【リモートワーク可】法務・知財・特許の年収700万円以上の転職・求人情報(4ページ目)

【職務内容】海外開発プロジェクトに関わる契約法務業務をご担当いただきます。・各種契約書のレビュー・建設プロジェクトにおける契約上の問題対応・各種契約書の標準化・全社的なリスク管理に関する法的サポート当社のプロジェクト例：OC Global 総合コンサルタント 多様な分野 インドネシア編https://ocglobal.jp/ja/news/20251017-indonesia/【会社の特長】≪海外専門・開発コンサルタントのリーディングカンパニー≫長年にわたり培ってきたノウハウとネットワークで、国家規模かつ複雑なプロジェクトを手掛けています。主なクライアントは各国政府・機関、JICA等の国際協力機関、世界銀行やアジア開発銀行等の国際機関、または民間企業などです。そして、その先には、そこに住む人々の暮らしがあります。まだまだ受注残のプロジェクトがあり、事業拡大のため新たな仲間を募集中です。≪1957年に創業して以来、安定的に成長≫売上・利益は過去最高を更新、安定した経営基盤に加え、新規事業やM&Aにも積極的に取り組み、さらなる成長を続けています。また、4期連続ベースアップを実施しており、業界トップレベルの給与水準を目指しています。≪柔軟な働き方をサポート≫フレックスタイム制や在宅勤務制度を導入しており、一人ひとりのライフスタイルに合わせた働き方を実現できます。また、当社で働く社員の産休・育休後の復職率は100％、男性の育児休業取得率も80％*と近年上昇傾向にあります。（*2024年度実績）≪成長を続けるための制度≫　専門知識を深めるための研修制度や、資格取得支援制度が充実しています。

【職務内容】海外開発プロジェクトに関わるJICA・官公庁案件の提案書・契約書対応をご担当いただきます。当社のプロジェクト例：OC Global 総合コンサルタント 多様な分野 インドネシア編https://ocglobal.jp/ja/news/20251017-indonesia/【会社の特長】≪海外専門・開発コンサルタントのリーディングカンパニー≫長年にわたり培ってきたノウハウとネットワークで、国家規模かつ複雑なプロジェクトを手掛けています。主なクライアントは各国政府・機関、JICA等の国際協力機関、世界銀行やアジア開発銀行等の国際機関、または民間企業などです。そして、その先には、そこに住む人々の暮らしがあります。まだまだ受注残のプロジェクトがあり、事業拡大のため新たな仲間を募集中です。≪1957年に創業して以来、安定的に成長≫売上・利益は過去最高を更新、安定した経営基盤に加え、新規事業やM&Aにも積極的に取り組み、さらなる成長を続けています。また、4期連続ベースアップを実施しており、業界トップレベルの給与水準を目指しています。≪柔軟な働き方をサポート≫フレックスタイム制や在宅勤務制度を導入しており、一人ひとりのライフスタイルに合わせた働き方を実現できます。また、当社で働く社員の産休・育休後の復職率は100％、男性の育児休業取得率も80％*と近年上昇傾向にあります。（*2024年度実績）≪成長を続けるための制度≫専門知識を深めるための研修制度や、資格取得支援制度が充実しています。

インドネシア（ジャカルタ）現地での開発プロジェクトのアドミ業務をご担当いただきます。・海外プロジェクトアドミ支援業務全般・国内外パートナー（顧客、JV、下請け、個人契約者等）との協議及び契約書作成　※和文英文あり・プロジェクトの入金管理、清算業務、税務・プロジェクトマネジャーのサポート当社のプロジェクト例：OC Global 総合コンサルタント 多様な分野 インドネシア編https://ocglobal.jp/ja/news/20251017-indonesia/【会社の特長】≪海外専門・開発コンサルタントのリーディングカンパニー≫長年にわたり培ってきたノウハウとネットワークで、国家規模かつ複雑なプロジェクトを手掛けています。主なクライアントは各国政府・機関、JICA等の国際協力機関、世界銀行やアジア開発銀行等の国際機関、または民間企業などです。そして、その先には、そこに住む人々の暮らしがあります。まだまだ受注残のプロジェクトがあり、事業拡大のため新たな仲間を募集中です。≪1957年に創業して以来、安定的に成長≫売上・利益は過去最高を更新、安定した経営基盤に加え、新規事業やM&Aにも積極的に取り組み、さらなる成長を続けています。また、4期連続ベースアップを実施しており、業界トップレベルの給与水準を目指しています。≪柔軟な働き方をサポート≫フレックスタイム制や在宅勤務制度を導入しており、一人ひとりのライフスタイルに合わせた働き方を実現できます。また、当社で働く社員の産休・育休後の復職率は100％、男性の育児休業取得率も80％*と近年上昇傾向にあります。（*2024年度実績）≪成長を続けるための制度≫専門知識を深めるための研修制度や、資格取得支援制度が充実しています。

【業務内容】■当部は、法務本部の一部門であり、主に日本のアクセンチュアのクライアント向けビジネス案件のプロジェクトにおいて、ディールシェーピング（クライアントの課題を解決する提案の構築）への法務観点での参画、契約書ドラフトの作成、契約書のレビュー、クライアントとの契約交渉、当該プロジェクトのコンプライアンス関連支援、紛争やトラブル事案の法務支援等を行います。 【具体的な業務内容】■アクセンチュアのクライアント向けビジネス案件に関わる契約のディールシェーピング、レビュー、契約書ドラフト作成、交渉（和文：9　英文：1）及び当該案件に関わる個人情報保護法、知的財産権関連法、労働法、競争法、外為法、業法等のコンプライアンス関連サポート（担当法務部門と連携して推進）を行います。■クラウド、AI、IoT、セキュリティー、デジタルメディア等の最新デジタルテクノロジー案件、グローバルなITシステム開発・保守運用案件、合弁会社設立やＭ＆Ａを伴うパートナーシップ案件、成功報酬型案件、大規模・複雑案件、長期案件等の高度な法務専門性を要する案件を対象にした契約業務を行います。■上記案件でビジネス案件検討の初期段階から関与し、ビジネス部門や他の管理部門と密に連携しながら案件の契約・法的リスクの分析・評価及びリスク低減策の検討を行い、解決策を提案することで案件を推進します。■クライアント向けサービス提供における債務不履行等の紛争・トラブル事案に係る法的サポートを提供します。■ビジネス部門に対する契約に関連する教育・啓発活動の企画・推進を行います。■アクセンチュア及びクライアントのビジネス案件に影響する法例改正等の動向把握と対策の立案・実行します。■契約業務に関わるガイドライン、ツール、ひな形、チェックリスト、トレーニングの作成・更新・実施等を含むナレッジマネジメントに関わる活動を推進・実行します。■グローバル・リーガルチームの一員として行う国内及び海外のリーガル・サポート及び各種活動の推進及び実施を行います。■マネジャー以上のメンバーの場合、ジュニアメンバーの育成・支援をします。【組織体制について】■アクセンチュアの法務本部はグローバルな組織であり、機能毎に部門が分かれています。当部は、主にクライアントとの契約を担当する一部門（営業法務部）となります。日本には、その他にも契約締結後の契約関連サポートを主に担当するコントラクト・マネジメント部、コンプライアンス全般とその適法な運営を担当するコンプライアンス・コーポレート法務部、労働法務を取り扱う労働法務部、一定の調査を担当する社内調査部があります。■現在、当部には22名が所属しています。また、当部の業務をサポートするためGlobal Legal Networkのチーム(14名)が中国にあり、主にNDAや業務委託契約、サブコンとの契約関連サポートを担当しています。■今回は、アクセンチュアの事業成長にともない体制をさらに強化するため、アナリスト、シニアアナリスト、スペシャリスト、アソシエイト・マネジャーおよびマネジャーとして一緒に活躍いただける方を募集しています。【やりがいについて】■アクセンチュアでは、クライアントとのビジネス案件に関する契約リスクが非常に重要視されており、経営陣との距離も近く、法的リスクについて直接アドバイスする機会が多くあります。早い段階でビジネス案件に入り込み、最先端のテクノロジー（AIやクラウド等）の提供やビジネススキーム実現するための契約サポートを行うことで成長する環境があります。また、グローバルのメンバーと連携して業務を行い、トレーニングを受ける機会も多く、グローバルな環境で成長できます。日本の法務本部は、2021年のALB Japan Law Awardsで「Japan In-House Team of the Year」と「Innovation In-House Team of the Year」を受賞しており、優秀な仲間と切磋琢磨して成長できます。

【ミッション】法務組織の一部門であるコントラクト・マネジメントでは、各担当プロジェクトにおける関連契約のレビューや提案活動支援、日々の業務履行に関わる手続きのサポートなどを通じ、コンプライアンス・商業的なリスクの管理・低減や円滑な業務運営がされることを目的として活動しています。法務部門という立場にとどまらずプロジェクトチームの一員として、契約内容の社内調整や社内外との折衝、書面の文言にとどまらない運用面での現実的なリスク低減策のアドバイスを行います。より現場に近い立場として、法務領域からより円滑なプロジェクト推進に貢献していただきます。【職務内容】※提案書レビュー～契約～契約終了対応まで ・契約レビューサービス・ビジネスディベロップメントサポートサービス・契約履行管理/リスク管理サポートサービス【具体的業務内容】・担当クライアント/プロジェクトにおけるサービス提供・調達・提携等の関連契約の法的レビュー（法的観点および社内ポリシー、商業的な条件やサービス提供におけるリスク分析に基づいた検討を含む）・新規案件をはじめとした商談提案段階における契約の構成面や運用面も考慮に入れたリスク管理・低減策の検討・関連各契約の締結に向けたクライアント/協力会社等との条件交渉や社内関連部署との連携・調整等のサポートまたは実行・関連各契約のプロジェクトメンバーに対する契約条件の周知や各管理ルール（文書管理ルールや契約変更時の運用ルール等）に関する検討、サポートまたは実行・プロジェクトが継続的にサービス提供やチーム運営をする中で発生する課題（問い合わせを受けるだけでなく発見・指摘することも含みます）に対するリスク低減策の検討、アドバイスまたは対策自体の実行【配属先】法務部門：コントラクト・マネジメント（CM）：※東京オフィスもございます【参考URL】・https://www.accenture.com/jp-ja/blogs/japan-careers-blog/contract-management02?src=SOMS&・https://www.accenture.com/jp-ja/blogs/japan-careers-blog/contract-management01?src=SOMS&・https://www.accenture.com/jp-ja/blogs/japan-careers-blog/kansai-contractmanagement

当金庫は金融機関として国内トップクラスの資産規模（約100兆円）を有し、3つのビジネスライン（食農ファイナンス、JAバンク・JFマリンバンクの全国機関、グローバル投資）を構成しています。これらビジネスをリーガル面から伸張していく人材を募集しています。■国内の法務相談対応■国内外の投融資・資金調達■業務提携等に関連する契約レビュー・交渉■国内外の法規制調査、国内外の訴訟■国内の金融商品の組成やストラクチャリング■社内研修等【魅力】・日本の農林水産業の発展に寄与できます（農林中央金庫法第1条）。・3つのビジネスラインを有するため、扱う法令や規制の幅が広く、実務を通した経験値の獲得機会が多くあります。また、自らの知見を直接ビジネスに反映することができます。・海外ロースクール派遣制度あり（社内公募制）。希望者には短期の農業経験の機会も提供できます。【組織】法務コンプライアンス部　または　投資契約部当金庫のリーガル人材は、弁護士、LLM取得者、ファイナンスの現場経験を積んできた者等を、中途採用・新卒採用も含めてバランスよく配置し、各々が専門性を伸ばしていくことを指向しています。リーガル部門における弁護士比率は25％程度です。また、女性比率は30%程度です。

