法務・知財・特許の管理会計のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【ポジションの役割と特徴】■CEO/COOの直下組織である「コーポレート推進センター」において、専門領域（経理または法務）を武器に、経営の意思決定を支え、加速させる役割を担います。■単なる管理部門の担当者ではなく、将来（5年後を目処）にコーポレート部門全体を統括する「本部長クラス」への登用を前提とした採用です。■自身の専門性を軸に置きつつ、経営企画などの全社横断的なプロジェクトにも深く関与できる、キャリアの拡張性が最大の特徴です。【具体的な仕事内容】ご本人の専門性に合わせて、以下のいずれかの領域をメインにお任せしますが、「経理財務」「法務知財」のどちらかを主軸として従事していただきます。■月次・四半期・年次決算の統括および財務報告■法務知財・コンプライアンス・経理財務・経営企画の統括■財務戦略・税務戦略・資本政策の策定・実行■予算策定・管理会計・財務分析の統括■キャッシュフロー管理最適化■資金調達・資本政策の策定■投資判断・ポートフォリオマネジメント■M&A・投資戦略・アライアンス戦略の立案推進■デューデリジェンス・バリュエーション・PMIの統括■コーポレートガバナンスの強化■監査法人・税理士・弁護士との連携■内部統制・リスクマネジメントの強化■経営陣との連携による意思決定支援【組織体制】コーポレート推進センター配下には経理財務本部・法務知財本部・経営企画室・コンプライアンス部・コーポレート推進室があり、35名の組織となっています。マネジメントは本部長2名、部長4名（兼務あり）となっております。※将来的にはリーガル領域（法務知財コンプラ）と経営管理領域（経理財務経営企画）の2つのセンターに分ける可能性もあります。【募集背景】コーポレート機能の強化のため次期リーダー候補を募集。【求人の魅力】■経営陣との距離が極めて近く、意思決定のスピード感とダイナミズムを体感できます。■経理・法務のプロフェッショナルとしてだけでなく、コーポレート全体の経験を掛け合わせることで、市場価値の高い「経営人材」への成長が可能です。■数年後には本部長クラスを目指せるポジションであり、組織の成長とともに自身のプレゼンスを高められます。【働き方】■週2日程度在宅勤務可能■コアタイム無しのフルフレックス

【募集ポジション】経営会議での業績報告数値の作成やCFOの特命事項に対応するなど、経営陣に近い立ち位置で仕事をしていただけます。会社はまだまだ拡大と変革を続けており、仕組みづくり、プロセス構築等、ご自身の経験を活かして活躍できる場です。【仕事内容】・MSOL本体の予算策定、予実管理、予実分析および業績見通しの作成・グループ会社に関する予実管理/分析、連結業績予想の作成・業績向上に向けた要因分析、対策の検討および提案・取締役会・経営会議資料の作成・CFOからの特命事項対応　使用システム： SAP ByD, Loglass, Tableau等

事業のPL・KPI管理業務（計画策定・見通し管理、および差異分析）を行っているポジションです。経営者とコミュニケーションを取りつつ現場部門と連携し、計画・見通PLの策定、および実績の集計～課題の洗い出し、計画実現に向けてのサポートを行っていただきます。また、事業部門のKPI進捗やアクションアイテムのモニタリングをしつつ、打ち手の策定サポートまで行っていただく予定です。＜具体的な業務＞事業KPI管理全社PL策定（見通し・実績）全社計画策定（数値の組み上げ・進行管理）予実管理および分析を踏まえた打ち手の検討その他、各事業部との連携※経営層に近い立場で、会社全体の数値管理や計画立案を経験することが出来ます。

・PayPay銀行の成長と収益性向上のドライブ・事業成長の実現に必要な短期・中長期の経営計画策定および進捗管理・各種KPI・損益の予実分析、経営層への報告・改善策提案・経営レベルの課題解決、戦略施策の実行支援・上記を支える管理会計インフラの整備・運営【業務詳細】PayPay銀行の経営企画部として、中期事業計画や年度予算の策定、実績管理、予実差異分析、競合他社分析等の経営企画業務（いわゆるFinancial Planning ＆Analysys）の統括を行っていただきます。具体的な業務は以下のとおりです。-------------------------------------------・中長期事業計画・年度予算の策定・月次での四半期および年間の着地見込作成、実績精査・予実差異分析、経営層向け月次財務報告資料の作成・経営状況に関する各種分析、洗い出された課題への対応策検■ポジションの魅力・今後成長が見込まれるFintech領域の事業成長を実現する主体者となれること・経営層との距離が非常に近く、重要な意思決定に関わりながら、高い視座・視点の醸成機会を得られこと【PayPay銀行について】PayPay銀行株式会社は、日本初のネット専業銀行として誕生し、サービス開始からユーザー数7,000万人（2025年7月時点）を突破したPayPayとの連携を深めながら「銀行」の枠を超えてユーザーファーストな金融サービスを開発・提供しています。私たちは、PayPayのプラットフォームと日々進化する情報技術を柔軟に活用し、サービスアイデアをこれまで以上に昇華させていくことによって金融をより身近なものにし、お金の流れや意味、人々の意識や生活をより良いものに変えていきます。この大きな課題にプロフェッショナルとして情熱を持って取り組み、自ら課題発見し、周囲と協力して新しい価値創出を共に推進する仲間を募集しています。▼ 会社紹介資料・PayPay銀行　Fact Book　https://speakerdeck.com/paypaycorporation/paypaybank【働く環境】フレックスタイム制・リモートワーク可（ハイブリッド型）業務の必要に応じて出社いただけることが前提になりますが、出社可能な地域内でのリモートワークも可能です。また、フレックスタイム制を導入しており、その人のライフスタイルに合った柔軟な働き方が実現できます。

