【リモートワーク可】管理職・事務職の年収800万円以上の転職・求人情報(9ページ目)

【期待する役割】法務の主任クラスとして、日立グループの争訟やM&Aの国内外案件、本社管轄組織からの法律相談対応に従事いただきます。【職務詳細】訟務・契約グループでは下記1～5の業務を対応しており、ご入社後まずは3,4の相談対応からお任せします。ある程度業務に慣れていただいた後、1,2の争訟・M&A対応にも携わっていただきます。海外に主要拠点をもつ事業部が複数あるため、現地子会社や取引先と英語でのコミュニケーションが発生します。(会議やレビュー、資料作成などで英語を活用)1.争訟対応(国内外)2.M&A対応(国内外)3.契約相談への対応4.法律相談への対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.法改正・法規制（国内外）への対応【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、グローバルな業務も多く日常的に英語を使います。私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。育児・介護と仕事の両立支援など福利厚生の充実を図っています。また、意欲次第では様々な業務に取り組むことができます。【働く環境】①法務本部は約80名在籍しており、訟務・契約グループは約６名の組織です。②リモートワーク、フレックス勤務体系も併用しています。(個人差がありますが、週の半分程度リモート勤務するメンバーが多いです)※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部法務やグループ会社法務への異動の可能性もあります。【配属組織名】法務本部 訟務・契約グループ【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模9.8兆円、連結子会社600社超を持つ日立グループの本社法務として、国内外でビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。そのような環境ですので、取引が複雑化・多様化し、契約締結交渉が重要となっており、また、紛争も複雑化・大規模化しています。そこで契約締結局面や紛争局面において、法的交渉やその前提としての事実把握・法的分析・法的戦術立案等に対応できる方を募集いたします。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

■仕事内容／ポジション概要JR西日本グループ×デジタル変革の中核を担う、戦略人事（HRBP）ポジション※ご自宅、フルリモートでご勤務も可能です。※JR西日本グループの各事業と一体となり、デジタル施策の実行支援やデータ利活用による事業横断の価値創出を担う当社。本ポジションでは、事業戦略部長直下のHRBPとして、急成長フェーズにある組織のポテンシャル最大化とハイブリッドな組織文化の醸成をリードしていただきます。■具体的な業務内容① 組織開発・カルチャーインテグレーション各事業部の組織コンディション可視化、エンゲージメント向上施策の企画・実行「品質・安定性 × スピード・革新性」をつなぐ共通言語の設計現場に深く入り込み、多様な価値観を活かすファシリテーション② 戦略的タレントマネジメント基盤の構築タレントマネジメントシステムを活用した人材データの可視化・分析設計適材適所の配置、登用、リテンション施策の立案・提言経営判断を支える人事・組織ダッシュボードの構築③ オンボーディング・エコシステムの高度化即戦力人材の早期活躍を実現する受け入れ・定着プロセス設計帰属意識とパフォーマンスを高める継続的フォロー体制の構築④ 採用における戦略パートナー採用チームと連携し、現場の組織課題・状態を踏まえたマッチング精度向上事業成長に直結する人材要件の言語化・フィードバック■募集背景・事業拡大フェーズにおける、組織力の進化が急務・急速な事業成長に伴い、多様な人材の強みを掛け合わせるため。■配属先・事業戦略部（部長直下）企画・事業推進・営業・法務・技術・採用など、事業の中核機能が集約された組織。特定チームに属さず、全社横断で組織に関与できるポジションです。■事業説明当社グループは、西日本を中心に鉄道事業や不動産、流通などの事業を運営している企業グループです。地域に根差した事業を手掛ける中で、時代の変化に対応し、新たな価値を創造するべく、グループ一体となって《顧客体験・鉄道システム・従業員の働き方の再構築》に取り組んでいます。その中でも弊社は、JR西日本グループの各事業と一体でデジタル施策の実行支援を行い、データ利活用による事業横断の価値創出を実現するために設立されました。■募集概要当社はJR西日本グループの強固な事業基盤と、デジタル領域での先進的な取り組みを融合させた戦略的事業体です。 現在、社内には「インフラ企業出身の堅実なプロフェッショナル」「大手SIer・コンサル出身の熟練したエキスパート」「Web系企業・外資系企業出身の変革リーダー」など、多種多様なバックグラウンドを持つ人材が集結しています。 この多様性は当社の最大の資産です。次のフェーズでは、それぞれの出身母体が持つ「強み」や「作法」を尊重しつつ、TRAILBLAZERとしての一体感を生み出す「組織の結節点」が必要不可欠です。 今回、事業戦略部長の直下で、経営視点から組織のシナジーを最大化させる戦略人事（HRBP）を募集します。

【期待する役割】日立グループの戦略実現のために　グローバルCoEにおけるトータルリワード領域の一員として、役員報酬制度の運用、企画、改善や、グループ会社役員報酬のマネジメントを遂行する。。ビジネスニーズ、法規制要件を満たし、グローバルな人事方針フレームワークとの一貫性を確保した役員報酬制度の設計と実行、グループ全体を捉えた役員報酬ガバナンス体制の構築をサポートする。【職務詳細】①報酬委員会運営事務局メンバー：報酬委員長（社外取締役）、CHROをはじめとする人財統括本部リーダー層、部内関係部長代理や他部署の関係者等との連携により報酬委員会にて議論される項目の事前調査・資料作成等を主導。②役員報酬構成要素、水準等の企画・立案：外国人含む執行役・国内外グループ会社社長報酬の水準検討や構成要素の検討・見直し等を社外アドバイザーの協力も得ながら主導。③株式報酬をはじめ各種インセンティブ制度の改訂・運用を担当。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・社会イノベーション事業を通じてグローバルリーダーをめざしていく当社として、グローバル・グループワイドに役員・従業員をモティベートしていく為の報酬制度のあり方を追求し、加えて株主・投資家をはじめとするステークホルダーへの透明性の確保していくことを通して企業価値を高めることへの挑戦が求められるチームで、責任とスケールの大きな仕事に一緒にチャレンジして欲しいと考えています。・グローバルに展開する人事部門の仲間たちと連携・協業する中で、新たな知見を身に着け専門性を高めると共にグローバルにメンバーと協業する経験を積む機会でもあります。・この業務で経験を積むことで、更に責任・権限が大きくなるマネージャーポジションや専門性の高い上位グレード専門職へのキャリアパスがあると共に、HR-BP、他COEやオペレーションへのキャリアへの挑戦にも有益と考えています。【働く環境】①配属組織／チーム担当部長、部長代理を含めて当該業務を推進するチームは現在４ポジションで構成されています。②働き方在宅勤務を含めたハイブリッド型の勤務形態です。必要に応じて海外出張もあり。【配属組織名】人財統括本部 グローバルトータルリワード部【配属組織について（概要・ミッション）】グローバルトータルリワード部（以下、当部）は、日立グループの戦略実現のためにトータルリワード領域のエキスパートとして報酬・福利厚生の仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行うとともに、HRBPの戦略策定・課題解決に連携して対応する部門です。ビジネスニーズを満たし、法規制を遵守し、グローバルな人事方針フレームワークとの一貫性を確保した制度設計、自組織及びシェアドサービス組織における施策の実行を主導します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】国内外の日立グループ各社の人財部門と連携し、グループ・グローバルで報酬・福利厚生関連の人財戦略・グローバル人財マネジメント施策を実行し、事業に貢献していきます。【募集背景】日立が真のグローバルカンパニーとして世界各地で社会イノベーション事業を推進していく上で、多様なバックグラウンドを持つ経営幹部人財へのニーズがますます高まっています。そういった人財の獲得競争がグローバルに激しさを増す中で、報酬面においてもより魅力的かつ競争力のある制度や水準を常にめざしていくことが必要であると共に、株主・投資家をはじめとするステークホルダーへの透明性の確保、世界各国の法規制等も踏まえたグループ全体での報酬ガバナンスの強化など、企業として果たすべき責任への要請も高くなっています。そのような環境下で日立の役員報酬制度の企画・運営を更に発展させるためのチームの増強が必要となっています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】コンプライアンス部のスペシャリストとして当社グループの内部通報業務担当者として、主に以下の業務を担っていただきます。【具体的には】1.内部通報窓口担当者としての実務（受付、調査、フォローアップ、マネジメントへの報告資料作成）2.デジタルフォレンジック調査（証拠保全、データ解析、関連情報の抽出、報告書作成）3.内部通報制度に係る規程、ガイドライン、マニュアル等の整備4.通報事案のデータ分析に基づく予兆管理、未然防止および倫理的な企業文化醸成に係る施策の立案実施5.調査手法の改善・高度化6.内部通報制度の管理・運用・改善7.役員・従業員を対象としたコンプライアンス文化醸成に関する教育研修の立案実施8.当社グループ内調査員に対する調査手法等の教育研修の立案実施9.上記１ないし７のほかコンプライアンス文化醸成および重大インシデント防止に関する業務【ポジションの魅力】＜業務のやりがい＞・専門知識、リーガルマインド*を思う存分に発揮して、問題/事案解決を通じて会社への貢献を実感できます。・グローバル企業に求められるコンプライアンスプログラムのトレンドに則した知識を深め、経験を深める機会を得ることができます。※リーガルマインド①事実調査・把握・認定力、②論点整理力、③方針立案・最適な解決方法の提示力、④緻密性、⑤健全な猜疑心、⑥思考結果の表現力・発信力＜本業務を通じて得られるキャリアパス＞本業務のグループリーダー、各部門/子会社のビジネスパートナー（BP）または法務コンプライアンス部門のセンターオブエクセレンス（CoE）、人事労務管理のスペシャリストといったキャリアパスが考えられます。【働き方/雰囲気】・有休は取得しやすい環境です。・フレックスタイム制（コアタイム11時～16時）および在宅勤務を取り入れています。業務上の必要性、生産性向上のため、上長の事前承認により在宅勤務を選択することも可能です（週2日程度）。・部内でグループを超えたコミュニケーションをとるための雑談タイムや掲示板の運用を行って、和やかで多様性を尊重した雰囲気です。【募集背景】重大インシデントの未然防止のため、内部通報業務（受付、調査、フォローアップといった一連の対応）および事案分析による予兆管理/研修の立案実施などの強化を図りたいと考え、組織強化を目的とした増員募集を行います。【採用部門が社内で担う機能とミッション】コンプライアンス部においては、当社および当社グループの事業活動における適法性と適切性の確保のため、コンプライアンス実践計画の策定・見直し、企業倫理の確立・実践、教育研修の立案・実施、内部通報制度の運用・調査対応、各社/各部門へのコンプライアンス実践に関する助言・支援を行っています。【企業の魅力】新たな成長フェーズに入った半導体製造装置市場です。同社は世界4位・国内1位を誇る半導体製造業界のリーディングカンパニーで半導体製造工程における 4連続工程に装置を持っている世界で唯一のメーカーです。売上高い利益率は世界トップの技術力で顧客に貢献して得た利益を積極的に投資（設備や技術、人材）に更なる成長をするというサイクルが回っている事が要因です。 「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」、チャレンジできる機会と公正な評価、風通しの良い職場です。・売上高2兆2090億円、営業利益6,177億円（28.0%）過去最高を達成（2023年5月11日発表）　・報酬が事業会社としては高水準　23年度平均年収:　1398万・営業利益率は23年3月期で約30％を誇る(日本製造業の営業利益率は4％程度)・2023 All-Japan Executive Team」(ベストIR企業ランキング)に選出。6項目で1位を獲得。

同社のサステナビリティコンサルタントとして、以下の業務をお任せいたします。【職務内容】 ■クライアント企業のサステナビリティ推進に向けたコンサルティング業務■プロジェクト推進のためのサステナビリティ領域の新規情報の調査・分析、MTG資料作成及びファシリテーション、顧客への戦略・施策提案、チーム改善活動（プロジェクトワークの更なる効率化・品質向上）を含む◆主なプロジェクトとしては、各種ESG評価（FTSE・MSCI・S&P CSA/DJSI等）の評価向上支援、サプライチェーンにおけるサステナビリティ関連リスク管理支援（EcoVadis回答支援等）、人権デュー・ディリジェンス支援、マテリアリティ策定支援、人的資本開示支援　等が存在【得られる経験・成長機会】 ■急成長しているスタートアップに身を置くことで、強烈な成長の機会を得ることができます■グローバルNo.1に向けた海外展開など、企業成長を間近で実感でき、刺激的かつ活気あふれる環境で仕事ができます■上場企業に対するサステナビリティ領域プロジェクトの推進を通じて、高度な提案・折衝スキルやプロジェクトマネジメントの経験、最先端知見を早期に獲得することが可能となります■また、拡大フェーズにあり、オーナーシップを持って組織・仕組み作りや新規サービス開発など、多岐に渡る挑戦フィールドがあります【チームの特徴】どんなメンバーがいる？コンサル出身者と大手企業出身者が集い、知識欲と探求欲を持った人材集団バックグラウンドや年齢、性別も多様性に富んでおり、各メンバーがそれぞれの強みを生かしたプロジェクト推進により、サステナビリティ領域で圧倒的なポジションを構築どんな雰囲気なの？顧客、その先の社会を良くするために、プロジェクトに真摯に向き合うことはさることながら、チーム一丸となって事業・個人の成長に繋がる取り組みを推進具体的には、業務改善活動、サステナビリティに係る最新知見のシェアリングなどの取り組みをチームで議論し、実行