【業務概要/ミッション】・農林中央金庫、グループ会社のマネロン・テロ資金供与防止対策、金融犯罪対策の企画・実務全般を担当いただきます。・入庫後は、既往プロジェクトのメンバーとして参加し、マネロン・テロ資金供与防止対策、金融犯罪対策の企画・実務を担っていただきます。【具体的業務内容】■マネロン・テロ資金供与対策に関するITシステム（顧客管理・取引モニタリング・フィルタリング等）の追加開発等の要件定義、業務・事務フローの検討、外部開発ベンダーとの協議・調整、開発内容に応じた事務手続・マニュアル等の作成・改正等検討■FATF第5次審査を見据えたマネロン・テロ資金供与対策にかかる有効性検証の推進■金融犯罪対策にかかる管理態勢の整備■FATFや所管行政庁（金融庁、農水省）のガイドライン・監督指針等の改正動向等の把握やそれを踏まえた追加施策の要否の検討・実施■規定・マニュアル等の整備、取引モニタリング・フィルタリング対応、職員向け研修の企画・出講、本店各部・支店職員からの照会対応等【魅力】・農林中央金庫は、日本の農林水産業の発展を目的とした金融機関ですが、農林水産業者はもちろんのこと、一般法人への融資も実施しているほか、グローバルな機関投資家としての側面も有しております。そのため、マネロン・テロ資金供与防止対策においても様々な属性のお客様に安心してご利用いただくための十全な仕組みを構築することが求められます。・AML/CFT班のみならず関係部署・システム開発ベンダー等の幅広い関係者とコミュニケーションをとりながら、業務を進めることが求められます。・上記のとおり、広範かつ難度の高い業務に取り組む反面、日常の様々な場面で、様々な組織の業務高度化に貢献していることを実感できる、やりがいのある職場です。・また、キャリア形成の観点でも、マネロン・テロ資金供与対策・金融犯罪対策を中心とした専門性を高めることができます。具体的には、当局との対話、経営会議への報告、システム開発プロジェクトへの参画、規定整備、取引モニタリング・フィルタリング、職員向け研修出講など、企画業務および実務の全般についてご経験いただけます。そのため、専門性の高いキャリアを積み重ねていただくことが可能です。■年収はメガバンクを上回る業界トップクラスの水準であり、家賃補助等諸手当や残業代は別途支給されます。■リーダー層以上は転勤有無を選択することが可能です。【募集背景】・マネロン・テロ資金供与防止対策は、年々その重要度が増しており、FATF第5次審査も見据え、継続的に高度化に取り組んでいかなければならない領域です。また、金融犯罪対策も世の中の関心が高まってきており対応が必要な領域です。・農林中央金庫では、農林中央金庫本店および国内外支店のマネロン・テロ資金供与防止対策および金融犯罪対策はもちろんのこと、グループ会社、さらには農協・漁協系統金融機関（JAバンク・JFマリンバンク）に至るまで、様々なビジネスモデルのマネロン・テロ資金供与防止対策に取り組んでいます。・農林中央金庫では、マネロン・テロ資金供与防止対策、金融犯罪対策の体制強化のため、これらを担う人材を募集しています。【組織構成】法務・コンプライアンス部　AML/CFT班（総勢約15人）中途採用者も管理職、担当者で3名が在籍しております。

■仕事内容：企業内弁護士として、クレジットカード業務・決済サービスに関する企業法務全般を担当いただきます。・商品企画・新規事業開発に関する法令調査、法律構成検討・コンプライアンス、法令等の研修・貸金業法、割賦販売法、資金決済法および決済サービス関連法令の遵守態勢整備・契約（契約書等の作成、審査、交渉）・知的財産権の管理・情報管理態勢の整備・債権回収業務（訴訟対応を含む）・子会社等管理※配属当初は、OJT期間を設け、先輩・同僚のグループ員とともに法務相談に対応いただく予定です。■配属先情報ー4名社内弁護士がグループ長含め4名在籍しており、社内弁護士を受け入れる体制は整っており、配属後すぐに組織・業務に馴染みやすい環境です。部長席やグループ長、担当者間の風通しは良く、個々の案件の対応方針等も相談しやすいです。■コンプライアンス統括部のミッション当部のミッションは、各部が実現したい新商品・サービスの法律構成や適用法令等に関する調査・評価にとどまらず、新商品・サービスの実現方法等を各部と一緒に考え、各部を法的側面から支援することです。■働き方原則、各部からの法務相談について、担当者として（必要に応じ上司と共に）対応いただきます。案件の大きさ等に応じ、チームを組んで複数担当で対応することもあります。

■同行の市場管理部にて、以下外国証券等の集団訴訟に係る、和解金申請・回収を行う事務を担って頂きます。【詳細業務】■アメリカにおける集団訴訟案件の担当■案件概要や損害内容確認■集団訴訟へ参加可能性の調査および参加手続き■英文資料の読解■訴訟管財人や米国関係者との英語による交渉・コミュニケーション■ファンド運営者や社内関係者への訴訟参加案内および確認・交渉業務■和解成立時の和解金請求や入金対応等の一連業務※1件の訴訟に対し2名体制で行っています。※常時1人2～3件の訴訟を担当します。※申請期限迄に遅延なく運用者宛に訴訟概要をご案内、訴訟管財人宛の申請手続きを行い、和解金回収時はスピードと堅確性を重視して事務を遂行します。【関係者イメージ】親会社である三菱UFJ信託銀行の担当者、米国の管財人、同行にてお取引のある運用者、社内関係者と日々やりとりしながら業務を遂行いただきます。【組織構成】■市場管理部ー集団訴訟担当　10名所属（20～30代がメインに所属）【キャリアパス】■日常的に英語を使用するため、海外関係者とのやり取りや折衝能力が自然と備わります。■社内には語学力が必要な他セクションも多数あり、キャリアを広げられます。■管理職を目指していただく道もあり、志向次第では海外でご活躍いただけるチャンスも広がっています。【業務の魅力】■各訴訟案件を精査し、日本の投資家のために「いかに訴訟に参加し、損失を取り戻していけるのか」を考え主体的に取り組めます。■米国で発生する訴訟に間接的に関わることで、集団訴訟の現場を身近に感じられるやりがいのあるポジションです。■社会的意義や達成感の大きな業務に携わることができます。■長期スパンでの業務なので、ご自身でスケジュールを組みながら対応可能です。

■トヨタグループの金融分野を担う中核企業として自動車販売金融（ローン等）事業/クレジットカード事業/会員向けの旅行事業・EC事業などを展開する当社にて法務領域をご担当いただきます。モビリティ社会の実現に向け幅広いサービスを展開しており、法務面の専門性を持って事業成長を支えていただきます。 【詳細】◆契約書作成・レビュー、契約書ひな形の整備・運用◆各部署から寄せられる法的相談事項への対応・解決◆法的問題への取組みを中心とした、事業部門プロジェクト推進◆業務提携、M＆Aなどの事業戦略の支援◆法務教育の企画・実施、その後の関係部署への指導※現在、新規ビジネス創出・企画を全社で進めており、法務スペシャリストとして新規事業の企画段階からプロジェクトに関わっていきます。【魅力】当社は、トヨタグループの金融中核企業であり、全国の約5,000店の販売店を通した自動車販売金融事業や、約1,500万人の会員を保有するクレジットカード事業等を展開しています。当社が、特に注力しているTOYOTA Wallet等のモバイルアプリを活用したプラットフォーム型Webサービスの開発は、スマホ決済機能に留まらず「モビリティ・生活・金融サービス」などの分野においても提供価値を拡大していきます。

DtoC領域で培ったマーケティング力とワールドクラスの研究技術力を強みに、今後は「再生医療」の分野で事業拡大を目指す、グロース上場企業である同社にて法務グループの法務担当として、以下業務をチームメンバーと分担をし、ご担当いただきます。（契約法務を中心にお任せ予定です）【具体的な業務内容】・契約業務　（新規契約書作成、レビュー等）• 各部門で展開する施策・提案に対する、法務的助言や法的観点からのレビューと承認・取引先与信調査・薬機法、景表法に関する広告チェック、薬事チェック　└Web、SNS、紙、DM、動画、店頭販促物など・広告表現文言や判定基準の見直し・社内教育・外部コンサルタントとの連携・社内申請フロー対応・印刷物、連絡書の整理とファイリング／管理　等【魅力】第三創業期という、事業も組織も大きな変化・成長を求められているタイミングに、土台となる“新しい当たり前”を創るキーパーソンとして自らの手で創り上げることに挑めるポジションです。◎経営陣含め、社内の様々なメンバーと密に連携を取り、議論を重ねながら仕事を進めることができます。◎スピード感の早い環境で、難易度の高い課題、リクエストに応えていくことが求められるため、汎用性のある戦闘能力が身に付きます。◎業務限定がなく、目的達成に繋がるのであれば実施するという社風なため、法務として様々な挑戦ができ、専門性・スキルを磨き続けることができます。◎事業と密接に動く部門であるため、経営陣とのディスカッション機会も豊富で、経営者視点を養うことができます。【体制】管理部長1名、担当1名にて、法務業務ならびに株式事務業務を担っております。【人柄】オープンマインドを持ち、じっくり悩み・考えるよりも、まずは行動しながらPDCAを回していくスタンスのメンバーが多いです。また、何か疑問や意見を持った際には年齢・性別・役職に関係なく積極的に提案・ディスカッションを好みます。【組織文化】HOWよりもWHYの思考のすり合わせを好み、目的意識を強く持ち、目的達成に繋がることであれば何事も「まずはやってみよう」というスタイルで、スピード感を持って成果のために物事を推進していくことを求める傾向が高いです。とはいえ、数字を重視した意思決定も大事にしているため、“感覚・思考”を言語化してすり合わることにこだわりを持っています。いい意味で「当たり前を疑い、再構築すること」を恐れない組織文化があるため、また、“ナイストライ”の精神も強く、挙手制・提案ベースのチャレンジを好みます。【企業について】当社はこれまで美容・健康分野の商材を中心にD2C事業を10年以上展開し、2021年6月にはグロース市場への上場を果たしました。その後、より大きな社会への価値提供を目指し、2022年秋には新規事業として再生医療市場へ参入。2024年にはセルプロジャパン社を子会社として迎え、製販一体の実現を果たし、経営陣の体制も代表変更を行い、新代表佐俣の体制にて第三創業期を迎えています。今後は、これまで培ってきたマーケティング力とワールドクラスの研究技術力を強みに国内市場のみならずグローバルも含め、より大きな社会課題の解決を目指し、事業・組織両面での再構築・強化が求められるタイミングです。◎Waqooの組織カルチャーは、“オープン”で“フラット”で“ウェット”です。年齢・役職関係なく、思ったことをその場で発信するオープンなコミュニケーションを好み、よりよい成果のためにディスカッションを厭わず行うフラットな組織文化があります。一方で、普段はウェットなコミュニケーションを好む組織です。◎従業員の男女比は約３：７で女性が多く、そのうち３割以上の方が当社入社後に産休・育休を取得し復帰して活躍している実績があり、長期的なキャリアの構築が可能です。

