法務・知財・特許の知財・特許のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(3ページ目)

【募集背景】キャッシュレス決済SaaS事業を行っている当社において、IPO準備に伴い共に成長できる法務事務を募集いたします。スタートアップのスピード感の中で、自ら手を動かし他者と協業しながら業務を遂行できる方を探しています。行く行くはリーダーもしくマネージャークラスを目指していただくポジションです。【業務内容】■各種契約書のリーガルチェック、電子押印申請対応、利用規約の適宜変更■法務分野の各種相談■顧問弁護士・外部法律事務所との協議連携■経営会議・定時取締役会の事務局対応（招集通知、資料回収、議事録作成）■株主総会事務全般、株主対応窓口■商標・知財管理対応（弁理士との連携）■各種規定類の文書化整備、Pマーク更新、ISMS規定類整備■管理部門メンバーとしての部門内サポート業務など※使用ツール：RegalOn、クラウドサイン【組織体制】管理部門（コーポレートユニット）の人員構成 6名 （ユニット長直属）法務担当1名 ※今回募集ポディション【求める人物像】● 他者と協力し合いながら業務を進められる方● 業務を通じて成長したいという意識の高い方● 他責思考がなく、素直でポジティブな方● 細かい法務実務を自ら手を動かして進められる実行力● 「守り」だけではなく「事業を進める法務」の意識がある方【自社プロダクトの紹介】■elepay：様々なモバイル決済APIを統合し、容易・迅速に導入できる多機能モバイル決済プラットフォーム。ECサイト/アプリ決済/QRコード決済/実店舗における多様な決済に対応しています。日本のキャッシュレス社会の加速に貢献しています。■OneQR：オンライン/オフライン/O2Oを問わず、多様な業態に適応する汎用QRコードSaaSプラットフォーム。自動販売機/映画館/飲食店/駐車場/アミューズメント設備/コインランドリー等、幅広いシーンに対応したSaaSを開発・提供しています。「OneQR」はコカコーラの自動販売機3万台以上で導入され、今後は20万台以上の導入を目指しています。また駐車場向けキャッシュレス決済SaaS「OneQR Parking」は、全国2,000箇所での導入を達成しました。

【期待する役割】国内・国外（アメリカ、ヨーロッパ）の各種法規制対応（環境・労働安全衛生・人権等）を中心に、法務・コンプライアンス業務全般を幅広くご担当いただきます。＜具体的には＞・国内外の法規制への対応・コーポレートガバナンスの企画・提案～実行・契約・取引法務（NDA、基本取引契約書の起案・審査、法務相談対応等）　・知財関連対応・リスクマネジメント・企業法務全般に関する社内研修・教育等【募集背景】近年グローバルでカテーテル向けチューブ製品など、医療分野での受注が順調に成長を続けており、国内外の各種法規制対応をリードできる方を採用し、体制強化を行います。私たちと共に高い技術力をグローバルに展開していきたいと思っていただける方からのご応募を心よりお待ちしております。さらなる海外での成長を目指して、茨城の現敷地内に６階建ての新工場棟を建設いたします（2025年春の竣工を予定）。【組織構成】CSR＆QMS部門　7名（年齢構成：20代～50代）

【職務内容】世界トップシェアのグローバルメーカーである同社にて、特許等の出願～登録を中心に、知的財産に関する業務全般をお任せいたします。＜具体的には＞■発明等の発掘と特許等の出願・権利化および管理業務■他社特許等への対応（庁対応、鑑定・見解書の取得）■契約審査（NDA、共同開発、共同出願）■渉外業務（ライセンス、特許等の譲渡、係争）■特許等の調査に基づいた、経営・事業戦略構築に資する情報提供（IPL 等）■事業部門または研究開発部門と連携した知財戦略の構築■知財業務プロセス改善等の知財組織開発（改革）【魅力】★これまでに培った知財業務の知識・経験を活かすことができます。★戦略面や技術面で、知財の観点から事業・研究開発に関わることで、事業の成長や新製品・新プロセスの創出に貢献することができます。★生まれ変わろうとしている知財部の業務変革を、裁量をもってリードすることができます。【募集背景】退職者発生に伴う欠員補充のため、ご活躍いただける人材を募集いたします。【組織構成】開発戦略本部 知的財産部（50 代２名、30 代 1 名、20 代 1 名）【キャリア】■ご本人の希望や適性次第では、知的財産部で働き続けることも可能です。【働き方】■フレックスタイム制度（コアタイム 11 時～15 時）があり、柔軟に利用可能です。■リモートワークは上司了解の下、原則週 1 回可能です。事情によりご相談ください。■月平均残業時間は 10 時間程度と、非常に落ち着いた就業環境です。■安定して長期就業いただけます！【定年】60 歳・再雇用制度あり/65 歳まで・本人が選択して、一定の条件を満たす場合はプレミアム嘱託社員として、定年前と同水準の給与にてフルタイム勤務が可能です。

【業務内容】・各事業本部と連携した戦略的特許出願の構想企画と推進（競合調査→自社製品の知財戦略の策定）・知的財産にかかる係争の未然防止対策の推進・知財戦略に関する課題抽出と解決に向けた企画作成と推進・知的財産課全体のマネージメント業務※特に当社の技術開発に伴う知財戦略立案と推進能力の強化、および知的財産課全体の業務マネジメント能力の強化を狙い、高い知財対応能力とマネジメント能力をお持ちの方のご応募を強く求めております。※所属は東京本部ですが、打合せ・試験立会にて福島県内事業センターへの出張が想定されます。■電子材料事業について中期経営計画（2024-2027年度）において、電子材料事業への成長投資を主要戦略として掲げています。5G通信やIoTの普及に伴って高性能な電子材料の需要が高まる中で、電気を通さず、熱膨張が少ない特性を持つスペシャルガラスは、スマートフォン、タブレット、ディスプレイ、半導体、光通信など多岐にわたる用途で使用されており、持続的な成長投資と市場での競争力強化を実現し、将来にわたって高い成長ポテンシャルを持つ事業として期待されています。【募集背景】2024年度よりニーズ対応力及び機動力の強化を図るべく、組織体制の改変を実施。それに伴い、全社横断型の技術統括を行う技術開発本部を設立、傘下に知的財産課を構え、全社的な知的財産対応を行っております。中期経営計画において強化事業の「電子材料事業」に関する知財対応に力を入れるべく、知的財産課全体の強化を進めております。【当社について】・1923年4月に設立。繊維／グラスファイバー／メディカル／環境・ヘルス／プロパティマネジメントなど、様々な事業を展開しています。・「グラスファイバー事業」では、日本で先駆けてグラスファイバーの工業化に成功しました。糸の製造からガラスクロス加工／複合材料の開発までを一貫して行い、幅広い分野に製品を提供しています。・入社年次／昇進に応じた研修の実施やスキルアップ支援、次世代リーダーやグローバル人材の育成など、人材教育に注力。社員一人ひとりが力を発揮でき、社員同士が協調することでチームワークを発揮できる環境を整備しています。

【期待する役割】高機能・高付加価値を付与するファインケミカルの分野で、中間原料の研究開発から製造までを一貫して行う同社にて、特許出願・権利化業務、特許調査業務、新規事業領域の開発調査などの知的財産業務全般を担当していただきます。※本ポジションは、知財業務のご経験者かつ自立自走が可能な方を対象としています。【職務内容】■同社の全製品領域の知的財産業務■各事業部の事業戦略、R&D開発戦略に基づき、事業貢献できる特許戦略の構築■特許出願、権利化■他社特許の権利判断と障害特許対応（反証など）■顧客特許調査による市場調査（IPランドスケープ）■特許事務所との折衝（対庁手続は特許事務所を経由）■発明の発掘■研究者への知財指導　等コンパクトな組織のため、明確な業務の縦割りは無く、幅広く対応している状況です。上記のうち、候補者様のご希望やスキル・適性を鑑みて、お任せする業務を決定いたします。少しずつ業務の幅を広げていただき、将来的にはIPランドスケープや知財戦略の企画立案などをご担当いただくことを期待しております。【働き方のイメージ】■残業はほぼありません。全社平均でも月8h程度と、ワークライフバランスがとりやすい環境です。■東京本店勤務の場合、リモートワーク制度が柔軟に利用可能です（月に4日は出社）。■メイン拠点である総合研究所（和歌山市）への出張も適宜発生いたします。■総合職のため、表記上は「転勤有」となりますが、基本的に転勤はありません。【魅力】★一社一工場のため基本的に転勤がなく、安定して働ける環境です。★社会保険料の会社負担割合が高く、残業代の割増率も法定より高く設定されています。★退職金制度あり、福利厚生が充実しています。【同社の知的財産に対する考え方】■同社は自社で新規化学物質・新規材料も含めた開発を行っています。知的財産の保護・活用は、全社的に重要であると認識されています。■知財部門のミッションは、事業・研究開発などに対して、知財面での不安を取り除き、安心と期待をもってもらい、事業活動が滞りなく発展的に進み、会社の収益向上に寄与することと考えています。■24中計（24～27年度）は、事業化支援のための情報調査・解析に注力しています。【募集背景】従来の出願権利化・活用、調査等の業務の強化に加え、新規事業領域開発に対応するための組織強化を目的とした増員募集です。【組織構成】研究企画グループ（3名）グループリーダー(部長職)1名、実務担当2名（課長職、メンバー） ※全て総合研究所（和歌山市）にて勤務しています。【同社について】■本州化学工業は、高機能・高付加価値を付与するファインケミカルの分野で、中間原料の研究開発から製造までを一貫して行う会社で、その原点は1914年（大正3年）に設立された由良精工合資会社まで遡ります。日本で初めてアニリン、フェノール、クレゾール、ビスフェノールA、トリメチルフェノールを独自に開発するなど、我が国の化学産業発展の先駆けとなりました。■世界で同社だけが製造している製品、数社しか手掛けていない製品も数多く有しており、保有技術を最大限に活かし特徴あるファインケミカル製品を生み出す会社であることが同社の特長でもあり、強みであるといえます。