【選考を通じて勤務地を決定いたします／日本最大手のセメントメーカー／年休123日／海外展開にも積極的、ボーダレスな国際企業集団】【職務内容】経験・スキルに応じて経理業務全般をご担当頂きますが、入社後は主に、決算・予算編成業務等の各種会計業務を担当頂くことを想定しております。■月次／年次決算　■連結決算　■予算編成■監査法人対応　■有価証券報告書作成　■税務申告等※本社勤務の場合は、決算・予算編成業務等の各種会計業務をご担当いただきます。その他、工場・事業部・支店・海外事業所・グループ会社等にて、会計業務に従事していただく可能性もございます。※総合職での採用（転勤有）のため、経理部門に固定的に勤務とは限らず、別部門で経理の経験・スキルを生かし幅広く活躍するチャンスが有ります。【募集背景】■経理業務の高度化によるグループ全体での体制強化の為、増員募集。【組織構成】■本社経理部：本社経理部は36名（50代2名、40代7名、30代17名、20代以下10名）　経理グループ（単体/連結決算・管理会計・税務など）と財務グループなど機能が分かれております。■支店・工場経理：拠点によって人数は変わりますが、管理職1名＋メンバー２～４名程度のイメージです。※面談等を通じて伺った希望勤務地については、選考の中で考慮いたします。適性と組織状況により、本社／支店(全国8か所)／工場(6か所)、グループ会社のいずれかの打診をさせていただく可能性がございます。※拠点所在地は下記より確認いただけます。https://www.taiheiyo-cement.co.jp/company/address.html【キャリアパス】総合職採用の為、上記をローテーションいただきながら経験を積んでいただき、経理のスキルを高め、マネージャーを目指していただくことなどを想定しております。また、適性や組織最適化に応じて、異動や配置転換が行われる場合があり、幅広い経験を積むことも可能です。【就業環境】■フレックスや在宅勤務制度も有り、働きやすい環境が整っております。リモートワークは、本社の場合、規程で定める回数制限内で実施可能となっております（週2回まで）【教育制度・資格補助】■即戦力としてご活躍頂きたいため、基本的にはOJT中心となりますが、スキルアップのための通信教育制度、語学研修が整備されています。また経理部門教育にも力を入れています。

【募集背景】総括室は、「社員にとって働き甲斐があり魅力に富んだ職場を作り、長期にわたり、各自最大限の成果を発揮していただく」ことをミッションとして掲げ、社員の皆さんにとって、魅力ある職場づくりの側面で貢献しています。まだまだ小さな室なので、一緒に楽しく事業部の「風土」を作っていける仲間を募集します。【業務概要】　・人材開発関連業務(異動・考課実務・事業部内教育の企画・実施含む)、　・職場環境整備(ソフト、ハード)　・社員向けイベントの企画運営、労務関連業務　・安全啓蒙活動、安全法規対応等■魅力ポイント：ハイブリッド車や、電気自動車のコア部品を開発・生産している事業部ですので、今後さらなる売上、利益拡大が期待されています。（５年後には、売り上げ規模2倍の想定）■組織構成総括室　全12名　共和工場勤務9名、安城工場勤務3名

プライム上場企業としての安定した経営基盤を持ちながらも、少数精鋭で裁量高く動ける組織で、人事部長直下のポジションとして、現行制度の改訂から新たな制度・仕組みをゼロから創る「0⇒1」の人事企画を幅広くお任せします。＜職務内容＞■社員一人ひとりが“使える制度”に育てるための 評価・報酬制度の運用・改善■制度運用にとどまらず、社員一人ひとりの成長や組織力アップにつながる仕組みづくりを行う■現場視点・経営視点の両方を踏まえた 制度の定着・活用支援■会社の理念浸透、社員のモチベーション向上、仕事への満足度を高める仕組みづくりを推進※まずはご経験や得意分野に合わせた領域から、少しずつお任せしていきます。 ＜配属先＞人事部人事課現在マネージャー（人事部長兼務）以下4名の方がいらっしゃいます。採用担当2名、制度運用・教育担当2名です。現状、人事制度の企画は主にマネージャーの方が担当されています。入社後はこの方に相談しつつ、メイン担当として制度関連の業務をお任せいします。 ＜採用背景＞人事制度企画に強い方が現状社内に1名しかいらっしゃらず、組織強化のために外部からご経験豊富な方を採用したいとお考えです。将来的にマネージャーの役割もお任せし、現人事部長はマネジメントの役割に専念できる環境にしたいという状況です。 ＜ポジションの魅力＞★これまでの人事制度設計のご経験をまさに活かし、裁量権を持ってご活躍いただける環境です。★経営層と近い距離で業務をお任せいたしますので、自分の提案が全社制度に反映されるチャンスがございます。★第二創業期を迎え、社員がより働きやすい環境をつくるため制度や組織づくりの強化を加速しています。　ご経験・ご志向性次第でお任せできる業務が多くございますので、経験値を積みたいという方にまさにおすすめです。★上場していますがメンバーはお若い方も多く、ベンチャー企業のようなスピード感があり、会社とともに自分も成長できる環境があります。★コアタイムなしのフレックスタイム制、週1回の在宅勤務、充実した休暇制度・各種福利厚生制度などもございますので、腰を据えて長期就業が可能な環境です。

◎コーポレート管理部にて下記業務をお任せ致します。■会議体の社内ガバナンス運営サポート・社内承認プロセスの構築・管理、株主総会・取締役会等の会議体の事務局運営■リスク管理体制の整備・運用・コンプライアンスチェック、内部統制プロセスの構築、規程類の整備・更新を含むリスク管理業務全般■経営管理に関するレポーティング業務・親会社、経営陣向けの月次・四半期レポート作成、予算管理【補足】□ソニーフィナンシャルグループの成長戦略を推進するべンチャー投資事業を行う 「ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社での経営管理領域」の人材募集となります。□役職員は22名のアットホームな雰囲気の中、ソニーフィナンシャルグループ・銀行・生保・損保・ソニーグループと多様なバックグラウンドを生かしつつ、ベンチャーキャピタル業務やファンド管理業務を日々学び成長しながら活躍をしています。□キャリアは、特定の業務領域に限定されるものではなく、経営管理で実績を積んだ後、ご自身のキャリア希望に応じて、ベンチャー投資におけるデューデリジェンス業務等もご経験いただけます。【配属組織】□ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社　コーポレート管理部□本籍はソニーフィナンシャルグループ株式会社となり、出向という形で在籍して頂きます。設立したての会社で雇用環境が不安定ということはございません。□組織構成：コーポレート管理部で計10名（会社全体：22名）□経理、法務・リスク管理、情報セキュリティ、人事総務チームに分かれており　今回の経営管理は新しい枠となりますが、ご経験・ご要望等に合わせ、他業務も経験が可能です。【募集背景】□業務拡大による増員のため□ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社（SFV）は、ソニーフィナンシャルグループのVCとして、グループの成長戦略を投資面から支えてきました。□このたび、国内有数のベンチャーキャピタルであるグローバル・ブレイン株式会社とのジョイントベンチャーを設立し（※参考）、新会社（GP業務）の運営により、ベンチャー投資活動を大きく加速させる新たなフェーズに入ります。投資事業強化・拡大に伴い、経営管理・ガバナンス・リスク管理関連業務を行っていただくメンバーを募集します。□ソニーフィナンシャルグループの安定した基盤と、グローバル・ブレインの投資・ファンド運営の知見、ソニーグループ等のAIテクノロジーが融合する、極めてユニークな環境での挑戦です。【魅力】□株主総会・取締役会等の重要会議の“企画・運営側”として、審議資料の作成や承認プロセスの設計・管理を通じて、投資意思決定が進む裏側を深く理解しながら、事業・投資の全体像を俯瞰できるポジションです。若手のうちから経営層と近い距離でガバナンス領域の実践経験を積めます。□VC業務の守りの側面からの“仕組みづくり”に主体的に関われます。コンプライアンスチェックや内部統制プロセスの設計、規程類アップデートを担当し、組織のリスクを未然に防ぐ役割を担います。改善提案も大歓迎で、若手でも自ら発案し、形にできる環境です。□実績を積んだ後、四半期ごとの業績、予実を整理・レビューする等、事業全体を“数字で読み解き”、課題や示唆をまとめることで、ファイナンス視点・事業理解の双方を磨いていくことも可能です。□新たなベンチャーキャピタル会社の立ち上げフェーズでのご参画のため、学びながら仕組み構築ができ、経営管理スキルを早期に身に付けたい方には大きな成長機会です。□会社全体が少数精鋭メンバーであり、担当領域の側面から会社プロジェクトや投資案件に参画するなど会社全メンバーで協働していく機会が多く、自身の成長スピードが速く感じられます。□将来的には、コーポレート管理の中核人材としての活躍・キャリアアップを期待できます。【参考】□ソニーフィナンシャルベンチャーズ&グローバルブレインフロンティア株式会社について　https://www.sonyfg.co.jp/ja/news/article/251216_01.pdf

【概要】グループ会社（日本、中国、タイ、マレーシア、フィリピン、米国）を含むグループ全体の内部監査、監査役との連携と支援を行っていただきます。【業務内容】・アーケムグループ全体の内部監査（主な対象領域は、販売、購買、財務・経理、人事労務、IT（一部のみ）、コンプライアンス、ガバナンス）。入社後、J -SOX監査導入までは、2人1組で財務・経理周りをメインに担当していただきます。※J-SOX導入後も財務・経理周りをメインに担当頂くことになりますが、知識・経験を広げる為に販売、購買、人事等の領域も担当（従たる監査人として質問する、調書を作成する）していただきます。・J -SOX監査体制の構築（要領の整備、ヒトのスキルアップ、監査計画の策定、監査基準の整備等）・監査役との連携、監査役の支援＜現状の課題、ミッション＞2026年度より（準備状況次第で後ろ倒しになる可能性あり）J -SOXの適用を予定している中、J -SOX監査体制の構築（要領の整備、ヒトのスキルアップ、監査計画の策定、監査基準の整備等）とあわせて、現行の監査基準との整合・統合を行う。＜関連拠点＞国内外各拠点・国内：戸塚、本庄、富士宮、名古屋、小牧、名張、大阪、広島、防府、久留米、鳥栖・海外：中国（開平、武漢）、タイ、マレーシア、フィリピン、米国（オハイオ、テネシー、ニューヨーク）【配属部署】内部監査室　内部監査課 【組織構成】課長1名（室長代理兼務）、正社員1名（嘱託） 50代以上：2名【働き方】〇残業： 15～30時間/月程度〇在宅：週3日程度の在宅勤務が可能。（打ち合わせ等の状況に応じ、調整いただくことがあります）〇休日対応：往査のために最大6日/年の休日移動が発生（頻度は少ないが、特命の監査で休日対応が発生する可能性あり）〇出張：国内：2年に1度、5日間の出張が年3回海外：前後の移動日を含め、7日間の出張が年2～3回【キャリア】ご本人の志向に応じ、内部監査課長としてマネジメントを行ったり、その後は状況次第で内部監査室長も目指していただけます。【本ポジションの魅力】これまでのご経験を活かしながら、裁量権を持ってJ-SOX監査体制をゼロから作り上げることができます。また、監査対象は海外を含むグループ全体ですので、多様な経験を積むことができます。※海外を担当、経験するメリット・言語、法規制、商慣習の違いを学べる ・グループ全体を俯瞰した目線が養われる＜配属部署からのメッセージ＞ J-SOX内部監査の導入を一手に引き受けたい心意気のある方をお待ちしています。【当社について／魅力】■22年8月にブリヂストンより独立し、ウレタン専業の新会社として設立。独立したことで、ブリヂストンのDNAを受け継ぎつつ、意思決定スピードが早まり、ウレタン独自の事業戦略も立てやすい状況。現在当社の売り上げ比率の7割を占める車載領域（シートパッド）をベースに、今後はビジネス強化を通じ、市場拡大余地の大きい寝具マーケットを強化予定。世界TOPシェアを目指しております。■市場成長性の高いウレタン業界において、米国大手誌に取り上げられる技術力を有し将来性〇■経営層との距離も近く、ボトムアップで意見を発信できる社風