【業務概要】出品者及び購入者の双方のユーザーがおり、またカテゴリが450以上あるため、サービス範囲が広く様々な法律に接する機会があります。そうした機会を通じて積極的にビジネス含めた知識を習得し、適切なリーガルサポートを通じて事業を前に進めていくことがミッションです。また、株主総会や取締役会の運営などもご担当いただく予定です。【具体的な業務内容】1.企業法務・契約書のチェック（子会社のVC事業の投資契約書含む）・電子署名2.コーポレート関連・取締役会の運営サポート・株主総会の運営サポート・登記・インサイダー規制/社内規制管理3.サービス関連・法改正の対応・開発/キャンペーン時のリーガルチェック・健全性チェック4.その他・子会社管理（VC事業の投資契約書等）・コンプライアンス・労務・訴訟・紛争　※専門的なリーガルマターについては、外部の弁護士の活用も可能です【このポジションで働く魅力】・M&A検討に際してのリーガル面のサポート・ココナラの事業を成長させる過程で、事業責任者と一体となって新規サービスや機能改善に携わる経験・一般的な企業の法務担当と比較して役割および裁量が大きい環境・経営の意思決定が早いことに加え、メンバー全体の方向性も一致しているので、非常に早い意思決定スピードで、PDCAを回すことができ、業務がスムーズに行える環境。・上場しているベンチャー企業での社内の制度設計や仕組みづくりに関われること・取締役会や株主総会の運営を通じて、ガバナンスに対する見識を高められる

【期待する役割】クライアントが持続的に成長するためには、急速に変化する経営環境への対応が不可欠であり、内部監査部門にも変革と品質向上が求められています。足元、以下3点の相談を多く受けています。・人材不足と法改正対応：実施基準変更に伴い評価範囲が拡大し、業務負荷が増加。　標準化・効率化による負荷軽減が必要。・情報セキュリティ・不正対策強化：IT統制評価や情報システム監査のノウハウ、　人材確保が急務。・業務割合の変化：M&Aや組織再編によりグループ会社やシステムが増加し、　内部統制業務の比率が拡大。本ポジションでは内部監査部門のアウトソーシング先として、人材とノウハウを補完し、経営者と現場双方に役立つ監査を提供。信頼関係を基盤に、内部統制改善提案から解決まで担う「信頼されるアドバイザー」を目指していただきます。《内部監査》・上場/非上場を問わない事業会社の監査部門からの依頼を受け、国内外にある事業所などの内部監査を実施し、監査計画書の立案から監査報告書の提出、改善提案などを支援していただきます。《内部統制》主に上場・IPO準備中の事業会社からの依頼を受け、内部統制支援を実施し、3点セットの作成・更新や整備評価・運用評価手続を支援していただきます。【職務内容】■内部監査・初回面談→提案書作成→提案・内部監査計画の策定・監査の実施→報告書作成・監査結果の報告→改善提案■内部統制・初回面談→提案書作成→提案・現状業務フローの確認→3点セットの作成または更新・整備評価手続、運用評価手続を実施→監査法人対応を実施【魅力】・クライアントによって関与する範囲や対象とする分野は様々です。　HPからの問い合わせや金融機関からの紹介で、IPO準備中企業からプライム上場まで　幅広く支援しています。【募集背景】・事業拡大に伴う増員

法務部にて以下の業務の中から担当業務を決めて実務をご担当していただきます。【具体的な業務内容】（担当業務は、ご経験を踏まえて決定させていただきます。）■ビジネス法務・契約書の審査業務・各事業の推進のための法的相談・新規ビジネスに対する相談・社内法務研修の実施■コーポレート法務・取締役会、株主総会運営・内部統制及びコーポレートガバナンス体制全般の整備、運用・社内規程改訂、整備・稟議書関連業務【配属部署について】・法務部には約10名在籍しており、男女比は男1:女2で女性の方も活躍されております。・柔軟なワークスタイルを基に、仕事、介護、育児を両立しながら、業務を推進しています。・それぞれの業務は分担して行っていますが、部内/室内においては日々課題や知識を共有し、協力し合いながら業務推進に取組んでいます。・穏やかな優しい方が多く、ほとんどのメンバーが中途社員のため中途の方の受け入れ体制もあり安心してご就業を頂ける環境です。【ポジションの魅力】・企業法務の専門的知見が獲得でき、ICT業界における当社ビジネスモデルを踏まえた現実的かつ実践的なソリューションを提示する能力が身につけることができます。・将来的には、当本部内の他部門であるコンプライアンス室、貿易管理室へ一定期間在籍することも調整でき、企業法務全般の幅広い実績を積み上げることができます。・入社後の教育は、先輩社員によるマンツーマン指導に加え、社外セミナー、各種リーガルテックの活用（LegalForceなど）、親会社の教育ツール等の活用、自己研鑽等の組み合わせで実施します。【募集背景】当社の業容が拡大しており、また将来的な事業成長のために、業容に合わせた契約審査機能、及び内部統制機能の強化が必要なため。【働き方】従業員に高いパフォーマンスを発揮するために、次の制度を取り入れています。フレックスタイム制・時差出勤・在宅勤務・サテライトオフィス・育児、介護と仕事の両立支援・年次有給休暇取得奨励 ★平均勤続13年以上、有給休暇取得率73.7％（2024年度）★2024年度の男性社員の育児休業取得率は100％（配偶者出産休暇も含む）★平均残業時間：24.0時間/月（※法定労働時間外換算で9.95時間相当。実働７時間１５分のため）【三井情報社の安定基盤・魅力まとめ】■プラチナくるみん取得・長期的にワークライフバランスを整えられる就業環境■所定労働時間が7時間15分のため、よりホワイトにご活躍可能■業界網羅的なSI事業+尖った独占領域（バイオ、ヘルスケア）■内販：外販＝2：8と技術力の高さからグループ外からも引き合いが多数■インフラ・アプリ・自社製品等々幅広いソリューションを完備■ICT最先端技術を備える先端技術センターを自前で保有（攻めのIT投資・経営基盤）

【募集背景】法務部門が所属するコーポレート本部のミッションは、“事業の成長・成功をそれぞれの専門分野で支えること”。法務部門から、全社的な課題の解決に取り組み、カオナビ事業の成長の原動力になっていただく方を募集します。■事業法務・契約書作成・確認・サービス利用規約の作成、改定・個人情報保護法、各国個人データ法制に関する調査、対応・社内規程の整備、コンプライアンス関連業務・新規サービス検討時等の法的課題の検討、提言・知的財産権の取得・管理■商事法務・定時株主総会の運営・取締役会、その他コーポレートガバナンスに関する業務・新株発行手続き【魅力】■事業を通じて、日本の「働く」ことの価値観を変えることに貢献できること■経営環境や法務組織の変化も大きく、スピード感ある環境に身を置けること■また、共に働くメンバーは弁護士、IT業界以外の経験者等多様なバックグラウンドを持つ多様なメンバーです。育児中の社員もおり、柔軟な働き方のもと成果を上げています。この環境でより一層の成長を目指す方をお待ちしてます。

建築・建設業の「幸せを築く人を、幸せに。」というミッションを実現するため、事業成長をさらに促進していく予定です。そのための大規模な資金調達も完了し、ワンステージ上に飛躍するために、M&A等を通じたグループ経営への移行や事業成長に伴う会社規模拡大・複数の新規事業創出など多くの変化が伴う変革期であり、将来に向けたコーポレート機能の拡充を見据えていく必要があります。また会社の未来を作り上げていくために、事業成長遂行に向けた戦略実現の観点から知財活動に注力していくことへの重要度は高く、必要不可欠な状態です。そのために、知財活動を通じて組織力を高めていくために、知財活動の業務領域を広げていくことに前向きな方や事業成長に直結するような深さを追求していく活動に熱量を注いでいただける方を増員募集します。【職務内容】知的財産部にて、経営戦略方針に沿った形でアンドパッドの価値最大化につながるような知財業務全般をご担当いただきます。時には経営層や新規事業・事業部の責任者、プロダクト開発部門と密接に協働し、知財観点はもちろん、経済条件を含むビジネス面についてもレビュー・交渉して頂くことを想定しています。・特許を中心とする出願・権利化業務 ・発明発掘～中間処理対応まで一気通貫で対応・事業推進の知財面からのサポート（知財論点の洗い出し、事業部へのインプット、顧客との打ち合わせ対応等を含む）・各種調査分析業務・知財契約の作成、レビュー、交渉・知財に関わる情報発信・各種の知財に関連する相談対応　等【ポジションの魅力】・出願権利化から権利活用、IPランドスケープまで、さまざまな知財業務を横断的に経験をすることができます。・IPOを視野に入れた知財の活動を行う経験を通じて、知財が企業価値を大きく左右することや戦略的な管理・活用の経験を得ることができます。そのため、知財専門家としてのスキルや知識を深める機会提供が可能です。・経営戦略方針に基づき「攻め」「守り」の両軸での活動を行っていくため、経営層と密接なコミュニケーション機会があります。・顧客や社内の各部署と議論するコミュニケーション機会があるので、ビジネスニーズを理解する場面も求められます。そのため、時には事業部側と密接に関わる機会があることから、スピード感のある事業成長に対して手触り感を持ちながら業務を遂行していくことが求められる環境です。・大型顧客との共同開発案件も増加する中、知財観点含め難易度の高い契約案件を顧客との交渉を含めて取り仕切る能力を磨くことができます。・日米弁護士資格を保有する管掌役員や知財領域において経験が豊富な責任者とともに、知財活動を幅広く推進していく過程で、多様なフィードバックを受けながら業務遂行していく成長機会を得やすい環境です。

【業務概要】知的財産室にて、特許出願・権利化を中心に、知財情報分析、自社特許の活用、第三者特許対応など、知財業務全般を幅広くご担当いただきます。【業務詳細】主に下記業務に従事いただきます。■先行開発部門や事業部門と連携した、他社特許ベンチマークを含む知財情報分析■知財情報分析や事業戦略等を踏まえた、知財戦略の策定/提言や特許出願・権利化■自社特許を活用した技術力アピールやライセンス供与■製品・サービス出荷前の第三者特許調査や調査結果に応じた特許侵害リスク回避【募集背景】■特許出願・権利化を含め知財業務全般を幅広く担当いただく人財を募集します。■自動車業界は100年に1度の変革期に突入しており、電気自動車の普及・拡大に向け、自動車産業以外の企業も参入し技術/サービス競争が激化しています。■このような環境変化の中、当社においても、電気自動車に関連する電子・電動化分野の事業拡大に向けて、事業戦略と連携した知財活動を強化しています。■特許出願・権利化業務に対して、熱意を持って取り組んでいただける方の応募をお待ちしています。【キャリアイメージ】■まずはOJTを中心に特許出願・権利化を含め知財業務全般を幅広く経験いただいた後、リーダーやマネージャーへキャリアアップが可能です。■また、ご希望に応じて特許出願・権利化の専門職として引き続きご活躍いただくことや、知財渉外業務等へのジョブローテーションを通じて業務の幅を広げることもできます。【業務の魅力/身に着くスキル】■自動車業界の最先端技術に触れながら、第三者特許調査、知財情報分析、特許出願・権利化・活用までの一連のプロセスを経験できます。■また、社外研修や知財団体活動を通じて専門性を高めるとともに、事業・法務・営業・調達部門や海外拠点との連携を通じて、戦略的思考力や交渉力も身に付きます。■知財を通じて技術革新を支え、企業の競争力向上に貢献するやりがいのあるポジションです。【求める人物像】■現状をよりよくするために主体的に考え行動できる方【働き方/テレワーク環境】■平均残業時間：月20時間/部署平均（繁閑有）■在宅勤務：週3～4日程度在宅/部署平均※テレワーク勤務主体の職場です。※ライフスタイルに合わせて勤務の時間/場所を選択できます。【配属部署詳細】■神戸本社の知的財産室への配属となります。■知的財産室では、20代～50代まで幅広い年齢層のメンバーが在籍し活躍しています。【ここがオススメ】■グローバルに進化し続ける自動車業界の最先端技術に触れながら、特許出願戦略策定・発明発掘並びに国内外の特許出願・権利化業務に携わることができます。■発明者や各国特許事務所との連携を通じて、特許制度に関する実践的な知識と、グローバルに通用する知財対応力・コミュニケーション力を習得できます。■また、同社知的財産室には渉外課もあり、ジョブローテーションを通じて知財のスペシャリストとしてのキャリアを身に付けられます。■テレワーク環境もあり(3～4日程度在宅/部署平均)、働きながら弁理士の資格取得の勉強をしている社員もいるなど、ワークライフバランスを両立することが可能です。【補足】■特許出願・権利化業務を通じて、企業の競争力強化に貢献できます。■知財に関する知識や経験を活かし、特許出願・権利化に限らず、知財業務全般に主体的に取り組んでいただける方を歓迎します。