【概要】エンタメ全域ビジネスに関わるIP/アイデア/ノウハウ/デザインなどに対しての知的財産担当（特許）を募集します。発明の発掘、創出活動特許の権利化（海外含む）調査（クリアランス調査等）係争、訴訟対応事業部からの相談対応【具体的に】・知的財産業務全般の管理・推進┗知的財産に関する全般的な業務を行い、企業の持つ知的財産の活用・保護・発明の発掘・創出活動┗グループ会社のクリエイターたちと連携し、新たな発明の発掘や創出をサポート┗アイデアのヒアリングから具体的な特許出願までの一連のプロセスを含む・特許・意匠調査、出願、権利化（国内・海外含む）┗発明やデザインの特許・意匠を権利化するため、調査や出願手続き┗国内外における特許出願から取得までのプロセスを担当 ・特許調査・クリアランス調査┗競合他社の特許権を調査し、自社グループ製品・サービスが侵害リスクを回避できるようなクリアランス調査・係争・訴訟対応┗特許に関連する係争や訴訟対応を担当┗知的財産の保護とともに、万が一の紛争に備えた戦略的対応・事業部からの相談対応┗事業部からの知的財産に関する相談や支援依頼に応じ適切なアドバイスを提供・特許戦略の策定┗ライセンス交渉や共同開発契約の支援も含めた特許戦略の策定にも関与いただけます。【求める人物像】・論理的思考とそれを活かした問題解決能力・不確定であることや変化に対する高い順応性、適応能力◎ビックリするほどのおしゃれなオフィス環境◎渋谷ヒカリエの最上階という立地の良さ◎社員の挑戦意欲を評価する社風◎主体性、コミュニケーション力など人物重視の採用◎急成長企業の正社員としてキャリアアップ

弊社製品（家電・照明器具・ロボット・日用品・食品など）に関する特許調査業務に従事いただきます。・先行技術調査・侵害予防調査・無効資料調査・検索式の作成・抵触判断、回避案の提案など■募集背景：　会社成長に伴って、知的財産部の機能拡張を行うため。　特に、大阪心斎橋オフィス、宮城角田オフィスの強化を考えております。■扱う製品分野宮城（角田オフィス）・・・LED照明、無線照明制御、日用品、大型家電、食品東京（蒲田オフィス）・・・ロボット、小型家電、デジタル家電、オフィス家具、什器大阪（心斎橋オフィス）・・・大型家電、小型家電、食品

製品（家電・照明器具・ロボット・日用品・食品など）に関する国内外の戦略的出願・調査または係争実務全般・特許調査業務・特許出願・権利化業務・係争・訴訟業務等・調査・出願にかかる事務全般※特許調査のみでも可---------募集背景：　会社成長に伴って、知的財産部の機能拡張を行うため。　特に、心斎橋オフィス、角田オフィスでの特許実務者を募集。≪扱う製品分野≫宮城（角田オフィス）・・・LED照明、無線照明制御、日用品、大型家電・食品東京（蒲田オフィス）・・・　小型家電、デジタル家電・オフィス家具・什器大阪（心斎橋オフィス）・・・大型家電、小型家電・食品≪希望するバックグラウンド≫・通信、電源、照明、家電・ロボット・食品に関する技術分野での知財活動の実績のある方（必須ではありません）

製品（家電・照明器具・ロボット・日用品・食品など）に関する国内外の戦略的出願・調査または係争実務全般・特許調査業務・特許出願・権利化業務・係争・訴訟業務等・調査・出願にかかる事務全般※特許調査のみでも可---------募集背景：　会社成長に伴って、知的財産部の機能拡張を行うため。　特に、心斎橋オフィス、角田オフィスでの特許実務者を募集。≪扱う製品分野≫宮城（角田オフィス）・・・LED照明、無線照明制御、日用品、大型家電・食品東京（蒲田オフィス）・・・　小型家電、デジタル家電・オフィス家具・什器大阪（心斎橋オフィス）・・・大型家電、小型家電・食品≪希望するバックグラウンド≫・通信、電源、照明、家電・ロボット・食品に関する技術分野での知財活動の実績のある方（必須ではありません）

同社製品（家電・照明器具・ロボット・日用品・食品など）に関する特許調査業務に従事いただきます。・先行技術調査・侵害予防調査・無効資料調査・検索式の作成・抵触判断、回避案の提案など■募集背景：　会社成長に伴って、知的財産部の機能拡張を行うため。　特に、大阪心斎橋オフィス、宮城角田オフィスの強化を考えております。■扱う製品分野宮城（角田オフィス）・・・LED照明、無線照明制御、日用品、大型家電、食品東京（蒲田オフィス）・・・ロボット、小型家電、デジタル家電、オフィス家具、什器大阪（心斎橋オフィス）・・・大型家電、小型家電、食品

製品（家電、照明器具、ロボット、日用品等）の意匠に関する調査・出願業務をご担当いただきます。---------■募集背景：　会社成長に伴う増員募集となります。■希望するバックグラウンド家電や日用品に関わる経験がなくとも、意匠にかかわる業務を経験してきた方を歓迎します。知的財産業務が未経験であっても、設計のバックグラウンドがあり知財に興味のある方も歓迎します。

製品（家電・照明器具・ロボット・日用品・食品など）に関する国内外の戦略的出願・調査または係争実務全般・特許調査業務・特許出願・権利化業務・係争・訴訟業務等・調査・出願にかかる事務全般※特許調査のみでも可---------募集背景：　会社成長に伴って、知的財産部の機能拡張を行うため。　特に、心斎橋オフィス、角田オフィスでの特許実務者を募集。≪扱う製品分野≫宮城（角田オフィス）・・・LED照明、無線照明制御、日用品、大型家電・食品東京（蒲田オフィス）・・・　小型家電、デジタル家電・オフィス家具・什器大阪（心斎橋オフィス）・・・大型家電、小型家電・食品≪希望するバックグラウンド≫・通信、電源、照明、家電・ロボット・食品に関する技術分野での知財活動の実績のある方（必須ではありません）

【業務概要】知的財産室にて、特許出願・権利化を中心に、知財情報分析、自社特許の活用、第三者特許対応など、知財業務全般を幅広くご担当いただきます。【業務詳細】主に下記業務に従事いただきます。■先行開発部門や事業部門と連携した、他社特許ベンチマークを含む知財情報分析■知財情報分析や事業戦略等を踏まえた、知財戦略の策定/提言や特許出願・権利化■自社特許を活用した技術力アピールやライセンス供与■製品・サービス出荷前の第三者特許調査や調査結果に応じた特許侵害リスク回避【募集背景】■特許出願・権利化を含め知財業務全般を幅広く担当いただく人財を募集します。■自動車業界は100年に1度の変革期に突入しており、電気自動車の普及・拡大に向け、自動車産業以外の企業も参入し技術/サービス競争が激化しています。■このような環境変化の中、当社においても、電気自動車に関連する電子・電動化分野の事業拡大に向けて、事業戦略と連携した知財活動を強化しています。■特許出願・権利化業務に対して、熱意を持って取り組んでいただける方の応募をお待ちしています。【キャリアイメージ】■まずはOJTを中心に特許出願・権利化を含め知財業務全般を幅広く経験いただいた後、リーダーやマネージャーへキャリアアップが可能です。■また、ご希望に応じて特許出願・権利化の専門職として引き続きご活躍いただくことや、知財渉外業務等へのジョブローテーションを通じて業務の幅を広げることもできます。【業務の魅力/身に着くスキル】■自動車業界の最先端技術に触れながら、第三者特許調査、知財情報分析、特許出願・権利化・活用までの一連のプロセスを経験できます。■また、社外研修や知財団体活動を通じて専門性を高めるとともに、事業・法務・営業・調達部門や海外拠点との連携を通じて、戦略的思考力や交渉力も身に付きます。■知財を通じて技術革新を支え、企業の競争力向上に貢献するやりがいのあるポジションです。【求める人物像】■現状をよりよくするために主体的に考え行動できる方【働き方/テレワーク環境】■平均残業時間：月20時間/部署平均（繁閑有）■在宅勤務：週3～4日程度在宅/部署平均※テレワーク勤務主体の職場です。※ライフスタイルに合わせて勤務の時間/場所を選択できます。【配属部署詳細】■神戸本社の知的財産室への配属となります。■知的財産室では、20代～50代まで幅広い年齢層のメンバーが在籍し活躍しています。【ここがオススメ】■グローバルに進化し続ける自動車業界の最先端技術に触れながら、特許出願戦略策定・発明発掘並びに国内外の特許出願・権利化業務に携わることができます。■発明者や各国特許事務所との連携を通じて、特許制度に関する実践的な知識と、グローバルに通用する知財対応力・コミュニケーション力を習得できます。■また、同社知的財産室には渉外課もあり、ジョブローテーションを通じて知財のスペシャリストとしてのキャリアを身に付けられます。■テレワーク環境もあり(3～4日程度在宅/部署平均)、働きながら弁理士の資格取得の勉強をしている社員もいるなど、ワークライフバランスを両立することが可能です。【補足】■特許出願・権利化業務を通じて、企業の競争力強化に貢献できます。■知財に関する知識や経験を活かし、特許出願・権利化に限らず、知財業務全般に主体的に取り組んでいただける方を歓迎します。

【期待する役割】・特許の調査や出願業務に関して、上司や先輩の指導の下、調査報告書を作成し　特許出願を完了することが期待される （試用期間中に最低8件の調査結果報告と2件の出願完了）・業務遂行においては、上司および上位者の指示に従い、的確に業務を遂行する・業務経験のある同僚から、会社に関することや業務の進め方などの情報や　アドバイスを真摯に耳を傾け、的確かつ効率的な業務遂行に努めること【職務内容】■自社の特許権の創出■他社特許への侵害リスクの回避■各国特許庁審査対応■国内外Ｒ＆Ｄ開発サポート■権利活用■知財業務基盤構築（知財啓蒙と育成活動）

■業務概要：同社事業全般に対する知的財産活動を推進する業務をお任せします。入社後はまず現状の業務を引継ぎつつ覚えていただき、ゆくゆくは知財部門のリーダーも担っていただけるよう、教育体制も整えております。山口県の企業でありながらも、グローバルかつ最先端な技術に携われます！【入社後にお任せする業務想定】・発明発掘・権利化業務・他社特許対応・知財契約書類の作成【その他発生する業務内容】・事業方針/研究開発方針に沿った知財戦略の策定・推進・国内･外国の特許出願、権利活用・他社知財対応（調査・クリアランス）・知財関連契約の審査・事務（報奨金支給等）■配属部署：知的財産GはGM１名、基幹職１名の計２名（50代）の組織です。数年後を目途にリーダーになっていただくことを想定しております。■業務における社内外の折衝相手：日本ガイシ知的財産部／法務部、特許事務所∟日本ガイシの基本的な施策や方針をベースに独自の活動を推進します。開発部門と一緒に定期的に発明発掘や他社特許の対応について協議もします。■身につくスキル：知的財産法制度（国内、外国）、発明発掘～権利化（国内、外国）、他社特許の無害化（国内、外国）、特許調査、知財関係契約■借上社宅制度：転勤時、また本社勤務のご入社時に通勤圏内にご自宅が無い場合は借上社宅制度が適用、家賃の8割が会社負担となります。（上限額あり）■社風・評価制度：・自分の意見を通しやすく、役職年次関係なく「○○さん」と呼び合っており、かしこまらずフランクな社風です。・年に2回、上長との面談も実施、定期的な振り返りをすることで自身のキャリアについて内省するタイミングがあります。＼山口県の魅力point／【とっても住みやすい温暖な気候！】風水害や大きな地震などといった自然災害による被害が比較的少ない地域です。【意外と便利？！良好なアクセス事情】高速道路、主要国道、新幹線や飛行機などの交通アクセスGOOD、また日本一道路が綺麗な都道府県です。【絶景スポットの宝庫！】白い砂浜とコバルトブルーの海が広がり、自然に恵まれた環境が魅力的です！

