【リモートワーク可】管理職・事務職の年収800万円以上の転職・求人情報(5ページ目)

【職務内容】■コーポレート部門のプロジェクトマネジメント・人事、総務、法務、経理財務の各機能における業務設計と仕組み化・ガバナンスや内部統制の整備、運用体制の強化・経営層や事業部との連携によるバックオフィス戦略の立案と実行■メンバーマネジメント・育成・各機能の実務担当者への指導、育成、進捗管理、アドバイザリー・目標設定、業務配分、1on1等のマネジメント業務■実務支援・改善推進・必要に応じた実務支援（ご経験・スキルに応じて）・外部専門家（税理士・社労士・弁護士など）との連携調整【募集背景】事業成長に伴い、コーポ―レート部門全体を横断的にリードできるマネージャー候補を募集します。現在は少数体制の中で各機能を管理部門メンバーが分担していますが、今後の更なる事業・組織拡大に向け社内のガバナンス体制を強化するため、部門横断のプロジェクトを設計・推進できる方を求めています。人事・総務・法務・経理財務の各機能を俯瞰しながら、仕組みづくりとメンバーマネジメントを通じて、成長を支える「攻めのバックオフィス」を共につくっていくポジションです。【本ポジショの魅力】★経営層・事業部と近い距離で、経営に直結するバックオフィス戦略を担うことができる★制度や体制の立ち上げから関与でき、自らの意見を反映させやすい環境★GMOインターネットグループの安定した経営基盤・福利厚生を活用しながら、成長企業ならではのスピード感も両立できる【求める人物像】■課題を見出し、改善に向けてスピーディーに確実に行動できる方■コーポレート部門から組織・事業成長を支えたいという意欲のある方■経営視点を持ちながら、各部門との連携ができる方■部分最適にとどまらず、全体を俯瞰して優先順位を見極め、改善・推進できる方■チームメンバーや他部門と丁寧なコミュニケーションを取りながら、協働できる方■役割を超えて柔軟に行動し、課題を自ら見つけ、手を動かして解決に導ける方■変化を前向きに楽しみ、状況に応じた思考の切り替えができる方

経営・財務・投資の中核機能を担う経営戦略部において、以下の業務をお任せいたします。＜具体的な業務＞◆経営企画業務・全社的な経営計画(経営戦略、事業戦略、財務戦略、投資戦略、組織戦略)の策定・グループ内の各企業、事業の管理会計、予実管理の取りまとめ・外部企業とのアライアンス提案、実行◆M&A業務・M&A戦略の立案、対象企業の選定・金融機関、仲介企業、事業会社を通じたソーシング(案件発掘)・ビジネス、財務、法務観点からのデューデリジェンス・対象企業やカウンターパーティとの価格条件や契約条件の交渉・PMI(M&A後の経営統合)の戦略立案、ハンズオンでのバリューアップの実行◆ファイナンス業務・財務戦略の立案、資本市場や金融機関との折衝＜このポジションの魅力＞上場ベンチャー企業の経営企画やM&Aのソーシング～デューデリジェンス、資本市場や金融機関との折衝など、チャレンジングな機会に取り組めます。IPO前のスタートアップと比較すると資金面・ノウハウ・経験可能な領域といった点で圧倒的にチャンスが多くIPOをゴールとしない非連続成長が可能であり、また大手企業と比較すると裁量・スピード感が大きく異なります。ベンチャーのスピード感と上場企業としてのスケール感の双方を実現できる魅力的なタイミングです。当部のメンバーには、中長期的な目標に向けて全社を牽引する実行力、決断力や、担当分野における深い専門性、またはそれを身に着けようとする意欲的な姿勢が求められます。＜組織について＞経営戦略部は経営企画・M&A・ファイナンスといった経営戦略のコアを担う、社長直下の部門です。じげんの経営戦略部は単なる戦略立案ではなく、多岐にわたる課題解決を担当する実行部隊であるため、圧倒的スピードで幅広い業務を担当します。また経理・総務・労務等を担当する経営管理部や、人事を担当する経営推進部、広報・サステナビリティ推進室等とも密に連携を取りながら、経営課題の解決と実行を進めていきます。※業務内容補足【雇入れ直後】仕事概要に記載のある業務内容【変更の範囲】会社の定める業務【求める人物像】・目前の課題に対して当事者意識を持ち、自ら行動できる主体性・企業経営に強い関心を持ち、謙虚かつ貪欲に学ぶ姿勢・短期間での圧倒的な急成長を志すマインド・フィジカル、メンタルのタフネス・論理的、定量的思考の素養

■親会社の連結決算業務全般（制度決算、開示）を担当していただきます。【業務詳細】・月次、四半期、年度末連結決算・決算短信、会社法計算書類、有価証券報告書等作成等開示業務・連結決算の業務プロセスおよびシステムの改善・新基準対応業務・国内及び海外におけるＭ＆Ａ、ＰＭＩ対応・事業部門決算支援業務【この仕事の魅力】■連結決算業務を通じグローバル連結経営を支える重要な役割を担っていただく。■キャリアや能力に応じて、国内のみならず海外のM＆Aプロジェクト、事業部門経理業務への参画、幅広い業務経験が可能です。■ご希望に応じて海外駐在も可能です。【企業の魅力】・2021年4月、三菱UFJリースと日立キャピタルの合併で立ち上がった三菱HCキャピタル。双方の強みやビジネスフィールドを活かしながら、事業の多角化をすすめており、今後益々の国内外への事業拡大が見込まれる、ダイナミックなフェーズの企業です。【働き方のイメージ】・繁閑差はございますが月平均30時間程度です。・在宅勤務を推奨しており個人差はございますが、週半分以上の在宅勤務を推奨しております。・23年4月よりフレックス制（コアタイムなし）を導入し、プライベートと両立した働き方を推進しております。【募集背景】事業領域およびグローバル化の更なる拡大による経理業務拡大に伴う増員です（主に海外子会社とりまとめ等の連結決算業務に従事する要員）。

■本社部署や専門事業部、国内外グループ会社に対する経営・業務監査・IT監査、及び監査手法の高度化推進等などを担当していただきます。（主な監査対象業務）リース/割賦販売/ファクタリング/ローン/クレジット/アセットファイナンス/プロジェクトファイナンス/事業投資・事業運営、等【業務詳細】・リスク評価に基づいた中長期・年度内部監査計画策定業務・個別監査の計画、実施、評定、報告書作成、フォローアップ業務・経営監査・業務監査・IT監査等の監査手法の高度化、監査部門内への展開・内部監査の品質評価【配属部署】監査部ー監査企画グループ（8名）ー監査第一グループ（9名）ー監査第二グループ（7名）ー海外監査室（9名）ーボストン監査グループ（6名）※海外グループ会社のうち、米国・英国の内部監査部と3拠点で共通目標を定め合同会議、合同監査等実施により連携を進めております。【部員構成】60代：5名、50代：15名、40代：15名、30代：5名、20代：1名・専門性の高い監査に対応すべく、外部専門家の活用に加え、相当数の資格保有者がおります。【研修制度】・資格取得支援制度を充実、かつCPE単位取得、内外研修受講、専門スキル養成支援を含む教育プログラムもございます。・経営人材輩出を目的とするマネジメント研修（監査部トレーニー）を運用中です。・入社後導入研修を1～2週間実施し、監査の基礎を学んでいただきます。その後、現場OJTと通じて業務を習得していただきます。【魅力ポイント】■グループ・グローバルベースで監査品質の向上を目指しており、将来を見据えた高度な提言を通じた経営に資する監査の実現に向けて様々な取り組みをしております。■監査法人や事業会社監査部門出身者など、中途入社の方も数多く活躍しています。 ■内部監査関連の資格取得や資格維持に関する会社補助制度がございます。（CIA、CISA、CFE、CAMS、CPA等）【監査部の状況】当社グループにおける「信頼されるビジネスアドバイザー」となるべく、グループ・グローバルベースで監査品質の向上を目指しています。将来を見据えた高度な提言を通じた経営に資する監査の実現に向けて様々な施策に取り組んでいる最中です。細かなオペレーションへの助言や保証業務ではなく、会社全体の経営に資する戦略やガバナンスにかかるアドバイザー機能を充実していくことを目的に経営に資する分析型の監査を行っております。【募集背景】総合ファイナンス事業に加え、事業出資や事業運営など幅広い領域に係る内部監査を実施しています。経営に資する監査・信頼されるビジネスアドバイザーを目指し、経営戦略やビジネスモデル、ガバナンス等を評価し、付加価値の高い戦略的なアドバイスができる専門性の高い監査人材を求めています。

東証プライム上場／売上・業績拡大中である同社にて、管理会計業務を担当いただきます。 【採用背景】 需要拡大に伴う増員。 IT利活用継続で各サービス売上堅調で同社では売上昨対比＋11.7%、営業利益＋15.6%とコロナ禍一服後も高需要継続で売上成長率加速しております。 更なる企業成長を支えるためメンバーの増員を図っております。【具体的な業務内容】・週次、月次、四半期、年次等における営業管理会計業務全般、ならびに各種会議体の運営等を行っていただきます。・営業管理会計の予実管理、定期的に開催される経営層向け会議体で使用する資料の作成やP/Lの作成、業績評価関連業務など、幅広い業務を担当いただきます。＜将来的には下記業務もお任せいたします＞業務改善。最新のデジタル技術を活用した業務プロセスの標準化や効率化の企画、遂行。★本ポジションの魅力・会社全体の業績を集計・管理する役割となりますので、管理会計の知識や経験を生かした業務ができます。・また、MS Excelを使用し経営会議体向けの資料作成も随時行うため、経営的視点を考慮したデータ集計や資料作成機会も多く経験できます。【同社の魅力/特徴】■自社インフラ基盤×100種類を超える自社サービス日本で初めてインターネットサービスを展開した同社は、国内最大規模のネットワーク基盤を独自構築しており、自社の基盤に幅広い自社サービスを展開しております。そのため、専門性も身に着けながら、同時にインフラからアプリ領域まで幅広い技術を身に着けられる環境です■15,000社を超える取引実績。数億以上の大規模案件に特化プライム案件比率は100％で、各業界のトップ10企業に対する浸透率は80%を超えております。そのため、日本を代表する企業の大規模案件に携わることが可能です。■最先端技術を独自に展開クラウド・AI・IoT・モバイルといった最先端のIT技術を自社で展開しており、新技術やトレンドの技術を身に着けたい、自身で生み出したいという方にはおススメの環境です■経営基盤が極めて安定単発売上のみに依存せず、事業拡大と共にストック売上（継続的なサービス提供）の比率が8割以上あります。また、昨対で純利益142％増とコロナ渦で同社のITサービスは高い評価をされています■フレキシブルな働き方＆キャリアフレックスタイム制度や、ずらし勤務制度、時短勤務やテレワークなど、社員一人ひとりが自由度高く働けるフレキシブルなワーキングスタイルがあります

サイバーエージェントでは「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンの元成長を続け、子会社は100社程度で、事業内容も多岐に渡っています。今後も、多種多様な事業立ち上げや事業の拡大が見込まれるため、財務経理分野で、共に会社を成長させていくメンバーを募集しています。【具体的な業務内容】連結決算及び開示業務の統括をご担当いただきます。■グループ決算（月次、四半期、年度）の対応■開示書類（決算短信、招集通知、有価証券報告書等）の対応■監査法人対応また、ご本人の志向や適性に基づいて、下記のような業務にも携わっていただくことを想定しております。■新規取引や組織再編のスキーム検討■M&A対応（財務or税務DD、PMI対応）■資金調達対応（エクイティ及びデッドファイナンス）■銀行や証券会社とのコミュニケーション■DXの推進（社内システムチームと連携）■グループガバナンス体制の構築■取締役会、役員会の事務局、運営

■ 決算発表・適時開示・決算関連資料（決算短信、決算説明資料、バックデータ集等）の作成・決算説明会の準備・運営、オンデマンド配信・適時開示資料の作成■ 国内外の投資家／アナリスト対応（エンゲージメント）・国内外機関投資家・アナリスト取材対応（年間300件程度）・ターゲティングに基づく国内外投資家訪問の企画・実施、各種カンファレンスへの参加　※海外は欧米、アジア地域を対象に例年実施・機関投資家・個人投資家向け施設見学・会社説明会などの企画立案、実施■ 議決権行使対応・実質株主調査、上程予定議案に関する賛否シミュレーションなどに基づいた機関投資家・議決権行使助言会社との対話■サステナビリティ情報開示・関連部署との連携によるESGなど非財務情報適切な開示、調査機関調査への対応■ IR関連制作物（統合報告書、IRサイトコンテンツ）などの企画・制作。【入社後任せたい業務】■決算発表・適時開示関連業務、IR関連制作物の企画・制作、投資家との対話など【期待する役割】■IR（Investor Relations）・SR（Shareholder Relation）に関する以下業務の企画・立案、実行を担当いただきます。■財務情報から非財務情報まで、年々その範囲が拡大し、対応の重要度が増す資本市場のニーズに的確に応え、迅速、積極的に対応を行い、グローバルに活躍することができる人材を求めています。■財務情報からESGテーマ、サステナビリティ開示まで、様々な変化の調査・分析を基に、英語力を含むコミュニケーション能力を発揮して、グローバルなトレンドを踏まえた情報開示や国内外投資家との積極的な対話（エンゲージメント）の強化に取組み、企業価値向上に貢献いただきたいと考えています。【募集背景】60代メンバーや産休メンバーがそれぞれ複数名いることから補充を目的に採用活動を進めております。【組織構成】■コミュニケーション部　IRグループ：７名　■チーフIRオフィサー60代１名、副部長50代１名、グループマネジャー30代１名、派遣社員2名■男性：女性＝２:３　（産休２名）【働き方】■平均残業時間：20H/月■リモートワーク：週3回まで【キャリアパス】IR（Investor Relations）・SR（Shareholder Relation）に関する戦略の立案・実行【魅力】■経営陣との距離が近く、資本市場や会社全体のことを把握したうえで、投資家をはじめとするステークホルダーに戦略的にメッセージ発信、働きかけを行いたい方■経営陣と密にコミュニケーションを取りながら情報発信・対話を行い、ステークホルダーとの信頼関係を構築することで、企業価値向上に貢献し、仕事の意義を見出したい方■資料作成スキルの他、財務データ分析スキル、コミュニケーションスキル、英語スキル等、様々なスキルを業務を通じて向上させたい方【事業内容】1906年の創業以来、計測と制御の技術で大規模な建物やプラント、工場の自動化を実現し社会に貢献してきた総合オートメーションメーカーです。近年ではより人々の生活に身近なライフオートメーション事業を展開するなど、ますます事業の幅を広げています。