【期待する役割】楽天グループは、eコマース・旅行・デジタルコンテンツ等のインターネット関連サービス、モバイル・メッセージングアプリ等の通信・コミュニケーション関連サービス、クレジットカード、銀行・証券・保険・電子マネー等のフィンテック関連サービスを提供しており、幅広いシーンをカバーするサービスを提供しています。楽天Edyは日本で初めて全国規模で導入された電子マネーであり、様々な企業との提携や度重なるサービス改善を経て、全国の多くの加盟店に導入されています。電子マネーは今や社会インフラともいえる存在となり、最新技術を取り入れた新しい形の決済ソリューション事業として成長を続けています。一方で、関係法令の遵守やマネーロンダリング等の不正利用対策が強く求められており、リスク管理体制の強化が不可欠となっています。競争が激しく変化が激しい日本のキャッシュレス業界において、より安心・安全なサービスを提供するために、楽天Edy、楽天キャッシュに関わる幅広いコンプライアンス業務に携わっていただける方を募集しています。【職務内容】前払式支払手段および資金移動業におけるコンプライアンス業務の企画、立案、実行を担当していただきます。・コンプライアンス委員会および事務局の企画・運営・コンプライアンスプログラムの策定・実施・コンプライアンス教育・研修の企画・実施・コンプライアンス体制の構築・監督官庁、連絡事務所、検査への届出・各種コンプライアンス体制構築プロジェクト【組織構成】コンプライアンス部部長1名メンバー：５名

【期待する役割】法務の専門知識を活かし、契約・規程管理から訴訟対応、株主総会運営までをリードし、事業拡大を法務面から支えていただきます。【職務内容】〈企業法務〉■契約書レビュー・作成、法務相談対応■規約・約款整備、弁護士との連携■訴訟対応・リスクマネジメント〈組織法務〉■株主総会・取締役会等の運営■法務局対応、登記関連業務など※業務内容の変更範囲：当社業務全般★魅力★・本田技研工業100％出資、急成長中の戦略子会社・事業推進のパートナーとして経営に深く関与・幅広い法務領域に携われる／弁護士とも連携・フレックス制・社宅制度あり、働きやすさも◎【募集背景】2025年1月の事業拡大に伴い、法務領域の強化を図るための増員募集です。【組織構成】・人事・総務課 総務グループ・正社員：6名（法務業務を含む）

＜概要＞日本の自治体向けにデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する事業を急拡大しています。投資ファンドおよびServiceNow社からの出資を受け、事業の第二創業期として体制を強化しています。今回は、事業成長に向け「企業法務として事業基盤強化」をお任せできる方を探しています。Blueshipは、行政や自治体の業務効率化や住民サービス向上を目的に、クラウドソリューションや業務改善プロジェクトを展開しています。こうした取り組みを安全かつ確実に推進していくためには、契約・法務面でのリスク管理やスムーズな意思決定が不可欠です。本ポジションは、自治体DXという社会的意義の大きい領域を、法務の力で下支えしていく重要な役割です。＜業務内容＞・各種契約書（請負契約書、取引基本契約、業務委託契約、秘密保持契約など）の整理・各種契約書レビュー、交渉サポート・プロジェクト等受注プロセスの法的リスク検証・各種契約締結における社内ガイドライン策定、更新・法改正、危機管理・リスク管理に係る各種対応（具体例：各種法に紐づく規程類、マニュアル類等の整備、教育の啓蒙）・社内各部門への法的アドバイス、契約関連の相談助言

コンプライアンス室にて以下の業務の中から、いずれかをご担当いただきます。（担当業務はご経験を踏まえて決定いたします。）【職務内容】※ご経験によって兼任の可能性あり１．業法担当（リーダー候補）下請法・建業法・派遣法等々の業法について、現場管理・改善指導・教育研修・問い合わせ対応・届出といった業務を担っていただきます。（全ての業法を担当するのではなく、ご経験に応じて担当分野を決定します）２．内部通報担当（リーダー候補）従業員から社内外の窓口に通報された報告や相談に対し、調査・ヒアリング・書面作成を担っていただきます。いずれも複数名で担当しますので、まずはサポートから始めていただきます。【成長できる点】入社後の教育は、先輩社員によるマンツーマン指導に加え、社内外セミナー、自己研鑽等の組み合わせで実施します。また当本部内にはコンプライアンス室の他、貿易管理室・法務室・法務管理室があり、自業務に留まらない知識の習得や、（所属・担当を確定した後にも）本部内ローテーションや担当変更によって幅広い経験を積むことができます。【職場の雰囲気】コンプライアンス部には約10名が所属しています。それぞれの業務は分担して行っていますが、部内/室内においては日々課題や知識を共有し、協力し合いながら業務推進に取組んでいます。また、在宅勤務を中心としたテレワークや働き方改革も進んでおり、業務状況に応じてフレキシブルな勤務が可能です。【三井情報社の安定基盤・魅力まとめ】■プラチナくるみん取得・長期的にワークライフバランスを整えられる就業環境■所定労働時間が7時間15分のため、よりホワイトにご活躍可能■業界網羅的なSI事業+尖った独占領域（バイオ、ヘルスケア）■内販：外販＝2：8と技術力の高さからグループ外からも引き合いが多数■インフラ・アプリ・自社製品等々幅広いソリューションを完備■ICT最先端技術を備える先端技術センターを自前で保有（攻めのIT投資・経営基盤）【働き方】従業員に高いパフォーマンスを発揮するために、次の制度を取り入れています。フレックスタイム制・時差出勤・在宅勤務・サテライトオフィス・育児、介護と仕事の両立支援・年次有給休暇取得奨励 ★平均勤続13年以上、有給休暇取得率73.7％（2024年度）★2024年度の男性社員の育児休業取得率は100％（配偶者出産休暇も含む）★平均残業時間：24.0時間/月（※法定労働時間外換算で9.95時間相当。実働７時間１５分のため）

【職務内容】MUFGのシンクタンク・コンサルティングファームの総合リスク管理部／法務・コンプライアンス室／プロジェクト品質管理室において、リスク管理・コンプライアンス担当者を募集します。トラブル・クレーム報告対応の他、各種モニタリング、契約書関連相談受付や各種研修企画・運営など、幅広い業務を遂行いただき、将来的にはマネジメントを担っていただくことを期待しています。【具体的な業務内容】・トラブル・クレーム報告対応（社内報告受付、事案フォロー）・各種モニタリング（メールモニタリング、システムログモニタリングほか）・契約書関連相談受付（含む、軽微な変更への対応）・各種研修企画・ロジ周り・各種報告受付、管理・各種会議資料作成【ポジションのやりがい・魅力】総合リスク管理部は、リスク管理・コンプライアンスに関する方針策定・管理統括を所管しており、会社の業務基盤を支えています。職務を通じて企業の管理業務に幅広く携わることができるとともに、リスクコントロールや個別リスク対応などの知見向上や、全社ベースで課題を特定・施策を実施していくことでさまざまな能力を磨くことが可能です。【年収補足】年収：約576万円～800万円(月額定例給355,200円～475,200円　※ライフプラン支援金45,000/月含む）※時間外手当・在宅勤務手当・家賃補助または住居手当を別途支給※手当を含めた場合、年収950万円程度までになります。●モデル年収例：約738万円（持ち家の場合）　・月額定例給　　　　　　　　　：355,200円（ライフプラン支援金45,000/月含む）×12カ月　・賞与　　　　　　　　　　　　：1,500,000円/年　・残業手当(月38.5時間の場合) ：105,350円/月　※変動あり、実績に応じて支給　・在宅勤務手当 　 　　 　 ：10,000円/月　・家賃補助または住居手当：　　賃貸以外の持ち家・実家の場合　 ：20,000円/月　　*賃貸にお住まい(世帯主)の場合　：50,000円/月　　*賃貸にお住まい(準世帯主)の場合：40,000円/月を支給　　*通勤手当は別途実費を支給（24,000円/月を上限）【働き方】・テレワーク中心（但し出社要請があれば出社は必要）・残業時間：月20～30時間程度

三井物産のユーザー系SIerである同社にて、法務統括本部　法務部にて以下の業務の中から担当業務を決めて実務をご担当していただきます。（担当業務は、ご経験を踏まえて決定させていただきます。）【具体的な業務内容】１．コーポレート法務・内部統制及びコーポレートガバナンス体制全般の整備、運用・ガバナンス：社内規程改廃、整備・稟議等社内意思決定プロセス対応・機関法務：株主総会及び取締役会対応・国内外子会社の内部統制体制整備２．ビジネス法務・当社事業に係る法令調査及び関連諸契約書の審査、作成・社内法務教育の企画および実行【配属部署について】法務部には約10名が所属しています。それぞれの業務は分担して行っていますが、部内/室内においては日々課題や知識を共有し、協力し合いながら業務推進に取組んでいます。【成長できる点】当部では以下の「目指すべき人材像」を掲げています。・法律分野に限らない、問題解決のオールマイティ人材・現場主義、現実主義、スピード重視・ICT業界ならではの、先進性と創造性を備えた法務人材入社後の教育は、先輩社員によるマンツーマン指導に加え、社外セミナー、各種Legaltech（LegalForceなど）、親会社三井物産の教育ツール等の活用、自己研鑽等の組み合わせで実施します。また、所属・担当を確定した後にも、当本部内の他組織及び社内他部署への一定期間のローテーション人事によって法務業務全般の実績を積み上げることができます。【働き方】従業員に高いパフォーマンスを発揮するために、次の制度を取り入れています。フレックスタイム制・時差出勤・在宅勤務・サテライトオフィス・育児、介護と仕事の両立支援・年次有給休暇取得奨励 ★平均勤続13年以上、有給休暇取得率73.7％（2024年度）★2024年度の男性社員の育児休業取得率は100％（配偶者出産休暇も含む）★平均残業時間：24.0時間/月（※法定労働時間外換算で9.95時間相当。実働７時間１５分のため）【三井情報社の安定基盤・魅力まとめ】■プラチナくるみん取得・長期的にワークライフバランスを整えられる就業環境■所定労働時間が7時間15分のため、よりホワイトにご活躍可能■業界網羅的なSI事業+尖った独占領域（バイオ、ヘルスケア）■内販：外販＝2：8と技術力の高さからグループ外からも引き合いが多数■インフラ・アプリ・自社製品等々幅広いソリューションを完備■ICT最先端技術を備える先端技術センターを自前で保有（攻めのIT投資・経営基盤）