■主な業務内容・化学品・建材の特許・意匠・商標（国内、外国）の出願～権利化、権利化後の管理業務・化学品・建材の特許・意匠・商標（国内、外国）の調査業務・研究開発部門と連携した知的財産の創出と保護および知的財産戦略の策定と実行・IPランドスケープによる研究開発や事業の戦略策定に貢献する情報の提供■同社の特許業務職の魅力①研究開発部門と深く関わりながら仕事をすることができます　企業理念である「独創力」を体現する研究開発部門と伴走しながら、製品開発プロセスの「最初から最後まで」関わる知財活動を進めています。開発テーマ開始時の特許情報解析(IPランドスケープ)に始まり、開発成果からの知財の創出、出願や権利活用の戦略の策定と実行など、開発テーマの状況に応じた臨機応変な知財活動を研究開発部門と密接に連携しながら進めています。②新しい技術や知識に触れることができます　同社グループ全体の知的財産業務を担当しており、知的財産の調査や出願においては、化学品・建材の最先端の技術に触れることができます。加えて、化学品・建材の関連分野以外の新規事業領域の案件もあり、業務を通じて自分の知識範囲の広がりやスキルアップを実感できます。また、社外のセミナーや研修会への参加や、学習のための書籍等の購入費の補助もあり、知識・スキルの向上の環境が整っています。

■案件獲得後、PJメンバーの一員として、主に知財関連のコンサルティング、および知財が関係する取引におけるFA・DD・Valuation業務を担当いただきます■主な業務内容１．Due Diligence / Valuation・知的財産デューデリジェンス、知的財産価値評価/ロイヤルティ料率検討・対価設計支援/知的財産関連訴訟支援、PPA / 減損テスト２．Execution・ライセンス契約交渉支援、知的財産売買交渉支援３．組織再編・権利移転スキーム検討・知的財産に係る管理体制検討支援、権利移転スキーム検討支援４．コンサルティング / リサーチ・知的財産戦略策定支援、協業・M&A候補先選定支援、知的財産起点の新規事業戦略立案、技術・市場・企業動向調査/知的財産調査５．その他サービス・よろず相談（知的財産顧問契約）、知的財産に係る研修・セミナー実施「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【期待する役割】プラスチック食品包装容器の企画から研究開発、製造、販売までを一貫して行う当社の知的財産部にて、新素材開発等に伴う知的財産業務(国内外特許調査、国内外特許出願)をお任せします。※総合職（メンバークラス）【職務内容】■特許調査（データベース検索、日本・海外各国の特許広報の読解及び侵害判断）■開発した製品に関係する特許・意匠出願■発明の掘り起し■知財戦略の立案推進＜職場環境について＞残業月10時間程度・年間休日125日・福利厚生も充実しており、長期で働き続けられる環境です。また、リモートワークも相談が可能です。【魅力】プラスチック食品包装容器の企画から研究開発、製造、販売までを一貫して行う総合食品包装容器メーカーです。お弁当に入っている醤油の小瓶「たれびん」は同社が日本で初めて開発・製造販売をスタートさせた製品であり、40年以上のロングセラーとなっています。2022年末に東証プライム上場センコーグループHDの一員となり、物流コスト削減に本格的に取り組みます。プラ容器は体積が大きいため、物流コスト削減による競争力UPが見込まれます。【組織構成】知的財産部：3名

【職務内容】■ファスニング商品、製造装置に係る特許調査・出願を担当いただきます。当面は特許担当としてご活躍を期待しており、本人希望、資質によって、より広い業務の担当や海外赴任を担当いただきたいと考えています。【期待する役割】当面は特許担当としてご活躍を期待しており、本人希望、資質によって、より広い業務の担当や海外赴任を担当いただきたいと考えています。第二新卒で特許調査・出願などへ興味がある方も歓迎です。【入社後のキャリア・やりがいなど】まずは特許調査・出願実務を単独で遂行できるよう知識や経験を積んでいただき、その後は海外駐在、分析業務、権利活用等の業務にも従事していただきます。将来的にはマネジメント人材、実務深堀人材の区別のもと、それぞれに適した中長期CDPを策定、付与いたします。知財の観点よりＹＫＫの技術に広く接することが出来る点や、適切な知財戦略の遂行による事業への貢献を肌で感じやすい点にやりがいを感じていただければと思っています。

■業務内容：自動車が市場に出る前に、認可を得るための申請書（資料）つくりを設計とともに行う業務をお任せします。■業務詳細：・関係する部署に対し関連法規の教育を実施・認可取得に関する各国法規情報の展開・申請書（資料）作成の依頼と作成者（設計）の支援■仕事の魅力：各国法規を知り、認可取得に向け車両開発を推進できます。■スキルアップをサポート：クルマづくりの技術は日進月歩です。当社では入社後研修や階層別研修、自己啓発支援など、一人ひとりのスキル・キャリアに応じた教育体系を設け、社員のスキルアップをサポートしています。■当社の魅力：◇当社はトヨタグループの中核企業として、コンパクトカーを専門に企画・開発から生産まで一貫して手掛け、魅力あるクルマをお客様にお届けしております。◇次世代に向けたテクノロジー開発と、変化する環境やライフスタイルを敏感にキャッチし、常に新しいクルマづくりにトライしています。◇また、ボデーの開発のほかに、車両に搭載される電子部品や工場で使われるロボットの開発も行っており、人々の生活を豊かにする社会の実現に貢献しています。

【職務内容】■同社の法務･知的財産部にて、法務業務をお任せします。・契約書、利用規約等の作成・審査（日英）・新規サービス立ち上げのための法令調査、社内相談・法令等に関する社内教育・研修・コンプライアンス体制の維持、構築・社内規程の作成・整備・子会社関連業務【魅力】・社外経験も豊富な有資格者の部課長3名を含むチームで、各人のスキルアップを後押しします。・部門として法務・知財分野の両方を担当し、幅広い経験を積むことができます。・新製品のリリースも多いため契約書等の起草も発生するためルーチン業務だけではないおもしろみがございます。・部内には弁理士・弁護士資格を持った社員がおり、有識者から知識やスキルを学べる環境がございます。【募集背景】欠員補充【組織構成】法務･知的財産部 法務課課長1名 メンバー2名【TANITAについて】◇体重計や血圧計等を製造～販売しているトップ健康機器メーカーです。ヘルスメーター（家庭用の体重計・体脂肪計・体組成計）は国内トップシェアを誇り、国内の販売台数は1億を突破しています。◇社員の健康が健全経営に繋がるとの考えから、健康経営の取り組みを強化しています。代表取締役社長が「健康管理最高健康責任者（Chief Health Officer・CHO）」となり、CHOをトップとする事務局が産業医や健康保険組合と連携しながら健康経営を推進しています。社員の歩数や体組成、血圧などの計測データと健診データをもとに、フードサービス、フィットネスサービス、データサービスなどを事業展開するタニタグループ各社で連携しながら、さまざまな健康づくり施策の立案・実施・効果検証に取り組んでいます。【その他】1年間の特別契約社員後正社員登用となります※9割以上の方が正社員登用されます(転換時の面接や試験などはございません)

本社知的財産室における知財担当として以下のような業務から、経験・適性に応じた業務をご担当いただきます。【具体的な業務の例】◆知的財産に関する自社権利取得◆知的財産に関する他社権利回避◆知的財産に関する契約、係争◆特許戦略の立案と推進など【募集背景】事業の多角化、グローバル化に対応するための知財機能強化を目的とした増員募集です。

【職務内容】建設・不動産分野を中心に、様々な領域の案件を幅広く担当して頂きます。関連部門への法的助言、契約書の起案・審査（建設契約、合弁契約、株式譲渡契約等）、契約交渉、訴訟対応、M&A、コンプライアンス、海外現地法人の経営管理等の業務に従事して頂きます。法務部門の体制は60名程度、うち国際法務は10名程度（海外駐在者含む）で20～40代中心のメンバーで構成されています。※将来的に海外駐在（アメリカ・ヨーロッパ圏・オーストラリア・シンガポール等）の可能性あり（３年～５年程度）法務部門の体制は60名程度、うち国際法務は10名程度（海外駐在者含む）で20～40代中心のメンバーで構成されています。【募集背景】今後の事業拡大に伴う増員です。第7次中期経営計画（2022年度～2026年度）では、「ガバナンス体制強化」も大きなテーマと掲げており、継続的に事業の拡大をはかる弊社で、グループ全体として業績目標を達成するための基盤作りのために組織強化を行っております【組織構成】法務部門（約60名）の体制は下記の通りです。国内法務：約30名　海外法務：約10名　知財：約10名　リスク管理：約10名【魅力】★キャリア・これまで培った専門知識を活かして、専門性を磨いたり、キャリアを横に広げることも可能です。年齢ではなくスキルを重視しているため、入社後２年で管理職に登用された事例も複数あります。　・売上高5兆円を超え業界を牽引する巨大企業の中で、法務として幅広い経験を積むことができます！★働き方・残業は全社平均20時間程度です。フレックスも活用でき、働き方が魅力で入社を決意される方も多いです。・20：00完全消灯や代休取得を義務付けるなど、働きやすい労働環境を徹底大和ハウス工業には、多様な人財が「働きがい」を感じながら活躍できる環境があります。仕事を通じてさまざまなチャレンジができること。頑張ったことや成果がしっかり評価されること。仕事だけでなくライフワークも踏まえた支援制度が整っていること。これら３つの要素が作用することで働きがいの好循環を生み、一人ひとりの社員が、仕事を通じて得られる歓びや価値を高め続けていくことができます。①スキル・キャリアアップを実現できる仕事年齢に関係なく仕事を任せる風土と、さまざまなことに挑戦できるフィールドがあります。「事業を通じて人を育てる」を社是に掲げるとおり、一人ひとりの積極精神・チャレンジ精神こそ、本人はもちろん、会社にとって大きな財産になると考えるからです。やる気次第で、多彩なキャリアを自ら切り拓いていける環境があります。②新卒入社・キャリア入社を問わないフェアな評価年齢・性別はもとより、入社区分で評価に差がつくことはありません。取り組んだ事実や実力を評価するからです。主任・一般職層は、結果だけでなく、成果にいたるプロセスや労働生産性、さらには数字に表れない組織への貢献度合まで、多面的に評価する仕組みにしています。評価と教育は表裏一体と考え、個人のモチベーション向上だけでなく、組織の活性化にもつながる環境があります。③安心して働き続けられる　支援制度一人ひとりのキャリアプランやライフプランに合わせ、支援制度を拡充させることで、安心して仕事に打ち込める環境づくりに努めています。フレックスタイム導入による柔軟な働き方の実現や副業によるキャリア形成の機会提供から、ワークライフバランスの両立制度や65歳役職定年の一律廃止にいたるまで、社員が自律的にキャリアを形成し、活躍し続けられる環境があります。