【ポジションの魅力】・事業部に人事機能を拡充し、現場と近い距離でスピード感をもって人事施策を取り組む目的で、事業部人事ポジションを創設しました。組織を0から立ち上げていくため、育成における0→1フェーズでご活躍いただけるポジションです。・人事としてキャリアを深めていくことはもちろん、将来的には経験値に応じて、全社人事や事業部の企画部門へのキャリアなど、キャリアの広がりの可能性もございます。・みずほリサーチのビジネスの根幹を担う人材育成であり、ビジネス上非常に重要なポジションです。【ポジション概要】IT部門における社員一人ひとりの人材バリュー向上に向けた人材育成とキャリア形成支援を担い、人材育成戦略・施策の企画、推進を行う。具体的には、IT人材育成フレームワークの策定、各種研修、社外派遣等の人材育成施策の企画・運営業務等を担当する。◆IT人材育成フレームワークの策定・IT人材のキャリアデベロップメントプログラム、専門性評価等の企画・運営◆研修・テクニカルスキル（PM、BA、プラットフォーム、開発言語、DB、NW等）、ビジネススキル、グローバル人材育成等の社内向け研修の企画、運営◆外部派遣・人材育成を目的とした外部派遣施策の企画、運営◆人材育成計画・各事業部における人材育成施策の計画策定の牽引、各部署が実施する勉強会にかかる事務局対応 等【組織構成】：IT本部教育研修企画 3名【キャリア】：・教育研修をメインにお任せし、　経験値に応じて、将来的には部門人事での人事運用業務の推進などをお任せする想定もあります。【募集背景】：今回の部門は立ち上げからまだ2年経たないほどで、みずほFG全体のシステムを支えるIT本部約3000名の教育研修を担っていただく重要なポジションとなります。今回入っていただく方には、IT本部におけるよりスピーディでクリティカルな教育施策の立案をしていただき、将来的には当社を中心としたみずほFG全体のIT人材強化に寄与していただきたいです。【働き方】：リモートワーク50％～80％が目安（業務状況に応じて）

東証プライム大手企業 大東建託社での『内部統制推進部　課長職採用』です【職務内容】内部統制推進部において、会社法に関わる内部統制についての業務です。■内部統制構築・整備に向けた、内部統制システムの策定■リスクマネジメント活動■不正リスク管理態勢の構築■内部統制強化プロジェクトの推進、研修等・M&Aも活発に行っており（直近では東証スタンダート上場企業をTOB）、本ポジションへの期待値が上がっております。【募集背景】増員　内部統制推進部は昨年立ち上がった部署のため、組織体制の強化を図るための増員募集です。ご入社いただく方には、内部統制のこれまでの知識を活かし、部署メンバーの育成や組織強化のための中核人材としてご活躍いただくことに期待しています。【組織構成】内部統制推進部　９名　※昨年立ち上がったばかりの部署です部長 １名（50歳男性）、課長 5名（37~53歳が所属　１名女性）、担当 ３名※組織図・・・・管理本部ーグループ内部統制推進部ー（１）内部統制推進部★配属先（２）インテグリティ推進部（３）法務部・CEO直下ーグループ監査統括部ー（１）グループ監査部（２）J-SOX監査部（３）内部監査部長年、大東建託社に勤務されている方のため、社内のことで不明な点があれば質問できる環境にございます。【キャリアパス】・ゆくゆくは次長としてご活躍いただける方を募集しています。※中途入社（課長職採用）から約2年で次長に昇格した事例も有！評価次第で上がっていける環境です。【働き方】■労働環境としても、フレックスタイム制を導入■週３日リモート・在宅可！■年間休日125日！柔軟な働き方が可能です。～参考URL～・福利厚生についてhttps://www.kentaku.co.jp/diversity/work-style-reform・ワークライフバランスについてhttps://www.kentaku.co.jp/diversity/work-life-balance/#life-event-welfare【外部評価】■健康経営優良法人／2024年3月認定（ホワイト500:4回目）■Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業／2024年３月選定■Forbes JAPAN WOMAN AWARD／2023年11月企業特別賞を受賞■くるみん認定／2023年11月認定■ハタラクエール／2024年3月受賞（3年連続）、優良福利厚生法人（総合）として表彰■D&I AWARD／2023年12月ベストワークプレイス認定（3年連続）、D&I Award大賞受賞【大東建託株式会社とは】　大東建託は、品川に本社を置く不動産賃貸業を主要な事業とする企業で、アパートやマンションなどの賃貸物件の建築、賃貸不動産の仲介、借上、管理、保守まで様々なサービスを提供しています。日本国内で多くの賃貸物件を建築し、賃貸住宅市場で高いシェアを維持しており、賃貸事業の企画・立案から、建物の設計・施工、入居者様斡旋、管理・運営まで、賃貸事業をトータルにサポートする総合不動産業です。

【求人担当者より】アクセンチュアとMicrosoftの合弁会社であるアバナード（Avanade）社向けのHRBPとして、人事企画や採用、労務など幅広く業務を行って頂きます。【組織構成】HRリード：1名、マネージャークラス：2名、メンバー上位クラス1名【募集背景】アバナード社の組織拡大に伴うHRBPの増員【ミッション】アバナード社における人事企画、採用戦略の立案、入社のオンボーディングや、労務支援など多岐に渡る人事課題や人事テーマについて、全社を横断的に解決・推進を担っていただきます。【求人内容】グローバルカンパニーの部門人事担当（アクセンチュアの関連会社のビジネス部門担当）として、マネジメント層との信頼関係を構築し、部門固有あるいは組織全体の人事課題について、問題解決への人事提案ならびに必要アクションを協力しながら推進していただきます。【主な役割】・採用プロセスの見直し、改善を採用チームと一緒に推進する・オンボーディング(入社)からオフボーディング(退職)までの一連のプロセスにおいて、社員個人の相談への対応、課題解決に向けたコーチングやサポートを行う・評価並びに報酬決定プロセスにおいて、部門リーダー層と連係をとり、意思決定に必要な情報提供ならびに人事の観点からの助言、プロセス遂行に必要なサポートを行う・タレントマネジメント/パフォーマンスマネジメントにおける喫緊の課題認識、課題解決のための提案、アクションプランの提案など、人事の立場からビジネス拡張につながる提案、助言、サポートを推進する・社員、管理職向けに必要な人事関連テーマのトレーニング企画・実施・ファシリテートを遂行する・I&Dの活動について、CoEを中心に、ビジネスとの橋渡し、サポートを行う・社員エンゲージメント向上に繋がる定期的なサーベイ結果の分析と必要アクションについて、ビジネスリーダーと議論しながらサポート、推進する・担当部門に必要な労務手続き、および、スキル向上やカルチャー醸成のため、各所関係するチームとの連携を率先して行う（人事労務、オペレーション、トレーニング、I&D。特にオペレーション関連は実務支援を伴う対応は必須）【アバナード社について】世界規模のIT企業であるアクセンチュアとマイクロソフトの2社における合弁会社として2000年に設立されました。高いテクノロジー技術とコンサルティングスキルを併せ持つ企業となっております。現在国内の社員でも1600名近い規模を誇っております。社内の雰囲気としても人当たりが良い方も多く、上下など関係なくフラットな社風となっております。

【求人担当者より】アクセンチュアとMicrosoftの合弁会社であるアバナード社の採用チームにおけるマネージャーとして、部下のマネジメントと採用推進を担っていただきます。【ミッション】現在アバナード社では、年間数百名の中途採用と数十名の新卒採用を実施しており、より安定的に採用をしていくために、数年前にご入社をされた採用チームのリードの方を中心に採用チームの組織強化中です。今回マネージャーとしてご入社いただく方には、メンバークラスを複数名のマネジメントと、採用チームの組織強化を担っていただきます。【組織構成】組織全体人数：24名～内訳～採用リード：1名マネージャークラス：2名その他（正社員、派遣社員、RPOなど）【業務内容】アバナード向けの採用チームは、アバナードにおける組織の人材ニーズを満たすために第一線で活躍するメンバーで構成されています。ニーズに合い優れた候補者を迅速に採用するため、採用元部門、HRチーム、ビジネスリーダーと密接に連携しながら、ビジネスの目標に沿った採用戦略の立案、推進などを担っております。＜リクルーティングマネージャー＞アバナードの成長に直結する重要な役割を担っており、優れたコミュニケーション能力やリーダーシップが求められます。・採用戦略の策定と実行：マネジメント層およびリクルーターと協力し、最新の市場情報に沿った採用戦略を立てます。ダイバーシティーやインクルージョンを配慮した候補者獲得、また候補者の惹きつけに繋がる指導をリードします。ビジネス（各部門）、採用マネージャー、HRと協力し、長期的な組織の採用ニーズを様々な角度からサポートします。・採用チームの指導・育成：リクルーターを指導し、育成を担当。チームのパフォーマンスを向上させるためのガイダンス、トレーニングやサポートを行い、将来性のあるチーム作りを行います。・ステークホルダーとの密なコミュニケーション：採用進捗及び目標数値をビジネスサイド、HRチーム、上級管理職などの内部ステークホルダーに定期的に報告します。ライセンスを管理し、プラットフォームやツールの全体的なコストを支援します。意思決定を促進するための効果的なプレゼンテーションやレポートを提供します。・データ分析と採用プロセスの改善：採用活動のデータ分析及びチーム全体の業務の可視化を行い、採用活動の効率化を図ります。・最新マーケット情報、採用ナレッジの共有：業界のトレンド、新技術、市場情報および人材採用のベストプラクティスに関する最新情報を常に把握し、ビジネス及びチームと知識を共有し、採用プロセスに革新的なアプローチを取り入れます。 中長期の採用ニーズ、人材動向、多様性トレンド、ソーシング戦略を理解し、採用ブランディングに効果的に繋ぎます。・パートナーシップ管理：エージェントやその他のベンダーとのポジティブで戦略的な関係を築き、維持します。その他採用媒体プラットフォームに関して主要な連絡窓口となります。【求人担当者より】このポジションでは、英語の使用することがございます。週次で実施されるAPAC地域の採用リードとのMTGでは、英語での意思疎通が必要となります。基本的には社内コミュニケーションであるため、流暢な英語やビジネス交渉可能なレベルでの語学力は必要ございませんが、英語でのコミュニケーションに問題ない・懸念がないことが必要ですので、ご注意くださいませ。

【募集背景】自動車業界は100年に一度の変革期にあり、デンソーも新たな社会課題の解決に向けた新領域での事業にチャレンジしていきます。従業員の価値観、業務内容、仕事環境、関係者など全てが多様化・複雑化する中で、新たな人財育成と組織づくりが必要になっています。そのような大きな環境変化の中では、データとテクノロジーを味方に「人と組織の状態」を可視化・分析し、新たな成功要因の発掘や、課題要因の分析ができる人が欠かせません。日本経済の根幹を支える製造業の進化に第一線で関わりたいという情熱のある仲間を募集しています。【業務内容】私たちは、全社のエンゲージメント調査と人財育成を統括するチームです。従業員一人一人が「実現力のプロフェッショナル」としてパフォーマンスを最大化できるよう、モチベーションの源泉を探り人事制度や施策にフィードバックしたり、能力開発施策を推進します。また、個人への働きかけだけでなく、組織単位でのパフォーマンスの最大化に向けた組織状態の見える化・組織開発へも貢献します。具体的には、以下の業務に携わっていただきます：・社内エンゲージメント調査の実施・調査結果およびその他人事データの分析・分析結果の人事施策へのフィードバック・人財育成施策の企画・効果分析・パフォーマンスが最大化される組織状態の探求・組織開発活動へのフィードバック、調査方法の再設計【組織構成】・人数：9名・年齢：20代～60代まで満遍なく分布・女性比率：67%・キャリア入社比率：20%・在宅勤務：週3～4回程度（柔軟に対応）・会議のオンライン比率：90%オンライン（対面は約10%）・年齢に関係なく上司・部下になります。上司が年下の場合も、部下の方が特定の分野の専門性が高いこともあります。年齢・社歴・役職に関わらず敬意と公平性をもって接することができる方が向いており、年功序列を好む方には不向きな環境です。・情報伝達や報告はオンライン、ブレストや共同作成は対面で行うことが多いチームです。デジタルコミュニケーションがストレスなく行える方のほうが活躍しやすいです。【業務のやりがい・魅力】・大企業かつ社員の定着率の高い会社の強みを生かした大量の経年データの宝庫で分析・研究ができる・分析に留まらず、人事施策にフィードバックし実態のある改善・開発に関われる

【募集背景】アジア発のグローバルコンサルティングファームとして、アジアでのトップブランド、さらにはグローバルでのトップブランドを目指す当社の成長ビジョン実現を加速させるために、広報部門の体制を強化を目指しております。特にグローバルオペレーションの観点からビジネスレベルの英語力を持ち、海外の産業アナリストとやり取りしていただく方を募集しています。【期待する役割、業務内容】■メディア（新聞、雑誌、Web、テレビなど）とのリレーション構築および強化■プレスリリースの作成■取材・問い合わせ対応■社内外問い合わせ対応（社内関連部署とのコミュニケーション）■PRイベント運営■業務スケジューリング■チーム補佐業務※ご本人のスキルや経験値よってはマネージャー以上における採用も検討致します。通常業務に加えてチームマネジメントや、より中長期的な事業戦略をふまえた上での広報企画などを担当頂きます。

【募集背景、期待する役割】新規部門「Multi-Sourcing Office」の立上げメンバーを募集しております。「Multi-Sourcing Office」はコンサルティングの現場において、アビームコンサルティングのメンバー以外にシステム開発等特定領域の専門性の高い外部要員が必要な際に、業務提携を結んでいる会社やアビームコンサルティングの海外メンバー、協力会社（Subcontractor）から要員を調達し、プロジェクトサポートを行う部門です。現状、プロジェクト毎に責任者が調達先を選定していますが、今後は窓口を同部門に一元化し、幅広くオフショア先や海外拠点のアビームメンバー、ニアショア先を適切に活用することによってプロジェクトのみならずグループ全体の利益・メリットの最大化を目指しています。【入社後の想定業務】マルチソーシングを推進していくために、パートナー戦略の立案から推進、全社ニーズの一元管理化まで幅広くご対応いただきます。■現在外部リソース調達のリクエストがあるプロジェクトの情報収集■外部リソースリクエストの収集、精査、求人展開■提案された候補者のマッチング・スクリーニング■プロジェクト責任者やSubcontractorとの調整（面談同席や金額交渉）■進行中プロジェクトの定期モニタリング、改善提案■将来的にリクエストがかかる可能性のあるプロジェクトの情報収集、計画立案■調達領域の戦略立案や業務改善■全社のコンサルティング部門における外部リソース需要の一元管理を仕組化■リソース提供先との良好な関係の構築等を含む戦略的取引先管理■長期人材確保を目的とした新規パートナー開拓■海外リソースの活躍・定着化に向けたスキル・コンピテンシーの育成【おすすめポイント】■コストの適正化を考え、グループ全体から幅の広いリソースコントロールを行うため、売上の最大化に貢献し経営の方向性にもインパクトの大きいやりがいのあるポジションです。■フレックス勤務可能かつ在宅勤務を中心とした柔軟な働き方が可能です。■残業時間は月平均20～30時間程度と、ワークライフバランスを気にした組織運営がされています。■海外メンバーとのコミュニケーションもあり、英語力に自信がある方は語学力を活かせる環境です。