【期待する役割】本ポジションは、CIセクターのデジタルHR戦略の策定と推進において、その推進役となるマネージャのポジションとなります。本ポジションは、グローバルに広がった社内外のステークホルダーと連携し、HRテクノロジーを活用したビジネス価値の実現と、従業員体験の向上を目的とした取り組みをリードします。 具体的には下記の通り。1.デジタルツールの導入・運用2.データ分析を踏まえた提案3.CI各社及び事業ラインの状況をふまえたロードマップの策定、課題とソリューションの実行4.HRメンバーのデジタルスキルの育成5.社内外ステークホルダーとのパートナーシップの構築・協働6.チームマネジメント【職務詳細】・各事業部門のパートナーとして、HRのデジタルニーズを把握し、グローバル戦略と整合させることでビジネス価値を創出する。・グローバルおよび日本のCOE（センター・オブ・エクセレンス）チームと協働し、HRプロセスの標準化とデジタル化を可能にするテクノロジーロードマップを策定・実行する。・HR分野での生成AI（GenAI）およびその他AIイニシアチブに貢献し、グローバルな活動にも連携する。・グローバルに広がるチームメンバーと密接に連携し、従業員・マネージャー・HR・ビジネスリーダーなど全てのユーザーの体験とビジネス価値を重視したHRテクノロジーソリューションの円滑な導入を支援する。・HRテクノロジーの、データフロー、ユーザー体験に関するデジタルの仕組みの整合性を確保し、拡張性と将来性のある仕組みを推進する。・ユーザー視点を重視し、継続的な改善を推進。HRテクノロジーを「記録のためのシステム」から「体験のためのシステム」へと進化させる。・戦略的なHRデジタルイニシアチブの導入を、体系的なプロジェクトマネジメント手法により遂行する。・チェンジマネジメント活動（コミュニケーション、トレーニング、ステークホルダーエンゲージメントなど）を主導する。・外部のHRテクノロジーパートナーと協働し、市場調査、ソリューションの評価、導入支援を行う。・WorkdayをはじめとするHRテクノロジープラットフォームおよび補完・拡張的なソリューションのロードマップと目標を定義・実行する。・自部門メンバーの育成、組織強化を行い、継続的にパフォーマンスを発揮できる組織を確立する。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】1.CIセクターのグローバルワイドなDXの企画・立案・実行を担うことで、組織・個人双方の観点での成長・適所適財を実現し、グローバル事業を行う組織のポテンシャルを拡大する業務に携わることができます。2.日本を含むグローバルと日本の両方の観点からHRプラクティスを俯瞰し、システムやプロセス等の観点から最適解をグローバルチームとの協働、検討により導き出すことが出来ます。3.日立が展開するグローバル人財マネジメント施策との連動、各種業務システムとの連携、新たにリリースされるテクノロジーサイドからのアップデートを自身の中に取り込み、応用していくことでHRとしてもITコンサルタントとしても成長することができます。4.様々なITツールの機能面での理解と人事制度との整合性をとることで、専門性の高いCoEとして、全社の人財部門を対象にローテーションの可能性がございます。【働く環境】①コネクティブインダストリーズ人事総務本部　人財戦略部他にクロスファンクショナルかつグローバルに広がる他チームのメンバーとも協働頂きます②在宅勤務も効果的に活用しています。【携わる事業】https://www.hitachi.co.jp/products/infrastructure/connective-industries/sector/index.html【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company

同社においては、今後の展開としてさらなるM&Aやグローバル展開を進めるほか、数年内の「IPO」を目指しており、そのためには、財務経理を中心としてより一層の内部管理体制の構築が必要です。現在、国内外でグループ会社が11社存在し、そのコントローラーとなる役割は全て本社で管轄し、レポート体制を構築していますが、今後は体制を強化し、本ポジションを基軸としたグローバルでの決算体制の確立を目指すべく、その実現のために共にマネージャーとしてジョインいただける方を探しております。【組織構成】執行役員を兼務するコーポレート管理本部長が1名、メンバー4名（30-40代）の構成です。本ポジションでジョインいただくマネージャーには、様々な業務を主体的に巻き取り、メンバーに背中を見せながら牽引いただくことを求めておりますが、その中でも決算業務(月次・半期・年次決算)においては「管理本部長がいなくても自走できる組織体制の構成(強化)」を目指したく、活躍を期待しております。【職務内容】■海外拠点を含む財務経理の日常業務、月次、四半期及び年度の決算業務■法人税等の申告書作成、申告業務■監査法人の監査・レビュー対応業務■Ⅰの部、有価証券届出書及び各種説明資料など、上場準備に必要となる開示書類の作成業務■主幹事証券及び取引所の審査対応業務■事業計画及び中期経営計画の作成業務、予実の分析・検討業務■チームメンバーのマネジメント【ポジションの魅力】他社では得られない経験が得られること（グローバル × M&A × IPO）◆事業成長フェーズの財務基盤づくりを主導できるグローバル展開・M&A・IPO準備が同時進行しているフェーズのため、単なる月次運用ではなく、制度設計・プロセス改善・ガバナンス整備など、組織全体を支える仕組みづくりに携われます。◆グローバル連結を見据えた経理統制をリードできる　11社ある国内外グループのレポーティングラインを整理し、連結決算・管理体制の標準化や自動化を推進するなど、経理部門の中核として全体最適の視点で動けます。◆複数基準（J-GAAP／USGAAP／IFRS）を実務として習得できる　海外子会社管理を通じて、各国税制や異なる会計基準へ踏み込むことができ、経理専門職としての経験価値を大きく広げられるポジションです。◆M&AフェーズでPMI・統合プロセスに関われる　今後もM&Aが拡大予定のため、デューデリジェンス・統合後の会計処理・内部統制整備など、経営と並走しながら意思決定に寄与する経験が積めます。◆キャリアの選択肢が広い（経営に近い立ち位置）　事業成長に伴い、将来的にグループ会社CFO、経営管理、ファイナンス領域など、経営に近い役割へステップアップできる機会があります。

【選考を通じて勤務地を決定いたします／日本最大手のセメントメーカー／年休123日／海外展開にも積極的、ボーダレスな国際企業集団】【職務内容】経験・スキルに応じて経理業務全般をご担当頂きますが、入社後は主に、決算・予算編成業務等の各種会計業務を担当頂くことを想定しております。■月次／年次決算　■連結決算　■予算編成■監査法人対応　■有価証券報告書作成　■税務申告等※本社勤務の場合は、決算・予算編成業務等の各種会計業務をご担当いただきます。その他、工場・事業部・支店・海外事業所・グループ会社等にて、会計業務に従事していただく可能性もございます。※総合職での採用（転勤有）のため、経理部門に固定的に勤務とは限らず、別部門で経理の経験・スキルを生かし幅広く活躍するチャンスが有ります。【募集背景】■経理業務の高度化によるグループ全体での体制強化の為、増員募集。【組織構成】■本社経理部：本社経理部は36名（50代2名、40代7名、30代17名、20代以下10名）　経理グループ（単体/連結決算・管理会計・税務など）と財務グループなど機能が分かれております。■支店・工場経理：拠点によって人数は変わりますが、管理職1名＋メンバー２～４名程度のイメージです。※面談等を通じて伺った希望勤務地については、選考の中で考慮いたします。適性と組織状況により、本社／支店(全国8か所)／工場(6か所)、グループ会社のいずれかの打診をさせていただく可能性がございます。※拠点所在地は下記より確認いただけます。https://www.taiheiyo-cement.co.jp/company/address.html【キャリアパス】総合職採用の為、上記をローテーションいただきながら経験を積んでいただき、経理のスキルを高め、マネージャーを目指していただくことなどを想定しております。また、適性や組織最適化に応じて、異動や配置転換が行われる場合があり、幅広い経験を積むことも可能です。【就業環境】■フレックスや在宅勤務制度も有り、働きやすい環境が整っております。リモートワークは、本社の場合、規程で定める回数制限内で実施可能となっております（週2回まで）【教育制度・資格補助】■即戦力としてご活躍頂きたいため、基本的にはOJT中心となりますが、スキルアップのための通信教育制度、語学研修が整備されています。また経理部門教育にも力を入れています。

【選考を通じて勤務地を決定いたします／日本最大手のセメントメーカー／年休123日／海外展開にも積極的、ボーダレスな国際企業集団】【職務内容】経験・スキルに応じて経理業務全般をご担当頂きますが、入社後は主に、決算・予算編成業務等の各種会計業務を担当頂くことを想定しております。■月次／年次決算　■連結決算　■予算編成■監査法人対応　■有価証券報告書作成　■税務申告等※本社勤務の場合は、決算・予算編成業務等の各種会計業務をご担当いただきます。その他、工場・事業部・支店・海外事業所・グループ会社等にて、会計業務に従事していただく可能性もございます。※総合職での採用（転勤有）のため、経理部門に固定的に勤務とは限らず、別部門で経理の経験・スキルを生かし幅広く活躍するチャンスが有ります。【募集背景】■経理業務の高度化によるグループ全体での体制強化の為、増員募集。【組織構成】■本社経理部：本社経理部は36名（50代2名、40代7名、30代17名、20代以下10名）　経理グループ（単体/連結決算・管理会計・税務など）と財務グループなど機能が分かれております。■支店・工場経理：拠点によって人数は変わりますが、管理職1名＋メンバー２～４名程度のイメージです。※面談等を通じて伺った希望勤務地については、選考の中で考慮いたします。適性と組織状況により、本社／支店(全国8か所)／工場(6か所)、グループ会社のいずれかの打診をさせていただく可能性がございます。※拠点所在地は下記より確認いただけます。https://www.taiheiyo-cement.co.jp/company/address.html【キャリアパス】総合職採用の為、上記をローテーションいただきながら経験を積んでいただき、経理のスキルを高め、マネージャーを目指していただくことなどを想定しております。また、適性や組織最適化に応じて、異動や配置転換が行われる場合があり、幅広い経験を積むことも可能です。【就業環境】■フレックスや在宅勤務制度も有り、働きやすい環境が整っております。リモートワークは、本社の場合、規程で定める回数制限内で実施可能となっております（週2回まで）【教育制度・資格補助】■即戦力としてご活躍頂きたいため、基本的にはOJT中心となりますが、スキルアップのための通信教育制度、語学研修が整備されています。また経理部門教育にも力を入れています。

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【選考を通じて勤務地を決定いたします／日本最大手のセメントメーカー／年休123日／海外展開にも積極的、ボーダレスな国際企業集団】【職務内容】経験・スキルに応じて経理業務全般をご担当頂きますが、入社後は主に、決算・予算編成業務等の各種会計業務を担当頂くことを想定しております。■月次／年次決算　■連結決算　■予算編成■監査法人対応　■有価証券報告書作成　■税務申告等※本社勤務の場合は、決算・予算編成業務等の各種会計業務をご担当いただきます。その他、工場・事業部・支店・海外事業所・グループ会社等にて、会計業務に従事していただく可能性もございます。※総合職での採用（転勤有）のため、経理部門に固定的に勤務とは限らず、別部門で経理の経験・スキルを生かし幅広く活躍するチャンスが有ります。【募集背景】■経理業務の高度化によるグループ全体での体制強化の為、増員募集。【組織構成】■本社経理部：本社経理部は36名（50代2名、40代7名、30代17名、20代以下10名）　経理グループ（単体/連結決算・管理会計・税務など）と財務グループなど機能が分かれております。■支店・工場経理：拠点によって人数は変わりますが、管理職1名＋メンバー２～４名程度のイメージです。※面談等を通じて伺った希望勤務地については、選考の中で考慮いたします。適性と組織状況により、本社／支店(全国8か所)／工場(6か所)、グループ会社のいずれかの打診をさせていただく可能性がございます。※拠点所在地は下記より確認いただけます。https://www.taiheiyo-cement.co.jp/company/address.html【キャリアパス】総合職採用の為、上記をローテーションいただきながら経験を積んでいただき、経理のスキルを高め、マネージャーを目指していただくことなどを想定しております。また、適性や組織最適化に応じて、異動や配置転換が行われる場合があり、幅広い経験を積むことも可能です。【就業環境】■フレックスや在宅勤務制度も有り、働きやすい環境が整っております。リモートワークは、本社の場合、規程で定める回数制限内で実施可能となっております（週2回まで）【教育制度・資格補助】■即戦力としてご活躍頂きたいため、基本的にはOJT中心となりますが、スキルアップのための通信教育制度、語学研修が整備されています。また経理部門教育にも力を入れています。