【募集職種】 知財開発【採用背景】 組織増強のため【職務内容】同社では現行の映像符号化技術（HEVC／VVC等）の後継となる次世代技術の開発(研究及び知財開発)に取り組んでおり、本プロジェクトをリードいただける方を募集しております。入社後の具体業務としては、本件に関する技術資料収集に加え、周辺ビジネス/知財状況の調査及びそれらを踏まえた戦略の立案までをお任せします。以下、業務概要です。・国内外の次世代映像符号化標準化会議に参加いただき、次世代の映像符号化技術を取り込んだ製品の技術的検討を推進・技術資料収集、周辺ビジネス/知財状況の調査、同社におけるビジネスへの落とし込み（戦略立案）・発明に関する特許出願対応、権利化(特許庁指令理解,公知資料の技術的検討,関連する製品との対比,官庁対応書面検討)《社員インタビュー》https://www.maxell.co.jp/corporate/ip_interview_011.html【役職】 主任～課長級相当【配属先】 知財・イノベーション本部【組織構成】 配属先は知財と研究開発のイノベーションを推進している部署になり、約40名ほどで活動しております。【マクセル株式会社について】■東証プライム上場の老舗京都メーカー■電池メーカーや磁気テープで培ったアナログゴア技術「粉体の混合分散、塗料の均質塗布、樹脂の精密成型」を元に「エネルギー」、「機能性部材料」、「光学ステム」、「ライフソリューション」等、多角的な事業を行っています。■TPMS（車の空気圧センサー）用の電池におて世界トップシェア■医療機器、車載、IoT、ウェアラブル機器など、今後も伸びる分野向け製品にも力を入れています。【おすすめポイント】■年間休日125日で働きやすい環境■車通勤OK■フレックスタイム制度あり■週宅手当制度あり■カフェテリアポイント制度あり■確定拠出型年金制度あり■テレワーク週2~3回実施(部署による)■キャリア面談制度あり■カオナビ導入※社員の個性・才能を発掘するためのタレントマネジメントシステム

【魅力】■AI、ロボットなどテクノロジーが進化し、社会変容が起こっている昨今にて、最先端技術の事業化に向けた仕組みづくりができる魅力的なポジションとなります。■また国との連携も重要な分野になりますが、日系コンサルティングファームである同社は官公庁や公的機関と強いパートナーシップを有しています。■今後も重要性が高い知財戦略分野は今後組織としても拡大していく方向であり、将来のリーダー候補となる方を募集します。【部署概要】■配属部署：情報未来イノベーション本部 先端技術戦略ユニット　マネジメントオブテクノロジー（MOT）グループ■ミッション：我が国の最先端技術の事業化を見据えた仕組みづくりをモットーとし、ベンチャー支援、M&A、オープンイノベーション等の知財戦略支援ををミッションとしています。■コンサルティング領域：最先端技術の事業化を見据え、研究開発系ベンチャー支援、技術支援、技術DD、M&A等の企業の知財戦略に係る調査、事業化コンサルティングを実施しています。【期待する役割・担当業務】民間企業および官公庁から受注したコンサルティングのプロジェクトの遂行メンバーとして、調査、分析、資料作成、プレゼンテーション等の中心的役割を担っていただきます。一方で、ご自身の興味がある分野について、自ら積極的に提案活動を行っていくことも歓迎します。【具体的なコンサルティングテーマ】・研究開発型スタートアップ投資・大企業及び中小企業の知財戦略・ベンチャーと大企業間のオープンイノベーション、M&A支援・企業や大学のオープンイノベーションの推進や先進技術の社会実装に係る事業化支援・先端技術を活用した事業化コンサルティング、技術や市場等の基礎調査・官公庁をクライアントとした各種調査事業や政策立案【募集背景】組織強化のため、将来リーダー候補を採用したいと考えています。

■募集背景現在4名体制　業務過多のため増員■職務内容・知財の出願、権利化業務（特許事務所と連携した発明発掘、出願、中間処理等）、他社権利対策、調査・分析業務をお任せします。※ご経験に応じて業務をお任せいたしますのでご安心ください。※同社は新商品を毎年7月に必ずリリースするため、年に5～6回特許を出願しており、出願中のものを含め1,900以上の特許を有しております。※機械設計部門・品質管理部門と連携し、製品の設計フェーズから企画に関わることができます。技術に関わる分野の為、エンジニアスキルを活かすことも可能です。

【期待されている役割】同社における法務、契約、知財等に関する企画～オペレーション全般について、法務担当のプロパー上司や派遣社員、およびコーポレート部門の関連組織と連携・協力しながら仕事を進めて頂きます。（法務担当は現在、正社員2名＋派遣スタッフ2名の組織です。）【担当業務】同社における法務、契約、知財等に関する企画～オペレーションの業務全般。将来的には管理職を担って頂くことを期待いたします。・契約審査、契約書面のリーガルチェック（国内・海外）・契約交渉、契約管理、契約事務・購買管理・知的財産管理（特許、商標）・与信管理・調査・請求書発行・管理・法務関連のGCR推進、社員研修、各種啓発活動　など※想定職階：主任【組織構成】コーポレート統括本部 財務・法務部 法務担当法務担当は現在、正社員2名＋派遣スタッフ2名。【魅力】■NTTデータグループの経営コンサルティングファーム。上流のコンサルに特化し、中央省庁・地方自治体への政策提案、新規ビジネス開発、企業の経営改革・戦略立案、業務プロセス改革、IT/デジタル戦略企画など、官公庁から民間まで幅広く手掛けています。■NTTデータ100%子会社ですので、経営基盤が安定しています。■専門的な知見や経験を有するコンサルタントと一緒に仕事をすることで視野が広がります。■コンサルティング業界という成長業界に身を置く中で、担当業務領域の枠に留まらず、コーポレートの様々な業務に関わり、会社・組織の成長と一緒に成長できる方を必要としています。

■担当業務：国内外の半導体・電子部品製造メーカー向けの検査装置に関する知財管理義業務をご担当いただきます。具体的には、下記のような業務を想定しています。・新技術・既存技術の特許申請と更新・管理・他社ベンチマークおよび社内法整備・社内全体の法務【同社人事採用者からメッセージ】どんどん高速化していく世の中で必要不可欠な半導体、より薄く、より小さくそうした半導体の検査装置を開発製造しているのがUENOSEIKIです。検査業界において圧倒的なシェアを誇り、他社との差別化技術商品をもってあらゆる製品の品質検査を行なっております。それに伴い、同社が持つハイクオリティな半導体・電子部品検査装置へのニーズがより一層高まると考えております。現状でも数多くの特許を保有しておりますが、事業展開に伴い知財管理の業務が増加することが見込まれるため増員募集です。【上野精機株式会社の魅力】【社風など】 200名の会社ながら、世界一を争う最高水準の技術を武器に、世界標準となるような製品を送り出しています。また、自社独自の一貫体制を確立し技術に対する情熱においても、世界最高レベルと自負しています。 「お客様にとって魅力ある商品」「お客様にご満足いただけるサービス」「お客様にご安心いただけるサポート体制」の3つを常に心がけています。この三つの要素を向上させるために、組織として、また個人単位での明確な目標を掲げ、「革新」に向けチャレンジを繰り返すことが私たちの使命であると考えています。こういった考えから、常にチャレンジを惜しまず新たな技術開発が行われ、新しい特許の出願も積極的に行われています。【 こんなところで使われています 】 上野精機の半導体検査装置は、多くの半導体製造メーカーに採用されており、それらの半導体デバイスは、家庭用ゲーム機や携帯電話など、我々の身近な数多くの電子装置の内部で活躍しています。 【 福岡の遠賀から、世界トップの「ものづくり」を 】 弊社は世界No.1を目指す唯一無二のメーカーとして、世界を視野に入れ成長を続けています。UENOのグローバル営業の最大の強みはその比類ない独自性にあります。■わずか5ミクロンの傷さえ見逃さない、独自の画像処理技術による外観検査装置 ■1時間6万個という世界最速の処理速度 ■世界最小の超小型デバイスに対応した精度 ■特許技術として脚光を浴びたダメージレス搬送 その唯一無二の技術は 電子部品・半導体分野でのテストハンドラ、高速ダイソータ・外観検査装置 などに活かされ、世界市場で着々と取引を拡大。 製品開発の上流から出荷前検査までをカバー出来る体制を実現しています。 【 世界を狙う面白さ 】アジア各国および メーカー本社の多い欧米も含めたグローバル営業を推進中。 蓄積したノウハウで要素技術を磨き、 プラスアルファの価値を生み出していくことが出来る限り UENOの可能性に終わりはありません。 このグローバル戦略に、あなた自身の可能性をかけてみませんか。 あなたの得意分野と成長意欲で、更に上野精機を推進してください。

【期待する役割】◇法務・知的財産領域の知見を活かしつつ、同社の経営・事業に精通した立場から判断を行うことを目指していただきます。◇リスク管理・ガバナンス強化などの経営基盤強化 ＋ 社外交渉を通じて社益を確保することで企業価値を高める＜具体的には＞■客先（取引先、仕入先、提携先etc.）との各種契約のリーガルチェック・助言・交渉■契約トラブル・紛争時の解決に向けた対応（法律事務所、特許事務所と連携あり）■知財管理関係：共同開発案件のNDA＋その他締結契約内容のチェック・助言■コンプライアンスやガバナンスに関連する諸規則・仕組みなどの整備・見直し、社員へのリテラシー教育など■危機管理、BCP/BCMの推進活動（危機管理委員会など）※その他、法務とは直結しない管理部門業務も依頼する可能性があります※中長期的には法務・知的財産領域におけるスペシャリストを目指していただきます【配属組織】経営企画室