【募集背景、期待する役割】新規部門「Multi-Sourcing Office」の立上げメンバーを募集しております。「Multi-Sourcing Office」はコンサルティングの現場において、アビームコンサルティングのメンバー以外にシステム開発等特定領域の専門性の高い外部要員が必要な際に、業務提携を結んでいる会社やアビームコンサルティングの海外メンバー、協力会社（Subcontractor）から要員を調達し、プロジェクトサポートを行う部門です。現状、プロジェクト毎に責任者が調達先を選定していますが、今後は窓口を同部門に一元化し、幅広くオフショア先や海外拠点のアビームメンバー、ニアショア先を適切に活用することによってプロジェクトのみならずグループ全体の利益・メリットの最大化を目指しています。【入社後の想定業務】マルチソーシングを推進していくために、パートナー戦略の立案から推進、全社ニーズの一元管理化まで幅広くご対応いただきます。■現在外部リソース調達のリクエストがあるプロジェクトの情報収集■外部リソースリクエストの収集、精査、求人展開■提案された候補者のマッチング・スクリーニング■プロジェクト責任者やSubcontractorとの調整（面談同席や金額交渉）■進行中プロジェクトの定期モニタリング、改善提案■将来的にリクエストがかかる可能性のあるプロジェクトの情報収集、計画立案■調達領域の戦略立案や業務改善■全社のコンサルティング部門における外部リソース需要の一元管理を仕組化■リソース提供先との良好な関係の構築等を含む戦略的取引先管理■長期人材確保を目的とした新規パートナー開拓■海外リソースの活躍・定着化に向けたスキル・コンピテンシーの育成■メンバーマネジメント【おすすめポイント】■コストの適正化を考え、グループ全体から幅の広いリソースコントロールを行うため、売上の最大化に貢献し経営の方向性にもインパクトの大きいやりがいのあるポジションです。■フレックス勤務可能かつ在宅勤務を中心とした柔軟な働き方が可能です。■海外メンバーとのコミュニケーションもあり、英語力に自信がある方は語学力を活かせる環境です。

【具体的な業務内容】1.経理課長の補佐業務2.M&A案件（バイサイド）のプロジェクト対応支援（経理課長・連結決算担当者などと連携）3.引当金・税効果・新リース会計基準対応など、重要な会計論点に係る監査法人との交渉を主導　4.国内外の関係会社の決算・財務状況の確認や管理（グループ会計基準の状況把握・対応・指示）、国際税務関係（移転価格税制対応、現地税務問題の支援）5.開示文書・決算資料のチェック※上記2,3,5業務がメインとなります。3,4については、ご経験・スキル・希望などをふまえ、どの重要案件に関与・貢献いただくか協議・決定させていただきます。※海外グループ会社の決算資料などで英語（読み書き）を使用する場合がございます。【募集背景】増員■M&A案件、有価証券報告書開示早期化、新リース会計基準対応など重要な会計案件が生じており、高度な課題を解決するために組織体制を強化する必要が生じています。■経理課長・財務課長とその課員の年齢が離れており、中間でマネジメントに貢献できる人材が必要となっています。■経理課・財務課の課長職を担える後任人材を採用・育成したいと考えております。【配属先】経理部 経理課■人数　　経理部 25名（経理部長、経理部長付1名、経理課15名、財務課8名）　　　　　経理課 男性11名、女性4名■課構成　経理課長 40代男性　内訳：連結決算チーム4名、税務チーム2名、単体決算・原価計算チーム8名※ご入社後は、連結決算チームに配属、あるいはチームには属さず課長補佐としてメンバーを引っ張っていただきます。【期待すること】・勤怠管理や承認作業などは発生しませんが、業務においてリーダーシップを発揮しながらメンバーを育成いただくことを期待いたします。・若いメンバー中心の組織になっているため、それらの社員と同じ目線で成長し、お互いに刺激し合い良い影響を与えてくれるような方のご入社を期待いたします。【組織について】・チーム制を採用しておりますが、チーム横断で協力し進捗を密に共有しながら業務に取り組んでいます。・部門内に留まらず、役員・他部門とコミュニケーションを取りやすいフラットな企業風土です。・経理課においては、各メンバーの長所に焦点を当てた、前向きな組織マネジメントを志向しています。・経理システム全体像、各事業の商流の全体像、連結決算の流れなどについて、入社後丁寧に説明いたします。【身につくスキル】■監査法人との交渉力■連結決算、税務に関する高度な会計課題の解決力■チームマネジメント力【働き方】■年間休日約130日■フレックス■リモート　週2回程度可能※会社として7割の出社率を推奨しており、部門としては週に2日以上の出社を必須としています。■転勤 当面無し■出張　ほぼ無し

【職務内容】健康管理や労務管理に関連する下記の業務についてリードをしながらスタッフメンバーの業務調整等を担当していただきます。　・労務管理指導に関する業務（長時間労働防止対応、個別相談対応、トラブル対応等）　・健康管理/産業保健に関する業務（不調者対応、休職・復職対応、産業医との連携、健康管理施策の企画・実行等）　・労働安全衛生に関する業務（健康診断業務、ストレスチェック業務、衛生委員会運営等）　・その他人事労務業務全般【組織構成】シニアマネジャー1名、マネジャー2名、メンバー11名（内5名派遣社員）【求める人物像】・労働関連法令に関する基本的な知識を有する・チーム単位で業務を行い、その進行状況を管理するような経験を有する・高いコミュニケーション力（対人折衝、協調性）・ケースごとの事情に沿って柔軟な対応ができる・正確かつスピード感をもって業務を進められる【働き方】在宅勤務も活用いただけます残業時間20～30時間程度/月（所定労働時間7時間）【ワークライフバランス支援制度】KPMGコンサルティングでは、仕事と育児の両立が可能となる職場環境の実現を目指し、様々な支援制度を整備しています。・ベビーシッター育児支援補助就労のために在宅保育サービスを利用する場合に利用料金を補助する制度・病児保育サポート制度普段保育園に通っているお子様が風邪などの病気にかかり（あるいは回復期にあって）集団保育ができない場合に、そのお子様を預け入れる事ができる制度・保活コンシェルジュサービス育児休業明けからのスムーズで早期な職場復帰への支援として、育児休業から職場復帰する際にお子様を保育所へ入れるための活動（以下「保活」）を全面的にサポートする制度個々のニーズや状況にあった保育所情報や、保活に向けての動き方などについて、専門スタッフからきめ細かなアドバイスを受けることができます。・保育園費用補助制度育児休業中に認可保育園に預けることができず、復職のためにやむを得ず認可外保育園にお子様を預けなければならない方の職場復帰支援として、認可保育園に預けるまでの間の保育料の一部を補助する制度

【期待する役割】調達業務を通じて、課題解決と組織改革に貢献していただきます。当事業部門の調達部は機能組織に分けるべく、契約を担うS2C*部門、発注後管理を担うP2P*部門に組織再編を行っております。まずはP2P部門に所属いただき、調達前の上流部門の設計側への働きかけ、あるいは調達の下流を担う社外パートナの納期管理等を担当いただきます。また、DXによる新規システム開発や組織横断の改革も進めており、完遂に向けて社内外の関係者と連携しながら改革推進いただきます。*S2C:Sourcing to Contract, P2P:Procurement to Payment【職務詳細】電力インフラを支える発電設備の構築に必要なハードウェア、ソフトウェア調達における実案件のサプライチェーンマネジメントをメインに、DX推進やサステナブル調達などの戦略にも携わっていただきます。1）調達先パートナとの日常的な連携(納期管理、技術管理)2）社内関連部署とのプロジェクト管理への参画3）DX推進(調達業務改革におけるシステム開発、組織横断ルール敷設)※海外サプライヤーとの調整が発生するため、日常的にメール等で英語を使用します。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】電力インフラ事業は市民の生活維持、向上に直接貢献するものであります。本事業の調達業務を通じて、高度な問題解決能力と知識を獲得することができます。本人の能力、適性によっては、部内ローテーションにて他分野の調達業務や企画・管理等を経験することができます。また、日本国内にとどまらずグローバルに活躍の場を広げていくことも可能です。【働く環境】1)配属組織①配属部署は部全体で約70名。外国籍メンバも所属している職場です。②経験者採用やGr公募を通じて中途入社された方も活躍しています。③配属予定のGr(課相当)は、約10名の規模で男性、女性も活躍しております。④当該Grは年齢構成30～50代まで広く活躍しております。2)働き方について①在宅勤務可能(部内平均：3回/週の出社頻度)②月1回程度の出張有。(サプライヤーの工場を訪問)日本国内は日帰りか1泊2日、海外出張は頻繁にはないものの期間は1週間程度。【募集背景】昨今、地政学的な世界情勢の大きな変化、環境問題や自然災害等により、調達サプライチェーン維持についてリスクが高まっております。このような環境下において、調達にかかわるビジネス経験や法律知識に対して、技術革新とDXをかけ合わせることで、顧客から社内関係者、調達パートナと一体になってイノベーションを生み出すことができる調達人材の増強、育成が急務となっております。また、情報セキュリティ確保や脱炭素達成などの社会要求に対応し、従来の枠に捉われない調達組織改革が求められております。調達業務経験に限定せずに様々な業務経験をされて、知的好奇心や知的タフネスさをお持ちの方を求めております。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】CO2フリーのエネルギーである原子力発電事業については、お客さまの原子力発電事業をあらゆる場面でサポートします。また、福島第一原子力発電所の廃炉措置にも貢献します。また、エネルギー設備の安定稼働・運転効率向上に貢献するサービスソリューションや、脱炭素社会実現 に貢献する再生可能エネルギーソリューション、分散型電源ソリューション、火力・水力制御装置システムなどを提供します。デジタル活用については、日立の強みであるOT×IT×プロダクトとLumada*を活用し、エネルギーに 関わる全てのお客さまやパートナーとソリューションを協創します。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【期待する役割】原子力事業の戦略実現のために、原子力ビジネスユニット（日立GEニュークリア・エナジー社（HGNE）含む）の組織・人財戦略（主に採用、人財配置、処遇、タレントマネジメント、人財育成、エンゲージメント向上、労務課題等）をシニアHRBPの下で原子力ビジネスユニット幹部・職制、特に日立GEニュークリア・エナジー幹部や本部長・部長層ならびに企画部門、あわせてエネルギー人財部門関係者と連携し、提言・実行していきます。【職務詳細】・特に日立GEニュークリア・エナジー幹部（社長・副社長）や本部長・部長層ならびに企画部門、必要に応じ原子力ビジネスユニット幹部（CEO、CxO）ならびに企画部門と密に連携し、事業戦略理解、人財戦略上の課題抽出、職場ニーズの把握を行う。・抽出された課題・職場ニーズにつき、CoEメンバーに指示・連携し、解決策纏めをリードし、職場にフィードバックする。・幹部との定例打ち合わせ、本部長・部長会議等の場を利用し、組織・人財戦略（主に採用、人財配置、処遇、タレントマネジメント、人財育成、エンゲージメント向上、労務課題等）に関するCoE部門取り纏めの全社並びにエネルギー部門の人事施策につき、状況・課題を説明、ならびに職場実施事項を依頼する。・日立GrのHRトランスフォーメーション方針に従い、BP/CoE/HRSSの分担に沿った動きを行い、部門にもその役割を理解してもらうことを意識したコミュニケーションを行う。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】■魅力・やりがい日本の人事慣行の変化をリードし、グローバルNo.1をめざす日立のHR部門において、事業関係者と直接議論を重ねることにより、その発展に直接的に寄与し、日立が担う社会貢献に関わることができます。■キャリアパス他BUのHRビジネスパートナーとしてスキルを発揮することや、経験を活かしてトータルリワード、タレントマネジメント、人財開発などのCoE各部門でのプロフェッショナルをめざすことも可能です。【働く環境】■配属組織株式会社日立製作所　人財統括本部　エネルギー人財本部（但し、業務従事割合により日立GEニュークリア・エナジー株式会社（総務部）への出向の可能性あり（一体運営により、その場合でも一緒に働くメンバーの顔触れには変わりありません））原子力担当HRBPはシニアHRBP1名、HRBP3名になりますが、CoE（エネルギー人財本部ヒューマンキャピタルマネジメントグループ、人財業務本部エネルギー人事労務グループ、タレントアクイジション部、（株）日立アカデミーなど人財部門内だけでも多くの関係者と連携し業務を推進します。■勤務地・働き方について勤務地は日立事業所(茨城県日立市)を想定しております。ただしご家庭事情などがある場合は、秋葉原地区での勤務も検討をさせて頂きます(日立地区への出張は週1-2回あり)。詳細については選考の中でご相談をさせて頂ければと存じます。また在宅勤務も一部利用可能です。【募集背景】地球温暖化対策としての原子力発電の重要性は今後高まることが見込まれ、国内発電所の再稼働、新設も計画される中、海外での小型原子炉（SMR）の展開、原子力プラントの信頼性向上、運転効率化に向けた日立グループが有する従来の原子力エンジニアリング知見とデジタル知見を組み合わせた提案など、顧客ならびに世の中の期待が大きくなっています。こうした新しい原子力ビジネスを一層推進する上では、従来とは異なる組織・人財戦略が必要となっており、これを推進するためのHRBP人財の募集を幅広く行うものです。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【期待する役割】グローバル株式報酬チームにて給与計算、データ収集・分析、プロセス管理に関するプランニングと実行に貢献頂くポジションです。このチームは約20名で構成される日立製作所のグローバル トータル リワード 部(GTR)の1チームとして設置されましたが、新設チームのため、ビジネスニーズに応じて今後 5～6名規模に拡大する予定です。グローバル株式報酬チームは、複数の社内関連部署および外部アドバイザーと連携して、対象となるすべての国の税制および法令を遵守し、競争力のある株式報酬ポリシーの設計と実装、堅牢なガバナンスフレームワークと内部統制の構築・維持、グローバルに管理職層向けコミュニケーション・トレーニングの準備及び実施等を役割・機能とします。さらに社内の関連部署や外部アドバイザーと連携して、新規或いは既存のツール、テンプレート、手順、テクノロジーソリューション等を使用して、各株式報酬プロセスが完璧に実行されるよう推進します。【職務詳細】■調整とステークホルダーマネジメント　・会計、法人税、財務、情報セキュリティ、法務などのコーポレート機能の主要な連絡窓口として機能する。 　・部門間の整合性を確保し、株式報酬に関するトピックについての議論と決定を促進する。 　・事業部人事と連携し、従業員株式購入プランのシーズンを調整する。 　・コーポレートのステークホルダーを支援し、年次報酬開示を行う。■報告とコンプライアンス： 　・財務報告基準および義務を満たすための包括的な報告書を作成し、提供する。 　・財務チームと協力して、株式報酬の請求書および権利確定後の報告書を管理する。 　・インサイダー取引規制の遵守を確保し、従業員株式購入プランに関連する法的および税務上の義務を管理する。■ガバナンスと分析： 　・財務報告および会計のための堅牢なガバナンスフレームワークとコントロールを維持する。 　・株式供給要件を定量化し、ポリシーの立ち上げを支援するためのデータ分析を作成する。■プロフェッショナル開発： 　・新しいポリシーやシステムの立ち上げを通じて学び、専門的に成長する機会に参加する。 　・学習資料を活用して、株式報酬および関連ポリシーに関する専門知識を構築する。■ベンダーおよびエグゼクティブサービス： 　・外部ベンダーとの関係を管理し、日本のプラン参加者にエグゼクティブサポートを提供する。 　・株式報酬に関する問い合わせに対応し、日本の参加者の税務申告プロセスを支援する。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・新しいポリシーの企画・立案し、既存のポリシーと整合させ、価値を提供しながら、プロフェッショナルなセンターオブエクセレンス（CoE）としてキャリアを発展させることができます。また事業理解が高まれば、HRビジネスパートナー（HRBP）として活躍することも可能です。・グローバルの多様なチームと協力し、国際的な株式報酬の慣行についての知見を得ることができます。【働く環境】・日立製作所グローバルトータルリワード部（20名程度）但し、クロスファンクショナルかつグローバルに（スイス、イギリス、アメリカ、日本等）協働頂きます・在宅勤務も効果的に活用しています。【募集背景】日立製作所は、中期経営計画のテーマである真のOne Hitachiを実現をめざしていますが、それを推進するための報酬戦略の重要な取り組みの一つとしてグローバル株式報酬制度の導入を推進しています。短期間でのプロジェクト立ち上げ、計画、導入を進めており、本プロジェクトに参画し、貢献してくださる方を募集してます。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgradua

【募集背景】ビジネスプロセスマネジメント本部では、事業方針である「コア事業の継続成長」「グローバルでのOne　Hitachi加速」「リカーリング型デジタルサービスの拡大」を実現すべく、従来からのマネジメント業務に加え、受注良質化(売価アップ、CF改善、ロスコスト発生抑止等)施策の強化や生成AI活用拡大等を受けたビジネスプロセスの変革を推進する必要性が高まっており、新経営計画「Inspire 2027」も踏まえ、それらに対応した人財強化が急務と捉えている。【職務概要】■デジタルシステム＆サービス統括本部/ビジネスユニット/事業部の事業方針・戦略を実現し、事業を成功（業績達成等）に導くために、機動的かつ円滑に事業を推進する。　 営業/SEが業績達成に向けて、事業方針・戦略に沿った具体的な活動ができる状態を作り出すために、 所属組織の方針に基づき（担当は上長の指示に基づき）、担当範囲におけるビジネスプロセス※の設計・構築・運用、及び改革・改善を支援する。■ミッション遂行の際は、実行面を重視した体制構築および計画策定等の支援を行い、自ら率先して行動することで成果を上げる。※管理プロセス（予算・業績、意思決定等）、運用プロセス（引合・見積・契約・作番・出荷）、スタッフによる支援プロセス【職務詳細】ビジネスユニット及び担当部門(事業部・本部・部)の業績達成に向け、以下のようなビジネスプロセスの構築/運用/改善する。・売上を中心とした事業状況の可視化/レポート、課題抽出と対策実行　　【管理プロセス】・適正な経営判断を促すためのフェーズゲート運営/改善（引合・見積）　　【管理プロセス】・引合～見積～契約～売上における社内業務プロセスならびに各種規則/ルールの制定および改定　【運用プロセス】・受注良質化に向けた見積管理および施策実行、営業/SEの支援　【支援プロセス】【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・ビジネスプロセス全般を把握して、業績達成に向けて自らビジネスプロセスを変革できる・営業/SE、法務、財務、調達などの多様なスタッフと広く連携し施策を推進できる・ビジネスプロセスの構築に必要な基本的なスキル全般（法務、知財、会計など）が身に付く【働く環境】①配属組織/チーム：20名前後（一部、7名程度の部もあり）②働き方：在宅勤務可、出社頻度12～16回/月程度【配属組織名】デジタルシステム＆サービス統括本部　デジタルシステム＆サービス経営管理統括本部 ビジネスプロセスマネジメント本部（①～⑦のいづれかの部にて採用予定）配属組織 　　　　　　　 　　 ：担当ビジネスユニット(分野)①金融ビジネスマネジメント部：金融ビジネスユニット/金融第一・第二システム事業部（銀行分野・保険/証券分野）②公共ビジネスマネジメント部：社会ビジネスユニット/公共システム事業部（官公庁・自治体分野）③社会ビジネスマネジメント部：社会ビジネスユニット/社会システム事業部（電力・交通・通信分野）④産業ビジネスマネジメント部：インダストリアルAIビジネスユニット（製造、流通、サービス分野）⑤Lumada&Biz-Eng推進部：デジタルシステム＆サービス全般(①～④分野共通)⑥リカーリング＆プライシング統括センタ：デジタルシステム＆サービス全般(①～④分野共通)⑦ビジネスプロセスイノベーション推進部：デジタルシステム＆サービス全般(①～④分野共通)【配属組織について（概要・ミッション）】デジタルシステム＆サービス事業の業績達成に貢献するため、担当ビジネスユニット/事業部のビジネスプロセスの設計・構築・運用及び改革を推進する。ビジネスプロセスの運用に於いては、各種審査プロセス（フェーズゲート等）を通じ、営業/SEに対し、受注良質化（収益最大化・リスク排除）に向けた各種支援を実行する。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】お客様向け業務システム*やIT基盤に関わるソリューション、上流コンサルティング、システム運用等、デジタルシステム＆サービス統括本部が推進する事業全般

【期待する役割】日立製作所のディフェンス事業における調達業務。調達品目は機構部品(板金加工品や樹脂成形品)、完成装置品、半導体、電子部品など多岐に渡りますが、担当頂く品目は採用後に決定します。また、OJT期間終了後においては、管掌頂くチームメンバの業務進捗取り纏めも実施頂くことを期待した募集となります。【職務詳細】以下の職務を上長と相談しながら遂行します。・取引先との契約条件交渉（仕様・価格・納期・取引条件等）・納期管理（納期回答入手、調整）・新規取引先選定、評価・調達戦略の企画、立案、遂行・その他調達に関するコンプライアンス管理等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・当事業部は保有するハード生産技術と情報システム構築技術をベースに顧客課題を解決するソリューション提供を行っており、当事業で調達部門は各自が担当する調達品目の多岐に渡る情報を収集、プロジェクトメンバへ展開した上で、様々な調達課題の解決に取り組む重要な役割を担っています。・顧客窓口が営業部門である一方、対社外調達先の窓口は調達部門が担うため交渉等が伴う場合も多いですが、上長をはじめ調達部門の他品目担当メンバとも連携をとりながらチームとして業務を推進を推進しています。・調達人員のキャリアパスは担当品目のローテションを通じて品目全般を見れるようになる人や特定品目のスペシャリストになる人など様々でありますが、定期の個人面談を通じて自身の希望に極力沿うようにしています。【働く環境】・配属組織：調達第5グループは茨城土浦勤務者7人のグループであり、女性3名、男性4名の比率です。社内外の対応など厳しい業務側面がありながらも、グループ全員でコミュニケーションをとり助け合いながら明るい雰囲気のもと「ワンチーム」として業務を推進しています。・働き方について：ほぼ出社していますがリモート勤務も可能です。OJTや社内・取引先との打合せは対面で実施することが多いので必要時には出社を依頼することもありますが、働き方には柔軟性を持っている職場です。【募集背景】日本での防衛事業予算増加が見込まれる中、日立のデイフェンス事業規模も足元から拡大見通しで、当環境下において調達高も増加、調達活動の多様化も進んでいるため対応人財の拡充が急務となっています。【配属組織名】社会ビジネスユニット　ディフェンスシステム ディフェンスシステム事業部　調達部　調達第5グループ【配属組織について（概要・ミッション）】・日立製作所におけるディフェンス事業に必要な部材、装置等の調達を担当する組織であり、ビジネスの特性上顧客は日本国内が主体となりますが、調達先は海外サプライヤを含みます。・組織ミッションは、取引先連携によるサプライチェーン強靭化を推進の上、プロジェクト上流参画を通して調達リスクの事業部内発信、共有化を行う事であり、当ミッションを通じて売上及び収益確保に貢献をしています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所　ディフェンス事業(ハードウェア生産及び販売、サービス提供)に必要な部材・商材https://www.hitachi.co.jp/products/defense/【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【期待する役割】エナジーセクターの財務担当者として、事業価値を持続的に向上させるために財務戦略/経営計画とりまとめ、業績管理、リスクマネジメントを推進いただきます。日本で2－3年経験を積んだ後、海外拠点に駐在いただけるチャンスがあり、グローバルに活躍したい方がマッチします。【職務詳細】・事業部、グループ会社の業績管理取纏め他、財務分析を通じた事業の成長戦略立案、実行への参画により事業の成長へ貢献・業績管理・財務戦略関連での予算策定・予実管理・業績管理・財務戦略関連でのデータ収集および分析・自組織の計画、予算編成と問題解決を通じて、エナジーセクターを健全に維持・海外駐在時は、チューリッヒ(日立エナジー本社)等での日立グループ連結決算対応が主な業務となります。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】自組織の目標を設定し、人・モノ・カネ等のリソースの配分、業務マネジメント、人財開発及び組織開発を通して、組織目標を達成することを見積もることに寄与できる魅力的でやりがいのある業務です。社内外の職能教育も充実しており、専門スキル以外のTOEIC・FASS受講も推進しています。国内でもエナジーセクターの他事業部での業務経験へのローテーションもあり、様々なキャリアを積むことが出来る環境が整っていることも魅力です。【働く環境】①配属組織：エナジーセクターを統括する財務部であり、在籍人員約20名の組織です。秋葉原（電気街口）目の前のビルが勤務地となります。経理部は他業界からご入社した方も活躍しています。業務改革など新しいことへの挑戦を歓迎する雰囲気の部です。②働き方：出社・在宅勤務の併用となっており、現在は週2-3日程度リモート勤務の社員が多いです。その他の所在地は茨城地区（日立）にあり、ご希望と会社状況を考慮した上で、経験値向上を主な目的とした定期的なローテーションもあります。また、DXを推進しており、生成AI/Chat GPTなども活用した業務改革にも取り組んでいただけるなど、ご自身の成長につながる機会が多数あります。【募集背景】生活する上で切り離すことのできないエネルギー（発電から送電）事業を取り扱う組織で、グローバルに展開・強化しており、事業規模が急拡大する中での人財強化であり、事業貢献を行いながら自身も成長したい向上心の高い方を募集しております。【配属組織について】エナジーセクターの一組織であるクリーンエネルギー事業・原子力事業の国内生産拠点で、製品は国内電力会社を中心に海外にも納入実績があり、世界トップクラスの経験と実績で脱炭素社会とウエルビーイングの実現に貢献しています。その中でも財務部はセクター業績管理及び、事業の成長戦略への支援を行う組織です。将来的には欧州拠点（日立エナジー等）での勤務を想定しています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】エネルギーによって支えられた、快適な暮らし。それらを維持するためにはさまざまなチャレンジが必要です。・設備の老朽化、災害対応など、安全性と安定供給を維持するレジリエンスの強化・再生可能エネルギーの活用といった、環境保全のための脱炭素化・今まで以上のきめ細かい電力システムの運用を実現するためのデジタル化の推進これらの課題に対し、国内外のエネルギー政策やトレンド技術から新たな潮流をつかみ、先進のITと高度なOT、高信頼のプロダクトを掛け合わせた新たなソリューションをお客さまとの協創により提供します。【ご参考】・ニュースリリース一覧https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/energy/index.html【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compan

■社会課題解決の推進に向けたサステナビリティ経営の優先課題として、生物多様性/自然資本、サーキュラーエコノミー、人権尊重、人的資本など、気候変動に続く環境・社会課題テーマへの対応、ビジネス推進とリスク管理の両面を含めた戦略・施策の立案と推進、開示対応(社内関係部署との調整、合意形成や、機関決定へ向けた対応を含む）■社会課題解決の推進体制構築、社会課題解決の取組に係るロジックモデルの策定及びインパクト評価の枠組みの検討実行、社内浸透並びにこれらのPDCA■上記に関するグローバルな動向把握と新たなテーマの選定・対応、開示対応【配属部署】経営企画部 サステナビリティ企画室 サステナビリティ企画Gr　16名※中途入行者も3名在籍しております。【ミッション・役割】■環境・社会課題解決と持続的成長を両立させるサステナビリティ/ESGを重視した経営の基盤整備・推進■社内外の情報収集に取り組むと共に、グループ内の戦略を有機的に連携することで、MUFGの企業価値向上に貢献■上記を通じ、MUFGとして社会課題の解決を実現し、インパクトを創出するための各種施策の立案【募集の背景】■MUFGは、パーパス（存在意義）である「世界が進むチカラになる。」のもと、持続可能な環境・社会がMUFG の持続的成長の大前提であるとの考えのもと、環境・社会課題の解決とMUFG の経営戦略を一体と捉えて価値創造に取り組む、サステナビリティ経営を実践。今中計においては、社会課題解決への貢献を中計の3本柱の1つと位置づけ、社会的価値と経済的価値を両立をめざす方針■気候変動対応では、本邦の銀行で初のカーボンニュートラル宣言を行い、投融資ポートフォリオのGHG排出量における中間目標を初めて開示。グローバルのイニシアティブの議論もリード。再生可能エネルギー向けのプロジェクトファイナンスのリーグテーブルで世界トップクラス■サステナビリティ経営の優先課題として掲げている気候変動、生物多様性・自然資本、サーキュラーエコノミー、人権尊重、人的資本等のテーマの重要性が高まっており、MUFGとしても社会課題解決への取組みを本格化させていく。こうしたテーマへの取組みについて、専門知識と高いモチベーションを持って、グループ・グローバルに施策を牽引する人材を募集するもの【MUFG気候変動レポート】https://www.mufg.jp/dam/csr/report/progress/climate2024_ja.pdf【全社的な取り組み】https://www.bk.mufg.jp/csr/index.html■2021年5月、邦銀初の「MUFGカーボンニュートラル宣言」を公表。2050年までに投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量のネットゼロ、および2030年までに当社自らの温室効果ガス排出量のネットゼロを達成を目標としております。■MUFG ではサステナブルファイナンス目標「2030 年度までに累計100兆円」という意欲的な目標を掲げ、カーボンニュートラル実現に向けた顧客エンゲージメントやトランジションの支援、サステナブルファイナンスを通じて顧客のサステナビリティ経営課題解決に取り組んでおります。【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅勤務：有・時差出勤：有【業務の魅力】■MUFGという日本最大の金融機関で、日本国内のみならず、グローバルにも豊富なネットワークがあり、世界や地球規模でファイナンスを通じてカーボンニュートラルを実現していくという機会がございます。■顧客網が大きいため、社会全体でカーボンニュートラルを進めていくという、世の中を動かすご経験を積むことができます。■気候変動対応では、本邦の銀行で初のカーボンニュートラル宣言を行い、投融資ポートフォリオのGHG排出量における中間目標を初めて開示しております。グローバルのイニシアティブの議論もリードしており、再生可能エネルギー向けのプロジェクトファイナンスのリーグテーブルで世界トップクラスです。