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【選考を通じて勤務地を決定いたします／日本最大手のセメントメーカー／年休123日／海外展開にも積極的、ボーダレスな国際企業集団】【職務内容】経験・スキルに応じて経理業務全般をご担当頂きますが、入社後は主に、決算・予算編成業務等の各種会計業務を担当頂くことを想定しております。■月次／年次決算　■連結決算　■予算編成■監査法人対応　■有価証券報告書作成　■税務申告等※本社勤務の場合は、決算・予算編成業務等の各種会計業務をご担当いただきます。その他、工場・事業部・支店・海外事業所・グループ会社等にて、会計業務に従事していただく可能性もございます。※総合職での採用（転勤有）のため、経理部門に固定的に勤務とは限らず、別部門で経理の経験・スキルを生かし幅広く活躍するチャンスが有ります。【募集背景】■経理業務の高度化によるグループ全体での体制強化の為、増員募集。【組織構成】■本社経理部：本社経理部は36名（50代2名、40代7名、30代17名、20代以下10名）　経理グループ（単体/連結決算・管理会計・税務など）と財務グループなど機能が分かれております。■支店・工場経理：拠点によって人数は変わりますが、管理職1名＋メンバー２～４名程度のイメージです。※面談等を通じて伺った希望勤務地については、選考の中で考慮いたします。適性と組織状況により、本社／支店(全国8か所)／工場(6か所)、グループ会社のいずれかの打診をさせていただく可能性がございます。※拠点所在地は下記より確認いただけます。https://www.taiheiyo-cement.co.jp/company/address.html【キャリアパス】総合職採用の為、上記をローテーションいただきながら経験を積んでいただき、経理のスキルを高め、マネージャーを目指していただくことなどを想定しております。また、適性や組織最適化に応じて、異動や配置転換が行われる場合があり、幅広い経験を積むことも可能です。【就業環境】■フレックスや在宅勤務制度も有り、働きやすい環境が整っております。リモートワークは、本社の場合、規程で定める回数制限内で実施可能となっております（週2回まで）【教育制度・資格補助】■即戦力としてご活躍頂きたいため、基本的にはOJT中心となりますが、スキルアップのための通信教育制度、語学研修が整備されています。また経理部門教育にも力を入れています。

【選考を通じて勤務地を決定いたします／日本最大手のセメントメーカー／年休123日／海外展開にも積極的、ボーダレスな国際企業集団】【職務内容】経験・スキルに応じて経理業務全般をご担当頂きますが、入社後は主に、決算・予算編成業務等の各種会計業務を担当頂くことを想定しております。■月次／年次決算　■連結決算　■予算編成■監査法人対応　■有価証券報告書作成　■税務申告等※本社勤務の場合は、決算・予算編成業務等の各種会計業務をご担当いただきます。その他、工場・事業部・支店・海外事業所・グループ会社等にて、会計業務に従事していただく可能性もございます。※総合職での採用（転勤有）のため、経理部門に固定的に勤務とは限らず、別部門で経理の経験・スキルを生かし幅広く活躍するチャンスが有ります。【募集背景】■経理業務の高度化によるグループ全体での体制強化の為、増員募集。【組織構成】■本社経理部：本社経理部は36名（50代2名、40代7名、30代17名、20代以下10名）　経理グループ（単体/連結決算・管理会計・税務など）と財務グループなど機能が分かれております。■支店・工場経理：拠点によって人数は変わりますが、管理職1名＋メンバー２～４名程度のイメージです。※面談等を通じて伺った希望勤務地については、選考の中で考慮いたします。適性と組織状況により、本社／支店(全国8か所)／工場(6か所)、グループ会社のいずれかの打診をさせていただく可能性がございます。※拠点所在地は下記より確認いただけます。https://www.taiheiyo-cement.co.jp/company/address.html【キャリアパス】総合職採用の為、上記をローテーションいただきながら経験を積んでいただき、経理のスキルを高め、マネージャーを目指していただくことなどを想定しております。また、適性や組織最適化に応じて、異動や配置転換が行われる場合があり、幅広い経験を積むことも可能です。【就業環境】■フレックスや在宅勤務制度も有り、働きやすい環境が整っております。リモートワークは、本社の場合、規程で定める回数制限内で実施可能となっております（週2回まで）【教育制度・資格補助】■即戦力としてご活躍頂きたいため、基本的にはOJT中心となりますが、スキルアップのための通信教育制度、語学研修が整備されています。また経理部門教育にも力を入れています。

【選考を通じて勤務地を決定いたします／日本最大手のセメントメーカー／年休123日／海外展開にも積極的、ボーダレスな国際企業集団】【職務内容】経験・スキルに応じて経理業務全般をご担当頂きますが、入社後は主に、決算・予算編成業務等の各種会計業務を担当頂くことを想定しております。■月次／年次決算　■連結決算　■予算編成■監査法人対応　■有価証券報告書作成　■税務申告等※本社勤務の場合は、決算・予算編成業務等の各種会計業務をご担当いただきます。その他、工場・事業部・支店・海外事業所・グループ会社等にて、会計業務に従事していただく可能性もございます。※総合職での採用（転勤有）のため、経理部門に固定的に勤務とは限らず、別部門で経理の経験・スキルを生かし幅広く活躍するチャンスが有ります。【募集背景】■経理業務の高度化によるグループ全体での体制強化の為、増員募集。【組織構成】■本社経理部：本社経理部は36名（50代2名、40代7名、30代17名、20代以下10名）　経理グループ（単体/連結決算・管理会計・税務など）と財務グループなど機能が分かれております。■支店・工場経理：拠点によって人数は変わりますが、管理職1名＋メンバー２～４名程度のイメージです。※面談等を通じて伺った希望勤務地については、選考の中で考慮いたします。適性と組織状況により、本社／支店(全国8か所)／工場(6か所)、グループ会社のいずれかの打診をさせていただく可能性がございます。※拠点所在地は下記より確認いただけます。https://www.taiheiyo-cement.co.jp/company/address.html【キャリアパス】総合職採用の為、上記をローテーションいただきながら経験を積んでいただき、経理のスキルを高め、マネージャーを目指していただくことなどを想定しております。また、適性や組織最適化に応じて、異動や配置転換が行われる場合があり、幅広い経験を積むことも可能です。【就業環境】■フレックスや在宅勤務制度も有り、働きやすい環境が整っております。リモートワークは、本社の場合、規程で定める回数制限内で実施可能となっております（週2回まで）【教育制度・資格補助】■即戦力としてご活躍頂きたいため、基本的にはOJT中心となりますが、スキルアップのための通信教育制度、語学研修が整備されています。また経理部門教育にも力を入れています。

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【採用背景】事業拡大に伴う増員M&A等で事業拡大が進んでおり、管理部門につきましても増員が必要となっております。更なる事業拡大に向けメンバーを募集いたします。【具体的な職務内容】■日次／月次業務・経費精算チェック・伝票起票・固定資産管理・債権債務、経過勘定の管理・子会社財務諸表チェック・銀行関係業務■決算業務・単体決算補助業務・子会社決算支援・開示資料作成補助・会議資料作成補助※上記及び関連する業務について、ご経験に鑑みてサポートを受けながら取り組んでいただきます。【組織構成】経営管理本部経理チーム4名レポートラインはマネージャーとなります。┗40代マネージャー取締役会・経営会議資料等の作成、連結・開示、子会社管理、決算業務統括┗30～40代メンバー財務（資金繰り、銀行業務）、給与関係仕訳、各種引当金、売上管理、固定資産、経費関連、開示、IRデータ作成、その他庶務【働き方】残業：20時間前後リモート：ハイブリット定年：60歳　※65歳まで就業可能※役職定年はござません【ITエンジニアマッチングサービス「Ohgi」について】■https://www.ohgi.io/同社のSES事業は社内の所属エンジニアだけではなく、社外からの同社サービス(Ohgi)の登録者と併せてプロジェクト支援・開発を行っています。事業会社や大手SIerのシステム開発案件情報及び、13万人以上のITエンジニアへのアプローチが可能となっており、効率的な受注側と発注側のマッチングを実現しています。【同社の魅力】■SES事業の拡大/SI＆自社サービス事業との組み合わせ従来はSES事業への集中を行っておりましたが、更なる事業拡大に向けて同社ではSES事業の売り上げを伸ばしながらも、SI/自社サービス事業との連携も進めております。マッチングサービスOhgiの活用によって安定的なエンジニア提供が実現出来ており大手企業からの案件受注も増加、全社で売り上げ拡大を進めています。売り上げ割合：SES 5割　SI 5割　(全体売上：200億程度)所属人数：SES2割、SI8割※SESは外部登録者人数含まず■評価制度/成長機会主観的な印象が入らないよう、成果（プロジェクトの達成度合い・納期・顧客からの評価等）で判断する実力主義の環境です。ハイパフォーマーが決して損をしない制度設計をしておりますので、詳細については面接にてお伝えさせて頂きます。またエキスパート職による勉強会（テーマ例【機械学習モデルの説明性（SHAP）】【Blazor WebAssemblyとSignalR】等）を週に1回程度実施しており、かつプロジェクト内でも積極的に勉強会を実施しております。勉強会は業務時間扱い（＝インプットすることは成果に繋がる）としており、参加しやすい仕組み化を行っております。■各数値データhttps://recruit.cct-inc.co.jp/about/data/・離職率：8.8％IT業界かつ若い社員が多い中では比較的低い離職率となっています・3年未満の勤続年数：61％・平均年齢：35歳・キャリア採用比率74％【競合企業との比較】■DX支援の専門性製造業や建設業向けのDX支援に特化しており、独自のソリューション「Orizuru」を提供しています。これに対して、他の競合企業は製造業の実績を持つものの、同社ほど特化していない企業が多く、専門性として強い領域となります。■IT人材調達の強み約13万人のITエンジニアのデータベース「Ohgi」を活用し、迅速な人材調達を実現しています。他企業もIT人材調達を行っていますが、同社のような大規模なデータベースを持つ企業は少なく、基本は自社エンジニアを紹介にとどまっており、ITエンジニア人数が減る中で将来性があるビジネスとなります。■グローバル展開将来的なグローバル市場への展開を視野に入れており、日本の「ものづくり」「建設」の力を世界に発信することを目指しています。他の企業もグローバル展開を行っていますが、同社のような特定の業界に特化したグローバル展開は少なく、市場の中でも勝機がある分野となります。

【期待する役割】事業開発責任者として、グループ内の事業開発をリードしていただきます。同社は、M&Aで毎年事業会社がグループインする予定がございます。（2025年は2件の投資を実行いたしました。）その対象会社ごとに多様な事業開発テーマが発生いたしますので、グループCEOや専務取締役CSOと討議しながら、バリューアップに取り組んでいただきます。そして投資実行時は、自ら経営者として乗り込んでいただくことを想定しております。【具体的には】・対象企業には、新規の投資候補先だけでなく、既存のグループ内事業会社も含まれます。M&A戦略としてロールアップ型投資を軸に据えているため、対象となる企業規模は年商数億円から300億円程度の中堅・中小企業が中心となります。・これらの戦略策定に加え、営業改革の実行やBPR・DX推進にも取り組んでいただきます。さらに、グループ会社間のシナジー創出を目的とした送客、マーケティング、新規事業の立ち上げ、ソリューション提案などに携わっていただく場合もございます。・経営者候補としての採用とはなりますが、着任以前は、事業開発部にて特定の子会社を担当し、その子会社のバリューアップをするためのプレーヤーとしての営業活動、手を動かしていただくことも想定しております。【ポジションの魅力】・金融出身者に加え、オーナー系企業出身者、事業会社の実務経験者、ベンチャー出身者など、多様なバックグラウンドを持つメンバーが集う組織であり、日々刺激を受けられる環境です。・ホールディングスにて、新たに投資事業を立ち上げている感覚に近いです。そういったゼロから投資を考える経験や自ら投資判断をする楽しさややりがいを感じていただけます。・個々の特性を踏まえたキャリア開発に強くコミットしており、一人ひとりの成長を丁寧に支援する組織風土があります。将来的に経営者としての成長につながる、質の高い投資先での経験をご提供できるよう努めております。【募集背景】M&A戦略の推進に伴い、今後対象となる事業会社の増加が見込まれることから、グループ会社のバリューアップを担う経営者候補を募集することとなりました。【募集部門】事業開発部【キャリアパス】初期は事業開発部所属からスタート。成果に応じて、経営幹部ポストや投資先企業の経営人材にアサインいたします。【同社について】～古賀グループは、長期ビジョンとして「日本のサプライチェーンを変革する」を掲げています～同社は、1951年創業の老舗鉄鋼商社として、長年にわたり鉄鋼流通の一翼を担ってまいりました。近年、社長交代を経て、同社は「第二創業期」と位置づける変革のフェーズに突入しています。 祖業である鉄鋼流通の川中領域にとどまらず、周辺産業のヒト・モノ・カネの課題解決に多角的に関わることで、サプライチェーンの分断を防ぎ、ワンストップソリューションとしてのビジネスを目指しています。〈具体的には〉昨年、サプライチェーン及び鉄鋼の運送に必要不可欠な「トラック」という陸運物流基盤の強化を目的に、中古トラックEC事業を運営するアジアンウエイ株式会社をグループ化。中古トラックの市場が抱える「対面取引（高額商材のため現車確認・対面商談の文化が根強い）」、「販売価格の適正化（分散した業者ごとの裁量や交渉力に依存しがちな文化）」、「中間業者の多層化」、「地域ごとで供給が偏在」という課題解決のもと、アジアンウエイのECプラットフォーム運営ノウハウと古賀グループの500社を超える顧客基盤の掛け合わせて、より効率的な車両供給を実現を目指しています。将来的には整備会社やロードサービスなどへも事業範囲を広げ、業界内及び周辺産業の課題解決に多角的に取り組むことで、ロールアップ型での事業成長を目指しています。 長期目線では成熟産業である鉄鋼業界で、鉄鋼商材での商売は維持しつつも、同社の方針は「鉄鋼取引」での売上成長に依存せず、業界内および周辺産業の課題解決に取り組むことによる、旧態依然とした「サプライチェーン自体を変革する」という大きなビジョンのもとにあります。2025年にはホールディングス体制へと移行したことにより経営体制も大きく刷新され、この取り組みのため成長を加速していきます。

