっかりとしたOJTがございます。■限られた人数で効率的に業務を進めておりますので、1人1人が担当する業務範囲は広くなっております。経理実務から制度対応まで幅広く関与できるため、多岐にわたる業務に積極的に取り組んでいただける方を歓迎します。■将来的には親会社の三菱UFJ信託銀行での研修や出向等も想定しています。■日本マスタートラスト信託銀行とは・資産運用に伴う資産管理業務が高度化・複雑化するなか、2000年５月、日本初の資産管理専門信託銀行として誕生しました。日本における資産管理業務の発展をけん引してきました。お預かりしている資産管理残高が700兆円を超え、国民の金融資産の３割強を占めるに至っています。創業間もない2002年の残高63兆円から、20数年で10倍以上にも増加しており、担うべき役割が年々高まってます。国民の大切な資産を管理するインフラを担い続けている企業であるといえます。・柔和なお人柄の方が多く、コミュニケーション取りやすくお仕事できる企業です。・中途社員の方にご活躍頂けるよう、研修体制を充実させ、大切に育てていきたいと思われています。・女性が多く活躍しており、「プラチナくるみん」取得しています。・半期に1度5連休取得等、お休みしやすい環境が整っています。・企業記事：https://note.com/mastertrust

静岡県湖西市の部品工場で、自動車用補給部品の部品センター新設に関わる業務を行います。その後は、部品センターに赴任してセンター運営や帰任後に部品センターサポート業務を行います。【具体的には】・部品センター新設プロジェクトでの輸送ルート設計、請負契約、日程管理など・補給部品の商物流に関する課題解決（スズキ→販売代理店）・将来は全国の部品センターに赴任し、部品センターの作業管理（品質、労務など）【採用背景】日本における補給部品の年間売上高を、24年度1,100億円(見込み)から1,800円に事業拡大していきます。その一環として、補給部品の供給網を強化するため部品センターを全国に新設します。【部門のミッション】補給部品の売り上げは、全社の1割に相当します。この売上を拡充するため必要なインフラが全国に設置する部品センターと物流網になります。部品センターでは、トラックドライバーの２０２４年問題によるドライバー不足を対策すると同時に、お客様に求められる品質や納期確保などのアフターサービスと、労働生産性の向上を両立させます。また法令遵守のもと、物流のカーボンニュートラル推進によるＣＯ２削減にチャレンジします。また、キャリア入社の先輩も多数在籍し、同様に目標達成に向かって進んでいきます。【入社後の教育体制】先輩キャリア社員が業務マニュアルに基づき、入社後の仕事をサポートします。またご経験や状況に応じて、社内外の研修を受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やプログラミング、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど受講できるものなど多数あります。【キャリアプラン】【役職】係長、将来的に管理職へキャリアアップすることができます。【キャリアプランの例】部品物流統括課：主導級昇進、部品センター異動：管理職昇進　　　　　　物流に関わる知識や経験を身に着けることができます。希望に応じて海外駐在のチャンスもあります。【環境】部品本部（部品工場：静岡県湖西市）で１～２年程度の業務経験後、全国の部品センターへ赴任し運営を行います。その後は業務経験や能力を活かして本社で活躍することも出来ます。部内駐在実績拠点：苫小牧市、仙台市、八王子市、瀬戸市、神戸市、福岡市【スズキならではの仕事のやりがい】部品センターではご自身の業務経験を活かし、請負企業とタイアップして品質や生産性の向上に現場・現物・現実で挑戦することが可能です。また、お客様に快適にお乗りいただくため、配送先になる販売代理店と連携し供給サービスを行うことで、多くのやりがいを感じることができます。スズキの成長戦略の一翼を担うアフターマーケットという重要なポジションにおいて、部門横断で協力して課題解決することにより、自己の成長を実感できる環境です。