●知的財産部の役割を果たすために以下の業務にバランスよく対応して頂きます。・事業部(主に開発部門)との日々のコミュニケーションを通じて事業戦略/開発戦略の計画/進捗を適時に把握し知財課題に落とし込む・新たな価値提供が可能な開発技術の本質(コア技術)を抽出し特許出願･権利化する・新たな製品/サービスに採用される開発技術に関するクリアランス調査(FTO調査)を実施し、その結果に基づいて適切な知財リスク対策を立案･実行する・第三者から起こされる警告や特許訴訟等の紛争事案に対し、代理人弁護士等と協働して適切に対処する・出資やM&A等のプロジェクト(PJ)において、PJチームと連携して知財デューデリジェンス(対象企業の特許/ノウハウ価値評価、潜在的な知財リスクの探索･分析など)を実行する●知的財産部のミッション変革に取り組むニコングループの知的財産に関する課題に対し専門的見地から事業支援●知的財産部の役割全社方針・数値目標の達成に向けた各事業戦略を支える知財戦略の策定・実行を行います。事業領域毎に以下を行います。・事業戦略を知財面から支える知財戦略の立案･実行・事業競争力につながる新規開発技術を保護する知的財産(主に特許)の創出･活用・第三者知財権によるリスクを事前分析し適正に対処する知財リスクマネジメント・知財訴訟(主に特許訴訟)への対応・M&A等での経営判断に資する知財デューデリジェンス(価値評価･リスク分析)・グローバルな知財基盤の維持･向上■募集背景現在ニコンは、2030年のありたい姿「人と機械が共創する社会の中心企業」を目指して変革を進めています。私たち知的財産部は、ニコンの新たなソリューション提供を知財面からサポートし事業部と共に実現していく役割が期待されています。そのために知的財産部は、競争力の源泉となるコア技術を適切に保護するグローバルな特許出願･権利化を促進するとともに、潜在的な知財リスクに的確に対応することが求められています。そして今、知的財産部が果たすべき役割は急速に拡大し高度化しており、知的基盤強化･リソース拡充が急務となっています。このような背景から、ニコンの成長と変革をサポートする意欲にあふれ、知的財産部の一員として共に働いてくださる新たな仲間を求めています。●職場の雰囲気幅広い年齢層が在籍し、縦のつながりも横のつながりも風通しが良く気軽にコミュニケーションがとれる職場です。●職場の人数年齢層は新入社員から再雇用者(60代)まで幅広く、平均年齢は42歳です。近年は、積極的な新入社員採用により若い層が増えつつあります。中途入社者が全体の3割を占め、管理職では7割が中途入社者であり、中途入社がハンデになることはありません。男女人数比としては、概ね女性：男性＝3：7です。■キャリアパス・ジョブローテーションにより、様々な事業領域･技術分野を担当していただけます。・多様な知財業務に幅広く携わっていただくことで、知財エキスパートとして着実にステップアップしていただけます。・ステップアップにともない、知財戦略･実務のリーダー、マネジメント等のポジションを担っていただくことが期待されます。一方で、本人の希望や特性に応じて、知財実務のプロフェッショナルとして活躍していただくことも可能です。・海外駐在（子会社赴任、海外代理人事務所でのインターンシップなど）を通してグローバルな知見･スキルを向上させる機会があります。■本ポジションの魅力・経営の上位に位置する事業戦略に向けた知財戦略を立案んし、経営層へ発信できる。・業界をリードする製品・サービス、それを支える先進技術の開発情理由から密接にかかわって知財創出できる。・グローバル市場で競合する各国の企業に対して知財で交互に渡り合える高度な知財スキルを極められる。・他の様々なキャリアアップの機会があります。知財デューデリジェンス、知財紛争対応、ライセンス交渉、IPランドスケープ、海外派遣など

1909年創業の歴史を持つ、建築用ハンドツールTOPシェアの同社にて、知財業務をご担当いただきます。経験が浅めの方でもご応募が可能な求人となっています。【職務内容】■先行技術調査業務■知財分析業務■特許出願業務■意匠、商標関連業務■係争関連業務※日本国内、中国など海外への出願も含む（語学スキル不問）【組織構成】タジマツール事業本部　開発本部　特許グループ：マネージャー1名ーメンバー1名※開発室全体では50名の組織です【魅力】●マネージャーと三名体制。業務の範囲を狭めず、幅広くお任せします。●商材も建築工具・住設機器と多岐に亘りますが、社内の開発スペシャリストから学びながら知識を身に着けられます。●同部署ではパテントマップを作成しており、今後、より商品開発へ寄与できる知財戦略を目指していきます。●質にこだわるものづくり企業であり、特許もやみくもに取得をするのではなく、質の良い特許を出しています。●同部署のマネージャーはとてもユニークで面倒見がよく、相談がしやすい環境です。【キャリアパス】まずはマネージャーのサポートや一緒に業務を進めながらOJTで経験を積んでいただきます。1年程度で案件を一人で担当いただくことを期待しています。将来的には知財戦略を担うスペシャリストとしてマネージャーを目指していただきます。パテントマップを作成できるスキルを身につけたい方も歓迎です。

【ミッション】自動車・家電の空調分野で、世界トップクラスシェアの独立系パーツメーカーである同社にて知財領域のエキスパートとして業務いただきます。主に発明発掘、特許・実用新案・意匠・商標の権利化業務、他社特許の審査、検討、監視、管理を御担当いただきます。入社後はまずは、権利化業務・他社特許審査を対応いただきます。新規取引先拡大に伴い、競争力強化のため更なる特許出願及び他社動向のタイムリーな確認を強化していきたと考えております。【募集背景】現状 EV革命、系列破壊が進み、世界レベルで新規取引先の拡大が進む中、技術本位の企業経営を更に強化するために、知的財産部署の体制強化を進めています。そんな中、同社ではグループマネージャーが権利化業務と他社特許対応業務を兼任しているため、今後は権利化と他社特許対応担当を分けてより体制を強化していくための募集です。※マネージャーが権利化を担当予定【仕事内容】■ 発明発掘、特許・実用新案・意匠・商標の権利化業務■ 他社特許の調査（Freedom-To-Operationの調査を含む）、検討、監視、管理■ 技術契約の起草、審査■ 上記に関する社内啓蒙・教育※上記のうち上2点が主要業務です。【組織構成】知的財産部 5名部長：50代次長：50代中核スタッフ：40代事務担当2名：50代、40代中途比率100％の組織であり、また40代～50代のメンバーで構成されるため非常に落ち着いた雰囲気です。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】■同社は世界の自動車部品や家電大手に製品を供給するため、財務体質は良好です。■世界に誇れる高品質な製品を守るための、非常に重要なポジションです。■入社直後は部下を持たない、専門性の高い業務に従事いただく専任管理職として業務遂行いただきます。経験を積んでいただいた後、マネージャー（ライン課長）としてメンバーのマネジメント業務にも携わっていただきます。【事業の魅力】■同社は空調機器の心臓部とも言える、「自動制御機器」の開発・製造・販売を行っています。カーエアコン用機器では世界シェア60％、ルームエアコン用機器では世界シェア27％を誇ります。■世界8か国(10工場)に展開し、従業員数はグローバルで約4,700名。世界中に製品を供給できる体制を整えています。1949年の創業以来、国内外大手メーカーと取引をしています。■自動車業界は「100年に一度の転換期」を迎えEV(電気自動車)化が急速に進んでいます。ルームエアコンで培った技術をEVに応用することで、EV対応型の新製品開発を推進しています。

【こんな仲間を探しています！】100年に一度のパラダイムシフトと呼ばれる自動車業界で、従来製品のみではなく、今までに経験をしたことのない領域への参入により、ビジネスのスピードに法が追いついていない分野や法の執行慣行が定まっていない分野等、従来の法的枠組みでは納まらない状況の中での事業判断への貢献などアクティブでチャレンジングにご活躍頂けます。また、多様な事業で構成される同社だからこそ、幅広い法的分野に携われる機会があります。【募集背景】自動車部品のトップメーカーとしてグローバルなビジネス展開をグローバル規模で法的側面から支えることに加え、CASE分野、通信分野、ソフトウェア分野、半導体分野など著作権／標準必須特許（SEP）やデータガバナンスに関連する事業の発展にも貢献しなければなりません。このような、グローバルな事業支援及びコンプライアンス活動において活躍いただける方を求めています。また、AI関連法、データ規制関連法など新たな法規制について、積極的に検知し、事業への影響を分析の上、必要となる対処事項を、社内外の関係者と議論しながら推進するパイオニアとしても活躍できます。【こんな職場です！】・若手、中堅、ベテラン、新卒、中途採用者、弁護士資格保有者といった幅広い年代や経験を持ったメンバーがオープンな雰囲気の中、主体的に業務を遂行し、プロフェッショナル集団として互いに尊重・切磋琢磨しながら活躍しています。・各国の法がグローバルに影響し合うため、コンプライアンス活動においても、グローバルに海外の法務機能（米・欧・中・亜・印等）とインターアクティブに連携します。・特定の事業部の専任担当としてワンストップ対応することにより、より早いステージから重要事業に法務として参画し事業部の期待を超えて、中核を支えています。【業務内容】従来の自動車部品に加え、自動車の電動化、大規模化するソフトウェア、半導体の内製、並びに、フードバリューチェーンおよび新領域（空モビ、走行中給電、水素など）に関連する法務業務・関連契約の作成・検討・交渉・関連法のリサーチ・分析・事業への戦略的アドバイス・コンプライアンス体制の企画・構築・新法や新規則・ガイドラインへの法務渉外＜親和性のあるキーワード＞・弁護士・グローバルビジネス・M&A、事業再編、国際取引・知的財産（著作権・ソフトウェア／標準必須特許）・半導体／データ利活用／個人情報・プライバシー・サーキュラー エコノミー／カーボン ニュートラル

【募集背景】同社は、新聞用紙、印刷・出版用紙、情報用紙、包装用紙、段ボール原紙、家庭紙など2万種以上の紙をパルプから一貫生産する総合製紙メーカーである。特に、家庭紙分野（ティッシュ、トイレットペーパー、ペーパータオル、キッチンペーパー、紙おむつ、ナプキンなど）や、今後成長が期待されるセルロースナノファイバーやバイオリファイナリー）などの新素材分野などに注力している。新素材への投資を積極的に行う中で、戦略の面からも知財業務に携わり、事業の中核として推進できる方を必要としています。特許資産規模ランキング、繊維・紙・パルプ業界でトップにランクインする同社で、これまでのご経験を活かしチャレンジしていきたい方を募集いたします。【職務内容】セルロースナノファイバーやバイオリファイナリーなどの新素材分野、新聞用紙や包装用紙などの紙･板紙分野、トレットパーパーやティッシュなどの家庭紙分野（Home and Personal Care）における、以下の知財関連業務全般。 1. 出願、権利化及び権利活用業務 大王製紙の全事業分野の特許を中心とした知的財産に関する出願及び権利化業務全般（発明発掘、先行技術調査、出願、中間処理、権利維持管理、特許ポートフォリオマネージメント、権利活用及び権利行使など）2. 第三者特許対応 第三者特許に伴うリスク検討及び対応策検討（クリアランス調査、鑑定、回避検討、異議、無効化、侵害訴訟対応など）3. 競合他社分析及び知財戦略 競合他社･彼我分析や知財ランドスケープ分析に基づく知財戦略立案やその遂行4. 契約書関連業務 ライセンス契約、秘密保持契約、共同開発契約、量産契約等に対する知財観点での契約審査（知財条項に関する文言作成やチェックや、それに伴う条件交渉など）5. マネージメント業務 管理職（管理職候補）として、上記した様々な知財業務に伴うマネージメント業務の遂行（労務管理、特許グループの特許実務のマネージメント、さらには部下に対する教育及び指導など）後進の育成 知財部員の教育及び指導など【魅力】■紙、板紙、H&PC分野だけではなく、新規素材への投資も考えており、今後の事業の発展に最前線で携わって頂くことができます。■出願、権利化をメインに行っていただきますが、ご経験に応じて、ゆくゆくは分析～戦略も行うことができます。■マネジメントのみではなく、一人１事業担当し、プレイングマネージャーとして携わっていただきます。■同業種でのご経験がない方でも、化学系のバックグラウンドをお持ちの方であれば歓迎です！（例：無機化学/有機化学/工業化学）【働き方について】残業時間は10～20時間とWLBを整えやすい環境が整っております。【組織構成】知的財産部20名程度。うち愛媛県三島工場の特許課４名。【勤務地】愛媛での勤務になります。