【職務概要】同社は決済事業のリーディングカンパニーとして毎年25％以上の利益成長を目標とし、18期連続増収増益を実現している東証プライム市場上場会社のグループ企業（100％子会社）です。同社の管理部門として、会社の成長を支える会社の成長を支える事業管理（リーダー候補）ポジションの募集です。※GMOペイメントゲートウェイ株式会社からの出向を前提としたポジションとなります。同社は2013年に、債権譲渡型後払い決済サービスを提供する会社として設立されました。提供しているサービス（GMO後払い、GMO掛け払い）は有名アパレル企業を始めとする、数多くのEC事業者にご採用いただいており、売上（約90億円、2023年9月期）はグループ連結売上（631億円、同）の約14％を占めており、重要な戦略子会社として、グループ収益に貢献しております。2024年2月には新しい決済サービス、BNPL(Buy Now Pay Later）を、三井住友カード株式会社様との共同ブランド（アトカラ）の提供を開始し、他にはない、国内No.1サービスを目指し、取り組んでおります。※プレス記事：https://www.gmo-pg.com/corp/newsroom/press/gmo-payment-gateway_gmo-payment-service/2024/0206.html【具体的な業務内容】同社は次なる成長ステージに進むため、全社員がより働きやすく、成長できる環境を整えることをミッションとしています。事業管理室では、コーポレート業務をベースに、経営陣や他部門と密接に連携しながら、会社全体の基盤を支える重要な役割を担っています。担当いただきたい業務は以下です。■管理会計業務財務情報をもとにした予算管理や業績分析を通じて、経営陣の意思決定を支援します。※入社時は入出金管理等、月次決算サポート業務をご担当いただくことで、同社事業をキャッチアップいただきます。■取締役会の運営サポート取締役会の事務局担当として、スムーズな進行と資料準備、議事録作成などを担当し、意思決定の場を支えます。■社内規定の策定・管理会社の成長に伴い、必要となる社内規定や手続きの整備・更新を行い、業務の円滑な運営に貢献します。■契約手続き・管理取引先との契約書類の作成・管理業務を担当し、リスク管理とコンプライアンスを遵守した運営を支援します。■その他、オフィスの設備・備品等の管理と発注等【募集背景】事業規模拡大、及びBNPL(Buy Now Pay Later、後払い決済）サービス開始もあり、コーポレート業務に関わる人員を強化するため、主体性を持ってサービスや運用を進化させていくことができる人材を求めています。【経験できるキャリア、習得できるスキル】■経営陣・各部署へのレポーティング等、事業の意思決定を支援することで、貢献実感を持つことができます。■スピード感のある業務改善やプロジェクトに参加することで、マネジメントスキルを身につけることができます。【募集部署責任者からのメッセージ】同社は国内決済事業のリーディングカンパニーとして、毎年25%以上の利益成長を掲げ、組織と業務が拡大し続けています。今後も成長を続ける「決済」「Fintech」業界で、個々のメンバーが高いパフォーマンスを発揮できる環境を創る仲間を募集しています。組織の成長と共に、自身の成長も実現していきたい方のご応募をお待ちしております。

【期待する役割】知的財産部では、知財戦略の立案から、それに基づいた特許網の構築までを一貫して担っていただきます。同社は、企業戦略の柱の一つとして「知財戦略」を重視しており、国内外の様々な国への特許出願を積極的に行っています。そのため、グローバルな視点で知財業務に携わることができ、国際的な知財スキルを磨くチャンスがあります。また、開発の上流工程（企画・コンセプト）からプロジェクトに参画することで、技術理解を深めながら、知財と技術の両面から価値創出に貢献できる環境が整っています。【具体的には】■国内/海外の出願～権利化発明部署と連携し、セールスポイントの技術の本質をとらえた発明の本質を明らかにし、出願及び権利化対応全般を担当いただきます。（発明発掘、出願、審査権利化対応など）■模倣品対応各国の弁護士、弁理士と連携した知財権での権利行使対応（ECサイト削除、訴訟、行政取り締まり、警告状等）■特許等の調査先行技術調査、クリアランス調査、侵害判断、権利の有効性／無効性判断等■知財権の係争対応他社権利に対する無効審判、異議申し立て、交渉等■契約対応共同出願契約、ライセンス契約、機密保持契約、共同開発契約等で知財に関する契約対応【組織構成】■知的財産部：10名程度※自動車メーカーや機械機器メーカーご出身の方が中途でもご入社され、ご活躍されていらっしゃいます。【同社知財部の特徴】■コア技術とニーズの融合によって生み出すユニークな製品を、知的財産で保護するニッチトップ戦略をとっており、知財権で守られた製品を市場投入しています。■知的財産部門では、知財戦略の立案と実行を行い、各製品のセールスポイントを実現する発明技術の知的財産権を獲得し、競合他社がそのセールスポイントを実施できないように強い特許網を構築することにより、ナンバーワン製品としての地位を維持しています。■また、製品を侵害する模倣品については、知財権を活用した対応（権利行使）によって、模倣品等の侵害品を排除することで、知的財産部門として収益に貢献しています。

同社はJR西日本グループの強固な事業基盤と、デジタル領域での先進的な取り組みを融合させた戦略的事業体です。 2023年10月に設立されて以降、社員数が急増し人事的課題や業務量が増加している中でプレイングマネージャーとしてチームを牽引していただけること期待しております。また、組織としてもJR西日本からの出向者が多く、いずれは帰任されることから同社のプロパー社員として業務を引き継いでいただくことも想定しております。【具体的な業務内容】・社内諸規程・就業規則（人事関連）の整備・運用、行政等手続き・各種人事施策の企画・運用業務（評価・賃金・勤務・福利厚生・表彰制度の企画・運用・改善など）・勤怠・衛生管理の業務（労働時間管理・３６協定・ストレスチェック・衛生委員会等）・人事・給与・勤怠システムの運用業務・雇用契約、異動関係の事務業務・人員・人件費集計※出社とリモートのハイブリッド勤務を想定（フル出社も可）※出社頻度は週2～3日を想定しており、突発的な出社の可能性もあることから出社が苦ではない方が望ましいです。【組織構成】配属先：人事労務部人事労務部長（40代男性）-担当部長（40代男性）-メンバー3名※部長、担当部長、メンバーの1名はJR西日本からの出向者【ポジションの魅力】・経営的視点をもち、人財活躍の基盤を充実させる業務を行うことができます。・発足２年を迎えたばかりの会社であり、人事関連制度企画にもチャレンジできます。・少数精鋭の組織で、フラットに意見を言うことができる環境です。・意欲があればスピーディに成長することができる環境です。

【募集背景】アビームグループ全体の成長戦略に基づき、全世界での社員への雇用機会均等や海外事業の成長の礎となるGlobal Mobility制度構築・改良改善のための増員募集【期待する役割、業務内容】全世界規模での社員への雇用機会均等の実現や海外事業成長を支援するために、Global Mobility領域において制度や仕組み構築を担当していただきます。■最初の3カ月/1年で期待される成果物・現行のグローバルモビリティポリシーと関連制度、駐在管理プロセスの理解（3カ月）・グローバルモビリティ制度・スキームの導入（例：Local Plus、Employer of Record）、既存制度の改定（1年）※業務の約50%が定型業務、50%が企画・プロジェクト業務となります。※海外拠点 Managing Directorおよび HR内でのコミュニケーションが多く発生します。【配属予定組織について】現在5名のチームで、マネージャー1名、シニアアソシエイト2名、アソシエイト2名が所属しています。【チームカルチャー】卓越した成果を追求し、すべての業務において成長を目指す強い意志を持つとともに、常に高品質なソリューションと優れたサポートを提供することを目指し、業務のあらゆる側面で継続的な改善に取り組んでいます。Global Mobilityチームは、全世界規模での社員への雇用機会均等の実現や海外事業成長のためのBest Practiceを提案するべく日々精進しています。【おすすめポイント】■テレワークを中心とした働き方やフレックス勤務可能とライフスタイルに合わせた働き方を実現することができます。■グローバルモビリティにおける新制度の導入や仕組み構築にチャレンジできる環境のため、単なるオペレーション業務だけでは物足りないと感じられている方におすすめです。■経営層や海外拠点長と密にコミュニケーションをとりながら裁量権を持ちつつ、スピード感をもって施策を実行できる環境です。■日本発、アジア発のグローバルコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため意思決定がはやく、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。■入社後はグローバルモビリティ業務にてご活躍いただきますが、その後は人事制度企画、採用、人材開発といったその他人事領域の中から、ご自身の志向とそれぞれのチーム状況に応じて、柔軟なアサインメントが可能です。もちろんグローバルモビリティのプロフェッショナルとして進んでいくことも可能です。

工業用シール材や高機能樹脂製品を製造・販売、及び新たなAI/ITソリューション事業を展開する当社にて、法務関連の業務を社内の弁護士(法務部)/弁理士(知的財産部)/公認会計士(財務部)と連携しながら推進いただきます。【入社後にお任せする業務】■各種契約書レビュー(取引基本契約書やNDAが中心ですが、チームで月当たり国内案件約50件/米国やアジアを中心とした海外案件約5～10件)■契約書のドラフト作成（新たな事業領域のAI/ITソリューション事業に関連するシステム開発契約、英文契約やM&A等の企業再編に関する案件を含む）■ガバナンスの運営・体制の構築■様々な法律を基にした法的問題に関する相談対応【将来的にお任せする業務】■コーポレートガバナンス関連業務 ■取締役会事務局の運営業務■社内規程整備に関する業務　等【組織構成】・法務部　9名　※その内今回募集ポジションの法務課は5名※20代～50代まで在籍している組織です【同社の魅力】・同社グループは1927年の創業以来、社名の由来でもある「Value（価値）」と「Quality（品質）」に対するあくなき追求を続け、工業用シール製品、ふっ素樹脂加工製品のパイオニアとして、日本経済の発展を支えてきました。同社が国内で初めての樹脂の研究開発に成功しているなど、これまで培ってきた高い技術力が魅力です。・現在、同社グループは石油精製・石油化学・製鉄・エネルギープラント・自動車・油空圧機械・建設機械・半導体製造装置などさまざまな分野に配管・機器用シール材を扱う「シール製品事業」、ふっ素樹脂を軸に複数の機能を兼備した製品を扱う「機能樹脂製品事業」、環境負荷低減に関連するシリコンウエハーサイクル事業やその他事業など、複数の事業ポートフォリオで安定した経営基盤を誇っております。・直近では自社のスマートファクトリー化等自社のデジタライゼーションは勿論の事、半導体装置部品に使用される“フッ素樹脂加工品”のデジタル調達サービスのリリースや、設備点検プラットフォームを展開しており、これまでの顧客基盤を活用したビジネスモデル変革を進めております。・特に設備点検プラットフォームは、リリースから1年間で100社導入を目標にしておりましたが現状は300社まで導入が成功。素材メーカーでは数少ない導入～設備点検まで一気通貫でサポートできるビジネスモデルで顧客からのニーズが一層高まっております。※同社シール商材の一部にはセンサーがついており、設備点検プラットフォームを通して携帯から点検時期を確認できる仕様になっております。素材メーカーでクラウドサービスもクロスセルで展開しているのは非常に稀有です。