経営・財務・投資の中核機能を担う経営戦略部において、社としての重大な意思決定に係る業務・プロジェクトに従事していただきます。経営管理、経営推進といった各コーポレート部門とも密に連携しながら、社長直轄で事業拡大を推進いただきます。当社代表直轄である特命ポジションであり、経営のパートナーとして高い戦略性、リーダーシップが求められるポジションです。【職務内容】◆経営企画業務・全社的な経営計画(経営戦略、事業戦略、財務戦略、投資戦略、組織戦略)の策定・グループ内の各企業、事業の管理会計、予実管理の取りまとめ・外部企業とのアライアンス提案、実行◆M&A業務・M&A戦略の立案、対象企業の選定・金融機関、仲介企業、事業会社を通じたソーシング(案件発掘)・ビジネス、財務、法務観点からのデューデリジェンス・対象企業やカウンターパーティとの価格条件や契約条件の交渉・PMI(M&A後の経営統合)の戦略立案、ハンズオンでのバリューアップの実行◆ファイナンス業務・財務戦略の立案、資本市場や金融機関との折衝＜このポジションの魅力＞上場ベンチャー企業の経営企画やM&Aのソーシング～デューデリジェンス、資本市場や金融機関との折衝など、チャレンジングな機会に取り組めます。IPO前のスタートアップと比較すると資金面・ノウハウ・経験可能な領域といった点で圧倒的にチャンスが多くIPOをゴールとしない非連続成長が可能であり、また大手企業と比較すると裁量・スピード感が大きく異なります。ベンチャーのスピード感と上場企業としてのスケール感の双方を実現できる魅力的なタイミングです。当部のメンバーには、中長期的な目標に向けて全社を牽引する実行力、決断力や、担当分野における深い専門性、またはそれを身に着けようとする意欲的な姿勢が求められます。【組織について】経営戦略部は経営企画・M&A・ファイナンスといった経営戦略のコアを担う、社長直下の部門です。じげんの経営戦略部は単なる戦略立案ではなく、多岐にわたる課題解決を担当する実行部隊であるため、圧倒的スピードで幅広い業務を担当します。また経理・総務・労務等を担当する経営管理部や、人事を担当する経営推進部、広報・サステナビリティ推進室等とも密に連携を取りながら、経営課題の解決と実行を進めていきます。【募集背景】累計32件のM＆A実施しており、今後もM＆A・PMIを推進していくための組織体制強化のため。

【職務内容】家庭用プリンター、オフィス複合機、商業産業用デジタル印刷機、乾式オフィス製紙機(PaperLab)などの製品全般(消耗品含む)の生産計画立案、生産管理(需給管理など)、合理化推進などをご担当いただきます。国内だけでなく、全世界の販売会社、製造現法とコミュニケーションを取りながら、グローバルにおける生産管理・企画推進をお任せします。【ミッション】・プリンティングソリューション事業におけるグローバルサプライチェーンの中心的役割を担う部署として、サプライチェーンにかかわるデータや情報を国内外の販売会社や製造会社、営業部門などから集め、適切な経営判断につなげたり工場の生産計画へつなげる（サプライチェーンにかかわるデータや情報とは、販売、生産、在庫、単価、物流費や人件費等のコストなど）。・地政学リスクや様々な外部環境の変化への対応、製造コストの最小化、在庫の適正化など、売り上げ最大化のための最適製品供給など、サプライチェーンにかかわる様々な課題に対して部門を超えて協働して対応し解決にあたる。【具体的な業務内容】ご経験・スキルに合わせて、下記いずれかの業務をお任せします。（１）生産管理実務：・国内・海外の販売会社、海外を中心とした製造子会社と共に、月次・週次生産計画立案・業務推進・関係会社（販売会社）からの受注・出荷調整業務・関係会社（製造工場）への発注・出荷管理業務（２）将来に向けた最適SCMデザイン：・在庫管理や物流管理等のサプライチェーン課題に対するテーマ推進＜製品イメージ＞https://www.recruit.epson.jp/whoweare/business.html＜社員インタビュー＞https://www.recruit.epson.jp/whoweare/strategy/global-career-members-interview.html【配属部署】プリンティングソリューションズ事業本部【募集背景】業種・業態別にお客様の生産性向上につながる商品ラインアップやソリューションを提供している当社。