【業務内容】■個人情報保護を中心としたコンプライアンス関連業務・銀行業務およびクレジットカード業務に関する個人情報保護関連業務（主に担当していただきたい業務）　－企画・立案、法令等制改定対応　－社内研修　－個人情報漏えい案件への対応（当局報告を含む）　－安全管理措置のチェック、見直し　－その他・その他のコンプライアンス関連業務（個人情報保護以外に担当していただく可能性のある業務）　－文書チェック、景表法チェック、アームズレングスルールチェック等、新規サービスのコンプライアンス面から検討、クレジットカード事業の外部委託先の法令遵守チェック、社内研修、コンプライアンスプログラムの策定および進捗管理、コンプライアンス関連の社内規程整備、業務所管当局及び業界団体対応、法令等制改定情報の管理、コンプライアンス関連会議体事務局等■入社後すぐにお任せする業務・上記のうち、個人情報保護関連業務※ただし、経験に応じて、業務内容を広げ、他業務にも積極的に取り組んでいただきます。■中長期的にお任せする仕事・個人情報保護を中心としたコンプライアンス面全般の企画、立案、推進等・（管理職の場合）個人情報保護を中心としたコンプライアンス面全般の企画、立案・（非管理職の場合）個人情報保護を中心としたコンプライアンス面全般の推進【働き方】・出社と在宅勤務のハイブリッドワーク【当行について】～基盤のある新しい銀行～　私たちローソン銀行は、2018年9月に開業した新しい銀行です。ローソンと同じ企業理念、「私たちは、“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」のもと、いつでも簡単に、誰でも安心して、やりたいことがすぐできる、「お客さまにいちばん近い銀行」になるというビジョンを掲げています。　私たちの強みは、全国13,500台を超えるATMのネットワークとそれを利用してくださるお客さま、ATM提携を中心とした提携金融機関のお客さまとのネットワーク、ローソングループの店舗やオーナーさまとお客さま、金融と流通の業際というユニークなポジション、ローソングループのブランド力。　これらの強みを活かして、開業当初に目指した3年度目の単年度黒字を達成、2020年度中間期には繰越損失も解消し、着実に利益を積み上げてまいりました。開業からの3年間で銀行としての基盤を構築したのち、さらなる成長に向けて、ATMを時代の変化に合わせて進化させるとともに、そのネットワークの拡大を進め、コンビニエンスストア事業の発想で、必要な時に必要な金融サービスをお客さまにご提供することを目指しています。■求める人材像　私たちローソン銀行は、金融やさまざまな事業会社などで知識・経験を積んだ、少人数ながら極めて多様性に富んだ社員の集団です。みんな、新しい銀行をつくりたいという熱い想いを持って集まりました。　また、新しい会社なので組織がフラットで、風通しがよく、経営陣や事業部署との距離が非常に近いこと、少人数の組織のため、全社横断的なプロジェクトを頻繁に組成していることも大きな特徴で、経営陣や事業部署と密接に連携して業務を進めていただくことができます。中途入社の方にも中核メンバーとして活躍いただけるフィールドが多数あります。このため、以下のような方にぜひお越しいただきたいと思っています。共感とチャレンジ精神：私たちの経営理念、ビジョンに共感し、新しい取り組みに挑戦したい方当事者意識と推進力：少数精鋭の業務運営を志向し、自ら課題解決しながら業務を遂行したい方協働とコミットメント：多様なバックグラウンドを持った仲間と協調しながら目的を達成したい方

【ミッション】組織と従業員が安心して働ける環境を構築し、働きがいのある職場環境を推進し会社全体の生産性を上げる【役割】■リスクマネジメント（ハラスメント・労働関連法規）の予防と対応■労務案件の対応と再発防止■従業員への啓蒙・育成【具体的な業務内容】■労働関連法規関係法や社内規定に基づく関連の対応・再発防止・啓蒙活動・研修の企画・開発・実施■メンタルヘルス不調・ハラスメント等の個別事案の初動対応、関係者ヒアリング、対応方針の立案およびレポーティング■従業員相談窓口の運営責任（受付～記録管理～関係部門への連携・提案まで）■ハラスメント調査の実施、経営・マネジメント層への報告および改善提案の提示■上級管理職（CxO・VP・Directorなど）向けの研修設計およびファシリテーションサポート■安全衛生課題の報告・改善フォロー■労務関連事象の早期発見・正確な把握と、関係部門・経営陣への適切なタイミングでの情報共有（レポーティング体制・報告手段の設計含む）【魅力ポイント】■日本発の急成長ユニコーン企業での労務経験。オープンでありスピード感のある職場での経験はビジネス・ライフにおいてPositiveな経験になると思います■事業ドメイン柄、経営層やマネジメント層が人事に対しての関心・熱量が高い環境です。求められるものは高いですが、人事目線で良いものは受け入れてもらえる土壌があります■野心的な目標を掲げ続ける経営陣や、スキルやHRT（Humility（謙虚）、Respect（尊敬）、Trust（信頼））力が高いメンバーと働ける環境です■協力的な仲間と困難を乗り切る楽しさがあります■経験豊富な人事パーソンと協業しながら、スキル・経験の開発に繋がる環境があります

【ミッション】会社の成長を支える契約・押印管理プロセスの効率化とガバナンス強化をリードし、事業のスピードと安全性を両立させること。会社の重要情報が集まる総務部門の専門家として、現在から数年後の組織規模にも耐えうるスケーラブルで効率的なオペレーション基盤を再構築していただきます。【業務詳細】◆契約・押印管理オペレーションの運用と全体最適化法務部門から移管された契約・押印関連業務全般をオーナーとして担当し、日々のオペレーションの正確な遂行をお任せします。・各部署から申請される契約書の内容・捺印種別の確認・契約締結までの各種事務手続き（取引先の反社チェック、書類内容の比較、電子契約サービスの送信準備など）・契約締結後の書類保管・管理（台帳への記帳、ファイリング、データ格納）・従業員からの契約・押印プロセスに関する問い合わせ対応◆業務プロセスの改善とDX化推進現在～数年後の組織規模に見合った全体最適なオペレーションを設計・構築をお任せします。・既存フローの課題分析を行い、社内規程に則った改善策の立案・実行・マニュアルの作成・更新、および従業員への周知徹底・各種サービスを活用した、申請から保管までの一連の業務フローのDX化推進・業務委託契約など、関連する契約類型の管理体制の構築支援・上記業務に関する、監査法人や内部監査部門への対応◆総務ユニットの一員としての貢献・（ご経験に応じて）その他、総務関連のプロジェクトへの参加【魅力ポイント】■従業員1,500名規模のスケールアップフェーズという、組織・制度づくりの最もダイナミックな時期に挑戦できます■バックオフィスのサービスを作る会社のバックオフィスで働くことで、自身の課題や社会課題を解決していくことができます■将来的には、契約管理の領域に留まらず、より幅の広いコーポレート業務にチャレンジすることも可能です

【想定職位】Associate or Senior Associate or Supervising Associate【期待する役割】品質管理部において、主に業務受託時の契約書レビューおよび受注手続きのサポート業務をご担当いただきます。【職務内容】■各種契約書の作成・レビュー等・契約書作成およびレビューならびにクライアントとの交渉の支援・法律相談に関する検討・アドバイス・契約書の内容および法的問題に関する社内弁護士との折衝・法務研修の企画・実施・関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施・その他企業法務・コンプライアンス業務全般受注に関する社内手続きサポート・業務の受注に関する社内専用システムの登録情報および必要な手続きの履践状況の確認・社内ルールに関するコンサルタントからの問い合わせ対応【魅力】・相談内容把握・調整のためにクライアント対応をしているコンサルタントとの面談、問題解決のため関係部門や弁護士との協議・調整が必要となる場合も多々あり、幅広い経験を積むことが可能です。・事業部門からのリスク判断を伴う相談やコンプライアンスに関する問い合わせ等、対応範囲は広範囲に渡りますので、これまでの業務において培ったご自身のご経験やご知見を活かしていただくことができます。【組織構成】品質管理部は、メンバー同士のコミュニケーションも活発で、互いに相談しながら一緒に問題を解決していく風土が根付いています。中途入社のメンバーも多く、オープンで働きやすい環境です。

■募集背景事業の急拡大に伴う急募です。あなたの経験またはポテンシャルに応じたポジションを用意します。■業務内容クライアントとのコンサルティング業務委託契約書レビュー業務をメインとして、下記の各業務をご担当いただきます。・コンサルティング業務委託契約書（メイン）、再委託契約書、秘密保持契約書、個人情報覚書を含む各種の和文、英文契約書のレビュー　※ビジネスリスクの分析・指摘、関連法令、EYのグロバールのポリシー、基本契約等に照らし合わせた契約リスクの検討といった観点からの検討を含みます。・クライアントとの契約交渉の支援・契約書の内容および法的問題に関する社内弁護士との折衝・EYのグロバールのポリシーを反映した契約書雛形のドラフト・改訂・法務研修の企画・実施・関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施・受注に関する社内手続きサポート・業務に関するシステム導入■組織構成15人程度のチーム（女性と男性の比率はおよそ２：１。30代、40代のメンバーを中心に、年齢問わず活躍中）。メンバー同士のコミュニケーションも活発で、気軽に相談できる風土が根付いています。中途入社のメンバーも多く、オープンで働きやすい環境です。■当チームで働く魅力・コンサルティングチームからのリスクに関する相談やコンプライアンスに関する問い合わせ対応、社内外の弁護士との協議・調整等、対応範囲は広範囲に渡りますので、これまでの法務業務に関して培ったご自身のご経験やご知見を活かすことができます。・在宅勤務がメインですが、出社もご自身の裁量・必要性に応じて行うことができます。柔軟な働き方が可能な環境です。・日本全国勤務居住地からのフルリモート勤務も可能です。・150以上の国と地域からなるEYグローバルネットワークとの関わりや方針展開など幅広い視野で業務に取組む機会もあります。

同社にて法務業務を担っていただきます。【募集背景】創業以来、黒字経営を続けるSIer（システムインテグレーター）です。自社開発製品の販売も行っており、かつベトナムに設立した子会社との連携でオフショア開発を推進するなど、精力的に事業展開を進めております。会社の成長に伴い、法務体制の強化を推進しておりますので、同社の法務を一緒に支えていただける新たなメンバーを募集いたします。【具体的な業務内容】■契約関連業務　取引先との各種契約（秘密保持契約、業務委託契約又は売買契約など）の審査又は起案に関する業務■コンプライアンス関連業務　コンプライアンス教育、内部通報窓口又は反社チェックなどに関する業務■コーポレート関連業務　株主総会や取締役会の管理運営事務、株式管理又はPマーク管理などに関する業務■その他業務　規程・マニュアルの作成、法令制定・改廃状況の調査、官公庁届出/調査対応又は紛争対応などに関する業務【組織について】第4統括本部 経営管理本部 法務・コンプライアンス室 法務チーム現在4名体制（室長（40代）、課長（40代）、チームメンバー2名）【入社後の流れ】契約関連業務が法務業務の基本となるため、まず契約審査をメインの業務としてお任せします。本業界の契約に慣れていない方には、最初はマネジャーが付きっきりで指導・サポートする予定です。契約関連業務と並行し、コーポレート関連業務をはじめとした他業務も少しずつお任せします。なお、どの業務をお任せするかにつきましては、経験や力量を勘案のうえ、ご本人と話しながら決めてまいります。ご活躍次第では、チーム長としてご活躍いただける可能性もございます。【働き方】月の平均残業時間：10時間程度※決まった繁忙期は特にありません。【同社について】同社は、既存のシステム開発事業、自社製品の開発・販売事業、海外ビジネス事業を強化するとともに、新技術の研究開発と新ビジネス創出を推進する方針を掲げています。特にシステム開発においては、当社の強みである技術ソリューションをクラウド事業、アプリケーション受託開発事業、データ関連事業、ITインフラ事業の4つに分類し、元請け企業としてこれまで培ってきた技術力と業務ノウハウを活かして、時代の変化に対応する戦略を進めています。