【募集背景】組織強化経営法務や戦略法務に携わり、M&Aや国際取引、新規事業支援など多彩な案件の経験を積めます。グループ統合による変革期の今、法務領域から成長を牽引できる方を募集しております。【職務内容】・各種契約書作成、審査(通常の売買契約や業務委託契約のほか、　M&A、システム開発契約等　少数ながら英文契約書含む)、交渉・各種法令対応（国内海外法規制に関する調査、社内体制整備等）・社内研修講師・後進法務人材の指導、育成・M＆A等のプロジェクト案件における法務支援・上記に関する外部弁護士等専門家との協働・その他経営法務（株主総会、取締役会運営）、知的財産権、　コンプライアンス関係相談の対応、紛争対応等・法務業務適正化・効率化の為のプロジェクト案件（DX等）推進※上述のうち主たる業務とするかは、ご本人の希望やご経験・適性、部署の人員状況によって決定します※将来的にライン管理職を目指して頂くことも可能です【求める人物像】・案件の事実関係に関する情報収集、分析、論点整理を迅速に主導できる・仕事に対する責任感が強く、積極的に自ら行動し、　また組織を牽引することができる・柔軟性に優れ、社内外・部署内外で様々な考えを持つ人と　コミュニケーションを図ることができる・スピード感を意識し、対応能力に優れている・学習意欲が高く、また探求心が強く、　未知の問題でも自ら解決していこうという強い意志を持っている【求人部署の魅力】・経営法務・戦略法務の実践を目指し、経営戦略の策定、実行を法務面から支えています。・コンプライアンス重視の会社・グループ方針のもと、社内各部署を支え、頼りにされる存在です。・2024年４月１日に５社が統合し三井物産流通グループが誕生。統合を機に新規事業など新たな取組みが増えており、M&A、英文契約等の国際取引、知財ビジネス・管理等にも携わって頂く可能性があります。また、三井物産法務部門による支援、研修が充実しています。【同社について】当社は、三井物産グループにおける総合食品卸売事業を担う中核企業として、日本全国の小売業・外食産業のお客様を中心に食品や酒類・惣菜・包材・物流など多様なサービスを提供しています。グループが保有する有形無形のリソースを柔軟且つ機動的に活用・拡充し、「三井物産流通グループ株式会社」が提供する価値の更なる向上を目指していきます。

グロース上場のエンタメ企業で、既存事業だけでなく、新規事業の創出など様々な場面で法務の視点から関与していただけます。経営に近いポジションで、幅広い施策の提案・実行をリードできるポジションです。当社は女性向けエンタメ市場を中心に事業領域を拡大している企業です。代表姉妹である中島杏奈・瑞木のもと、2014年創業、2021年当時のマザーズ市場に上場。IPホルダーとしてスマートフォンゲーム・グッズ販売・イベント企画等、多方面の展開を行い、総合エンターテインメント企業としての新たな価値創出を目指しています。今後は、女性向け市場での更なるヒット創出、そして海外市場進出も視野に、更なる事業拡大を目指しております。【自社IPの作品例】「スタンドマイヒーローズ」「魔法使いの約束」「ブレイクマイケース」【具体的には】・外部専門機関（弁護士等）との折衝・社内法務、契約の相談対応・コンプライアンス推進業務・社内規程作成、改訂・株主総会・取締役会の事務局運営業務・契約書ひな形作成、改訂・契約書審査・知財関連の審査・出願【求める人物像】・目標達成のために主体的に行動し、最後まで諦めずに実行できる方・変化に合わせて建設的に物事に取り組むことができる方・能動的に動いて周囲にポジティブに働きかけることができる方・責任感と熱量を持って業務に取り組める方

同社では全国に展開するTRIALグループ店舗で利用できる、決済アプリ「SU-PAY」を自社開発しています。お客様の利便性を高めるためキャッシュレス化を推進し、外販も含め自社電子マネーの利用比率8割を目指しています。この度のポジションでは、自社アプリの利用促進において金融や決済における法的な守りを強化していくことをミッションに、法務業務の担当者を募集いたします。※ 法務業務の他に、行政対応やその他事務業務もお任せすることを想定しています。【業務詳細】主に以下のような法務業務を担って頂きます。具体的な業務は、ご経験に応じて調整いたします。・契約の相談～契約書の作成・各種契約書のリーガルチェック・各種事業の法律に関わる業務・各種トラブルやリスク事案への支援業務・顧問弁護士・弁理士との対応業務など【本ポジションの魅力】◎トライアルグループ（グロース市場上場）として安定基盤がありながら、スタートアップに近しい企業として新しい事業や新しいチャレンジができる環境です。◎トライアルは売上高6000億を超え、全国で初めてリテールAIカメラやスマートショッピングカートを導入し小売/流通業界のDXをリードし続ける企業です。

【職務内容】◆シェアトップクラスのフォトマスク事業や新規事業（ヘルスケア・RFID）に関わ　る新規技術（メインは化学分野となりますが、電子・機械・電気分野など多岐技術）に対して、開発部門や特許事務所（国内外）と連携をとりながら業務を行います。【具体的な職務内容】■国内外の特許出願・権利化、活用、調査、管理業務■国内外の他社特許の調査、分析業務■知財戦略の立案と実行業務※海外案件は基本的には国内の特許事務所と相談しながら推進するため、語学力はマ　　ストではありません。◆知財グループは、要素開発グループと同じフロアにデスクがあり、コミュニケーシ　ョンが取りやすい距離感です。発明者からは、社内の正式依頼前であっても相談や調査を持ちかけられたり、知財グループの方から積極的に開発メンバーに提案したりすることも多いです。◆依頼された業務を受け身で行うのではなく、日々、現場で生まれている新しい技術を見逃さず、発明者と共闘しながら、自ら裁量を持ち主体的に業務に携わっていただきます。◆当社では中途採用者が多く活躍しており、新しい意見であっても積極的に受け入れ　る風土があります。【募集背景】増員（部署強化の為）【このポジションの魅力】当社は、非常に高精細な回路パターンを転写するフォトリソグラフィ技術において、他社に先駆けてフォトマスクの超大型化や高精細化を実現し続けており、世界最大サイズのフォトマスク工場も稼働して、今後の新しい技術開発に向けても積極的に動いております。今後もフォトマスク事業には需要拡大が見込まれ継続的な成長が期待され、最先端技術の出願・権利化、さらには積極的な知財活用に携われることから、事業利益の最大化に貢献する面白みを感じて頂けます。また、フォトマスク事業の次の柱を目指した新規事業にも力を入れており、ゼロベースからの事業の立ち上げや長期的に事業を優位に進める知財戦略の立案・実行にも携われることから、知的財産権を構築するやりがいも感じて頂けます。【就業部署】知財グループ　（男性２名：40代、50代）【同社について】■スタンダード上場企業！設立55年を迎えた企業です。明治元年にさかのぼる印刷技術をベースに、大型フォトマスクのパイオニアとして　成長。■業績好調です◎2023年度に過去最高となる売上高281億円。営業利益率17％を達成。EUVフォトマスクや高精度リソグラフィ製品の需要増を背景に、自動車・ディスプ　レイ向けの技術供給も売上を支えており、さらなる売上アップが期待されます！2026年の連結売上計画は351億円。■確かな製品力FPD（フラットパネルディスプレイ）フォトマスク用描画装置市場において世界シ　ェア約60～70％を占めております。■海外展開中国、韓国、台湾を中心に売上の約88％を海外が占めております。インドや東南アジアでのさらなる販路拡大も期待されます。■新規事業にも積極的！。RFID分野やヘルスケア分野といった新たな分野にも進出これからの新事業では受注を待つのではなく、市場の先行きを見定めて自社製品を生産し、自ら市場に投入することで、自社主導の市場開拓を進めていきます。■様々なバックボーンの社員が活躍！同社では管理職の約80％が中途入社であり、様々な社員が活躍しております。また、外国人社員も多数活躍中です。■多様性の確保女性活躍推進のため、育児短時間勤務や時間単位での有給休暇取得、在宅勤務な　ど、業務と育児の両立支援や女性社員が長く働ける職場づくり、女性管理職比率の向上のための管理職研修等を実施していきます。【働き方について】■有給取得率 86％（2023年度）平均有給取得日数14日■平均勤続年数 13年■男性社員の育休取事績あり！女性の育休復帰率100％■育休取得率75％■時短勤務可（小学3年生まで）■マイカー通勤可能

【期待する役割】管理部門業務のシェアードサービスを展開する同社にて、数社ある関係会社の法務、総務全般をお任せします。全体の50％以上は契約関連の業務となり、時期によって波はありますが、ご経験に応じて業務をお任せします。【職務内容】・契約書の作成・法律相談、他・特許、知的財産全般管理に係る弁理士調整・M＆A対応にかかる弁護士調整・その他、法務総務に関わる全般【魅力】《安定した基盤のもとで長く働ける》国内50社以上の関係会社（上場企業2社を含む）の法務・管理業務を受託。景気に左右されにくい環境で、腰を据えてキャリアを築けます。《裁量の大きい業務で幅広く経験》株主総会・取締役会運営、規程整備、登記申請や官公庁対応など、企業法務全般に携われます。ルーチンワークにとどまらず、幅広い実務経験を積める環境です。《多様な企業を担当しスキルアップ》担当する企業は業種や規模が異なる複数社。多彩な法務対応を経験することで知識の幅が広がり、専門性を磨くことができます。《高度な業務にも挑戦可能》日々の実務に加え、取締役会運営や株主総会事務局などの高度な業務にも携わることが可能。安定した基盤のもとで、長期的なキャリア形成を目指せます。【組織構成】現在法務部には3名の社員が在籍しております。（役員1名・メンバー2名）【募集背景】事業拡大に伴う増員【キャリアパス】マネジメントに挑戦いただく等、柔軟性を持ったキャリアパスを提供いたします。