主力製品の1つであるインクジェットプリンターは、日本や欧米では複合機へのシフトによる商品構成の変化と成長の鈍化に見舞われている反面、そのほかの地域では需要が拡大するなど、グローバル全体で市場が複雑化しています。ともに事業を推進し、より良い社会の実現を目指していただける方を募集しております。【魅力】・関わる部署が非常に多く、複数のことを同時進行できるマルチタスク能力が身につきます。・当社がグローバル企業として大きく飛躍する基盤を作る、大変やりがいのある仕事です。・海外赴任の機会もあるため、英語力やコミュニケーション能力を発揮しながら、グローバルな仕事に挑戦することが可能です。・ものづくりの最前線から、世に出る商品に携わることができる、非常にやりがいのある仕事です。【グループのビジョン】昨今、商業・産業印刷のデジタル化をインクジェットが牽引し、IT化の進展に伴ってお客様との接点も大きく変化しています。エプソンはこれまで、独自のコア技術に基づき、商品を企画・設計・製造・販売まで自ら行う垂直 統合型のビジネスモデルを前提に、自前主義で技術開発を進めてきました。SDGs（持続可能な開発目標）やエプソンが掲げる環境ビジョン2050の達成には、これまで以上に革新的な技術の開発が必要です。エプソンがこれまで培ってきた「省・小・精の技術」をさらに昇華させ、 社会課題を解決するソリューションを生み出すことで、持続可能な社会の実現に貢献し続けていきます。【EPSONの経営】EPSONは精密機器メーカーとしてだけではなく、社会課題の解決に向けた経営方針を掲げております。海外売上比率は約8割とグローバルな環境、舞台で、社会課題解決に挑戦しています。経営理念に共感できる方の応募をお待ちしております。■サステナビリティ経営：https://corporate.epson/ja/sustainability/initiatives/■長期ビジョンEpson25Renewed：https://corporate.epson/ja/philosophy/vision/

㈱あおぞら銀行ベンチャー営業部へ配属後、同行100％子会社であるあおぞら企業投資㈱へ兼務出向頂き、管理部長に従事していただきます。【具体的な職務内容】・ベンチャーキャピタルファンド、ベンチャーデットファンド（転換社債、新株予約権付社債等）の管理業務・財務経理・人事・企画等バックオフィス業務・管理部を管轄する部長としての組織マネジメント具体的には…・試算表作成、ファンドの決算書管理、監査法人対応、納税関係業務、　報告業務(親会社宛て・株主総会等)・フロント部隊や管理部メンバーがまとめたファンドモニタリング内容の確認【組織構成】管理部門5名ー部長1名(40代後半)ーメンバー4名(年齢:20～40歳)【働き方】・在宅勤務週1～2日可※業務に慣れていただくまでは原則出社・フレックス：有【募集背景】現在管理部長は1名いらっしゃいますが、事業規模拡大につき業務量が増加している状況で、今回増員での募集となります。【求める人物像の例】・ファンド管理業務経験者・メガバンク等での財務・経理や法人融資担当者を経て、　ベンチャー企業へ転職するも、キャリアプランを再構築したい方・管理職としての視点をお持ちの方・高いコミュニケーション能力をお持ちの方・自らのミッションに対してスピード感と拘りを持って進められる方・過去の業務において成功体験がある方（業務の大小は問いません）【特徴】・主力業務であるベンチャーデット投資は、世界規模で市場が拡大している投資手法です。市場のフロントランナーとして、市場を牽引する醍醐味を感じていただけます。