同社は脱炭素経営を支援するSaaS事業をはじめ、世界の気候変動問題解決に向け取り組んでいるスタートアップ企業として急成長を続けております。組織規模の拡大と事業の多角化に伴い、経営と連動した組織/採用戦略の構築と実行がますます重要になっています。今回、採用戦略の上流設計から戦術のリード、ゆくゆくは組織開発や人事企画などのHR領域リードできる人事マネージャーを新たに募集します。【職務内容】■経営・組織戦略に基づく中長期・短期の人事・採用戦略の策定と実行（アスエネ本社/グループ会社の経営層・現場責任者と連携）■採用戦略をKPIベースで設計・分析・レポートし、成果にコミットする体制の構築■採用広報、選考プロセス設計、エージェントマネジメントなどの戦術リード■経営陣・人事ゼネラルマネージャーと連携した組織課題の特定と改善施策の実行■配下メンバー（5名以上想定）のマネジメント・育成※まずは採用領域の推進を中心に担っていただきますが、状況に応じて人事制度や組織開発など領域を広げていただく想定です。【ポジションの魅力】■経営と直結した人事・採用戦略の策定から実行まで担い、採用広報や選考設計、メンバーマネジメントなどHR全体をリードいただけるポジションです。■脱炭素・GX領域で事業展開するスタートアップの成長フェーズに参画し、将来的には人事制度設計や組織開発など、HR領域全般の責任者ポジションを目指せます。■経営陣や現場と近い距離で協働しながら、定量・定性の両面で仮説検証できる環境のため、自律的に裁量を持ってチャレンジしたい方にフィットする働き方です。【求める人物像】・採用をはじめHR領域を「事業成長のレバレッジ」と捉え、経営視点で動ける方・定量・定性の両面から課題を捉え、自ら戦略を立案し、推進できる方・採用難易度の高い領域に、仮説検証しながら楽しんで取り組める方・ストレッチな採用目標にも、粘り強く主体的に挑戦できる方・経営や現場の温度感を理解し、動ける柔軟性のある方【事業内容】「ASUENE」：CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE SUPPLY CHAIN」：サプライチェーンマネジメントプラットフォーム「ASUENE CAREER」：GX・ESG人材特化型転職プラットフォーム「Carbon EX」：カーボンクレジット・排出権取引所「ASUENE VERITAS」：脱炭素・非財務情報の第三者検証・保証、アドバイザリーサービス

～パソナ経由で多数入社企業！M＆A仲介業界3位！/安定・成長企業／更なる成長に向けてホールディングス化を控えており人材を募集です／「大手町駅」直結でアクセス良好/東証プライム上場企業/安定した経営基盤の中で裁量を持って業務改善や企画提案にチャレンジできる社風～【期待する役割】株式会社ストライクはホールディングス化を予定しており、組織強化、事業拡大の伴って、目下「法務分野」強化の必要性が高まっています。CxOや既存法務担当者と連携しながら「何がリスク」であり「何が必要」で「どうしていくべきか」などを見極め、改善に向けて積極的に進めていただける方を求めています。経営の目線に立ち専門分野でご活躍いただき、改善に向けて主体的に動いて取り組みたい方には最適なポジションです。【職務内容】・株式会社ストライクの役職員に対する法務アドバイス・企業経営上の法務リスクの洗い出しと助言・上場企業に求められるコンプライアンス上の課題の洗い出しと助言・株式会社ストライクが契約当事者となる各種契約書（アドバイザリー契約、NDA、　業務提携契約、業務委託契約書等）の法務リスクの洗い出しと助言・コーポレート法務全般（内部規程の整備、改定等を含む）・コンサルタントが行うM＆A仲介業務に係る法務検証と相談対応【組織構成】法務部・執行役員部長・弁護士※40代男性・弁護士（30代男性1名）＋本ポジション・アシスタント（20～40代女性3名）※組織はフラットで風通しがよくご自身の裁量で仕事を進めることができる風土です。【働きかた】有給の時間単位消化（1時間から）が可能です。コンサル業界ですが管理部門のため閑散期は残業が少なく、管理部門の平均残業は20時間程度/月となっています。ストライクのコンサルタントは新規開拓営業を行っていないため、全社でも19時以降オフィスは閑散としています。【キャリアパス】組織強化、事業の拡大に伴い国内の弁護士資格を有する法務担当を新たに採用することとなりました。経営陣や法務担当者と密に連携しながら、経営の目線に立ち専門分野でご活躍いただけます。改善に向けて主体的に動いて取り組みたい方には最適なポジションです。【目標設定・評価について】期初に上司と目標を設定し、上期・下期で振り返りを実施。目標の達成のみならず、プロセス、推奨資格取得等により総合的な評価となる。

【期待する役割】知的財産部門にて全社知財戦略、特許業務をお任せいたします。他方、会社をとりまく環境変化や法制度の改定に応じ、施策を次々と立案・改善して頂く事もありますので、新しいことにチャレンジするやりがいもある仕事です。【職務内容】■出願・権利化業務：事業戦略に基づく各ビジネスの競争優位性を確保するための特許網の構築。社内関係部署と協議し、発明の抽出と適切な権利範囲の設定を行い、特許事務所と連携してグローバルな視点で特許出願と権利化を実施■調査業務：・当社事業リスクを低減するための他社特許侵害調査・開発活動の参考情報となる先行技術調査・新事業提案に向けたオープンイノベーションに資するシーズ技術調査現在の英語使用頻度は下記となっております。外国調査会社への依頼・納品物についてメールでの確認（頻度高：2回/週）、外国特許文献読解（頻度高：2件/週）特許出願明細書等の英訳チェック（頻度中：1回/週）、海事会社・特許事務所とのメール（頻度低：２回/月）、調査レポート読解（頻度低：１~２件/月）、英語の社外発表資料等確認（１~２件/半年）【募集背景】経営戦略内の重要取り組み事項に、事業創出に向けた知財解析業務を掲げており、さらなる部門強化に向けた募集同社では、知財活動の拡大に伴い、より良いしくみの構築や知財リテラシーを高めることが求められています。現在イノベーション活動を始めとし、知財系業務もトップダウンで強化を図っており、プレゼンスが高まっております。同社では2023年度～今年度に至る3年の間に、すでに7名の中途ご入社者をお迎えしておりますが、引き続き同社の技術力を強化していくため、継続して増員募集を行います。グローバルを含めた知財制度企画、知財管理、知財教育を推進するため、チームでメンバーを募集します。採用実績：・2023年度 出願系2名 管理系1名 解析系1名・2024年度　　　　　 管理系1名 解析系1名・2025年度　　　　　　　　　　 解析系1名※ご退職は発生しておらず、全員現時点でも同社でご活躍いただいております。【働き方】在宅勤務を推進しており、業務状況に応じて出社とのハイブリッドワークが可能です。【残業時間】平均18時間/月【配属先】サステナビリティ経営戦略室　知財インテリジェンス部　特許課6名(30代：2名,40代：1名,50代：1名,60代：2名)【魅力】■同社の強みは水分野に特化した技術力やノウハウです。特許資産の規模は、水処理を含む国内のエンジニアリング業界で首位の実績がございます。■中野本社はもちろん、昭島ラボの活用に加え、業務状況/家庭状況によって在宅勤務も活用いただくことが可能です。ご経験を生かしていただきながら働きやすさを担保できる環境です。

車両開発を下支えする技術基盤部門の開発予算管理関係の業務に携わっていただきます。【具体的には】車両開発に関する予算管理業務・予算戦略の立案- 開発計画に基づいた予算策定と実績管理- 月次の予算執行状況の分析と経営陣への報告- 予算に関するリスク管理と対策の立案【採用背景】自動車の車両開発のヒト・モノ・カネ・技術情報に関わる業務を行う技術基盤戦略部における増員募集です。車両開発を、ヒト・モノ・カネ・技術情報の視点から支えるプロフェッショナル人材を求めています。【部門のミッション】自動車の車両開発を支えるための最適な技術基盤を構築し、ヒト・モノ・カネ・技術情報の視点から、設計部門を支援する。・開発計画に基づいた予算を策定し、設計部門の支援を行う。・開発計画に基づいて、効率的な設備運用を通して、設計部門の支援を行う。【配属部署】・配属される部門名称　　　　：技術戦略本部　技術基盤戦略部・配属拠点　　　　　　　　　：本社・就業時間　　　　　　　　　：8:45～17:30・フレックス適用　　　　　　：有・在宅勤務利用状況　　　　　：業務によって調整可　在宅勤務の利用頻度（平均）：週２回【入社後の教育体制/フォロー体制】OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やプログラミング、その他業務で必要な知識、　ビジネススキルなど受講できるものなど多数あります。【キャリアプラン】■役職　グループや部をリードする職位へキャリアアップすることができます。■キャリアプランの例　予算管理チームの係長として入社し、３～５年後に管理職に昇進■身に着けられる知識・技術・能力　-予算編成　:予算の策定プロセスを理解し、効果的な予算計画を立てる能力。　　　　　　　予算実績のデータを分析し、経営判断に役立てるスキル　　　　　　　予算超過や遅延などのリスクを予測し、対策を講じる技術。　-設備運用 ：設備や機械要素についての知識、法規対応等についての知識等　　　　　　　開発計画に基づき、設備運用戦略を整合させる能力　　　　　　　設備の稼働のデータを収集分析し、効率的な運用計画を立案する能力■環境　基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。　部内駐在実績拠点：マルチ(インド)、ＳＩＭ(インドネシア）【スズキならではの仕事のやりがい】挑戦できる環境や風土があり、若手にも挑戦できる機会が与えられる。役員、部長役員までの隔たりがなく、何でも相談できる。グローバルな業務に従事できる。特にインド市場で強みを持っている。

※同求人は、オープン株式会社での採用となります。【募集背景】会社規模拡大・今後も継続的なM&Aを通じた、非連続成長を実現するためにチームの体制を強化及び人員の拡充を実施します。【業務内容】M&A専任チームの一員として、戦略立案から実行、PMIまでを一貫して担当いただきます。（１）M&A戦略の立案と案件ソーシング　　∟成長戦略に基づくM&A方針の企画　　∟FA・士業・直交渉など多様なチャネルを活用した案件探索（２）案件分析・実行支援　　∟スキーム設計、初期DD、バリュエーションの実施　　∟意思決定資料の作成と社内稟議対応　　∟法務・財務と連携した契約交渉・クロージング対応（３）PMI（統合プロセス）の設計・実行　　∟対象会社との連携を含めた統合計画の策定と実行支援（４）関係者との調整・コミュニケーション　　∟経営陣、事業部門、外部士業との折衝・連携　　∟社内外ステークホルダーとの情報共有と調整業務【組織構成】現４名（正社員２名、常駐１名、事務員１名）※本ポジションの責任者ポジションを募集しております。【同ポジションの魅力・特徴】■経営企画室直下のM&Aチームは、中長期的なグループ拡大を実現するため、戦略的M&Aを継続的に推進する専門組織として、全社的な事業成長と多角化をリードしています。■事業責任者やグループ会社と連携しながら、経営の意思決定を支援し、今後3年間で累計30件・70億円規模のM&Aを目指し、体制強化とプロセス内製化を進めています。【同社について】　同社は、スマートロボット（RPA、AI）を活用したアウトソーシング事業やコンサルタント事業、デジタルマーケティング・オンライン広告事業を展開しています。RPAのリーディングカンパニーから、総合ITコンサル企業へ。RPAに限らず、SaaS、BPO、生成AIといったオートメーションサービスを揃え、次のオートメーション技術への投資をスピーディーに行える体制にバージョンアップ。お客様の生産性向上を通じて、企業価値向上や個人の物心両面の幸せを実現することが日本社会の課題解決に繋がり、日本の構造変化の先にも明るく楽しい未来が実現できると信じています。【同社の魅力】■RPAのリーディングカンパニーから、総合ITコンサル企業へ2024年6月1日、RPAホールディングス株式会社から、オープングループ株式会社に社名を変更しました。同社の強みであるRPAに限らず、SaaS、BPO、生成AIといったオートメーションサービスを揃え、次のオートメーション技術への投資をスピーディーに行える体制にバージョンアップしている企業です。■2800社以上が導入するRPAサービスを保有定型作業に時間を取られる、月末月初など一時期に業務が偏る、などの各社の課題を1社ごとにヒアリングをし、企業に合わせた自動化や業務効率化を行うRPAサービスを提供しています。既に2800社以上が導入を進めており、ソフトバンク社と業務提携を行うなど更なる拡大を見据えています。株主：ソフトバンク株式会社(3.92%)■「ヒトが集まるコミュニケーション基点」へのオフィス移転https://open-group.co.jp/info/2024/11/new_office_2024_02/リモートワーク中心の就業環境から、リモートワークと出社のハイブリッド勤務を進めることが、ヒトが集まることの重要性や価値を再認識し、2024年11月オフィス移転を行いました。フロア内にカフェスペースやチーム作業を行う空間を設け、更なるコミュニケーションの活性化向上に努めています。