■同行のチャネル戦略部門の企画・管理業務として以下業務をお任せいたします。【詳細業務】・既存店舗の改装プロジェクト対応（移転・改装・統合等）・既存店舗の店舗内装デザイン業務・事業戦略に資するMUFGチャネルネットワーク構築に関する企画、推進※急速なデジタル化が進む中、店舗に求められるニーズも多様化しており、時代を先読みした攻めの店舗戦略の提案。窓口業務のデジタル化、キャッシュレス決済の導入、AIを活用したコンシェルジュサービス等の導入をする等、最新技術の導入するにあたり店舗の内装デザインに関わっていただきます。1人5～6店舗を担当して頂くイメージで、全国の店舗を管轄しております。【組織構成】■カスタマーサービス推進部・リアルチャネルGrー有人店舗ライン　★（店舗の移転、改装、Gr会社との協働化）　15名（50代3名40代5名30代7名）ーATMライン★は配属想定ライン【部署概要】国内最大規模の顧客基盤を有するMUFGグループの中核を成す三菱UFJ銀行の国内ネットワーク（店舗・ATM）の企画・推進を担当しています。また、三菱UFJ信託銀行や三菱UFJモルガン・スタンレー証券等との共同店舗も進めており、グループ各社とも協働しながら、MUFGグループワイドで最適となる拠点網構築に向けた企画、推進も行っています。【業務の魅力】国内最大規模の顧客基盤を有するMUFGグループならではのダイナミックな戦略立案が可能です。MUFGグループは、国内で圧倒的な規模とお客様資産を誇り、ご自身が企画した戦略が与える影響が大きく、やりがいを感じられる職場です。なお、店舗設計のみならず、そこで展開する業務戦略にも深く関与する為、幅広い知見を獲得頂くことが出来ます。さらに、「リアルチャネル×デジタル」の融合も進めており、金融機関における最先端のDXにも触れられる等、個人としてもスキルアップ頂ける環境があります。【キャリアパス】当部署にて長期的なキャリア形成をすることも可能ですし、建物管理をしている総務部や看板・ロゴを管轄しているブランド戦略室、予算戦略室（予算管理）等のキャリア形成が可能です。その他、ご自身のご希望が出せる人事制度もございます。【働き方】業務やライフスタイルに応じて自由に在宅勤務が可能です。必要に応じて支店に足を運んでいただく際には、直行直帰が許可されています。また、各支店にあるサテライトオフィスも自由に使用でき、さらに外部の会議室とも契約を結んでいるため、そこでの業務遂行も可能です。【募集背景】店舗のデザインに関する知見をお持ちの方に外部よりお越し頂きたく募集をしております。金融業界未経験の方でも安心してチャレンジできる環境です。中途入社の方もご活躍をしております。【当行の魅力】MUFGグループの証券や信託銀行等の全機能を用いた総合金融サービスの提供により、お客様の様々なニーズに応えることが可能です。富裕層顧客基盤120万人、非上場オーナー企業数5万社、オーナー系上場企業数1,200社というMUFGの圧倒的顧客基盤を踏まえ、これまで以上に銀信証の連携を深めております。また、キャリアパスとして、所属部署のチームリーダー→次長、もしくはプロ認定制度もあり、役職に就かなくても、行内で年収含め、評価される制度が運用しております。

■同行のチャネル戦略部門の企画・管理業務として以下業務をお任せいたします。【詳細業務】・既存店舗の改装プロジェクト対応（移転・改装・統合等）・事業戦略に資するMUFGチャネルネットワーク構築に関する企画、推進※急速なデジタル化が進む中、店舗に求められるニーズも多様化しており、時代を先読みした攻めの店舗戦略の提案。窓口業務のデジタル化、キャッシュレス決済の導入、AIを活用したコンシェルジュサービス等の導入をする等、最新技術の導入するにあたり既存店舗の今後の戦略を立てて頂きます。1人5～6店舗を担当して頂くイメージで、全国の店舗を管轄しております。【組織構成】■カスタマーサービス推進部・リアルチャネルGrー有人店舗ライン　★（店舗の移転、改装、Gr会社との協働化）　15名（50代3名40代5名30代7名）ーATMライン★は配属想定ライン【部署概要】国内最大規模の顧客基盤を有するMUFGグループの中核を成す三菱UFJ銀行の国内ネットワーク（店舗・ATM）の企画・推進を担当しています。また、三菱UFJ信託銀行や三菱UFJモルガン・スタンレー証券等との共同店舗も進めており、グループ各社とも協働しながら、MUFGグループワイドで最適となる拠点網構築に向けた企画、推進も行っています。【業務の魅力】国内最大規模の顧客基盤を有するMUFGグループならではのダイナミックな戦略立案が可能です。MUFGグループは、国内で圧倒的な規模とお客様資産を誇り、ご自身が企画した戦略が与える影響が大きく、やりがいを感じられる職場です。なお、店舗設計のみならず、そこで展開する業務戦略にも深く関与する為、幅広い知見を獲得頂くことが出来ます。さらに、「リアルチャネル×デジタル」の融合も進めており、金融機関における最先端のDXにも触れられる等、個人としてもスキルアップ頂ける環境があります。ご自身の発想を提案していける場が益々増えております。【キャリアパス】当部署にて長期的なキャリア形成をすることも可能ですし、他部門の企画・戦略業務やブランド戦略室、予算戦略室（予算管理）等のキャリア形成が可能です。その他、ご自身のご希望が出せる人事制度もございます。【働き方】業務やライフスタイルに応じて自由に在宅勤務が可能です。必要に応じて支店に足を運んでいただく際には、直行直帰が許可されています。また、各支店にあるサテライトオフィスも自由に使用でき、さらに外部の会議室とも契約を結んでいるため、そこでの業務遂行も可能です。【募集背景】事務・インフラの軽量化・デジタル化や従来の銀行形でない新コンセプトの企画推進に臨む中で、既存店舗の今後の在り方を検討しており、店舗企画経験のある方を募集しております。金融業界未経験の方でも安心してチャレンジできる環境です。中途入社の方もご活躍をしております。【当行の魅力】MUFGグループの証券や信託銀行等の全機能を用いた総合金融サービスの提供により、お客様の様々なニーズに応えることが可能です。富裕層顧客基盤120万人、非上場オーナー企業数5万社、オーナー系上場企業数1,200社というMUFGの圧倒的顧客基盤を踏まえ、これまで以上に銀信証の連携を深めております。また、キャリアパスとして、所属部署のチームリーダー→次長、もしくはプロ認定制度もあり、役職に就かなくても、行内で年収含め、評価される制度が運用しております。

■同行のコンプライアンス統括部にて経験に応じて以下業務をお任せいたします。【業務内容】■コンプライアンス全般の企画立案・総括、金融当局対応■ビジネスのコンプライアンス関連のリスク評価や、統制強化のアクションプラン運営、取組み状況・浸透状況のモニタリング、アドバイザリー■リスク評価業務におけるAI活用等によるデータ分析の活用（設計・構築、データ解析、可視化、データ分析結果の評価等）■行動規範の制改定と浸透に向けた施策、教育・研修※ご経験に応じて各チームに配属頂きます。上記以外の、より専門的なコンプライアンス関連のチームに配属頂く可能性もございます。【ご入行後の業務内容】まずはコンプライアンスの企画業務に携わって頂く想定です。コンプライアンスに触れながら企画業務に従事頂き、知識をつけてからコンプライアンスの専門部隊にご異動し専門性を身に着けていくことを想定しております。ご経験によっては最初から専門部隊でOJTを受けながら知識を身に着け、業務の幅を広げるために企画業務に携わるケースもございます。【配属部署】コンプライアンス統括部世界200名、国内100名所属しています。【想定キャリアパス】同行のコンプライアンス統括部は国内で100名以上の方が所属している組織です。法令担当する専門部隊や変化し続ける同行の変化するビジネスに対してコンプライアンスを全般抑えていく部隊、部全体の運営をしていく企画機能の大きく３部隊に分かれている組織の中で、部内ローテーションを経てキャリアステップを歩んでいくことが可能です。キャリアを重ねていくことで将来的には次長やチームヘッド等のマネジメントとして当行のリスク管理業務をリードしていただくポジションへの登用も期待しております。【魅力ポイント】■コンプライアンス未経験の方も多数ご入行しご活躍しております。研修やＯＪＴ体制がしっかりとしており、コンプライアンスにご興味のある方を積極的に採用しています。■日本最大のメガバンクであり、グローバルに展開するビジネスのコンプライアンス関連のリスク管理における中核的な役割を担っていただきます。幅広い関係者と協働しながら、企画立案から実装までプロジェクト推進など幅広くご活躍いただけます。

日本国政府が掲げる2050年のカーボンニュートラル実現を目指すためには、中小企業・小規模事業者においても、財務強化への取組と合わせ、ESGやSDGｓに関する非財務部分への取り組みが必要です。一部の中小企業は大手企業の要請の元、取り組んでいますが、まだ情報や危機感の不足から取り組めていない企業が多くあります。①中小・小規模事業者の経営力強化やESG取組に対して、取り組みを推進している大手企業や関連団体との連携・情報収集を行い、中小企業への波及促進を行う情報集約部門として情報分析や戦略立案をおこなっていただきます。②また、地方自治体が取り組む地域の中小企業の経営課題やESG取組に向けた調査・研究、企画・立案、施策実行の各事業プロセスにおいて、地方自治体事業の受託実績を活かし、地方創生コンサルティングの強化・拡充に取り組んで頂く業務設定も想定しています。【仕事内容】政府・自治体機関、金融機関、関連団体との連携を図り、ESGや脱炭素に関連する、中小企業向けの戦略立案・提案、施策立案審議への参画や、地方創生に向けた関連課題解決など中長期でのESG取組支援策を推進頂きます。①中小企業・小規模事業者向けのESG各要素に応じたスコアリング活動戦略（中小企業向けの財務・非財務データ可視化の取組の推進）②中小企業・小規模事業者伴走支援に関わる活動戦略（経営課題解決・業務効率化・事業承継、ESG経営着手にかかる伴走支援等）地域・自治体の課題解決支援（ESG推進、脱炭素化支援、企業誘致、被災地支援等）等③中央省庁および地方自治体からのEGS課題・経営課題事業受託（調査事業、計画策定事業、伴走支援事業等）【同社について】個々の企業にあった最適な手段と独自の理論で、実践的なコンサルティングに落とし込んで提供していきます。さらにこれまでの常識を打ち破る画期的な提案を行うことで、お客様の経営に確かな変革をもたらしたいと考えています。中小企業のお役立ち集団として、「フォーバルに任せておけば安心」と言っていただくために、社員一同全力で新しい価値を創出しています。【同社の魅力】★スタンダード市場★日本を支える中小企業の支援を中心に発展途上国へも進出している経営コンサルティング企業/既存顧客2万社以上との取引/東南アジア諸国の国政案件あり★就業環境★「8時間勝負」をモットーにしており、残業は20時間程度です。また離職率は一桁台で社員が長期的に就業できる環境です★社風★家族主義を掲げ社員同士の関係性が強くチームで支え合う風土があります。経営損失が起きた年もリストラはせず、同社会長が創業時から「社員のクビは絶対に切らない」と言い続けてきたことを守り、理念経営を行った結果、業績は向上し、社員同士力合わせ上場までもっていきました。【日本の社長　株式会社フォーバル会長】http://www.nippon-shacho.com/interview/in_forval/【同社会長は東京商工会議所の副会頭を担います】http://www.tokyo-cci.or.jp/about/overview/yakuinn/【CSR活動：国境なき教師団「CIESF（シーセフ）」のプラチナパートナー】https://www.forval.co.jp/investor_csr/

【具体的な職務内容】■サービスの企画開発や拡販における各種施策、新会社設立・M&A等に関する法的な相談対応（随時）これまで培ったICTのノウハウを通じて、さらなる付加価値を出せる新しい事業領域を日々模索しています。従来の通信分野に留まらず、様々な企業との連携やM＆Aなどが検討されており、事業部門からの相談に対して法的指導・助言を行うことにより、新たな事業の創出、拡大を支援する「攻めの法務」を実行しています。■契約審査制度の運用、契約審査の実施（年間：500件～600件程度　※その他制度外の契約チェック多数）最終的に事業部門が実施したい施策等は契約書という形に落し込まれます。より良い取引形態やスキームがないか主管部門と伴走しながら戦略的にレビューしたり、リスクのある条文は存在しないか、法務の専門目線で契約マネジメントを実施します。■訴訟・調停案件を含む事業活動上のトラブル解決支援事業を行っていく上で、残念ながら紛争になることもあります。会社として取り得る選択肢を提示し、最良の意思決定を促していく役割が求められます。また同社の訴訟活動1つ1つが対外的に注目されるケースもあり、判例として後世に引き継がれる考え方になることもあるため、業界影響やレピュテーションリスク等も踏まえた戦略的思考が期待されています。広範囲に事業を行っている同社においては、より収益を伸ばしていく活動に資する「攻めの法務」、トラブル対応を通じた企業防衛をはかっていく機会も多く存在します。■債権回収業務（年間：10～20件程度）支払督促申立てや強制執行手続きなど、通常弁護士に委任して対応するような業務を部門内で実施します。■知的財産関連業務自社の知的財産権を守るための各種業務はもちろんのこと、権利を活用することによって競争力を高めることができることから、全社的な経営戦略や市場の動向を踏まえて知的財産権を活用するための戦略も策定しています。■社内・グループ会社に対する研修・セミナー等の啓発活動事業上のリスクが顕在化した場合や新法／改正法が制定され事業影響が大きい場合など法務がその内容を把握し、社内における専門家として啓発活動を実施します。※上記を共通業務として、担当ごとの所掌範囲は主に以下の違いがあります。▼法務担当：主に本社組織案件を所掌し、新規事業や新規施策の展開に関する法的支援が中心となります。また上記に加えて、株主総会対応等も実施します。▼エリア法務担当：主に当社の支店組織案件を所掌し、各事業部や支店のコンサルティング活動等の法的支援、リーガルチェック、トラブル対応が中心となります。▼グループ戦略支援担当：主にNTT東日本グループ会社の案件を所掌し、グループ会社で担っている事業の法的支援や、ガバナンス対応が中心となります。※担当/配属については、業務経験やスキル、適性を見た上で決定いたします。また、数年程度を目安に各担当をジョブローテーション致します【組織構成】総務人事部　法務・知的財産部門　法務担当法務・知的財産部門長　1名・法務担当：課長2人、担当者8人・エリア法務担当：課長2名、担当者7名・グループ戦略支援担当：部長1名、課長3名、担当者8名※30代～40代の社員が多く、経験者採用者も多い職場です。【働き方/リモート】リモート：80％程度残業時間：30時間程度【募集背景】事業規模拡大に伴う増員【定年】60歳　※役職定年55歳【同社の特徴/魅力】■一企業の枠に留まらない電気通信事業全体を統括する議論への参画NTTグループは、かつては国営企業で民営化された会社です。電気通信事業法の特別な規制がかけられている反面、国民の通信インフラを担う企業として電気通信事業全体の動向を総務省とも議論しています。日本全体の電気通信事業のあるべき姿の議論に参画できる可能性があります。■日本を代表する企業で、最先端テクノロジーに関連する法的課題のキャッチアップが可能AI分野においては、国内外から求められるリスク管理とガバナンスに対応するなど、最前線のテクノロジーにまつわる議論に参画頂きます。

