内部監査・内部統制の管理会計のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【部署概要】アーケムグループの内部統制の推進を担当しています。管理会計と業績モニタリング・経営戦略推進による経営サポートの役割を担う事業管理部もと、グループ全体の内部統制とガバナンス強化を図ります。【業務概要】アーケムグループの内部統制強化の推進事務局として、内部統制報告制度（J-SOX）の構築・運用を担当いただきます。当社では、昨年から2か年計画で内部統制制度対応を推進しております。昨年度は内部統制報告制度への対応のための計画策定と、重要拠点を中心に整備フェーズを終えており、今年度はグループ全体への展開と「運用評価」の完遂がミッションです。【直近の業務内容】・J-SOXの進捗管理・運用状況評価の実施・グループ会社への導入支援・最終的な内部統制整備状況の評価来年度以降も各部門・各グループ会社と連携しながら、ガバナンスの継続的なレベルアップを図っていただきます。【現状の課題、ミッション】＜課題＞内部統制の強化アーケム設立から約4年が経過して会社全体の基盤整備が進行していますが、内部統制整備においてはアーケムグループ全体としてのレベルアップが求められています。2025年度より2か年計画で内部統制報告制度への対応を推進しているなか、2か年度目である26年度も引き続き迅速かつ的確な対応が必要です。＜ミッション＞内部統制報告制度へ対応する体制構築と、継続的なレベルアップ【募集背景】現職者の他部門異動のため。 【配属部署】事業管理部 内部統制推進課【組織構成】事業管理部20代：1名、30代：3名、40代：3名、50代以上：4名　計10名内部統制整備課は、7月に異動予定の現任者である課長の1名体制です。（将来的に増員の可能性あり）※7月に他部門へ異動予定ですが同じ拠点ですので、適宜引き継ぎやサポート予定です。【キャリアアップ】ご自身のご希望に応じ、事業管理部や管理共通部門での部長職への登用や、海外グループ会社のMDへのステップアップが可能です。【本ポジションの魅力】ご自身の経験やスキル、能力を活かしながら新会社の内部統制整備に携わることができます。また、当社はアメリカや中国、東南アジアと、海外にも拠点を展開していますので、グローバルにご活躍いただける機会があります。【働き方】・平均残業時間：20～30時間／月・出張:国内：2～3回／年　1泊または日帰り、海外：2～3回／年　1週間程度【当社について／魅力】■22年8月にブリヂストンより独立し、ウレタン専業の新会社として設立。独立したことで、ブリヂストンのDNAを受け継ぎつつ、意思決定スピードが早まり、ウレタン独自の事業戦略も立てやすい状況。現在当社の売り上げ比率の7割を占める車載領域（シートパッド）をベースに、今後はビジネス強化を通じ、市場拡大余地の大きい寝具マーケットを強化予定。世界TOPシェアを目指しております。■市場成長性の高いウレタン業界において、米国大手誌に取り上げられる技術力を有し将来性〇■経営層との距離も近く、ボトムアップで意見を発信できる社風

職務内容■ 募集背景当社の事業・組織規模が200名を超え急速に拡大する中、今後のIPO（新規公開株）を見据えた内部統制の重要性が高まっています。これに伴い、リスク分散と管理体制の強化を目的に、現行の事業・組織規模に見合った統制整備を推進するため、内部監査担当を1名増員募集します。※業務変更の範囲：ご本人様の希望・適性により当社業務全般に変更の可能性があります。■仕事内容内部監査室として通常の監査業務に加え、まだ整備途上にある内部統制の醸成を、管理本部や被監査部門と協働しながら進めていくマインドを求めています。単に課題を指摘するのではなく、リスクを低減させる具体的な提案を行い、当社に則した最適な内部統制の在り方を共に構築していただける方を歓迎します。室長のもと、多岐にわたる監査・統制支援業務に携わっていただきます。・通常監査業務全般∟往査を含む一連の内部監査業務（監査通知、チェックリスト整備、ヒアリング記録、調書整備、証跡収集、監査報告、指摘・提案事項のフォローアップ等、付随する各種調整）・内部統制の日常的支援∟稟議内容の確認とその意見具申、業務プロセス整備の推進、他部門からの統制に関する相談対応など・会計監査支援∟必要に応じて実施する会計監査（PL・B/S主要科目の内容確認）・将来的なJ-SOX対応∟将来的にはJ-Sox対応として「整備評価」「運用評価」にも携わっていただきます【仕事の魅力】①内部統制の構築にゼロベースで貢献∟単なる監査業務ではなく、成長する当社の事業規模に合わせた最適な内部統制の仕組みを、経営層や各部門と連携しながら自ら構築していく、非常に貢献度の高いミッションです。②IPO・J-SOX対応への関与∟将来的なIPOを見据えたJ-SOX（財務報告に係る内部統制）の整備評価・運用評価など、専門性を深める重要なフェーズに携わることができます。③経営層・他部門への影響力∟リスク低減に繋がる具体的な提案を通じ、単なる指摘に留まらない、会社全体のガバナンス強化に直結する活動を推進できます。