～パソナ経由で多数入社企業！M＆A仲介業界3位！/安定・成長企業／更なる成長に向けてホールディングス化を控えており人材を募集です／「大手町駅」直結でアクセス良好/東証プライム上場企業/安定した経営基盤の中で裁量を持って業務改善や企画提案にチャレンジできる社風～【期待する役割】株式会社ストライクはホールディングス化を予定しており、組織強化、事業拡大の伴って、目下「法務分野」強化の必要性が高まっています。CxOや既存法務担当者と連携しながら「何がリスク」であり「何が必要」で「どうしていくべきか」などを見極め、改善に向けて積極的に進めていただける方を求めています。経営の目線に立ち専門分野でご活躍いただき、改善に向けて主体的に動いて取り組みたい方には最適なポジションです。【職務内容】・株式会社ストライクの役職員に対する法務アドバイス・企業経営上の法務リスクの洗い出しと助言・上場企業に求められるコンプライアンス上の課題の洗い出しと助言・株式会社ストライクが契約当事者となる各種契約書（アドバイザリー契約、NDA、　業務提携契約、業務委託契約書等）の法務リスクの洗い出しと助言・コーポレート法務全般（内部規程の整備、改定等を含む）・コンサルタントが行うM＆A仲介業務に係る法務検証と相談対応【組織構成】法務部・執行役員部長・弁護士※40代男性・弁護士（30代男性1名）＋本ポジション・アシスタント（20～40代女性3名）※組織はフラットで風通しがよくご自身の裁量で仕事を進めることができる風土です。【働きかた】有給の時間単位消化（1時間から）が可能です。コンサル業界ですが管理部門のため閑散期は残業が少なく、管理部門の平均残業は20時間程度/月となっています。ストライクのコンサルタントは新規開拓営業を行っていないため、全社でも19時以降オフィスは閑散としています。【キャリアパス】組織強化、事業の拡大に伴い国内の弁護士資格を有する法務担当を新たに採用することとなりました。経営陣や法務担当者と密に連携しながら、経営の目線に立ち専門分野でご活躍いただけます。改善に向けて主体的に動いて取り組みたい方には最適なポジションです。【目標設定・評価について】期初に上司と目標を設定し、上期・下期で振り返りを実施。目標の達成のみならず、プロセス、推奨資格取得等により総合的な評価となる。

【募集背景】事業領域の多角化・グローバル展開の加速に伴い、国内外法務案件が急増しています。よりスピーディーかつ高品質な法務対応を実現するため、組織強化を目的とした増員募集です。世界的に存在感を高めるトプコンの成長を、法務の側面からリードいただけるポジションです。【業務内容】国内外の法務業務全般をお任せします。案件はグローバル展開に伴い多岐にわたり、法務としての専門性を広く・深く伸ばせる環境です。■契約法務（日本語／英語）・契約審査、契約書ドラフト作成・取引先・弁護士・社内関係者との調整■プロジェクト法務（M&A・再編・各種大型プロジェクト）・契約書・関連書類の作成・レビュー・社内意思決定プロセスのサポート■コンプライアンス／ガバナンス・制度・規程の設計と整備・社内研修の企画・実施・各種相談対応■訴訟・係争案件対応■その他、法務・コンプライアンス全般幅広い領域にチャレンジできるため、法務としてスキルアップできる環境です。【配属組織】総務・法務統括部　法務部　法務・SR部7名所属　※兼務者・海外赴任者含む【働き方】■WLBの整った環境で就労頂けます。・フレックスタイム制度：あり(コアタイム10:00-15:00)・在宅勤務：週1.2回程度可・年間休日：128日・入社3年後定着率90％以上【トプコン社の事業情報】（１）住（建設）製品：ICT施工を建設機械（トラクターやショベルカーなど）に組込み、無人での操縦を可能にし少子化対策や効率化を実現、唯一無二の測量技術で世界シェアNo.1を確立している「測量機」を擁するメインビジネス（２）食（農業）製品：農作業用トラクターのICT化を実現し無人での運行を実現。少子化対策・効率化を実現し世界の食糧危機対策に貢献しています。（３）医（ヘルスケア）製品：眼科治療の新しい形として予防治療に力を入れています。「治療」から「予防」へ新しいアイケア事業創造へ注力しています。

法務統制部は、クラウドビジネス×グローバル×先端法務という新たな法律分野に挑戦しながら、契約法務、コンプライアンス教育、内部統制構築、監査など幅広い業務を担っています。我々は、事業の成長を支え、社会に価値をもたらすことをミッションとし、たとえば、事業部門や開発部門と協力し、クラウドビジネス特有の法的課題を解決したり、エコシステムを拡大・強化するビジネススキームづくりに取り組んでいます。【お任せしたい事】・新規契約・大規模顧客案件への対応・新技術に伴う先端法務（データ・AIなど）への対応・グローバル展開に伴う各国法令調査・契約支援【具体的な業務内容】・国内外の契約法務（契約書レビュー・交渉支援・リスク分析）・法務相談、コンプライアンス教育、内部統制構築・他部門との協働による課題解決・プロジェクト推進・経営層への法的助言、リスクマネジメント提案・将来的には法務組織の戦略立案やチームマネジメント【キャリアパス】入社後：契約コンプライアンス全般、クラウドサービス特有の契約、データ保護、海外法規制対応に従事2～3年：マネージャーとしてチーム戦略立案や若手育成に携わる中長期：グローバル法務・M&A・新規事業法務など幅広い分野への挑戦が可能

【募集背景】クリタグループにおいて、今後障がい者の法定雇用率維持をしていくうえで、障がい者への業務アサインや直接雇用、各組織への障がい者雇用の社会的意義の浸透などを行える専門性を持った人材が不在のため、それら専門性を持ち合わせた方を採用したく新規募集を行います。【期待する役割】入社後は、まず現行の障がい者雇用状況や就労環境の把握からスタートしていただきます。その後、各部門やグループ会社とのコミュニケーションを通じて、職場内での課題や支援ニーズを理解していただき、課題解決に取り組んでいただきます。障がい者雇用の推進は、単なる法令遵守ではなく、職場に新たな価値をもたらす経営的な取り組みです。専門性と人間力の両面を活かしながら、全社にポジティブな変化をもたらしてくださることを期待しています。【現状の課題/ポイントと期待】■法定雇用率の維持　・課題：適用範囲拡大(特例子会社のみでなく、栗田工業、適用グループ会社における直接雇用が必要)により、障がい者法定雇用の維持が難しくなる※現状特例子会社4社で維持している雇用率を、その他9社のグループ会社にも広げていきたい狙いです　・期待する活躍：栗田工業・グループ会社に障がい者の直接雇用を推進(業務創出を含む)■特例子会社の収益確保　・課題：特例子会社の委託業務確保(適用拡大により、特例子会社における雇用を拡大する必要がある)　・期待する活躍：栗田工業の各本部、グループ会社各社とコミュニケーションを取り、特例子会社へのいただく業務の切り出しを行う■やりがいのある業務創出　・課題：現状の特例子会社への委託業務は清掃業務などの副次的な業務が中心のため、永続的に委託可能で、やりがいを持って働ける業務(同社の主業務に貢献できる業務)を創出する必要がある　・期待する活躍：同社の本業に障がい者が貢献していることを感じられる業務の新規創出【職務例】障がい者雇用に関する専任担当者として、法令遵守のもと、障がいのある方が安心して長く働ける環境づくりを推進していただきます。採用から定着、制度設計、関係部署との連携、障がい者雇用に関する理解浸透、業務切り出し・創出まで幅広く担当いただきます。・障がい者雇用に関する制度運用と各種書類・記録の整備・特例子会社のグループ適用拡大・就労環境や業務設計における改善提案（働きやすさ・安全性の向上）・関係部署や外部機関（ハローワーク、就労支援機関等）との連携調整・本人や上司・同僚へのサポート・定着支援のコーディネート・障がい者の各グループ会社での直接雇用支援・法定雇用率の達成に向けた採用・配置戦略の立案と実行・障がい者の方の新規業務の創出・将来的には、ダイバーシティ推進の一環としての全社的な風土醸成への貢献【魅力】障がい者の方々が安心して働ける環境を整え、企業としての社会的責任を果たす重要なポジションです。制度運用だけでなく、現場の定着支援や風土づくりにも関わるため、「人が活きる職場づくり」に直接貢献できます。法令遵守を超えて、ダイバーシティを推進する実感とやりがいを得られます。【組織構成】経営管理本部 人事企画部 人事企画課課長 1 名、課員 6 名部署ミッション：グループ各社人事機能の連携、グループ人材戦略に基づく人事業務の企画推進を通して理念浸透、組織風土改革、持続的な企業価値向上に貢献する。【働き方】週3日程度の在宅勤務可能出張頻度(月1回程度)【嘱託契約について】契約期間は1年ごとの更新とし、通算契約期間は最長5年間です。※有期嘱託での募集背景について※専任で障がい者雇用促進業務に従事いただくため、転勤や異動を前提としない「嘱託」としての採用を計画しております。本業務は、プロジェクト的に障がい者雇用のスキーム構築・定着を目指すものであり、一定の成果が得られた後は、障がい者雇用に関する業務が縮小する可能性もあることから、まずは嘱託としての雇用形態を検討しております。なお、業務遂行の過程で、他業務への適性や組織ニーズが認められた場合には、無期雇用への転換を含めた雇用形態の見直しを行う可能性もございます。

【配属想定組織】法務・知的財産部（20名程度）【募集職種の期待役割】IT系企業における法務/コンプライアンス全般（グローバル案件も含む）【具体的な職務内容】■契約法務（契約書作成・審査）■新規ビジネス立ち上げ支援（特にAI関連）■M&A（海外M&A含む）支援■各種社内法律相談■訴訟・紛争対応■コンプライアンス関連業務（社内通報対応・研修・各種マニュアル類の整備等）■コーポレート支援（株主総会等）■新規制対応（AI/経済安保/サイバー等）

【募集の背景】グローバルに事業を展開するスタンレー電気グループにおいて、これまでのご経験を活かし、内部監査業務を通じて活躍していただける方を募集いたします。ガバナンスやコンプライアンス、経理財務、人事、生産、販売、設計、品質に至るまで、当社の事業領域は多岐にわたります。これらの幅広い領域に対する内部監査およびJ-SOX評価を通し、持続的な企業価値向上と組織の健全な成長を支える重要な役割を担っていただきます。内部監査／J-SOX業務の経験をお持ちの方はもちろん、これまでの業務経験を基盤に内部監査領域へ新たにチャレンジしたい方も歓迎いたします。主体的に提案し、変化を楽しみながら成長していける環境をご用意しています。【ミッション】スタンレー電気グループにおける内部監査およびJ-SOX評価業務をお任せします。【業務内容】同社の内部監査人として、以下の業務をご担当いただきます。・国内および海外拠点に対する内部監査業務・データ分析および予備監査業務・グローバル内部監査体制の企画・提言・関係会社の内部監査部門との連携・指導・決算書類の検証業務・J-SOX評価業務（内部統制評価）・監査役支援および監査補佐業務また、ご経験に応じて、監査リーダー／監査スペシャリスト／将来のマネージャー候補としてご活躍いただくことも可能です。【キャリアパス】入社後は、これまでのご経験を活かし、監査メンバーとして実務を担当していただきます。その後、適性や経験に応じて、監査リーダーやスペシャリスト、マネージャーへの登用も可能です。将来的には、内部監査部門の中核人材として活躍し、長期的なキャリアアップを目指すことができます。【配属部署】コーポレートガバナンス部※30代から60代まで幅広い社員が在籍コーポレートガバナンス部は、事業活動から独立した立場で、事業経営の有効性・効率性の向上、財務報告の信頼性確保、法令遵守の徹底を担保するため、監査業務を遂行することをミッションとしています。当部門は、・内部監査機能・J-SOX評価機能・監査役補佐機能の3つの機能を有し、いわゆる三様監査として、会計監査人・監査役との情報共有に加え、統制部門との連携を密にしながら、有効かつ実効性の高い監査に取り組んでいます。これらの活動を通じて、スタンレー電気グループの企業価値向上に貢献することを目指しています。【仕事の魅力及び職場環境】内部監査やJ-SOX評価を通じて、統制部門（第2線）や国内・海外拠点のメンバーと密に関わりながら業務を進める機会が多くあります。課題を発見し、改善に向けて提言・支援を行うことで、組織の成長に直接貢献できる非常にやりがいの大きい仕事です。また、多様なバックグラウンドを持つ人材と協働することで、個人としての視野を広げ、キャリアの幅を広げることができます。さらに、公認内部監査人（CIA）、公認不正検査士（CFE）、内部監査士、簿記検定、ビジネス法務検定など、内部監査に求められる資格の取得を部門として手厚く支援する制度を整備しており、専門性の高いキャリア形成に最適な環境です。【働き方】■フレックス制：有■在宅勤務：有(週2~3回程度)※必要に応じて、対面での業務や打ち合わせの際には出社勤務をお願いする場合有■外出・出張：有(内部監査、J-SOX評価、監査役監査補佐業務においては、国内および海外への出張が発生する場合有。出張計画は、個々の事情を考慮して監査計画に反映しています。)【定年制】65歳 ※役職定年無【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

上場企業の経理決算・開示業務をご担当いただきます【説明】経理・税務・決算開示等、制度会計全般について、一部業務をご担当しつつ、マネジャーの補佐として携わっていただきます。入社直後は支払業務や仕訳記帳といった日々の経理オペレーションの一部を担っていただき、チームのサポートを受けながら徐々に税務対応・連結決算・開示書類作成等の専門領域へとステップアップしていただけるポジションとなります。将来的には、マネジャーとして経理・決算チームを纏める役割を担って頂くことを想定しています。・経理・決算チームの主な業務　- 支払・仕訳記帳業務　- 税務・単体決算・連結決算(年次・四半期)　- 開示書類作成（有価証券報告書・決算短信等）　- 会計・税務上の論点の検討やそれに伴うフロント部門や監査法人との折衝- J-SOX対応その後は、経理決算・開示業務の枠を超え、ファイナンスに関するプロ人材として活躍の幅を広げて頂くことも可能です。・M&Aや組織再編の実行支援（財務DD、ストラクチャー検討）・マネジメントアカウンティング（予算策定、予実管理、部門損益管理）・ IR業務【募集背景】現在、業容拡大中であるため戦力強化としての募集です。経営管理グループは、制度会計だけでなく、管理会計や財務・IR・法務など幅広い領域を管掌しています。各領域のメンバーと連携し、経営層とのコミュニケーションを重ねながら、経営の舵取りを補佐する役割を担っています。特定領域のプロとして強みを持ちつつも、他領域に幅を広げてご活躍していただける方をお待ちしております。