【採用背景・ミッション】中長期での成長戦略を実現するために、積極的なIT投資を推し進めるにあたり、開発エンジニアの内製化を行い、スピードもパワーも高めてバリューを出していきたいと考えています。エンジニア組織は2024年7月に組織され、2027年頃までに40名程度まで拡大をしていく予定であり、今回、エンジニアリングマネージャー（EM）として、カウネットを中心としたECサービスのモダナイゼーションに取り組んでいただきながら、組織作りにまつわる様々な業務をお任せできる方を募集いたします。エンジニア組織作りの経験を持ったVPoEが組織全体をリードしているので、VPoEとともに大きな責務を担いながら楽しくエンジニア組織を作っていくことができます。【職務内容】■内製エンジニア組織のEMとして、現状環境の理解と整備、課題発見、システム開発、文化醸成、外部パートナーとの協業など、開発業務のみでなくその周辺の取り組みまで、様々なアクションをしていただくことを想定しています。■組織人数拡大に伴うマネジメント業務全般※開発実務寄りはマネジメント業務中心にワーク頂く予定。■部門が持つECシステムの開発にとどまらず、全社テクノロジー活用に向けた取り組みの推進〈2025年度の業務テーマとしては以下を想定〉・システム開発のスピードアップ・生成AIを活用したアプリケーション開発・DevOps体制の構築とCCoEとの協業・新卒エンジニア研修体制の確立・組織人員拡大※基幹システムなどの開発・運用は別部門が担うため、内製開発に特化した業務を行います。【技術環境】Java, JSP, Apache, Tomcat, Oracle【魅力】・キャリア：立上からおよそ1年で1名から20名規模まで拡大をしており、企業としても再注力をしている組織の立上期のため、エンジニアの育成プランや対外的な発信も含めた風土醸成に積極的に関わって頂くことができます。・IT投資：バリューチェーン業務生産性改革や購買プラットフォームのインフラ整備、リアルとECを繋ぐOMO構築に向けて100億円（25年～27年）を予定・充実した就業環境：リモート（週半分程度）/フレックス/ドレスコード無し/月平均残業21.6時間/年間有休取得日数9.8日/副業OK/退職金制度有【組織構成】ビジネスサプライシステム本部ー内製開発組織7名（VPoEーEM2名採用予定/テックリード1名採用予定ーMGR候補1名ーメンバー5名＋新卒社員が10数名配属予定）ビジネスサプライ事業本部：文具や家具にとどまらずオフィスで使うものをトータルでお届けする流通事業・EC事業を担い、オフィス用品運用の効率化と販売店側の受発注業務の効率化をサポートしています。所属となる部門は、これらに関わるシステム開発の内製化を進める組織です。（今後、他事業部も内製化を図る予定）※VPoE：通信系IT企業でWEBアプリケーションエンジニア5年、大手EC企業でWEBエンジニア3年＋EMを6年ほど経験。WEBアプリケーション開発業務からはじまり、エンジニア文化づくり、採用や育成など、組織づくりに関する業務を幅広く担当。ゼロベースでの組織開発に興味を持ち、2024年2月コクヨに入社。現在はシステム開発の内製化に向けたエンジニア組織を立ち上げるべく、ビジネスサプライ事業のVPoEとして組織のロードマップ策定から採用や育成、開発環境の整備、文化醸成などを推進中。※社内の基幹システムなどを対象とする情報システム部門は別組織です。【参考】・VPoEについて：https://note.com/kokuyo_engineer/n/n1a877521776bhttps://recruit-career.kokuyo.co.jp/people/people06/・エンジニアバリューについて：https://note.com/kokuyo_engineer/n/n17501bb42c2d・中期経営計画：https://www.kokuyo.co.jp/ir/strategy/plan.html

【職務内容】当社のコミュニケーション部にて、ブランディングの推進や社内外向け広報プロジェクト参画（ウェブ、イントラ構築、社内報、カレンダー制作等）および広報戦略策定業務をお任せします。そのほかにも、プレスリリースや全社情報共有など社内外への情報発信やウェブサイト、イントラ、SNS等の簡単な更新、関係部門・海外拠点や社外業者との連絡、調整、メディア対応（英語必須）をお任せします。※展示会や製品マーケティング等のMarketing Communication業務は別部門が担当しております。【組織について】コミュニケーション部◎23年7月に新設された部署となります。コミュニケーション部はリガクの「ブランディング」をグローバルベースで強力に推進することにより、リガクファンを社内外で増やし、会社の急速な成長を経営陣の近くでサポートする広報部門です。長年かけて築き上げられたリガクの長所を社内外に明快に発信するとともに、これからの「新しいリガク」を形作る中心的役割を担います。※入社後すぐにリガク・ホールディングス株式会社に出向します。【募集背景・魅力】2024年10月の上場に伴い、リガクホールディングスでは国内外での知名度アップに向けて広報活動強化を実施しております。◆グローバルに発信ができる◆新しい取り組みにチャレンジできる環境、社風上記にご興味がある方はぜひご応募ください！【出張】東京工場（東京都昭島市松原町3-9-12）に「月2-4回程度」の出張が発生することがあります。

【職務内容】・株式実務の業務推進　※定時株主総会の企画運営/文書作成/諸手続きなどの事務局系業務・個人投資家向け説明会の企画・運営・株主優待の企画・運営・ファン株主クラブの企画・運営・統合報告書の企画・制作【募集背景】感動創造企業「ヤマハ発動機株式会社」の企業価値を個人投資家や当社の株主などのステークホルダーに正しく魅力的に伝え、エンゲージメントを深めていく人材を募集いたします。(東証プライム・7272)

【職務内容】・地場プラットフォーマーへの投資業務(投資先の探索から、Investment Committeeへの上程、出資等の一連の業務)・既存の投資先とのコラボレーション推進・モニタリング・事業の主体となる直系子会社のガバナンスと事業支援【募集背景】ヤマハ発動機では新興国で社会課題の解決につながるモビリティサービス事業に取り組んでいます。アフリカ・インド市場を中心に雇用創出など地域生活者のQOL向上につながるモビリティーサービス事業の推進にチャレンジしていただける方を募集します。【やりがい・魅力】アフリカ・インドでは大幅な人口増加が見込まれ、宅配やデリバリー市場の拡大、EV化などとあいまってモビリティーシーンにも大きな変化が訪れています。ダイナミックな市場で顧客ニーズを捉え、且つ社会的価値を創出する事業の推進に挑戦出来る機会を提供します。【求められる人物像】・新しい事業や技術に対して好奇心があり、積極的に学んでいける方・市場変化へのアンテナが高く、起こり得る顧客ニーズの変化を見越しながら仮説構築ができる方・論理的思考と問題解決力を持ち、自ら率先して行動し最後までやり抜く意志を持てる方・不確実で困難な状況下でも、柔軟な思考力と行動力を持ち計画実行に向けてモチベーションを維持しながら取り組める方・社内外の関係者と協力関係を築くため共感を得られるコミュニケーション力をお持ちの方

車両開発を下支えする技術基盤部門の開発予算管理関係の業務に携わっていただきます。【具体的には】車両開発に関する予算管理業務・予算戦略の立案- 開発計画に基づいた予算策定と実績管理- 月次の予算執行状況の分析と経営陣への報告- 予算に関するリスク管理と対策の立案【採用背景】自動車の車両開発のヒト・モノ・カネ・技術情報に関わる業務を行う技術基盤戦略部における増員募集です。車両開発を、ヒト・モノ・カネ・技術情報の視点から支えるプロフェッショナル人材を求めています。【部門のミッション】自動車の車両開発を支えるための最適な技術基盤を構築し、ヒト・モノ・カネ・技術情報の視点から、設計部門を支援する。・開発計画に基づいた予算を策定し、設計部門の支援を行う。・開発計画に基づいて、効率的な設備運用を通して、設計部門の支援を行う。【配属部署】・配属される部門名称　　　　：技術戦略本部　技術基盤戦略部・配属拠点　　　　　　　　　：本社・就業時間　　　　　　　　　：8:45～17:30・フレックス適用　　　　　　：有・在宅勤務利用状況　　　　　：業務によって調整可　在宅勤務の利用頻度（平均）：週２回【入社後の教育体制/フォロー体制】OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やプログラミング、その他業務で必要な知識、　ビジネススキルなど受講できるものなど多数あります。【キャリアプラン】■役職　グループや部をリードする職位へキャリアアップすることができます。■キャリアプランの例　予算管理チームの係長として入社し、３～５年後に管理職に昇進■身に着けられる知識・技術・能力　-予算編成　:予算の策定プロセスを理解し、効果的な予算計画を立てる能力。　　　　　　　予算実績のデータを分析し、経営判断に役立てるスキル　　　　　　　予算超過や遅延などのリスクを予測し、対策を講じる技術。　-設備運用 ：設備や機械要素についての知識、法規対応等についての知識等　　　　　　　開発計画に基づき、設備運用戦略を整合させる能力　　　　　　　設備の稼働のデータを収集分析し、効率的な運用計画を立案する能力■環境　基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。　部内駐在実績拠点：マルチ(インド)、ＳＩＭ(インドネシア）【スズキならではの仕事のやりがい】挑戦できる環境や風土があり、若手にも挑戦できる機会が与えられる。役員、部長役員までの隔たりがなく、何でも相談できる。グローバルな業務に従事できる。特にインド市場で強みを持っている。

全製品（四輪車、二輪車、マリン製品など）のアフターパーツのグローバル販売価格企画および収益分析・管理【具体的には】・日本国内・海外向け販売価格の設定、改定、管理・価格競争力と収益性をバランスさせた企画手法への刷新・戦略的手法の考案、導入（デジタル化など）・収益分析・管理といった一連の販売価格企画業務のPDCA推進【採用背景】私たち部品営業推進部は、世界中のお客様に安心・快適にスズキ製品をご使用頂けるよう、アフターパーツ、アクセサリーの供給を通じて、お客様のカーライフを日々サポートしています。アフターパーツの販売価格企画は、会社の収益やお客様のスズキ・アフターセールスへの満足度に影響する、とても大切な業務です。数は膨大、種類・形状も多種多様なアフターパーツ、その販売価格には市場での競争力と販売・利益のバランスの確保が求められます。また、昨今の原材料高騰といった環境変化に対しても柔軟に対応できるよう、デジタル化を始めとした業務改革も待ったなし！となっています。もっと成長・改革できる余地があり、私たちと一緒にこの分野で走って頂ける、新たな視点・アイデア・情熱をお持ちの方を大募集しています！【配属部署】・配属される部門名称：部品営業推進部 業務推進課　・配属拠点：部品本部事務所（湖西工場内）・就業時間：8:45～17:30・フレックス適用：有【部門のミッション】世界中のお客様に、必要な時に必要とされるアフターパーツ・アクセサリーをお届けして、安心安全にスズキ製品にお乗りいただくことが我々のミッションです。【入社後の教育体制】OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修を受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やプログラミング、その他業務で必要な知識、ビジネススキルに応じ受講できるものなど、　多数あります。【キャリアプラン】【役職】将来的に主任・係長、管理職へとキャリアアップすることができます。【キャリアプランの例】販売価格企画、収益分析・管理、サプライチェーン管理、部品倉庫の操業管理など様々なスキルが身に付けられます。将来的には国内・海外子会社へ出張し対応・指導するなど、幅広いフィールドで活躍できる環境があります。【環境】 基本は本社（湖西）勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。　　　　 部内駐在実績拠点：インド、タイ、インドネシア、フィリピン、ハンガリー、アメリカ、メキシコ、南アフリカ【スズキならではの仕事のやりがい】スズキでは四輪車・二輪車・マリン製品など様々な商品を扱っていますが、アフターパーツはそのすべてに関わってきます。商品・地域に縛られず、世界中のお客様のために仕事ができるのが部品本部の魅力です。販売価格企画業務は、上記の通り、会社の収益やお客様満足度（CS）に影響を及ぼす我々の基幹業務の一つです。市場・お客様の声に耳を傾けつつ、自社の収益にも気を配る必要があります。また、業務のやり方も今後、抜本的に再構築していく計画です。関わる仕事の範囲は広く、様々な知識とスキルを身に付けることができ、主体性を以って、ゼロ→イチを新たに創出することが出来るやりがいのある仕事です。

【期待する役割】法人の税務処理及び税務申告を担当いただく予定です。会計のみならず、税務の専門的能力・経験を有する方を募集します。【業務内容】■監査法人の予算及び決算のとりまとめ、税務申告書作成、各種監査・調査対応等。■KPMG 海外へ提出するレポートのとりまとめ。経理部業務実施及び管理。（出納、月次決算等）■事業部からの会計処理その他、経理・税務に関する照会事項への対応。■子会社の出納及び決算のとりまとめ、並びに税務対応等。【募集背景】退職補充【組織構成】経理部：24名※配属先：経理部（グループ会社 KPMGマネジメント株式会社へ出向）人事・総務・経理は全員出向、本籍はあずさ監査法人となります。【ポジションの魅力】■4大監査法人の1つである同法人内の税務処理及び税務申告を牽引いただくポジションです。■就業時間が7時間かつテレワーク勤務も可能のため、想定残業時間は月20～40時間程度ですがライフスタイルに合わせた働き方を実現することができます。子育てと両立しながら勤務されている方も多く、安心して長く働ける環境です。■社風も穏やかで落ち着いており、人を大切にする風土が根付いています。