■概要グループ通算税制・国内税務、移転価格、グローバル税務マネジメント■業務詳細・国内グループ通算税制対応・法人税・消費税等の申告書作成・会社決算税金計算、税効果会計・関係部門からの相談へのサポート、税務面からの検討・助言・移転価格対応・グローバルでの税務ガバナンス・税務調査対応・グループ内外の組織再編等に対する税務面からの検討・助言・M&Aに伴う税務デューデリジェンス・税制改正への対応【配属先について】経営DX本部 経理部 税務課経理部税務課は全体で16名（部長含む）で構成され、国内税務、国際税務、価格費用負担の3つの係に各5名程度が所属しています。年齢層は50代と30代が多く、中途採用者が4名おり、男女比はほぼ半々となっています。【配属先概要】■ミッション：配属先の税務課は、会社全体の税務リスクやコストを低減し、税務ガバナンスを強化することが大きなミッションです。また、税務や管理会計の知見を用いて、関係部門のサポートや事業への貢献を行う役割も担っています■目標：会社の拡大・複雑化に対応するため、高度な専門人材を確保し、税務リスクを適切に抑制できる体制を目指しています。さらに、専門管理職の負担軽減と若手メンバーの育成・牽引を両立し、強固な組織基盤を構築することが今後の目標です。【本ポジションの魅力】当組織では、税務申告業務を行うだけでなく、本社の税務部門として、M＆Aや組織再編などのコーポレートでのプロジェクトに参画したり、各事業部門における税務に関連する課題について検討・助言するなど企業全体の幅広い活動に関与しています。また、グループ通算税制に基づく通算子会社との連携は元より、海外子会社に対する税務ガバナンスを効かせる立場や移転価格税制対応のために海外子会社の税務担当メンバーとも連携しながらグローバルな業務を行っています。【当社について】企業HP：https://www.murata.com/ja-jp■海外売上比率90％以上でグローバルに活躍！■世界シェアNNo.1製品多数！■■超高収益、抜群の製品開発力を持ち、電子部品業界を独走！!■■■■世界レベルでムラタしか作れない製品も多数あり、ムラタがいなければ、世界も成り立たない世界のムラタです！！★働き方　全社データ■自己都合退職率：1.8％(全国平均：11.4%)■有給取得率：75.9%(全国平均：65.3％)■平均残業時間：15ｈ■全従業員のうち約30%(管理職の場合は約25%)はキャリア入社の社員であり、各部門における受け入れ体制は整っています。

【職務概要】配属予定組織では、パーソナル事業（パーソナル事業管掌の国内・海外グループ会社含む）の通信領域（モバイル、固定）および付加価値領域（金融、エネルギー、コマース、コンテンツなど）採算管理業務を担務いただきます。※採算管理業務には管理会計、事業計画、事業戦略などの業務が含まれます。【職務内容】■採算管理業務・月次採算予実管理・分析（管理会計）・事業収支見込み予測と対策の立案・提言（事業戦略）・事業計画の集約・分析と事業の持続的成長に向けた取り組みを経営層に提言・IR対外開示内容検討いずれの業務においても、経営層向けの説明資料の作成や、各部門・各社の責任者など、多数の関係者との連携・コミュニケーションも担っていただきます。※ご本人の適正やご意思によっては、グループ会社のコーポレートカバナンス業務をご経験いただくことが可能です。【魅力・アピールポイント】・配属予定部署では、経営・運営の根幹に触れることができ、仕事を通じて、会社の成長を直接感じ取ることができます・採算管理業務を通じてさまざまな事業のビジネスモデルや市場環境に精通し、さらにグループ会社の管理やIR関連の業務にも携わることができます・特定の専門分野に集中しながらも、多様な業務を経験できるので、専門性を高めることに注力しながらも、異なるチャレンジに取り組むことで、幅広いスキルを身につけることが可能です・業務を通して、各事業部門のサービス企画担当やグループ会社CFOなど、KDDI社内の様々なポジションで活躍できるスキルを身につけることができます・業務を通じて、異なる部署との調整、交渉、連携を経験することで、コミュニケーションスキルや調整力を大幅に磨くことができます【組織ミッション】同社は、KDDIグループの営業利益の大部分を占めるパーソナル事業の採算管理全体（管理会計、事業計画、事業戦略）を担当しています。KDDサステナビリティ経営の「企業価値の向上」実現のためのコア部門としての役割を担っています。【募集背景】KDDIの提供サービスは国内通信領域だけでなく、金融、エネルギー、コマース、コンテンツなどの付加価値領域、海外領域で、サービスの幅を拡大しています。それぞれの事業環境が日々変化し、競争環境も激化する中でも「企業価値向上」「業績向上」を実現するためには、経営戦略の中核となる採算管理業務の強化が不可欠です。今回、組織の安定した経営を支え、将来の成長をリードするために、管理会計分析・事業戦略立案・事業計画立案のプロフェッショナルとして、熱意を持って私たちと共に働く人材を募集しています。