■業務内容EY Japanにおいて、法的課題解決や契約書対応等を中心に、法務業務をご担当いただきます。弁護士資格の有無に応じて、業務内容を調整いたします。・専門的な法的助言の提供・労務、コンプライアンス等に関する法的アドバイス・他サービスラインと連携した内部ポリシーの整合性確保・外部法律事務所との連携・調整・幅広い契約書のドラフト、レビューおよび交渉・契約書テンプレートの作成・改訂、契約実務の効率化の提案・契約レビューにおける知見の蓄積・整理と、チーム内でのナレッジ共有・契約書の申請管理業務（インターフェースが英語のものを含む。）・プロジェクトの進行管理、スケジュール調整、リソース配分業務における英語の使用は限定的（全体の1割程度）で、翻訳ツールの利用も可能です。ただし、英語が出来れば業務の幅も広がる為、自己研鑽やスキル向上に積極的な方を求めています。■募集背景事業拡大に伴う組織体制の強化のための増員募集です。■平均時間外月間10時間程度■繁忙期等補足６月頃(年度末の為)

■業務内容EY Japanにおいて、法的課題解決や契約書対応等を中心に、法務業務をご担当いただきます。弁護士資格の有無に応じて、業務内容を調整いたします。・専門的な法的助言の提供・労務、コンプライアンス等に関する法的アドバイス・他サービスラインと連携した内部ポリシーの整合性確保・外部法律事務所との連携・調整・幅広い契約書のドラフト、レビューおよび交渉・契約書テンプレートの作成・改訂、契約実務の効率化の提案・契約レビューにおける知見の蓄積・整理と、チーム内でのナレッジ共有・契約書の申請管理業務（インターフェースが英語のものを含む。）・プロジェクトの進行管理、スケジュール調整、リソース配分業務における英語の使用は限定的（全体の1割程度）で、翻訳ツールの利用も可能です。ただし、英語が出来れば業務の幅も広がる為、自己研鑽やスキル向上に積極的な方を求めています。■募集背景事業拡大に伴う組織体制の強化のための増員募集です。■平均時間外月間10時間程度■繁忙期等補足６月頃(年度末の為)

【業務詳細】現任の定年退職に備えての募集をいたします。グロービスの法人部門内の法務担当として、「契約関連業務の整備と運用」「社内メンバーへのサポート」を中心に下記担っていただきます。－契約書類ひな型の作成・改訂ー契約関連業務の基盤整備・運用－契約書類保管の仕組みの構築・運用－法人部門メンバーの法務リテラシー向上（社内研修などの実施）－法人顧客向け各サービスの規約担当との連携－経営管理本部の法務担当との連携－社内外問わず法務関連に関する問い合わせ対応【部門紹介】■グロービス法人部門のミッションと目指す姿グロービスの法人部門は「人材育成・組織開発を通じて、企業の創造と変革を促進する」ことをミッションとし、すべてのクライアントから「経営・組織課題の解決に向けて第一に相談できるパートナー」として信頼されることを目指しています。 ■グロービス法人部門の強み年間約3,300社のクライアントの人材・組織に関する課題解決に携わってきた実績があります。継続的にご利用いただくクライアントが多く、10年以上お付き合いのあるクライアントも珍しくありません。■株式市場から見るグロービス法人部門・日経225銘柄のうち約88％の企業への支援実績あり・DX銘柄のうち、グロービスのデジタルサービスの導入率94％■提供領域※一例 ・理念策定・浸透施策 ・人材要件設計・育成体系構築 ・新規事業・イノベーション創出支援 ・役員議論のファシリテーション支援(経営の代弁機能)・DX・イノベーション推進人材育成 ・戦略人事・HRBP育成 ・グローバル人材育成・ビジネススキル強化研修等【配属先組織構成】グロービス・コーポレート・ソリューション(GCS) は全体で約160名程、うちコンサルタントは約80名程となります。GCSの法務チームは合計2名（チーム専任は1名、他1名は兼務）

アニコムグループの管理部門おいて各種業務に従事いただきます。＜想定される部署＞一例■経営企画部…総合的経営計画の策定、M＆Ａ業務、ＩＲ業務等　・グループ経営戦略及びグループコーポレートガバナンス方針の企画・立案　・取締役会及び経営会議等の運営　・各事業部及びグループ子会社の予実管理　・新規事業の企画■経理部…財務諸表作成、予実管理、監査法人対応等■コンプライアンス推進部…各種契約書審査、募集コンプライアンス業務、不祥事件対応等■財務部…財務戦略の策定、資産運用業務等■内部監査室…内部監査方針策定、部門監査業務等※将来的なジョブローテーションがございます。《HP》http://www.anicom-sompo.co.jp/《アニコムグループ採用サイト》https://www.anicom-sompo.co.jp/recruit/《働き方》総合職採用ですが、全国型と地域型を選択頂けます。《企業の魅力》★ペット保険に特化している、プライム市場上場グループの企業です。★国内シェアNo.1。15年連続で業界のトップを走る企業です。（ペット保険を扱う企業は15社程度ございますが、アニコム社で約5割のシェアを占めております）★ペット保険保有契約件数は120万件を突破。ペット保険で国内初となり、最大規模の保険健康組合でもあります。★他のペット保険よりも利用しやすい「どうぶつ健康保険証」制度を導入し、全国6800件以上の動物病院で保険金の窓口精算ができます。ペットも大切な家族として当たり前に保険が受けられるように努め、普及率は年々伸び続けています。（ペット保険は後日精算と窓口精算があり、後日ですと一旦全て立て替えの必要がございます）★コロナ禍での行動変容に伴う飼育増も後押しとなり、ペット保険市場は引き続き成長しております。欧米ではペット保険加入率が20-30％以上の国が存在しており、スウェーデンでは60％を超えております。日本は最新のデータでも約18％と10％台ですので、伸びしろのある業界です。★現在はどうぶつの顔写真・動画とAIを活用した個体登録・識別を行うシステム「どうぶつ住民登録」の取り組みも進めています。シェアNo.1の立ち位置に甘んじず、チャレンジを続けている企業です。

【東京共同会計事務所について】・東京共同会計事務所は”証券化分野”における国内トップファームです。FS部ではクライアントから依頼を受け、SPCといった証券化ビーグル管理における課題をワンストップで解決しています。・会計事務所への転職は、会計分野出身の方以外にはイメージがつきにくく、尻込みしてしまう方も多いかと存じます。ただ、同社には様々なバックグラウンドの方が働いており、何か困ったことがあれば事務所の中に解決策、答えがあります。研修制度、サポート制度、人事制度、働き方支援も整っており、事業会社と何ら変わらない環境です。【職務内容】■同社がSPC、ファンド管理案件を受諾した際に、顧客に対して的確円滑なサービス提供を行うために、以下記載の主要業務その他のチーム内各種共益業務に従事いただきます。＜①SPC・ファンド管理案件の主要契約に係る契約レビュー業務＞・受託案件の実行可能性を確保し、リスク負担の適正化を図っていくという観点から、主要契約書のドラフトをレビューの上、契約書ドラフトにコメント・アドバイスをする等により、案件クロージングをサポートします。ストラクチャーや顧客の求めるサービス内容等を考慮しつつ、受託事者として高品質なサービス提供と適正なリスク負担を実現する観点から行います。＜②案件クロージング後に実施されるポストクロージング業務＞・フロントオフィスやバックオフィスなどの関連チームが受託業務を適時に漏れなく実施していけるよう、締結された契約書の内容を確認し、社内業務システムへの各種データ登録等を行います。登録した内容をもとに関連チームに業務遂行のためのアラートが送られて関連チームがタスクを具体的に認識し実行することになるため、受託業務内容や受託業務に関連する法令等を正確に把握・理解したうえで、顧客へのサービス提供に必要な各種データを正確に登録していくことが求められる重要な業務です。【魅力】●当チームの主要業務である契約書関連業務を遂行する際には、SPCやファンド管理に関するストラクチャー、法律、税務、資金管理、金融関連知識、ビークル管理実務等の広範かつ総合的な理解を裏付けとして進めていくこととなりますので、これらの総合的なスキルの醸成が可能となります。●入所後に体系的な教育プログラムに基づく研修を実施します。次いで、入所者の習熟度に応じた担当業務を実施頂きながら、並行してOJTによる指導も行います。また、その後においても習熟度の状況に応じて計画的かつ段階的に業務の幅を広げると共に教育プログラムを継続的に適用していきますので、向上心・探求心を持ってスキル習得に努めて頂ければ順調にキャッチアップしていくことが可能です。●当チームの特徴・魅力としては、ストラクチャードファイナンスに関する広範かつ総合的なスキルの醸成が可能となる点が挙げられます。【組織構成】正社員5名、契約・派遣社員5名の計10名で業務を行っています（2022年4月現在）。正社員については大手金融機関のバックオフィス業務や資産運用会社でのアセットマネジメント業務の経験者が複数名在籍しているほか、そのような職歴がない正社員についても、当部のフロントオフィスやバックオフィスでの業務経験を踏まえてマネジメントチームの業務を担ってもらっています。年齢構成はリーダー層は40代、スタッフ層は20代～40代で構成されております。

【魅力】■AI、ロボットなどテクノロジーが進化し、社会変容が起こっている昨今にて、最先端技術の事業化に向けた仕組みづくりができる魅力的なポジションとなります。■また国との連携も重要な分野になりますが、日系コンサルティングファームである同社は官公庁や公的機関と強いパートナーシップを有しています。■今後も重要性が高い知財戦略分野は今後組織としても拡大していく方向であり、将来のリーダー候補となる方を募集します。【部署概要】■配属部署：情報未来イノベーション本部 先端技術戦略ユニット　マネジメントオブテクノロジー（MOT）グループ■ミッション：我が国の最先端技術の事業化を見据えた仕組みづくりをモットーとし、ベンチャー支援、M&A、オープンイノベーション等の知財戦略支援ををミッションとしています。■コンサルティング領域：最先端技術の事業化を見据え、研究開発系ベンチャー支援、技術支援、技術DD、M&A等の企業の知財戦略に係る調査、事業化コンサルティングを実施しています。【期待する役割・担当業務】民間企業および官公庁から受注したコンサルティングのプロジェクトの遂行メンバーとして、調査、分析、資料作成、プレゼンテーション等の中心的役割を担っていただきます。一方で、ご自身の興味がある分野について、自ら積極的に提案活動を行っていくことも歓迎します。【具体的なコンサルティングテーマ】・研究開発型スタートアップ投資・大企業及び中小企業の知財戦略・ベンチャーと大企業間のオープンイノベーション、M&A支援・企業や大学のオープンイノベーションの推進や先進技術の社会実装に係る事業化支援・先端技術を活用した事業化コンサルティング、技術や市場等の基礎調査・官公庁をクライアントとした各種調査事業や政策立案【募集背景】組織強化のため、将来リーダー候補を採用したいと考えています。