【職務内容】全体の業務としては以下の通りですが、状況と適性に応じて随時お任せを考えます。ポテンシャル人材に関しては、国内関係会社との諸調整や連携業務、稟議や決済手続き業務を主に担っていただきます。■グループガバナンス（国内外関係会社株主総会・取締役会支援を含む関係会社意思決定体制管理）■同社取締役会実効性評価を通じたコーポレートガバナンスの強化■同社取締役会事務局支援業務(ガバナンス推進部の他課と共同で業務)【魅力】■経営の大きな変革など新しいことにチャレンジできる。■会社の経営に大きな影響を及ぼす業務に携われる。また業務を通じてグループ会社とのコネクションが広がる。【募集背景】異動・退職による欠員補充と事業拡大に伴う業務/組織強化のため【組織構成】サステナビリティ推進本部 ガバナンス推進部 グループガバナンス推進課６名、課長：40代、20代：１名、40代：３名、50代：１名）組織ミッション：経営の監督機能の強化と監督体制の確立、コーポレートガバナンス・グループガバナンスの強化・推進【その他】在宅頻度：週一出社(課のミーティング実施日)、その他はご本人の業務やご家庭都合によって柔軟に勤務いただける環境です。週1-2程度の出社頻度のメンバーから、高頻度の出社メンバーもおります。どちらも自身の業務スタイルによって希望に合わせて柔軟に就業しており、ご出社が集中できる方は出社多め/在宅をご希望の方はテレワーク多めです。

【職務内容】事業継続マネジメント(BCM)、事業継続計画(BCP）および危機管理業務にかかる業務全般をお任せいたします。同ポジションの業務は多岐にわたりますが、まずはグローバルでのBCP推進や強化をメインに携わっていただく予定です。①同社グループのGHQ（グローバル・ヘッドクォーター）として、国内・海外でのBCM活動の体制整備、グループ全体でのBCM活動の方針展開と運用②事業継続および危機管施策の立案・実施③国内・海外グループ各社や事業拠点、および事業部門に対する事業継続・危機管理業務の支援 →自然災害や地政学リスクに対する事業継続計画(BCP) の作成→社内規程や業務マニュアルの整備・運用）④危機発生時における全社的な緊急対応（災害対策本部の事務局業務）⑤グループ各社や事業部門に対する定期的な事業継続および危機管理の訓練・演習計画の 策定および実施、教育支援⑥工場や生産現場などでのリスクアセスメント※英文レター作成・確認は日常、英語での海外グループ会社とのコミュニケーションは1週間に1回程度ありますが、英語に関しては入社後にキャッチアップ意欲のある方であればポテンシャルを重視いたします。【魅力】■グローバルに事業を展開しており、海外のグループ従業員と直接コミュニケーションをとるなど、グローバル化を実感できます。■当社グループのBCM(BCP)は発展途上であり、自らやりたいことを提案し、新たな領域を切り拓くことができます。【募集背景】同社グループではGHQの管理スタッフとして、グローバルリスクに対応し、特に海外グループ各社の活動支援を通じて取組みの実効性を高めていける人材が不足しており、BCM・BCPの実務経験を持ち、かつグローバルに推進をする積極性と推進力を有する人材の獲得が必要なため。【組織構成】経営管理本部　総務・リスクマネジメント部　総務・BCM推進課人数→9名（管理職含）年齢層→50代4名、40代2名、20代3名【組織のミッション】自然災害や地政学など対処すべきリスクに対し、グローバル企業として必要な備えと対策を強化し、グループ全従業員の人命確保と事業継続を実現する。【働き方】週2回～3回程度在宅勤務あり

【職務内容】全体の業務としては以下の通りですが、状況と適性に応じて随時お任せを考えます。ガバナンス業務が未経験の方についてはまずは、国内関係会社との諸調整や連携業務、稟議や決済手続き業務を主に担っていただきます。■グループガバナンス（国内外関係会社株主総会・取締役会支援を含む関係会社意思決定体制管理）■同社取締役会実効性評価を通じたコーポレートガバナンスの強化■同社取締役会事務局支援業務(ガバナンス推進部の他課と共同で業務)【魅力】■ガバナンス改革の歴史は浅く、経営の大きな変革など新しいことにチャレンジできる。■会社の経営に大きな影響を及ぼす業務に携われる。また業務を通じてグループ会社とのコネクションが広がる。【募集背景】異動・退職による欠員補充と事業拡大に伴うガバナンス強化のため【組織構成】サステナビリティ推進本部 ガバナンス推進部 グループガバナンス推進課６名、課長：40代、20代：１名、40代：３名、50代：１名）組織ミッション：経営の監督機能の強化と監督体制の確立、コーポレートガバナンス・グループガバナンスの強化・推進【その他】在宅頻度：週一出社(課のミーティング実施日)、その他はご本人の業務やご家庭都合によって柔軟に勤務いただける環境です。週1-2程度の出社頻度のメンバーから、高頻度の出社メンバーもおります。どちらも自身の業務スタイルによって希望に合わせて柔軟に就業しており、ご出社が集中できる方は出社多め/在宅をご希望の方はテレワーク多めです。

【募集背景】同社では、更なる事業拡大と競争力強化を目指し、各業界をリードするグローバル企業との戦略的提携に注力しています。これまでの取り組みとして、Square（現Block）やStripeとの資本業務提携があり、これにより日本マーケットに革新的な決済ソリューションを提供することができました。今後もこのような取り組みを加速させ、決済領域にとどまらず幅広いビジネスの創出を目指しており、グローバルな視点で新たなパートナーシップの創出に挑戦し、その中核メンバーとして「企画・推進業務を担っていただける方」「共に未来を切り拓く意欲的な方」を募集いたします。【具体的な業務内容】・戦略的提携の企画立案・ターゲット企業のリサーチ・発掘およびアプローチ（米国シリコンバレー拠点・シンガポール拠点の駐在メンバーとも連携を取りつつ、ターゲット企業への企画・提案を実施）・提携候補企業との交渉・契約締結・提携プロジェクトの推進・管理・社内外の関係者との連携・調整※社外との打ち合わせの8割程度は英語で実施（シンガポールが中心）※海外出張頻度は、最大月2回程度を予定＜関連ニュースリリース＞・米Square,Inc.（現Block）との戦略的業務提携https://squareup.com/jp/ja/press/square-partners-with-smcc?msockid=06e89ea3b37265033b998f33b2bc64d8・米Stripe,Inc.との資本業務提携https://www.smbc-card.com/company/news/news0001205.jsp■戦略事業開発本部について同社の新規事業開発・海外戦略を担う本部であり、2024年4月に新設されました。特定の顧客・プロダクトに限定せず、次世代の収益核となる事業の企画・開発をミッションとしています。■グローバルアライアンスTribeについてグローバル企業との提携事業を担当する本セクションは、4つのSQ（グループ）で構成されています。配属先のSQは、これまでの職務経験や意向・適性を考慮して決定しますが、新規アライアンスの創出は全てのSQに共通するミッションです。グローバル企業との提携事業をイチから企画・立案し、関係各部と協働しながら、自らオーナーシップを持って推進していただきます。■本ポジションの魅力・多様な経験とスキルの獲得: 異なる文化やビジネス慣習を持つパートナー候補先企業と協働することで、国際的な視野やコミュニケーションスキルを磨ける・革新的なプロジェクトへの参画: Square（現Block）やStripeとの提携のように、最先端の技術やサービスを取り入れたプロジェクトに参加できる・キャリアの成長機会: 戦略的提携の企画・推進を通じて、リーダーシップやプロジェクトマネジメントのスキルを高めることができる・ネットワーキングの拡大: 国内外の多様な業界のプロフェッショナルとネットワークを築くことで、将来的なビジネスチャンスが広がる・企業の成長に貢献: 同社の成長戦略の中核を担う役割を果たし、企業の発展に直接貢献する実感が得られる・グローバルな視点での業務: 世界各地の市場やトレンドを理解し、グローバルな視点で戦略を立案・実行する経験が得られる

Transit事業企画部は、三井住友カードが提供するタッチ決済の交通乗車サービス「stera transit」を主軸として、交通領域のキャッシュレスサービスを展開していく部署です。本部署に所属し、日本の新たなインフラとなりうる「stera transit」をPRし、且つ利用者を広めていくプロモーションを担当していただく方を募集しています。※「stera transit」とはhttps://www.smbc-card.com/kamei/stera/transit/index.jsp■職務詳細・PR戦略の立案・実施（同社広報室とも連携しながらTransit事業をPR）・交通業者や自治体(対象の省庁、地方自治体等)との交渉、調整・プロモーションの企画立案・運用（マーケティング本部と連携し、施策を実行）※上記職務を中心としながらも、実務経験集積や市場環境、顧客ニーズ把握のため、　 steratransitの交通事業者、自治体などへの推進業務も一部経験いただきます。■本ポジションの魅力・stera transitは日本全国に拡大しており、日本のインフラの一つになりつつあります。利用者の拡大フェーズにあたり、広報戦略を担いながら、プロモーション企画も実行できる人材を募集しています。・国内最大級の加盟店基盤を活かし、交通事業者のみならず様々なプレイヤー（自治体、沿線企業等）のビジネス課題に向き合うことができます。・働き方（テレワーク、フレックス等）を含め、個々人の自主性を重んじる自由闊達なカルチャーです。・同部は三井住友カードの中でも、キャリア採用での入社者が多いため、多様なバックグラウンドや経験を持つメンバーが集まっています。　新たな知識や経験を得る機会があるため、さまざまな人との交流や学びの機会を通じて、自身の能力を向上させることができます。■求人に関するインタビュー記事https://jinji.smbc-card.com/career/person/ujihara.html■募集背景・国際ブランドのタッチ決済を活用した交通乗車は、世界750を超える都市で展開されており、グローバルスタンダードな交通乗車手段です。・世界の観光都市では、タッチ決済による交通乗車により、フリクションの無い移動が可能になり、移動のハードル低減と地域活性化に寄与しています。・一方、日本は「観光立国」を掲げながらも、「移動」、「消費」に関する環境整備は、世界から後れを取っています。また、公共交通業界では、大都市圏を中心にSuica等のICカードが普及する一方で、コストが割高というネックもあり、ローカル線では進んでいない状況です。・昨今、「キャッシュレス化の加速」「決済手段の多様化」「新たな生活様式への対応」が進む中で、本ソリューションが注目を浴びており、各所での引き合いが増えています。発足したばかりの部署で、現在は事業拡大フェーズにあります。様々な分野で活躍されている方の経験・知識・知見を活かし、更なるパワーアップを目指すため、キャリア採用へ注力しています。■組織構成/マーチャントビジネス本部 Transit事業企画部＜部署構成＞Transit本部は下記のような２部署で構成される、70名程度の組織(うち、約4割程度の社員が経験者採用入社)。・Transit事業企画部（55名程度）：Transit事業における企画・営業・マーケティング・事業者対応　★今回はこちらに配属予定・Transitソリューション部（15名程度）：stera Transit、Maas基盤開発、事業運用、精算

【仕事内容】■概要同社が抱えるリスクを把握し、損失を回避・低減するためのリスクマネジメントを行うリスク管理部門長として、チームをマネジメントしていただきます。【具体的な業務内容】リスク管理部門長として、リスクマネジメント体制における3ディフェンスライン（①現業部門、②管理部門、③内部監査部門）にのうち、②の役割を担っていただきます。■会議体の運営・新規プロジェクト準備会議・リスク検証会議・ERM委員会■下記プロセスに基づいたリスクマネジメント・リスクの発見・特定・リスクの算定・リスクの評価・リスク対策の選択・リスク対策の実施・残留リスクの評価・リスクへの対応方針・対策のモニタリングと是正・リスクマネジメントの有効性評価と是正【この業務の魅力】全社横断的なさまざまな活動を通じて、リスクマネジメントのプロとしてキャリアを積むことができます。

人事労務マネージャーとして３～５名程度の組織マネジメントを行いながら組織として下記業務を担って頂ける方を募集致します。ご活躍によって人事労務管理のマネジメントや人事機能全体のマネジメントやスペシャリスト、戦略人事へのチャレンジなどが可能です。【募集背景】組織強化のための増員募集です。【業務概要】■給与勤怠管理■評価制度運営■報酬制度運営　■労務管理　■福利厚生制度運営および管理■子会社/海外拠点の人事支援■労務相談・リスク対応■規程管理・規程改定■行政機関や都道府県などの求めによる統計調査等の対応ご経験に合わせて以下の業務についてもお任せする想定をしております。■人的資本の拡張を目指した人事諸施策の企画、実施、モニタリング■人事諸制度（評価・報酬等）の企画立案■要員計画、稼働管理■人事関連システムの企画、設計、導入■組織風土改革などへの取り組み【組織構成】組織人材戦略室：1３名 ＊派遣、契約社員含む室長：１名 → 人事企画：4名 　　　　　 → 人材獲得・開発：5名　　　　　 → 人事労務：4名※組織人材戦略室は成長戦略の実現のために必要な「人」と「組織」のパフォーマンスの最大化を実現する戦略部門として副社長直轄で運営しております。※当室は、経営直轄組織となり、レポートラインは取締役副社長になります。★魅力■業界トップシェア企業での人事管理職ポジション同社は圧倒的業界トップシェアで、安定した経営基盤で長期的なキャリア形成が可能です。■高い裁量権を持てる変革期現在、組織の変革期であり、カルチャーモデルの策定、人事制度の改訂、離職防止スキームの構築、エンゲージメントの向上、働き方改革、イノベーション文化の醸成などのプロジェクトが走っており裁量権が高く業務に臨むことが可能です。■中途入社も活躍できる環境中途社員も多く活躍する風土で上長にあたる部長兼課長職の方も中途で入社なさっており、風通しの良い職場環境となっております。※基本出社スタイルですが、ご家庭の事情に合わせて都度リモートも可能です。

IR室の中核メンバーとして活躍いただける方を募集しています。同社はITサービスを提供する上場企業として、革新的なソリューションを通じて業界を牽引してきました。そんな当社の成長を支える重要な役割を担っていただくポジションです。【募集背景】欠員補充のための募集です。今回退職される方は、新卒で同社に入社した30代の方となります。【業務内容】■プライム市場上場企業でのIR業務全般（東証対応やIRサイト運営を含む）■経営陣と直接連携しながら、株主や投資家との関係構築をリード【組織構成】IR室（3名）室長1名（男性/57歳）、社員2名（男性/40代後半、女性/20代前半）★魅力■経営の中核に関与できる：CEO直轄組織で、企業戦略を近い視点からサポートできます。■キャリアアップを実現：マネージャー候補として、組織をリードする経験が得られます。■成長を実感：急速に進化するクラウドサービス業界の一員として、スキルを磨く機会に恵まれています。

