鉄鋼・金属メーカーの経営幹部・エグゼクティブの転職・求人情報

【期待する役割】同社成長戦略におけるグローバルの事業戦略の策定・推進業務。配属予定部署での具体的な業務内容は下記の通りとなりますが、ご経験を考慮してご相談の上、業務をアサインさせていただきます。【職務内容】■グループ事業戦略の策定・推進■国内外の新規事業案件の企画・立案・推進（M&Aを含む）■新規事業案件創出のためのマーケティング、仮説構築や具体的案件発掘■グループ会社のオーガニックグロースを担う戦略企画・立案・推進・支援■グループ会社の事業管理、業績モニタリング・レポーティング、各種業界情報の収集、事業ポートフォリオの分析■新たな事業領域進出案件の企画・立案・推進（スタートアップ企業等への出資及び協業を含む【このポジションの魅力】■大和工業グループの未来を広範な視点で考えるお仕事です。■グループ全体の成長を牽引するポジションとして、経営層と近い距離で戦略立案や事業推進に携わることができます。自らの提案やアクションが、グループの中長期的な方向性や企業価値に直結する、非常にインパクトの大きい仕事です。■M&Aやスタートアップ投資、アライアンス推進など多様な手法を活用しながら、未知の市場や事業領域に挑戦できます。■業界動向や先端トレンドを見据えた情報分析・戦略企画を通じて、ビジネスセンスを磨くことが可能です。■経営と現場、国内と海外、新規と既存、あらゆる軸でのバランス感覚が求められるポジションであり、困難な課題を乗り越えながら自らの成長を実感できます。■成功も失敗も会社全体に大きな影響を与えるため、とてもやりがいの大きな仕事です。■事業戦略を考え、検証するうえで、財務数値に関する資格や知識が役立つ＆身につきます。【同社の魅力】■製造業の中でも電気炉によるサステナブルな製鋼技術に強みを持ち、形鋼・鋼矢板の分野では国内外トップシェアを誇ります。■海外比率60％超のグローバル企業で、アメリカ・タイ・ベトナム・中東などインフラ投資が活発な地域に製造拠点を展開。■風通しの良い社風と実力主義の評価制度により、若手社員でもプロジェクトの中核を担う機会が多く、やりがいを実感しやすい職場環境。■2020年以降、サステナビリティ推進室を新設し、環境経営とESG経営に積極対応。脱炭素社会にも貢献できる企業です。【数字で見る同社の魅力】■創業80年超（1944年創業） ■自己資本比率80％超【極めて健全な財務体質】■海外売上比率60％超【アジア・中東・米国に強い】■グローバル拠点8か国【全世界を視野に展開】■産休・育休復帰率100％【働きやすさ◎】■有給取得率80％以上

【職務内容】(1)事業企画業務　新たな海外事業（特に鉄源一貫事業）の企画、実行（M&Aを含む）　既存の主管事業の事業拡張の企画、実行　＊企画・実行した事業の立ち上げ・勤務も想定しています。(2)事業推進・運営業務　主管事業の事業管理・推進・運営　→ 利益成長に向けた検討、日常的な管理業務、該社重要会議の運営、JVの場合、partnerとの折衝業務　＊将来　海外事業会社での勤務も想定しています。(3)地域担当業務　タイ、インドネシア、米国、欧州、中東、インドに対して一定の知見と高い関心があり、当社事業の現地化に寄与できる方。当地の語学が出来る方も歓迎します。　＊将来、現地での勤務も想定しています。ただし、将来に亘り担当国や職位の固定化を　約束するものではありません【入社後のキャリアパス】・入社後１～3年程度は、原則東京本社で海外事業関連業務を担当いただきます。・その後、中長期的にはご本人の希望、適性・パフォーマンス等を踏まえ、初任部門のみならず、関連する他部門*での勤務、ライン長等へのステップアップの可能性もあります。*他分野の企画部門、海外拠点等・尚、当社では2回/年のアサインに関する上司との対話制度があり、入社後も定期的に将来のキャリアに関する対話の場を設けています。【募集背景】・この部門は、財務、営業、要素技術に特化した機能部門ではなく、事業収益向上を目的とする組織です。本部門に所属する各人は専門性を持ちつつも、事業として成功するため協力し、日々業務を推進しています。・これまでは、短期間で選択と集中を行いつつ、新規の事業の立ち上げを行うべく、社内の経験豊かな人材を中心に配置してきました。しかしながら、本部門の主管事業を中心とした海外事業が当社事業の柱として成長した現在、更なる成長を実現し、社の付託に応えるべく、広く人材を募集します。【配属部署について】・当社海外事業はこの10年で1000億円規模の収益を見込むまでに拡大し、当社事業の柱の一つに成長してきました。・近年では、鉄源一貫ミルのAM/NS India（インド）やG/GJ Steel（タイ）の買収を行い、現在U. S. Steelの買収に取り組んでいます。このように従来の下工程事業展開に加え、重点地域（インド・ASEAN・北米）での事業基盤拡大を推進しています。