東証プライム上場インターネット企業として事業、組織ともに急成長している当社。M＆Aによるグローバルビジネスの拡大に伴い、海外現地法人のガバナンスおよび計数管理を総合的かつ実務的にリードできる人材を募集いたします。入社時は東京本社での勤務を前提としますが、海外現地法人への出張の可能性もございます。また、すでに東南アジア及びアフリカに子会社を有しており、既存子会社の計数管理や、連携強化もお任せいたします。【仕事内容】＜具体的な仕事内容＞・子会社決算のレビュー、取りまとめ（月次／四半期／年次）・子会社のキャッシュフロー・マネジメント・会計論点の検討、整理（IFRS検討含む）・業務改善主導（決算早期化対応、業務フロー改善）・M＆A関連業務（DD、PMI等含む）・管理会計（予実分析等の各種経営分析）・財務、経理、税金に関する海外グループ会社とのコミュニケーション全般海外現地法人のオペレーション強化のため、現地出張にて対応いただくことも想定しております。※適性に応じて、将来的には組織の課題解決、メンバーの育成などのマネジメント等もお任せいたします。＜ポジションの魅力＞・将来的には海外グループ会社のコーポレート組織のマネジメントポジションやボードメンバーなど、幅広いキャリアパスを描くことが可能です。・プライム上場企業ならではの高度なコーポレートアクションとベンチャー企業ならではの裁量やスピードを実感していただける環境です。・累計30件以上のM&A実績があり、買収後のPMIなどの経験も豊富に積んでいただくことが可能です。

性別に関わらず、全従業員が活躍・成?できる状態を実現し、多様性を活かした新たな価値創造へつなげるため、DE&Iの重点取り組みの1つとして、女性活躍促進活動を実施しています。目下の目標、女性管理職を2030年までに100名体制にすべく、今回募集しています。■女性活躍についての豊田合成の方針「女性従業員の育成・活躍支援」（女性のキャリアアップを後押しする研修など）・「上司の意識・行動改革」（DE&I講演会など）・「仕事と生活の両立支援」（育休・短時間勤務制度の拡充など）の3つを軸に、女性社員が安心して?く働き、成?し続けられる環境づくりを推進しています。※詳細は下記参照ください。https://www.toyoda-gosei.co.jp/csr/dl/2020/social/report2/【期待役割】より一層の女性活躍推進を図り、多様な価値観を取り入れるため、ポジティブアクションとして募集を行います。これまでのご経験・スキルを最大限発揮し、研修だけに留まらず、人材育成全般に貢献いただきたい。【業務内容の一例】・人事管理制度とリンクした研修体系づくり・上記【主要業務】個別研修の企画・運営および、研修講師・海外事業体および、国内関係会社、社内各部門への人材育成支援（研修体系づくり、個別研修支援）　＊具体的な業務はこれまでのご経験を考慮して決定します。【配属部署：TG人材育成センター　人材育成推進室のミッション】・企業の持続的成?を支える、人材と組織風土醸成(国内・外)・事業やモノづくりを革新し、新たな価値を生み出せる人材の育成【部署の主要業務】・各階層に求められる『役割』や『必須スキル』に関する研修の企画・運営（スタッフ職／技能職）・経営幹部候補育成（含．外国人）のための『選抜型研修』の企画・運営・VUCA時代に求められる『リーダーシップ研修』の企画・運営　など【魅力/働き方】・人事管理制度とリンクした研修企画・運営を通じた、人事パーソンとしての幅広いスキルの向上。・グループ各社および、社外人事関係組織とのコミュニケーション、情報交換を通じた、人的ネットワークの構築。・その他、テレワーク、フレックスタイム制など、当社基準による柔軟な働き方。（ワークライフバランスの確保）■女性活躍に関する実績＜労働者に占める女性労働者の割合＞（事技職）18.7％（管理職）3.6％　（役員）15.4％＜男女別の中途採用実績＞（男性）42名、（女性）6名　※2023年度実績■働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）＜男女の平均継続勤続年数＞（男性）14.8年　（女性）16.2年　※事技職＜男女別育児休業取得率＞（男性）59.6％　（女性）100％＜年次有給休暇取得率＞92.4％　※事技職