グロース上場のエンタメ企業で、法務マネージャーとして既存事業だけでなく、新規事業の創出など様々な場面で法務の視点から関与していただけます。経営に近いポジションで、幅広い施策の提案・実行をリードできるポジションです。当社は女性向けエンタメ市場を中心に事業領域を拡大している企業です。代表姉妹である中島杏奈・瑞木のもと、2014年創業、2021年当時のマザーズ市場に上場。IPホルダーとしてスマートフォンゲーム・グッズ販売・イベント企画等、多方面の展開を行い、総合エンターテインメント企業としての新たな価値創出を目指しています。今後は、女性向け市場での更なるヒット創出、そして海外市場進出も視野に、更なる事業拡大を目指しております。【自社IPの作品例】「スタンドマイヒーローズ」「魔法使いの約束」「ブレイクマイケース」【具体的には】・外部専門機関（弁護士等）との折衝・社内法務、契約の相談対応・コンプライアンス推進業務・社内規程作成、改訂・株主総会・取締役会の事務局運営業務・契約書ひな形作成、改訂・契約書審査・知財関連の審査・出願

■募集背景クライアント案件の増加、法改正への対応、知財関連の検討など、法務へのニーズが急速に拡大しているため、法務担当を増員募集いたします。■職務内容入社後は、既存の法務メンバー（2名）と連携しながら、契約法務を中心に幅広い業務を担当いただきます。将来的には法務機能の中核を担い、事業の成長戦略にも深く関わっていただきます。■具体的な業務例・契約書の審査・作成・交渉（契約書、覚書、規約等）・各部署からの法務相談対応・サービス関連領域での知財・特許調査、申請サポート・社内規程やルール整備・顧問弁護士・弁理士との連携■求める人物像・コミュニケーション力：役員や他部署と臆せず対話し、信頼関係を築ける方・学習意欲と柔軟性：技術革新や法改正に前向きに対応し、積極的に学べる方・当事者意識：主体的に業務に取り組み、会社の成長に貢献する意思を持つ方■このポジションの魅力・IPOを目指す急成長フェーズの企業で、法務組織を一緒に作り上げる経験ができる・リテールメディアやIoTなど新しい領域に関わり、最新ビジネスモデルの法務を学べる・経営層に近い立場で、事業の成長戦略にダイレクトに貢献できる■会社概要当社はスタートアップでありながら広告業界での豊富な経験を活かし、独自開発のハードウェア・ソフトウェア、高度な分析力、デジタルマーケティングを武器に成長を続けています。海外で主流の「リテールメディア」を日本に導入し、リーディングカンパニーとして市場を開拓。さらに、次世代型IoT自販機「AIICO」を企画～開発～製造～販売まで一貫して手がけ、消費者の購買体験を革新し続けています。現在はIPOを目指す成長フェーズにあり、事業拡大を支えるコーポレート機能の強化が急務です。

具体的な業務内容?法務業務（全体の約80%）?予防法務（約45%）◆国内外の法規・判例調査に基づく契約書の作成・チェック◆雛形・逐条解説の作成・運用◆社内規程の制定・改廃◆組織法務対応（機関運営）◆人事労務業務の法令対応?臨床法務（約15%）◆トラブル対応◆債権回収◆法律事務所の訴訟支援◆弁理士事務所の知財管理支援◆司法書士事務所の手続支援?戦略法務（約40%）◆法務相談対応?総務業務（全体の約20%）◆英語契約書のチェック（英文契約は全体の1～2割）◆総務関連業務?海外企業との直接のやり取りは少ないですが、英文契約を通じて海外法務対応スキルを身につけられます！【働き方】? 土日休み? 有給休暇を取得しやすい職場（平均取得日数：12.0日）? フレックスタイム制の導入※標準的な勤務時間帯…9:00～18:00→上記で2時間勤務すればOKのため、午前中で終わりや夕方ボリュームなど柔軟な働き方ができます！

【部署紹介 / 募集背景】◆法務・コンプライアンス部（部長1名、マネージャー1名　男女比1：1）当社の法務・コンプライアンス部門では契約審査・法令対応・取引スキームの構築支援など、法律の専門知識を活かしながら、日々キャッシュレスサービスの安全性と信頼性を支えています。『FinTech』という変化とスピードが求められる業界において、法務部門として経営や事業戦略に密接に関与し、戦略的パートナーとして事業推進の一翼を担う事ができます。◆募集背景今回は、既存のメンバーの退職に伴う欠員補充に加え、今後の事業成長を見据えた体制強化のための募集です。新規事業や規制対応など、変化の激しいフィールドで主体的に挑戦し、企業法務として更なる成長を目指したい方のご応募をお待ちしております。【業務内容】経営支援、新規・既存事業支援、リスク・マネジメント、ガバナンス強化など、広範な企業法務の領域でご活躍いただきます。・経営陣への法的アドバイス及び意思決定に関する支援・新規事業やサービスに関する法的調査と課題解決・契約書の作成・レビュー（和文・英文）　※翻訳ツールの活用などで英文対応に前向きな方であれば問題ありません・知的財産権の出願・管理などの知財関連業務・資金移動業におけるコンプライアンス施策の企画・立案・実行【当ポジションの魅力】◆変化の早いFinTech業界における多様な案件で専門性を深化FinTech業界特有のスピード感と多様な法的課題に対峙する事で、企業法務としての知見と対応力が高まる！◆信頼と成長を実感できる環境素早く知識を吸収し成果を積み重ねる事で、社内の信頼を獲得しながら個人としても成長できる！◆チャレンジ歓迎の風土職種や経験年数に関わらず、手を挙げればどんなテーマにも挑戦できるカルチャーで、自らの意志で業務の領域を広げられる環境！◆フレックス勤務・一部リモート相談可ワーク・ライフバランスを保ちながら、集中力を高めながら効率的に業務に取り組める環境！

特許・知財に関する業務全般をお任せします。経営戦略、事業戦略に基づき、研究開発部門とリンクしながら知財戦略の計画立案と執行、および知的財産の取得、管理、顧客を含む関係者との交渉を総合的に担当いただきます。◆特許取得に向けた戦略立案・発明発掘◆各種契約交渉◆特許出願／権利化業務◆知財に関する調査・係争対応・ライセンス業務◆知財に関する教育／啓蒙活動【配属先】知的財産室※事業と研究開発を結びつけるハブとして、事業に直結する知財戦略を策定・実行します。【同社について】★化学・エネルギー産業の多様な課題に対し、大手企業と多数共同開発プロジェクトを進行中/医薬品・電子材料・燃料等の幅広い業界に対しソリューション提供を行っています。化学産業では100年以上にわたり、「熱」と「圧力」を使ってさまざまな化学製品を生産してきました。そのため化学産業は私たちの生活を豊かにする一方で、莫大なエネルギーを消費し続けてきました。マイクロ波を使った化学プロセスで、その構造を根底から変えることに挑んでいるのが、大阪府吹田市の大阪大学構内に本拠地を置くベンチャー企業のマイクロ波化学株式会社です。

【期待する役割】フッ素ポリマーの成型加工メーカーである同社にて、国内・国外（アメリカ、ヨーロッパ）の各種法規制対応（環境・労働安全衛生・人権等）を中心に、法務・コンプライアンス業務全般を幅広くご担当いただきます。＜具体的には＞・国内外の法規制への対応・コーポレートガバナンスの企画・提案～実行・契約・取引法務（NDA、基本取引契約書の起案・審査、法務相談対応等）　・知財関連対応・リスクマネジメント・企業法務全般に関する社内研修・教育等【組織構成】CSR＆QMS部門　7名（年齢構成：20代～50代）【募集背景】近年グローバルでカテーテル向けチューブ製品など、医療分野での受注が順調に成長を続けており、各種法規制対応をリードできる方が必要です。グローバル対応のできる方を採用し、体制強化を行います。私たちと共に高い技術力をグローバルに展開していきたいと思っていただける方からのご応募を心よりお待ちしております。

・事業方針に基づく知財戦略策定・推進（開発からの知財発掘・ビジネス側ニーズ連携）・権利化業務（国内外）、管理業務、特許・意匠・商標の調査業務、社内での知財教育・技術ライセンスや共同開発等の技術関連契約、係争対応※従事すべき業務の変更の範囲 同社業務分掌規程に定める各職種の業務【歓迎要件】▼建設（土木、建築）分野または機械分野における技術的なバックグラウンド▼語学力（英文特許明細書や中文特許明細書の読解）▼ブランディングの実務経験

■ミッショングローバルに製品・サービスを展開するメーカーの本社法務として、国内外の企業法務案件を幅広くご担当いただき、全社最適の視点から関係部門、海外法務チームと連携し、法務スペシャリストとして課題解決支援やプロジェクト推進をお願いします。■業務内容詳細本社及び国内外グループ会社に関する以下の企業法務業務を推進いただきます。・契約審査、法律文書等のリーガルチェック、契約交渉（和文：英文＝７：３）・国内外の法規制、改正対応及び社内体制強化・社内法律相談、法令調査（新規事業サポート、M&A、紛争解決、顧問弁護士との折衝を含みます）・社内教育、その他コンプライアンス関連業務（国内外の競争法、プライバシー法、労働法等対応）・紛争/訴訟対応、リスク管理など※知財渉外、知財管理は別の部門が担当し、企業法務に特化した部署となります。業務推進は２名１組の担当体制で行い、中途入社者に対するチーム内サポートが手厚いです。※英文対応は可能な範囲で対応頂きます。英文対応が難しい場合はまずは和文対応をメインに対応頂き、ゆくゆく英文対応をお願いします。英語力がある方は、英語での会議・海外子会社との折衝をお任せします。■募集背景法務の役割拡大に対応するための増員となります。アプリケーションやプライバシー対応など、個人情報関連の業務なども増えております。また、M&Aや新サービス・新プロダクト展開の増加にも力を入れており、新規契約件数も増えております。■配属部署法務部 法務室法務部１２名（部長1名）→法務室９名（平均年齢：３０代後半）男性5名女性4名　→コンプライアンス室4名■働き方・想定残業時間：通常１０～２０h/月程度　ピーク時３０h/月程度・在宅勤務可能。ご希望に合わせて取得可能。フルリモートはできません（育児中の方は利用中）有休/時間休が取得しやすいなど柔軟な就労が可能で、社内規程の範囲内で育児や介護との両立がしやすい職場環境です。・弁護士有資格者の場合、弁護士会費（日本）は会社負担予定。■会社情報カシオ計算機株式会社（東証プライム上場）同社の代表するブランド『G-SHOCK』は、耐衝撃腕時計として1983年に発売。「落としても壊れない腕時計」として世の中に大きな衝撃を与え、その後不動のブランドとして全世界に展開されております。世界累計出荷個数が1億5000万個に達しております。（24年3月時点）今後も更なるブランドの拡張や機能強化を図り、更なる展開を目指しております。