当社経理課のセクションマネージャー候補を募集します。プレイングマネージャーとして、決算全般や税務申告などをお任せします。【期待すること】単独決算およびIFRS対応を含む連結決算、税務申告などをお任せします。現在、当社はクラウド型ビジネスへの転換期を迎えており、経理業務も進化する必要があります。業務プロセスの整備・構築、業務の標準化や仕組み化の推進、決算早期化など総合的な業務改善においても力を発揮いただけます。【チームのミッション】経理部は、東証プライム上場企業である当社において、主に決算や税務、会計監査対応などを担っております。現在、ビジネスの変革期を迎えている同社においては、会社の変化にスピーディーに対応する必要があります。まずは、開示に至るまでの決算業務や税務関連業務を確実に遂行するとともに、新たな業務プロセスの構築等の業務基盤を整備し、事業の推進に貢献することが必要となります。【業務内容】■単独決算（月次・四半期・年度）■連結決算、IFRS対応（月次・四半期・年度）■開示資料作成（有価証券報告書、四半期報告書、決算短信等）■子会社管理■監査法人対応■税務申告（法人税・消費税など）■業務プロセスの整備・構築、標準化・仕組み化の推進、決算早期化■チーム、メンバーのマネジメント及び育成【組織構成】・全体13名　∟社員10名　∟派遣社員、アルバイト3名★魅力■ニッチトップシェア企業同社は自動車アフターマーケット業界向けのソフトウェア領域にて、約90%と圧倒的なシェアを保有しています。東証プライムにも上場しており、安定的なキャリアを築くことが可能です。■キャリアパスご入社後のパフォーマンスに応じて、速やかにセクションマネージャーに昇格していただきます。セクションマネージャーとして、経営方針に沿った部門目標を策定し、進捗管理や部下への指導を通じて課題や問題の解決に当たり、業務を成功に導くことで実績を積んでいただき、将来的なステップアップを図っていただけます。■経営課題に沿った能動的な組織ビルディングが可能セクションマネージャーとして、経営方針に沿った部門目標を策定し、進捗管理や部下への指導を通じて課題や問題の解決に当たり、業務を成功に導くことで実績を積んでいただき、将来的なステップアップを図っていただけます。■中途入社実績多数。風通し◎の環境組織部長も中途入社者であり、中途入社関係なくご活躍できる風土と環境がございます。

【募集背景】同社の中期経営計画にて、既存ユーザに対する新商材拡販、同社システム開発による、IoT・物流・工程間搬送ビジネス拡張を成長戦略に掲げており、物流倉庫の省人化のニーズが高まってきていることから、新たに人員を採用し販路拡大を目指しております。【ミッション】倉庫を持つお客様が抱える課題に対し、海外製の棚搬送ロボットシステムを中心としたを通じたソリューション提案お任せします。※省人化を図る物流業界の事情から今後更なる成長が見込まれる事業です。【業務内容】■展示会にご来場された顧客や問い合わせ顧客へのアプローチし開拓■倉庫の容積率や入出荷データよりロボット台数/棚の量/レイアウト等を検討し提案※省人化(50-70%減)に加え倉庫全体が先進的な内観となるため、顧客側のプロモーションにも繋がります。主力製品：棚搬送ロボットシステム(倉庫内で作業者が台車等を使い、歩いて商品をピッキングするかわりにロボットが棚、パレットを搬送します)入社後：商品知識研修や上司や先輩のOJTを数か月実施し、独り立ちをしていただきます【組織構成】制御システム部8名┗部長50代、課長（50代）、エキスパート職3名（50代）メンバー（20代1名、30代2名）【就業環境】「社員一人一人が最も大切な財産である」を掲げております。・年間休日123日・在宅勤務推奨・フレックス制：あり・残業20H程度・有給消化率76.4%福利厚生充実と働きやすい環境を整備しワークライフバランス良く就業いただけます。【同社について】自動車、家電製品、モバイル端末等、人々の快適な生活には、今やエレクトロニクスの技術は欠かすことのできないものであり、その活躍範囲は今後もより豊かな社会に向けて、ますます拡大していきます。同社は、エレクトロニクスの技術が進歩する中で、技術商社、メーカー、そしてシステムインテグレーターという異なる3つの機能を融合させながら、顧客のニーズに知恵とアイデアで応え新しい価値を生み出してきました。次の世代へ美しい地球を引き継ぐために、環境省エネ・ビジネスへの取組みを強化し、グローバルに展開する市場に対応するために、早くからアジアを中心に海外進出を行うなど、常に新たなビジネスに積極的に取組んでいます。今後、技術の進歩や市場のグローバル化が加速する中にあって、顧客のニーズは今まで以上に高度で複合的なものになっていきます。このような環境の中、同社は「3つの機能をあわせ持つ」という強みを武器に「Symphonic Fusion」という理念をさらに進化させ、エレクトロニクスの分野で夢とゆとりのあるミライ社会の実現に貢献していきます。

【期待する役割】安全保障貿易管理の事務局として、航空・宇宙・防衛事業領域全体の体制整備・強化・改善、およびスキル向上を目的とした以下の業務を担当いただきます。メイン業務は輸出取引案件の審査となります。【具体的には】(1)輸出取引案件の審査（取引先、用途、該非判定の妥当性確認等）(2)教育研修の講師担当（原則オンライン研修）(3)輸出管理業務に対する監査（年1回）(4)制度や仕組み構築（自発的に現場へ赴き、生の声を聞きながらともに考える）　(5)米国輸出管理規則（EAR）をはじめとする国内外の法令遵守の確認(6)貿易実務に関連する部門へのアドバイス(7)海外ステークホルダーとの調整【働き方】平均残業20時間程度で恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。出社とリモートワーク（週1～2回想定）のハイブリット勤務を想定しております。業務の状況に応じて柔軟に業務従事いただきます。またコアタイム無のフレックス勤務も可能です。【ポジションの魅力】個別案件の審査から組織の戦略立案まで広範囲に渡る業務において専門知識を活かすことができます。航空・宇宙・防衛に関する製品や技術に触れながら、ルールや仕組み等を構築（制度設計）し、現場を導く立場で業務や人に関わることができます。【募集背景】昨今、輸出管理業務の範囲が経済安全保障及び防衛装備移転の領域にまで広がり、頻繁に改正される各種関連法令をタイムリーに把握し、対応していくことが求められております。上記を踏まえ、体制強化を目的とした増員募集をいたします。【組織構成】情報安全部　全体で3名、キャリア入社2名【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。

【期待する役割】エネルギー事業領域の調達企画～実務を中心に従事いただきます。※ご経験やスキル、志向性に応じて アシスタントマネージャーあるいはマネージャーとしての役職を想定しております。【具体的には】◆関係会社で扱う量産品(エンジン・タービン等)調達の業務プロセス改革支援 ◆担当品目(プラント関連製品)の調達戦略立案・実施 ◆戦略に基づくサプライチェーン維持管理および新規取引先開拓 ◆調達コスト分析・評価・原価低減活動 ◆取引先の分析・評価 ◆調達発注業務(取引先への見積引き合い、交渉、発注関連図書作成等の発注業務) ※カテゴリー毎にチームが分かれており、その中で担当品目を持って調達業務にあたっていきます。(各チーム約10名前後)【働く環境】平均残業20時間程度で恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。出社（週1～2回想定）とリモートワークのハイブリット勤務を想定しております。業務の状況に応じて柔軟に業務従事いただきます。またコアタイム無のフレックス勤務も可能です。勤務地は東京本社にて就業いただき3ヶ月～半年で群馬県の太田工場にて勤務いただくことを想定しております。【ポジションの魅力】 ・カーボンニュートラルの実現に向けてエネルギー関連事業が大きく変革する中で、新事業や新製品の実現に向けた調達業務に携わることができます。・量産品の調達業務が増加してきたため業務の変革が求められており、業務プロセスの課題設定や要件定義、ソリューションの導入といった業務改革の企画立案に携わることができます。・社会貢献度の高い製品、巨大な製品ができあがるまでのダイナミックなプロセスに関わることができます。【募集背景】新事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】全体で90名程（豊洲本社で60名程度）キャリア入社者の割合が増えており、キャリア入社者が即戦力として活躍している職場となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

国内、海外、社内、社外の様々なリスクに対してCROとともに戦略策定・管理を行う・海外を含むNTTデータグループの全社リスクマネジメント（ERM）、内部統制、危機管理を担当いただきます【採用背景】2022年10月以降のNTTグループの構造再編に伴い、グローバルの事業領域が大幅に拡大したことで、さらなるガバナンス強化を図るため【業務内容】・グローバルコンプライアンスプログラム構築・推進・地政学リスク対応・組織マネジメント※すべてにおいて、株式会社NTTデータグループ単体だけではなく、NTT DATA, Inc.、NTTデータ（日本の事業会社）を含むグループ全体に対するグローバル本社としての業務＜主な仕事の概要＞・内部統制推進業務・全社リスクマネジメントの仕組みの構築・運用・コンプライアンスに関わるルール整備、浸透活動・リスク意識の向上やリスク対応策準備、リスク発現時の初期対応と拡大抑止・経営層と直接コミュニケーションを取り、適時の報告と意思決定支援・助言【働き方】■裁量労働制度・フレックスタイム制度始業および終業の時刻を、業務やプロジェクトにあわせて自主的に決めて働くことができる制度。同社では2020年10月にはコアタイムを撤廃したスーパーフレックス制度を導入。生活と業務との調和を取り、生産性・効率性の向上を実現。■テレワーク（在宅勤務）の実施多様な働き方を支援するため、組織・業務目的に応じたリアルとリモートの服務制度を整備。テレワーク実施に回数上限はなく、働く空間のフレキシビリティを高めることが可能な制度。※2023年度テレワーク利用率全社平均63.2%★魅力ポイント★■これまでにないチャレンジができる環境グローバルガバナンス本部法務・リスクマネジメント部は、グローバル企業として国際競争力の強化、多様なリスクへの対応のため、同社グループのこれまでの延長にない新たな仕組みを創っていくことが求められています。これまで誰も手掛けていないことにチャレンジできる可能性は広がっていることは大きな魅力であるといえると思います。■グローバルでの活躍の機会国内および海外のグループ会社とも定期的なコミュニケーション機会があり、また海外グループ会社でグルーバル財務に関する業務を経験する機会もあります。■長期的に活躍できる各種制度や取り組みフレックス勤務やテレワーク制度の他にもご自身のキャリアを作り上げるために、自ら興味のあるプロジェクトに応募し参画できる社内公募制度など、充実した制度が多くございます。（ご参考）https://www.nttdata.com/global/ja/recruit/careers/environment/welfare/

【会社概要】AWSに特化したIT企業です。同社は2009年に日本で初めてAWS専業のITシステム開発事業を開始し、2014年より日本国内には現在十数社しかない「AWS 最上位パートナー」に継続して認定されています。上場企業×AWS専業×最上位パートナーは業界唯一の存在となります。【募集背景】会社規模の拡大及びグループ会社増加に伴う増員です。更なる成長フェーズとして、2024年よりAWS社との戦略的協業契約【以下SCA(Strategic Collaboration Agreemet)】の遂行をミッションとし、4年間※で2.15億ドル(日本円にして約290億円)のビジネスを創出すべく業容拡大をしております。その為、社員数の急速な増加に伴い、適切な組織統制を整備する事が急務となっています。【仕事内容】■グループ会社を含む各部門及び各業務に関する内部監査■まずご担当いただきたいこと・定期監査、臨時監査に関する一連の業務・内部統制に関する問い合わせ対応■将来的にお願いしたいこと ※ マネージャー候補として・J-SOX監査計画策定及びマネジメント・内部通報窓口の運用・年間・中期監査計画策定・監査法人・監査等委員会対応※上記範囲からご経験に応じ、既存メンバーと分担し実施していただくことを想定しています。【このポジションの魅力・期待する事】■上場企業における内部監査業務を通じて、内部監査のスペシャリストとしてステップアップする事が出来ます。将来的に内部監査室長として、高いコンプライアンス意識を持ち、経営幹部に対しても公平公正な視点で意見できる立場で働いていただきます。■リモートメイン×フレックス×残業10H前後で働き方を改善しながらスキルアップを実現できます【キャリアパス】・内部監査マネージャー・内部監査スペシャリスト（補足説明）ご経験を活かしながら、対応領域を徐々に広げて頂き、年間・中期監査計画策定等を作成できる実力値を付けて頂ければと思います。将来的にはチームのマネージャー、もしくは実務スペシャリストとして経験を積むことが出来ます。

人事労務部のメンバーとして以下の業務をご担当いただきます。ご経験や希望も考慮して業務をアサインします。【仕事内容】■採用：従来の新卒採用・キャリア採用に加えて、通年採用、グローバル採用を強化■育成研修：人事育成体系の整備と運営、人事制度定着化、サクセッション、経営人財プール強化■ダイバーシティ推進：ダイバーシティ推進（女性、外国籍、障がい者、LGBT）■労務企画：多様な働き方、社員コミュニケーション、組織人事など基盤人事労務業務の改善・強化など、多岐に渡る人事業務を経験可能です。【採用背景】当社は今年度2024年から5か年の中期経営計画「進化の実現」の中にあり、経営基盤の強化を推し進めています。変化の激しい環境のなかで持続的な成長を続けるために、環境変化に適応し続ける柔軟な組織・社員風土の醸成が必要になります。それを支えるのは人事・労務です。当社グループが大切にしている経営理念・企業ビジョン、そして私たちの社会的な存在意義であるパーパスを実現し、社会課題の解決を通じた持続的な成長を目指すために、グローバルで共通の人事制度体系として人的資本を最大活用する「人財ポリシー」と、社員に対する期待行動「Dexerials Way」を設定しています。顧客の期待を超える価値を発揮するために、社外からの優秀な人財の獲得、働きやすい職場づくり、「自ら学び、自ら考え、自ら行動し、成長し続ける」人材の育成、ダイバーシティ推進、健康経営など経営戦略実現に向けて、様々な施策を企画・推進しています。2024年には、多様な人財・働き方を有効に活用して組織のパフォーマンスを最大限に発揮することを狙いとしてJob型人事制度を導入しました。堅調な業績の中、経営・人事改革を更にドライブするために、全社的な経営戦略、事業ポートフォリオの拡大に向けて広く人事の人材を求めています。【採用予定ポジション】■採用課　採用担当（新卒/キャリア）■人材育成課　育成・研修担当■労務・給与課　人事労務担当