【募集背景】性別に関わらず、全従業員が活躍・成?できる状態を実現し、多様性を活かした新たな価値創造へつなげるため、DE&Iの重点取り組みの1つとして、女性活躍促進活動を実施しています。目下の目標、女性管理職を2030年までに100名体制にすべく、今回募集しています。【期待役割】国内外関係会社の事業企画業務、マネジメント【具体的な業務内容】・国内外関係会社と連携した中?期事業企画業務推進　事業、再編企画の立案、推進、計画のモニタリング　投資、事前承認案件の国内外関係会社のカウンターパート、窓口・海外支援、委託業務窓口・国内外関係会社の内部統制、グループガバナンス強化策の作成、実行※海外出張、赴任ともに可能性あり（室員約70％海外赴任経験あり）【配属部署：国内関係会社企画/海外関係会社企画室のミッション】国内外関係会社に対しリーダーシップを発揮し、国内外関係会社における重点課題の抽出と解決の方向付けが図れる企画と実行を行う【部署の主要業務】・2030事業計画の推進・国内外関係会社の事業企画推進、マネジメント強化■女性活躍についての豊田合成の方針「女性従業員の育成・活躍支援」（女性のキャリアアップを後押しする研修など）・「上司の意識・行動改革」（DE&I講演会など）・「仕事と生活の両立支援」（育休・短時間勤務制度の拡充など）の3つを軸に、女性社員が安心して長く働き、成長し続けられる環境づくりを推進しています。※詳細は下記参照ください。https://www.toyoda-gosei.co.jp/csr/dl/2020/social/report2/【業務の面白み】経営幹部との直接コミュニケーション事業企画、再編計画の立案推進をリード海外拠点、国内関係会社、社内関係部門、社外専門家との接点海外政府来客等との接点（州知事、政府要人等）海外出張、赴任の可能性【働き方】・当社では、テレワーク（月上限10日）やフレックスタイム制（コアタイムは10:00～15:15のうちの、任意の1時間）、半日単位の有休制度等を導入しながら、業務に支障のない範囲で、これら制度を柔軟に活用できる環境となっています。（テレワーク時はTeamsや電話等で部内外の方とコミュニケーションをとりながら円滑に業務を進めています。）■女性活躍に関する実績＜労働者に占める女性労働者の割合＞（事技職）18.7％（管理職）3.6％　（役員）15.4％＜男女別の中途採用実績＞（男性）42名、（女性）6名　※2023年度実績■働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）＜男女の平均継続勤続年数＞（男性）14.8年　（女性）16.2年　※事技職＜男女別育児休業取得率＞（男性）59.6％　（女性）100％＜年次有給休暇取得率＞92.4％　※事技職

以下の業務に携わっていただきます。・連結決算数値の作成、取り纏め、分析・決算短信・有価証券報告報告書などの開示書類の作成・制度会計の対応≪業務詳細≫・グループ会社への決算依頼作成・グループ会社からの決算報告の集計・内容確認・連結消去仕訳の作成・分析・連結財務諸表の作成・分析・業績予想の基礎となる予測・予算資料作成・決算開示資料の作成・チェック・新会計基準の対応・決算作業の業務改善※2024年度よりIFRS開示予定のため、現在は日本基準/IFRSの両方の作業があります。≪採用背景≫IFRS導入の取り組みを強化するために、会計の経験・知識を持った人員を募集します。スズキではグループ共通の物差しとしてIFRS導入を行い、グローバルでの経営管理の強化を目指しています。海外のグループ会社へIFRSを展開していくため、グループ会社のスタッフに向けた教育ができるグローバル経理人材やそのための育成が必要です。≪部門のミッション、ビジョン≫IFRSを導入し、グルーバル企業として世界に通じる財務情報を提供する。≪配属部署≫・配属される部門名称：財務本部　財務基盤部・配属拠点：本社・フレックス適用：有・就業時間：フレキシブルタイム 6:30～22:00（標準労働時間 8時間）・在宅勤務利用状況：業務・時期によって調整可　在宅勤務の利用頻度（平均）：週１回≪入社後の教育≫グループ内のメンターによるサポート、OJTで業務の立ち上がりを支援します。また、会計基準や開示制度のアップデートセミナーへの参加も可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やプログラミング、業務で必要な知識、ビジネススキルなどの講座を多数用意しております。≪キャリアプラン≫【役職】チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。