【仕事の内容】同社および某ホールディングスの事業法務・海外法務担当として下記業務をお任せ致します。【具体的な業務内容】ご経験に応じて以下の業務をお任せする予定です。■知的財産関連業務:DXを含み、建築における知財戦略の企画立案■海外案件(特に現地企業とのJV関連):現地企業との合弁事業創成業務■戦略投資分野(M&A):戦略法務としての戦略提案等業務■SR/IR分野: ガバナンスや株主対応関連業務【本ポジションの魅力】■同社グループならではの多彩な事業に関わり、幅広い経験を積めること■自分が関わったプロジェクトが成果として見えること■事業に関与する当事者意識を感じることができること■不動産事業と法律は非常に密接であり、事業を成立させるために必ず必要なセクションであること■同社の中でのキャリアの広がりも見込めること☆★☆★☆★☆【同社の職制について】☆★☆★☆★☆同社では求める期待・役割により主に以下2種類の職制がございます。本求人の募集職制につきましては、求人タイトルに表記しておりますので予めご確認下さい。【総合職G】幅広い領域における業務に従事し、高度な専門知識・スキルや創造力・企画力等を活かして組織に貢献いただく人材となります。(1)勤務エリアは海外含めた全拠点。転居を伴う人事異動有り(2)役職(ポスト)登用制度有り(3)業務内容の変更・部門異動(各事業部門、スタッフ部門)有り(4)退職金有り【総合職S】特定の領域における業務に従事し、高度な専門知識・スキルや創造力・企画力等を活かして組織に貢献いただく人材となります。(1)勤務エリアは限定。転居を伴う人事異動は本人承諾要(2)役職(ポスト)登用制度有り(3)職務領域内の異動あり。（職務領域を変更する移動は本人同意必要）　 ※HD兼務、グループ会社への出向含む(4)退職金として確定拠出年金制度あり

【ミッション】業界有数の技術力を誇る「曙ブレーキ工業」の法務管理職（課長～担当部長格を想定）として、幅広くご活躍いただきます。体制強化を目的にコーポレート・ガバナンス室を25年9月に新設し、当ポジションでは法務・コンプライアンス全般のマネジメントおよび若手メンバーの育成を担いながら、国際法務（アメリカ・メキシコ拠点のガバナンス体制の再構築）をメインに裁量権大きくご活躍いただきます。各社の特徴や魅力を活かしながら、ベストマッチするルール・体制を作って頂けるフェーズです。今後は、国内外グループ会社の法務機能強化を進め、本社をコントロールタワーとして機能させる状態を目指します。※広範なご知見をお持ちの方であれば、室長直下で複数領域を管轄する立場での採用可能性もございます。～現時点で取り組む必要があること～■海外・アメリカ工場：経営のスリム化を進めたため、現状の企業規模に見合ったルールや体制づくりを進めてまいります。※訴訟対応が発生した場合は、弁護士からのアドバイスを仰ぎながら本社と現地で連携して対応しております。・メキシコ工場：新しく日本から現地法人社長を配置することになり、連携しながら体制の再構築を進めてまいります。■国内・本社側は比較的うまく機能しておりますので、グループ会社の体制整備を中心に強化してまいります。※本社側でも、（例えば下請法の改訂など）社内研修をはじめとしたリテラシー向上施策も実行してまいります。～曙ブレーキ工業について～ブレーキ専業のグローバルメーカーとして、自動車、二輪車、建設機械、鉄道向けに幅広く製品を提供しています。キャリパーとパッドを両方自社開発できる希少な技術体制を持ち、NV制御技術に強みを有しています。また、福島県には国内最大級のブレーキ専用テストコースを保有。働き方においてもリモートワークを柔軟に取り入れ、時代に即した就業環境を整えています。～補足～■現室長は米国弁護士資格を保有しており、法務・経営企画のバックグラウンドをお持ちの方です。■国内法務はエキスパート２名が中心となって実行しております。■インドとか現地企業とのアライアンスが発生するなど、海外契約業務も発生いたします。■弁護士と顧問契約をしており、案件によって連携してご対応いただけます。【具体的には】■法務チームのマネジメント・組織強化■国内外契約（英文契約含む）の審査・法的助言・交渉支援■M&A、アライアンス、重要取引に関する法務支援■社内法務人材（若手含む）の育成・指導■経営陣への法務的視点での提言・レポーティング■グループ全体のガバナンス体制・内部統制・リスク管理の構築■取締役会・経営会議等の重要会議体への関与　等【募集背景】経営再建に向けた本格的な体制強化を推進すべく、法務・コンプライアンス・内部統制・ガバナンス領域を統括するコーポレート・ガバナンス室を25年9月に新設いたしました。当ポジションでは、特に海外拠点の強化にご尽力頂ける方を募集いたします。【組織構成】コーポレート・ガバナンス室：室長∟法務領域：★ーエキスパート2名ー以下６名∟内部統制 / リスクマネジメント領域：部長―課長―以下2名（増員予定）∟ガバナンス領域：部長―課長―以下2名（増員予定）※知財特許は別部門が担っております。【働き方】■残業時間：月5h程度■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（習熟度にもよりますが、週1日出社の方もおり柔軟に活用頂けます。）■国内出張：羽生拠点（埼玉）への出張が発生いたします。■海外出張：少【定年/役職定年】定年：60歳（役職定年なし）／再雇用：65歳まで

■募集背景・事業拡大及び法務の機能拡充に伴う増員募集幅広い既存プロダクトにおける法務相談への対応レベル・スピード向上新規事業・プロダクトリリースに関するリーガルリスクへの対応コンプライアンス、リスクマネジメント、知財等の領域に関する機能強化※ 弁護士有資格者が1名在籍しております■業務内容当ポジションでは、リーガルマインドや法令等の知識をもって、会社/事業/プロダクトが健全かつ圧倒的な成長を遂げることができるようサポートする役割を担います。ビジネス法務*を自律的に進めていただきつつ、お持ちの専門性や経験に合わせて、下記の業務のうちいずれかを担当いただく想定です。【業務範囲】・コーポレート法務株主総会や取締役会の運営（株主総会は現状は別のチームが主担当となります）コーポレートアクションへの対応・リスクマネジメント危機管理、インシデント対応全社的なリスクマネジメント活動計画の策定、推進・コンプライアンス法務研修計画の策定、研修資料の作成、研修の実施等・知財法務知財戦略の策定、特許・商標等の調査・出願等・ビジネス法務 契約書・利用規約・プライバシーポリシー等の作成やレビュー 　新規事業・新規ビジネスに関わる法務レビュー、法務支援各種法務に関する相談や質問への対応法令改正対応など■業務で利用するツールGoogle WorkspaceSlackesaクラウドサインMiroBUSINESS LAWYERS LIBRARY■入社後のサポート体制について入社日当日は原則ご出社いただき、オリエンテーションに参加いただきます人事メンバーや同時期入社メンバーとの顔合わせ勤怠ツールや稟議システム、社内で活用しているITツールの紹介 etc入社後1ヶ月間は、サポーターと呼ばれるオンボーディング担当メンバーがマンツーマンで立ち上がりをサポートします■働き方について本ポジションでは、捺印対応等で週1回程度ご出社いただく可能性があります。交通費は会社負担ですのでご安心ください（上限15万円）。■ポジションの魅力・事業観点サービス利用事業者のITインフラとして、社会貢献性が高く、伸びしろのある事業に関与できます。コンパウンドスタートアップとして複数プロダクトを展開しており、今後も新規プロダクトを生み出していく予定です。このような環境で新規事業の開発からリリースまで関与することで、サービスの背景や仕様、関連する法規制に至るまで、幅広い観点で完結性の高い付加価値ある経験を得ることができます。・組織観点ご志向に応じ、マネジメント登用のチャンスをご提供できます。保守的な法務に終始することなく、最適なリスクのバランスを議論できます。法律事務所/民間企業/行政、役員/法務責任者/メンバー等、様々なポジションでの経験が豊かなメンバーが在籍しており、多様な視点による気づきを得られます。・働き方自由度の高い働き方ができます（フレックス、リモートワーク、副業等）。ロールやご希望に応じ、コンプライアンス・知財・リスクマネジメントなど、担当以外の領域に染み出して経験を広げることができます。

【職務内容】同社にて、サーチャー（特許調査技術者）業務をお任せいたします。■特許調査とは、以下に挙げる要素を調べることによって、自社の発明技術として特許庁に申請できるかどうか事前に調査（出願前調査）することや、あるいは自社で開発中、あるいはすでに販売している商品が他社の特許を侵害する可能性がないかを確かめる調査（クリアランス調査）などを言います。■調べる要素とは、誰が（ 出願人、権利者）、いつ（ 出願日、公開日、登録日）、 どこで（出願国）、何を（ 特許の内容）、なぜ（ 知財戦略、事業戦略）、どのように（出願件数、技術分野、etc.） 等です。・調査方法は、クライアントが提供している特許情報提供サービスを用いて調査し、分析・報告書の作成を行います。・調査・分析結果は、「事業戦略」や「開発戦略」とともに「知財戦略」を検討・決定する際の判断材料として提供されます。【特許調査の方法】(１)技術動向調査技術動向調査は、研究の開始時や途中時において研究テーマに関係する公知技術がないかを調べる調査で、技術収集調査とも呼ばれています。この調査では、公開公報、公開公表、再公表公報、国際公報などの公開系公報の中に、対象の技術が記載されている公報がないかを調べます。この調査を行えば、重複研究を回避することができ、研究の時間が無駄になることを防止することができます。また、研究の方向性を決める情報を発見することもできます。(２)先行技術調査先行技術調査は、出願しようとする発明が他人によって既に出願されてないかを調べる調査で、出願前調査とも呼ばれています。この調査では、前述した公開系公報の中に対象とする発明が記載されている公報がないかを調べます。技術動向調査が発明完成前にする調査であるのに対して、この調査は発明完成後にする調査です。この調査を行い発明が記載された公報が見つかった場合、その発明について特許出願しても権利化される見込みがないと判断できるため、無駄な出願を未然に防止することができます。(３)侵害防止調査侵害防止調査は、発明品を製造・販売する際に障害となりうる他人の特許権がないかを調べる調査で、権利調査とも呼ばれています。この調査では、特許公報などの登録系公報、前述した公開系公報、さらに審査経過情報などを調べます。この調査を発明品の設計段階から製造前段階にかけて行い、障害となりうる特許権がないことが確認できれば、安心して発明品を製造・販売することができます。一方、障害となりうる特許権があることが確認できれば、その特許権を侵害するような行為を控えることができます。(４)無効資料調査無効資料調査は、発明品を製造・販売する際に障害となりうる他人の特許権を無効化できる証拠資料があるかを調べる調査で、公知例調査とも呼ばれています。この調査では、公開系公報の中に対象とする特許発明が記載されている公報がないかを調べます。この調査を行い証拠資料が見つかった場合は、障害となりうる特許権を無効化することができ、安全に発明品を製造・販売することができます。【魅力】同社は、調査から出願まで行っております。【募集背景】現サーチャーの数年後の退職を見据えた人員補充【組織構成】調査部門（15名のうち、リサーチャー9名、1名兼務）