経理業務全般をリードし、経営・事業の成長を加速させる役割を担っていただきます。単なるルーティン業務の遂行ではなく、業務設計・高度化・AI活用による変革推進、組織づくりまでをお任せします。同社では現在、AI・デジタルツールを積極的に活用し、経理業務の自動化・高度化を推進しています。「処理をこなす経理」から「経営の意思決定を支える高付加価値な経理」へ。その中核となる経理組織をともに創っていただきます。【業務内容について】ご志向やご経験を踏まえ、同社もしくはGMOペイメントサービス株式会社の単体経理業務のいずれかをご担当いただく予定です。1. 経理・財務業務の統括　・月次／年次決算業務　・税務関連業務　・決済代行支払業務　・資金管理、銀行借入実行等の財務業務2. 業務変革・高度化の推進　・AI・RPA等を活用した業務効率化／自動化　・業務フローの再設計、標準化、仕組化　・数値分析の高度化、経営意思決定への情報提供　・経理組織の体制構築・アサイン設計3. 組織マネジメント　・メンバー育成、ピープルマネジメント　・役割設計と成果創出の仕組みづくり【組織について】・経理財務統括部は「単体経理財務室」と「連結経理財務部」で構成されていますが、組織の垣根を越えて情報共有・業務連携を積極的に行う一体的なチームです。・組織は約15名で構成されており、うち5名は大手監査法人出身の公認会計士です。・また、法務部門には複数の弁護士が在籍しており、日常的に専門知識に触れ、学び続けられる環境が整っています【経験できるキャリア】・成長を続ける当社のビジネス最前線に関わる部門と連携し、新規事業の検討や事業構造の理解など、経営に直結する業務に携わる機会が多数あります。・経営層への直接的な報告・ディスカッションを行うため、高い視座での意思決定プロセスに触れ、論理的思考力・経営感覚が磨かれる環境です。・チーム内外の会計士・弁護士をはじめ、監査法人や税理士など多様なプロフェッショナルと協働する機会が豊富で、専門性とビジネス知識をバランスよく伸ばせます。・弊社は連結決算にIFRSを適用しており、IFRSの知識・実務経験を習得できる希少な学習機会があります。【ポジションの魅力】■事業を動かす経理。事業と共に成長。成長を続ける当社ビジネスの第一線に立つ各部門と連携し、新規事業の検討や事業推進に関わる機会も多くあります。経理として数値を扱うだけでなく、事業理解を深めながら意思決定を支える役割を担うことで、多様な刺激と成長機会を得られる環境です。■積極的なAI・デジタル活用経営層への直接的な報告・連携を密に行うポジションのため、経営視点に触れながら業務に取り組むことができます。AI・デジタル活用による業務高度化も推進しており、単なる処理業務にとどまらない高付加価値な経理として、論理的思考力やビジネス感覚を磨ける環境です。AIやデジタルツールを活用する時代だからこそ、会計の本質理解と論理的思考力を重視しています。

【業務内容】■事業部の開発成果や技術者からの発明届出書を読み、発明者にヒアリング■発明のポイント等を整理した上で、特許事務所と打ち合わせを行い、特許事務所が作成する出願明　　細書のチェック。■出願後、特許庁の審査に対応。その他、権利行使、他社権利検討、契約補助、知財教育等、知財関連業務。【出張】研修関連で大阪近辺年４回ほど。展示会関連で東京近辺年１～２回。京都⇔犬山、年1～8回（担当や勤務地による）。中国（上海）年１回（担当による）【配属先人員構成】60代男性4名、50代男性9名、50代女性4名、40代男性2名、40代女性2名、30代男性4名、30代女性3名、20代女性2名【採用担当者より】高度な自動化技術力をベースに、個性的で特徴のある複数の事業をグローバルに展開し、社会に貢献している会社です。主に、犬山事業所で設計開発を行っているロジスティクス＆オートメーション、クリーンFA、工作機械の事業に関わる出願業務を担当していただく予定です。あなたの経験とスキルを活かして、これらの事業を知的財産の面から支えるやりがいある仕事を一緒にやりませんか？【村田機械株式会社について】■糸づくりの最終工程を担う機械で、世界シェアNo.1■お客様のご要望に合わせたオーダーメイドでFA業界国内シェアNo.1■創業から89年以上■主要グループ企業数宇16社■ムラテックグループ拠点数国内29か所、海外34か所以上■グループ社員数8,704名■新卒3年後の定着率92％（136名採用）■中途入社数103名（2023年度）■中途採用比率43％■平均勤続年数　男性16.1％、女性12.8％■年齢構成比　20代（24％）、30代（24％）、40代（20％）、50代（24％）、60代（8％）　非常にバランスの取れた組織。■年間休日123日【業績について】※2024年度■連結売上高4,974億円■営業利益791億円■営業利益率16％売上高、利益ともに過去最高を記録。【働き方】■時間短縮勤務制度　育児・介護・治療と仕事の両立を目的として、所定労働時間を６時間または７時間　　に短縮することが可能■時差出勤制度　従業員のワークライフバランスや業務の生産性向上を目的として、始業時間を7時　　～10時迄の間の定められた始業時間とすることが可能）■テレワーク勤務　従業員のワークライフバランスや業務の生産性向上を目的として、居住地で勤務を　することが可能■60歳～65歳までは嘱託社員。70歳までの雇用継続制度あり。【その他制度】契約保養所、持株会、確定拠出年金、グループ保険、従業員販売、スポーツクラブ等法人会員、グラウンド、体育館、テニスコート、健保の体育奨励事業、旅行補助、リフレッシュ休暇★社員の声★■非常に社員思いで働きやすい社風です。

【募集背景】2027年春の開業を目指す「デジタルバンク（新銀行）」において、内部監査体制の構築が急務となっています。現在、専任の内部監査／システム監査メンバーは不在であり、開業に向けた業務体制の構築・システム監査の実施方針策定や当局対応が必要不可欠な状況です。特に、銀行業の根幹に関わるシステムリスク（AML/CFT関連システム、サイバーセキュリティ等）への対応は最重要課題です。 そこで、新銀行立ち上げのコアメンバーとして、開業に向けたシステム監査手法の枠組み作りや、実務のリードを担っていただけるスペシャリストを募集します。【配属先】雇用：株式会社マネーフォワード配属先：SMBCマネーフォワード銀行設立準備株式会社　内部監査室 (※在籍出向)【業務内容】デジタルバンクの内部監査部門の構築と統括をお任せします。立ち上げフェーズにおける監査基本方針・計画の策定から運用までを主導いただきます。 プレイングマネージャーとして自ら手を動かしつつ、経営層や関係各所と連携し、組織を牽引いただくポジションです。【具体的な業務内容】■内部監査室の立ち上げ・統括・内部監査基本方針・年間監査計画の策定、および監査組織の構築、継続的な改善・向上■重点領域の監査・デジタルバンクで重要となるAML/CFT関連システムおよびサイバーセキュリティ対策の有効性検証■高度なリスク評価・リスクプロファイルに影響を与える変化を特定し、経営層に対し、先を見越した助言・提言を実施■ステークホルダーマネジメント・経営層、監査役、当局、およびSMBCグループの内部監査部門との高度な連携・調整■監査の実効性向上・金融庁モデルやPwCモデル等を参照した、内部監査の成熟度向上施策の推進【将来的には】■採用業務・社内監査組織を作るための、面接や面談、合否判断等の採用関連業務■マネジメントメンバー（システム監査/業務監査）の指導、育成、および成果物レビューの経験【ポジションの魅力ポイント】■ゼロイチの立ち上げ経験新しいビジネスモデルであるデジタルバンクをゼロから創り上げる、極めて稀有な機会です。創業期メンバーとして広大な裁量権を持ち、組織の「礎」を築くことができます。■社会的インパクトFintechとメガバンクの知見を掛け合わせた新しい金融インフラの構築に携わり、多くのユーザーの人生を豊かにするサポートができます。■圧倒的な裁量と専門性の発揮出来上がった仕組みを回すのではなく、監査プログラムそのものを自ら定義し、切り拓いていく経験ができます。■Fintechの最前線従来の銀行業務に加え、新しいテクノロジーを活用したサービスの監査に携わることで、システム監査人としてのキャリア価値を大きく高めることができます。

【募集背景】経理部に主計グループで40代のベテラン社員の退職による欠員補充となります。少数精鋭の組織であるため、円滑に業務を進めるためにも1名採用いたします。【期待する役割】アズビル単体及びグループ会社全体の経理業務を対応いただきます。制度決算を経験後、予算策定等の管理会計、CSR、国内外のマネジメントと幅広い活躍を期待しています。【職務内容】■単体決算■不具合、受注損失の引当、監査対応■固定資産の対応【魅力】■創業1906年　115年続く長寿企業、業績安定しています。■健康経営優良法人に3年連続認定。■国内シェア80%のトップシェアを築き、今後も続く環境負荷低減等の社会潮流に沿った事業を展開しており将来性◎■リモートワーク週3回まで可能■転勤無し■管理職含め中途社員が半数以上を占めているため、中途でも活躍できる風土です【組織構成】グループ経営管理本部　経理部　主計グループ40代：3名、30代：1名、20代：2名【企業紹介動画】https://www.azbil.com/jp/corporate/pr/movie/group-overview-video.html【企業情報】■アズビル社（旧社名：株式会社山武）は計測と制御の技術を核に1世紀にわたってオートメーション事業に取組んでいます。大型建物の空調制御等を行う「ビルディングオートメーション」製造業の生産に必要なシステム・機器を提供する「アドバンスオートメーション」ガスや水道等のライフラインや製薬等のライフサイエンス分野に関わる「ライフオートメーション」社会・産業・生活の様々な分野に及ぶ3事業を展開しています。■azbilの社名由来オートメーション（automation）の技術によって、グループ理念のキーワードである安心・快適・達成感のある場（zone）を実現（build）することを表しています。

【職務内容】■海外子会社の法務・コンプライアンス部門に、コンプライアンス活動計画やリスク管理計画の作成を依頼し、受領後にレビューしてフィードバックします。さらに、その実施状況を定期的にモニタリングします。■法務コンプライアンス部が主管する重要なグループポリシーについて、グループ共通の研修教材を定期的に作成してグループ全社に配信し、研修の実施状況をモニタリングや見直し、必要な制改定を行います。■本社CEOのコンプライアンスメッセージを定期的に立案し、グループ全社に配信します。■グループ共通のヘルプラインの運用状況について、定期的にモニタリングします。■グループ全社の法務・コンプライアンス部門の連携を強化する活動（例：グローバル会議や地域会議の企画・準備・実施）を行います。■医療従事者に対する業務委託や寄付の提供（海外が関連するもの）に関する審査を行います。上記の職務遂行のため、海外子会社の法務・コンプライアンス部門と定期的および必要に応じて連絡します（メール、チャット、オンライン会議）。【担う役割】上司の概括的な指示のもとで、状況に応じて適切な判断を行いながら、担当領域における企画・管理・運用業務全般を自律的に遂行していただくことを期待します。ただし、ご経験やスキルによって、担当する業務は柔軟に検討します。また、海外子会社の法務・コンプライアンス部門との連携強化の取組みに進んで参加し、できる範囲で貢献していただくことを期待しています。【募集背景】テルモは、約100社の子会社を持ち、160か国以上の国や地域の医療現場や患者さんに向けて製品やサービスを提供しています。海外からの売上収益は全体の約80%に達しており、本社から価値観と方針をグループ全社に浸透させ、グループ全体として、法令遵守はもちろんのこと、倫理的に正しく事業を運営することが、持続的な成長に欠かせません。そのための体制のさらなる強化に向けた実務担当者を募集します。【仕事の魅力】■テルモが真のグローバルトップリーグ企業となるために、欠かせない「正しい事業の運営」の実現に直接貢献することができます。■日本のグローバル企業に求められるコンプライアンスやグループガバナンスの体制整備と実務に深く関与することができます。■海外各地域における法令の動向、法務・コンプライアンスリスクに関する幅広い知見を身に着けることができます。■海外子会社の法務・コンプライアンス部門との頻繁な交流を通じて、英語をブラッシュアップする機会、多様な考え方に触れる機会が豊富にあり、自らを成長させることができます。【配属先】法務コンプライアンス部 CLO室