業務内容品質管理部において、主に業務受託時の契約書レビューおよび受注手続きのサポート業務をご担当いただきます。事業部門からのリスク判断を伴う相談やコンプライアンスに関する問い合わせ等、対応範囲は広範囲に渡りますので、これまでの業務において培ったご自身のご経験やご知見を活かしていただくことができます。相談内容把握・調整のためにクライアント対応をしているコンサルタントとの面談、問題解決のため関係部門や弁護士との協議・調整が必要となる場合も多々あり、幅広い経験を積むことが可能です。品質管理部は、メンバー同士のコミュニケーションも活発で、互いに相談しながら一緒に問題を解決していく風土が根付いています。中途入社のメンバーも多く、オープンで働きやすい環境です。各種契約書の作成・レビュー等・契約書作成およびレビューならびにクライアントとの交渉の支援・法律相談に関する検討・アドバイス・契約書の内容および法的問題に関する社内弁護士との折衝・法務研修の企画・実施・関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施・その他企業法務・コンプライアンス業務全般受注に関する社内手続きサポート・業務の受注に関する社内専用システムの登録情報および必要な手続きの履践状況の確認・社内ルールに関するコンサルタントからの問い合わせ対応想定職位Associate or Senior Associate or Supervising Associate

【金融犯罪対策（AML/CFT）】■金融犯罪対策の運営金融犯罪対策部署における業務運営全般（顧客フィルタリング、取引モニタリング、インターネットバンキング不正対応、顧客対応、調査記録作成、疑わしい取引の届出関係、振り込め詐欺救済法関係、不正払戻し補償手続き、外部照会対応など）をリードしていただきます。■金融犯罪対策の高度化の企画・推進当行は、事業拡大に伴い、また当局等の規制対応を含め、金融犯罪対策の高度化に継続的に取り組んでいます。既存の銀行業務に加え、クレジットカード業務、ローン業務、決済関連業務など幅広い分野での金融犯罪対策、AML/CFTの態勢強化に組んでいただきます。【働き方】・オフィスカジュアル勤務、リモートワークと出社の両立した働き方を推奨しています。【働く魅力】◎経営陣や事業部署との距離が非常に近く、インパクトの大きい業務にチャレンジできる機会が多くございます。◎裁量が大きく成長できる環境があり、組織がフラットで風通しがよい社風です。■当行について～基盤のある新しい銀行～私たちローソン銀行は、2018年9月に開業した新しい銀行です。ローソンと同じ企業理念、「私たちは、“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」のもと、いつでも簡単に、誰でも安心して、やりたいことがすぐできる、「お客さまにいちばん近い銀行」になるというビジョンを掲げています。私たちの強みは、全国13,500台を超えるATMのネットワークとそれを利用してくださるお客さま、ATM提携を中心とした提携金融機関のお客さまとのネットワーク、ローソングループの店舗やオーナーさまとお客さま、金融と流通の業際というユニークなポジション、ローソングループのブランド力。これらの強みを活かして、開業当初に目指した3年度目の単年度黒字を達成、2020年度中間期には繰越損失も解消し、着実に利益を積み上げてまいりました。開業からの3年間で銀行としての基盤を構築したのち、さらなる成長に向けて、ATMを時代の変化に合わせて進化させるとともに、そのネットワークの拡大を進め、コンビニエンスストア事業の発想で、必要な時に必要な金融サービスをお客さまにご提供することを目指しています。■求める人材像私たちローソン銀行は、金融やさまざまな事業会社などで知識・経験を積んだ、少人数ながら極めて多様性に富んだ社員の集団です。みんな、新しい銀行をつくりたいという熱い想いを持って集まりました。また、新しい会社なので組織がフラットで、風通しがよく、経営陣や事業部署との距離が非常に近いこと、少人数の組織のため、全社横断的なプロジェクトを頻繁に組成していることも大きな特徴で、経営陣や事業部署と密接に連携して業務を進めていただくことができます。中途入社の方にも中核メンバーとして活躍いただけるフィールドが多数あります。このため、以下のような方にぜひお越しいただきたいと思っています。共感とチャレンジ精神：私たちの経営理念、ビジョンに共感し、新しい取り組みに挑戦したい方当事者意識と推進力：少数精鋭の業務運営を志向し、自ら課題解決しながら業務を遂行したい方協働とコミットメント：多様なバックグラウンドを持った仲間と協調しながら目的を達成したい方

【想定職位】Associate or Senior Associate or Supervising Associate【期待する役割】品質管理部において、主に業務受託時の契約書レビューおよび受注手続きのサポート業務をご担当いただきます。【職務内容】■各種契約書の作成・レビュー等・契約書作成およびレビューならびにクライアントとの交渉の支援・法律相談に関する検討・アドバイス・契約書の内容および法的問題に関する社内弁護士との折衝・法務研修の企画・実施・関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施・その他企業法務・コンプライアンス業務全般受注に関する社内手続きサポート・業務の受注に関する社内専用システムの登録情報および必要な手続きの履践状況の確認・社内ルールに関するコンサルタントからの問い合わせ対応【魅力】・相談内容把握・調整のためにクライアント対応をしているコンサルタントとの面談、問題解決のため関係部門や弁護士との協議・調整が必要となる場合も多々あり、幅広い経験を積むことが可能です。・事業部門からのリスク判断を伴う相談やコンプライアンスに関する問い合わせ等、対応範囲は広範囲に渡りますので、これまでの業務において培ったご自身のご経験やご知見を活かしていただくことができます。【組織構成】品質管理部は、メンバー同士のコミュニケーションも活発で、互いに相談しながら一緒に問題を解決していく風土が根付いています。中途入社のメンバーも多く、オープンで働きやすい環境です。

【部署のミッション】新たな施策・サービスの導入に際して、法務・コンプライアンス面からの支援を行い、ビジネス目的達成への貢献をすること、をミッションとしています。【担当業務】法務・コンプライアンスのチームスタッフとして、以下の業務を担当して頂きます。　・業務委託契約書等の審査　・各部署からの法務・コンプライアンスに関する相談対応。（弁護士相談を含む）　・当局との対応窓口、各種規制への対応、リスクアセスメント、研修等の法務・コンプライアンス施策の企画・実施。　・ビジネス施策やサービス導入に向けた法務・コンプライアンス面からの支援　・その他（通報窓口運営、各種モニタリング等）【組織構成】コンプライアンス部 ： 部長１名　∟コンプライアンス統括課 ： 課長1名、課員5名　∟コンプライアンス業務課 ： 課長1名、課員3名 【配属部署】ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ部ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ統括課【働き方】所定7.5時間を超える残業は30～40時間/月程度を見込んでいる。在宅勤務は入社後3か月以降に開始し、原則週1回としている。【入社後のステップアップイメージ】1年目：先輩社員とともに契約書審査業務を担当し、関連する法令知識を学びながら当社業務の流れを習得する2年目：特定領域の法令について知見を深め、当社におけるリスク評価・課題抽出が行えるスキルを身につける3年目：自身の専門領域を深め、各部が進める新規ビジネス施策等の導入を、法務・コンプライアンス担当として支援する ※専門性の向上と並行して、本人の志向によりマネジメント業務に関する育成も行います。【業務の魅力】・将来のリスクを未然防止するための専門的なスキルや知識を身につけることができます・自身が習得した知識や経験を活かし、経営判断にも寄与することができる裁量の大きな仕事です・経験豊富な先輩社員が在籍しており、困ったことは気軽に相談できる雰囲気が柔らかな職場です。【企業の魅力】■ダイレクト損害保険会社なので、よりお客様目線での業務ができる。 ■風通しのよさ、フラットな組織。■チャレンジを推奨する風土 ■少数精鋭のため、裁量を持て、幅広く業務を経験できる。 ■家庭と仕事の両立がしやすい環境 ■希望によってはキャリアステップとして異なる部門で経験を積むことも可能です。 ※弊社からの入社実績多数※◇3分でわかるソニー損保 https://www.youtube.com/watch?v=ufK5QuLz1MI ◇ソニー損害保険　紹介動画 https://sites.google.com/b-inc.co.jp/sonysonpo/%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0

【職務内容】◆シェアトップクラスのフォトマスク事業や新規事業（ヘルスケア・RFID）に関わ　る新規技術（メインは化学分野となりますが、電子・機械・電気分野など多岐技術）に対して、開発部門や特許事務所（国内外）と連携をとりながら業務を行います。【具体的な職務内容】■国内外の特許出願・権利化、活用、調査、管理業務■国内外の他社特許の調査、分析業務■知財戦略の立案と実行業務※海外案件は基本的には国内の特許事務所と相談しながら推進するため、語学力はマ　　ストではありません。◆知財グループは、要素開発グループと同じフロアにデスクがあり、コミュニケーシ　ョンが取りやすい距離感です。発明者からは、社内の正式依頼前であっても相談や調査を持ちかけられたり、知財グループの方から積極的に開発メンバーに提案したりすることも多いです。◆依頼された業務を受け身で行うのではなく、日々、現場で生まれている新しい技術を見逃さず、発明者と共闘しながら、自ら裁量を持ち主体的に業務に携わっていただきます。◆当社では中途採用者が多く活躍しており、新しい意見であっても積極的に受け入れ　る風土があります。【募集背景】増員（部署強化の為）【このポジションの魅力】当社は、非常に高精細な回路パターンを転写するフォトリソグラフィ技術において、他社に先駆けてフォトマスクの超大型化や高精細化を実現し続けており、世界最大サイズのフォトマスク工場も稼働して、今後の新しい技術開発に向けても積極的に動いております。今後もフォトマスク事業には需要拡大が見込まれ継続的な成長が期待され、最先端技術の出願・権利化、さらには積極的な知財活用に携われることから、事業利益の最大化に貢献する面白みを感じて頂けます。また、フォトマスク事業の次の柱を目指した新規事業にも力を入れており、ゼロベースからの事業の立ち上げや長期的に事業を優位に進める知財戦略の立案・実行にも携われることから、知的財産権を構築するやりがいも感じて頂けます。【就業部署】知財グループ　（男性3名：40代、50代）【求める人物像】・知的財産権を活用することで会社に利益をもたらすことに興味がある、熱い想いのある方・新しい技術が好きで、あらゆる技術分野に対して好奇心旺盛な方・将来的に管理職を目指していただけるような方【同社について】■スタンダード上場企業！設立55年を迎えた企業です。明治元年にさかのぼる印刷技術をベースに、大型フォトマスクのパイオニアとして　成長。■業績好調です◎2023年度に過去最高となる売上高281億円。営業利益率17％を達成。EUVフォトマスクや高精度リソグラフィ製品の需要増を背景に、自動車・ディスプ　レイ向けの技術供給も売上を支えており、さらなる売上アップが期待されます！2026年の連結売上計画は351億円。■確かな製品力FPD（フラットパネルディスプレイ）フォトマスク用描画装置市場において世界シ　ェア約60～70％を占めております。■海外展開中国、韓国、台湾を中心に売上の約88％を海外が占めております。インドや東南アジアでのさらなる販路拡大も期待されます。■新規事業にも積極的！。RFID分野やヘルスケア分野といった新たな分野にも進出これからの新事業では受注を待つのではなく、市場の先行きを見定めて自社製品を生産し、自ら市場に投入することで、自社主導の市場開拓を進めていきます。■様々なバックボーンの社員が活躍！同社では管理職の約80％が中途入社であり、様々な社員が活躍しております。また、外国人社員も多数活躍中です。■多様性の確保女性活躍推進のため、育児短時間勤務や時間単位での有給休暇取得、在宅勤務な　ど、業務と育児の両立支援や女性社員が長く働ける職場づくり、女性管理職比率の向上のための管理職研修等を実施していきます。【働き方について】■有給取得率 86％（2023年度）平均有給取得日数14日■平均勤続年数 13年■男性社員の育休取事績あり！女性の育休復帰率100％■育休取得率75％■時短勤務可（小学3年生まで）■マイカー通勤可能