経営企画チームを統括して管理・運営していただきます。（入社後3年以内を想定）【募集背景】組織強化のための増員です。全社的な経営方針や事業計画の企画～調整・運営をはじめ、同社グループのコーポレート活動や事業活動などの情報を戦略的に社内外に発信することで、コーポレートブランドを高め、企業価値の向上に貢献しています。今回、会社全体の経営・事業戦略に自ら積極的に取り組んでいく意欲のある方を募集しています。【仕事内容概要】■経営企画業務（中期経営計画の策定・進捗管理・計数管理・PDCA etc）■事業推進業務（予算編成・管理、M&A・業務提携、新規事業案件化 etc）■サステナビリティ推進業務（戦略・方針策定、重要課題の設定・PDCA、開示資料作成 etc）■時流や業界、顧客動向の情報収集【ポジションの魅力】■能力開発面でも、経営戦略立案・財務・管理会計、事業投資・事業計画など幅広い知識を吸収できる機会があります。■経営企画チームは現在部門長含む5名と少数精鋭のチームです。自ら学び、提案して仕掛けていくことで、自律して動ける方にとっても馴染みやすい環境です。■経営層とのコミュニケーションを通じて、経営の最前線の状況を把握し、評価・分析・提案する経験が得られます。■IT業界全般の知識やデジタルトランスフォーメーションについて学ぶことができる■全社レベルでの経営企画に関する知識を習得できます。■ESG/SDGs推進に関する知識を習得できます。■将来のリーダー・マネジャー候補としてのチーム運営が可能です。【組織構成】経営企画部　13名（男性5名、女性8名）うち管理職　2名（部長1名、グループマネジャー1名）┗経営企画チーム（管理職2名、メンバー5名）30代前半～40代前半┗IRチーム（管理職1名、メンバー2名）30代後半～40代前半┗広報・PRチーム（管理職1名、メンバー3名）20代■経営企画経験者、IR経験者、広報・PR経験者、社長秘書経験者など、さまざまなメンバーと一緒に働くことができます。■社内コミュニケーションとして、定例会議（部会など）にて情報交換、経営企画、IR、広報各チームでの打ち合わせを実施しています。【定年/役職定年】■定年60歳■再雇用65歳まで■役職定年なし【キャリア】■同社グループ全体において経営企画業務の実務を担当していただきます。（経営計画策定・予算策定・計数管理・M&A・新規事業案件化・各種全社政策の立案提案など）これまでのご経験を参考に、ご自身に適した業務から優先的にお任せしていきますのでご安心ください。■将来的には経営企画業務だけに留まらず、IRや広報・PRなどのキャリアを伸ばせます。また、将来のリーダー・マネジャー候補者としてのチーム運営面も含めてステップアップしていただきます。【同社の魅力】■活発な意見交換ができる社風創業55年とIT業界の中では歴史が長く、プライム上場企業でありながら、堅苦しさはあまりなく社員同士の意見交換は自由闊達に行われています。■年功序列ではない風土年齢や立場に関係なく、自分が考えたことをどうやって実現させていくか、という課題解決の視点に立ち、みんなで相談しながら進めていく風土があります。【働き方】効率よく業務を進めて、できる限り定時内で業務を終わらせられるように取り組んでいます。子育てをしているメンバーも多く、お互いに支えあいながら働いています。■社員定着率　96.1％（離職率5%）■平均残業時間　18.6時間／月■平均勤続年数　15.5年■産前産後休暇 取得率　100%■女性育児休業 取得率　100%/男性休取得率　57.1%■育児休業復帰率　100%■定年60歳/再雇用制度65歳まで※全て2022年度実績