【身に着けられる知識・技術】　・連結決算など、実践的な経理スキル　・制度会計・開示制度への知識　・IFRSの知識　・語学力（英語）【環境】 基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。部内駐在実績拠点：インド、ハンガリー、インドネシア、タイ、ドイツ、フランスなど≪仕事のやりがい≫変革期にある自動車業界の中で、スズキはインドを中心とした新興国に強みを持ち、今後も成長し続ける会社です。仕事の規模も大きくグローバルな仕事できる点、世界中に拠点があるため、20代から海外駐在にチャレンジできるなど、スズキの財務部では若くても責任のある仕事を担当し、成長できる環境があります。財務本部は平均年齢が低く、女性比率も高く、男女共に働きやすい職場です。我々の仕事に興味を持ってくださった方、ご応募お待ちしております！

BEVを含めた新しいモビリティ社会への対応など、自動車業界は大きな変革期を迎えており、また人の価値観の変化、環境・社会課題の深刻化の中で先行き不透明で予測困難な状況が続いています。そのような中、当社は2030事業計画を策定し、持続的な成?を目指していますが、多様な価値観や新しい視点・考え方を経営に生かすため、女性活躍の推進を全社で積極的に行っており、法務部でも女性管理職または将来の女性管理職候補としてご活躍いただける方を募集しています。【法務部のミッション】当社法務部は３つのグループ（法務G・コンプライアンスG・株式G）から構成されており、2030事業計画達成に向けて様々なビジネスの場面での法的支援を行い、またコンプライアンス活動や株主総会の企画などを通じて経営基盤の強化を推進しています。主要業務は以下のとおりです。・国内／海外契約作成・審査業務・国内／海外プロジェクト対応、法律問題対応・国内／海外訴訟・紛争対応・全社コンプライアンス活動の推進・国内/海外グループ会社の法務支援、コンプライアンス活動支援・株主総会対応　など■女性活躍についての豊田合成の方針「女性従業員の育成・活躍支援」（女性のキャリアアップを後押しする研修など）・「上司の意識・行動改革」（DE&I講演会など）・「仕事と生活の両立支援」（育休・短時間勤務制度の拡充など）の3つを軸に、女性社員が安心して?く働き、成?し続けられる環境づくりを推進しています。※詳細は下記参照ください。https://www.toyoda-gosei.co.jp/csr/dl/2020/social/report2/【期待役割】上記の主要業務において、これまでの法務分野でのご経験を生かし自ら業務を遂行しながら、チームメンバーのマネジメントや育成を通じて、組織力強化のために貢献いただけることを期待しています。また、2030事業計画達成に向けて法務の重要性が益々高まっており、他社とのアライアンス、コーポレートベンチャーキャピタル、新規事業開発といった新しい分野のビジネス支援、豊田合成グループ全体でのコンプライアンス活動の推進などの業務をリードいただけることを期待しています。＊具体的な業務はこれまでのご経験を考慮して決定します。【魅力/働き方】・当社法務部は10数名のコンパクトな人員構成のため、メンバー間のコミュニケーションが良く、一体感のある組織です。・少数精鋭の組織であるがゆえ、主となる担当業務にとどまらず、幅広い法務業務を経験できます。・トップマネジメントや他部門からの重要案件に係わることが多く、会社経営に近い距離で仕事ができるため、やりがいを感じられます。・個人のワークライフバランスを尊重しており、年休取得、フレックスタイム、テレワークを活用しながら、業務に支障のない範囲で、柔軟な働き方ができる環境にあります。※将来的に海外出向/出張の可能性あり■女性活躍に関する実績＜労働者に占める女性労働者の割合＞（事技職）18.7％（管理職）3.6％　（役員）15.4％＜男女別の中途採用実績＞（男性）42名、（女性）6名　※2023年度実績■働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）＜男女の平均継続勤続年数＞（男性）14.8年　（女性）16.2年　※事技職＜男女別育児休業取得率＞（男性）59.6％　（女性）100％＜年次有給休暇取得率＞92.4％　※事技職