【概要】リモート可(ハイブリッド、週1回の出社を義務付け)／直近105億円の資金調達を実施した注目スタートアップ／J-Startup認定（経済産業省）・東洋経済「すごいベンチャー100社」選出／カーボンニュートラルな未来のエネルギー開発を担う会社【募集背景/ミッション】フュージョン×スタートアップ×法務という幅広い業務を主体的に遂行できるジェネラリストを募集します。フュージョン業界においては法制度や業界標準が整備段階のところ、寧ろこれらをゼロから且つスタートアップのスピード感で作り上げていき、ビジネスリスクをマネージしていくことがフュージョンビジネスの成長につながります。すなわち、あくまで出発点が法務の立場であって、そこから周囲を巻き込み、相手の課題を理解しながら、自らのリスク評価と現実的なアイデアを提案し、それを自ら遂行していくことを通じてフュージョンの早期実現を目指すこと、それが法務ジェネラリストのミッションです。【業務内容】資格企業法務全般、主に国内契約法務プラント関連事業に関する下記業務・共同研究契約、技術ライセンス契約、売買契約、秘密保持契約、業務委託契約等の契約書の起案・審査、契約交渉支援（主に国内案件）【業務上での英語使用について】現在同社社員の4割が外国籍社員です。海外拠点とのやり取りも発生しますので、メールや電話での英語使用をしていただくことがございます。

具体的な業務内容?法務業務（全体の約80%）?予防法務（約45%）◆国内外の法規・判例調査に基づく契約書の作成・チェック◆雛形・逐条解説の作成・運用◆社内規程の制定・改廃◆組織法務対応（機関運営）◆人事労務業務の法令対応?臨床法務（約15%）◆トラブル対応◆債権回収◆法律事務所の訴訟支援◆弁理士事務所の知財管理支援◆司法書士事務所の手続支援?戦略法務（約40%）◆法務相談対応?総務業務（全体の約20%）◆英語契約書のチェック（英文契約は全体の1～2割）◆総務関連業務?海外企業との直接のやり取りは少ないですが、英文契約を通じて海外法務対応スキルを身につけられます！【働き方】? 土日休み? 有給休暇を取得しやすい職場（平均取得日数：12.0日）? フレックスタイム制の導入※標準的な勤務時間帯…9:00～18:00→上記で2時間勤務すればOKのため、午前中で終わりや夕方ボリュームなど柔軟な働き方ができます！

バックオフィス部門の総務・法務担当として、これからの会社を共に作っていく総務・法務業務を担当していただきます。【具体的な業務】●総務業務オフィス環境の改善やワークライフバランスの向上など、従業員の働く環境をより良くする役目となります。・オフィス環境の整備備品・機器発注、清掃、環境改善など、社内メンバーの心地良い環境の整備・庶務業務郵便物の仕分け・発送、電話・メール・来客対応・社内外広報ホームページやSNSの管理・社内イベント企画、運営設立記念パーティーや忘年会などの企画・運営・福利厚生関連冠婚葬祭・慶弔対応、その他、福利厚生の立案・運用●法務業務基本的には、弁護士・税理士・社労士と顧問契約をしておりますので、そちらへ相談するための窓口となり、物事の整理を事前にする役目となります。・契約書チェックNDA・業務委託契約・売買契約などの契約書のドラフト作成やチェック・レビュー・契約書管理押印書類、契約書原本（電子契約含）の保管管理・法務相談窓口各部門からの法律に関する相談対応・コンプライアンス推進就業規則および各種社内規程の作成・更新・運用・コンプライアンス教育や研修の実施、法改正情報の収集など・紛争対応訴訟やトラブル発生時の対応、弁護士との連携・調査■同社の社風・環境：◇設立して間もなく、まだ社員数は少ないため、1人1人が中心メンバーとして裁量を持って活躍しています。◇意見を挙げれば自分が好きなテーマに挑戦できる風土があり、個人のチャレンジが会社の成長に直結する環境があります。◇育児休暇などの制度もあり、家庭を持つ人をはじめとして働きやすい環境が整えられています。＜求める人物像＞・コミュニケーション力があり協調性のある方・急成長フェーズの中で変化を前向きに捉え、柔軟に対応できる方・知的好奇心、チャレンジ精神のある方■オフィス環境について・フリーアドレス制（広々としたオフィススぺースの中で、日々自由な場所で業務ができます！）・リフレッシュスペース完備（芝生の上でくつろげるスペース、食事ができるラウンジエリアを完備しています！）・レクリエーションスペースあり（ダーツ・卓球台などを設置）■リモートワークについて・週２日程度の在宅勤務可能。（フルリモートについては応相談）

【株式会社バイウィルについて】《ずっと愛される日本を。意思の力で。》バイウィルはカーボンニュートラル実現に向けて「脱炭素推進」と「経済成長」の両立を目指しています。誇れる日本を、愛される日本を、次世代に繋ぐために挑戦していきたい。その一心で2013年に誕生しました。全国の地方銀行、自治体を膝を突き合わせ、国と腰を据えて話し、企業と明日を想い、未来に投資する。この一歩が、日本を確実に前進させると信じて真面目に取り組んでいます。【設立背景】コンサル事業を基盤にカーボンクレジットメーカーとして、顧客課題に応えるべく2社の強みを生かして「バイウィル」として統合しました。※統合後現社名としては2023年4月1日より◎Forward 社「ブランドコンサルティング」に特化し、戦略構築・対外発信はもちろん、社内浸透・組織強化まで支援（リピート率は65％以上※規模不問）。◎Waara 社「気候変動対応」に特化し、GX（グリーン・トランスフォーメーション）とオフセットを支援。国内外のあらゆるカーボンクレジット、証書の調達と提供が可能。【ポジションについて】2027年のIPOを目指しています。同社のビジネスモデルは、法的にも会計的にもルールが整備途上であるフロンティア領域です。IPO準備を本格化するにあたり、管理部門の強化及び法務機能の強化が急務となっています。急成長中の同社において、法務及びIPO準備業務を牽引する意欲のある方を求めています。【職務内容（例）】サービス提供や新規事業立ち上げに関する契約、法律問題に関する指導・助言、などの業務もあり、幅広い事業分野に携わることができます。◆会社法務・株主総会、取締役会、監査役会等の会議体の運営支援、登記手続等・コンプライアンス体制整備、社内規程管理、知的財産管理等◆契約法務・事業に関する契約書のドラフト、レビュー、スキーム検討、交渉その他締結支援・事業に関する法務相談の解決・契約管理【特徴】■子育て世帯：約40％がワーキングペアレンツのため思いやりと理解ある環境です。■ハイブリットワーク：週2日の在宅可能日を設定■フレックスタイム：出社日は11時～15時をコアタイムとして設定■残業時間：厳格な残業管理体制でIPO準備中ではあるがWLBは担保可能です。■評価制度：3か月に1度の昇格決定、6ヶ月に1度昇給決定【魅力】■2027年の上場を目指しており、管理部門の中核メンバーとして活躍できます。■CFO直下のポジションで幅広い業務に携わることが可能です。■カーボンクレジットというブルーオーシャン領域で、法的にも会計的にも未整備な部分を事業部と連携しながら、法務の知見から構築していくパイオニアとして、醍醐味を味わうことができます。【組織構成】管理部：8名

【募集背景】キャッシュレス決済SaaS事業を行っている当社において、IPO準備に伴い共に成長できる法務事務を募集いたします。スタートアップのスピード感の中で、自ら手を動かし他者と協業しながら業務を遂行できる方を探しています。行く行くはリーダーもしくマネージャークラスを目指していただくポジションです。【業務内容】■各種契約書のリーガルチェック、電子押印申請対応、利用規約の適宜変更■法務分野の各種相談■顧問弁護士・外部法律事務所との協議連携■商標・知財管理対応（弁理士との連携）※使用ツール：RegalOn、クラウドサインご経験に応じて下記もお任せ致します。■経営会議・定時取締役会の事務局対応（招集通知、資料回収、議事録作成）■ 株主総会事務全般、株主対応窓口■各種規定類の文書化整備、Pマーク更新、ISMS規定類整備■管理部門メンバーとしての部門内サポート業務など【キャリアパス】法務コアメンバーとして管理職やスペシャリストとしてキャリア形成を想定【組織体制】管理部門（コーポレートユニット）の人員構成 6名 （ユニット長直属）法務担当1名 ※各ビジネスユニットと連携頂きます【働き方】・想定残業時間：10～20時間/月・リモート活用可（月2回）【求める人物像】● 他者と協力し合いながら業務を進められる方● 業務を通じて成長したいという意識の高い方● 他責思考がなく、素直でポジティブな方● 細かい法務実務を自ら手を動かして進められる実行力● 「守り」だけではなく「事業を進める法務」の意識がある方

同社は今、新規サービスの矢継ぎ早のローンチと、既存事業の急速な市場拡大という、かつてない成長局面を迎えています。このスピード感の中で、従来の定型業務の枠を超えた前例のないリスクと、未来の成長を左右する重要な法的課題が日々発生しています。そこで、単にトラブルを処理する（守りの法務）のではなく、事業の最前線に立ち、リスクを機会に変えて成長をドライブする（攻めの法務）人材を募集します。【ミッション】①事業のスピード感を損なわず、最適なリーガルソリューションの提案によるリスク最小化②トラブルを未然に防ぎ、発生時には事業実態に即した早期解決を可能にする体制の構築【職務内容】■戦略法務・予防法務の推進・新規事業・サービス・キャンペーン立ち上げ時の法的リスク分析とスキーム構築の支援（ただのチェックではなく、どうすれば実現できるかを共に考える）・事業部門からの日常的な法律相談への対応と、実現に向けた提案■契約実務の高度化・主要な取引・提携に関する契約書の作成、交渉支援、レビュー■トラブル対応と仕組み化（臨床法務）・発生したトラブル・紛争の早期解決に向けた戦略立案と実行（事業部の視点を踏まえた対応）・トラブルの教訓を活かした再発防止策・社内ルールの策定【ポジションの魅力】■経営、事業の最前線で「攻め」の法務を実践できる新しいビジネスモデルやサービスを立ち上げる際に、既存の枠にとらわれず、法規制をクリアしながら新しい枠組みを自ら作り上げる経験ができます。加えて、意思決定が早く、自身の判断が即座に事業展開に反映されるため、大手企業では味わえないスピード感と大きな裁量を持って業務に取り組めます。■幅広い経験と市場価値の向上少人数体制のため、契約法務、知財戦略、IPO準備（上場準備）など、幅広い分野を一手に担うことが多く、多岐にわたる実務経験を積めます。■最先端領域の法務経験弊社ではAIを含む最先端技術を用いて事業展開をおこなっており、先端領域における法務課題への対応力を養えます。