法務・知財・特許のTOEICのスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【業務内容】デンソーでは、従来の自動車部品に加え、電動化、ソフトウェアの大規模化、半導体内製、フードバリューチェーン、空モビ、水素、走行中給電などに事業を拡大しています。こうした事業領域において、事業部と同じテーブルで新規ビジネスを共創する法務として活躍いただきます。1. 法務ストラクチャリング事業立案・技術企画の段階から参画し、法律が存在しない／慣行が定まらない領域のリスク整理・スキーム提案2. 戦略的契約の作成／交渉各領域の専門家（技術・事業企画・知財・経理など）とチームを組んでの条件交渉3. 事業の意思決定を支えるリサーチ・リーガルアドバイス新技術・新領域に関連する国内外の法規制の調査、事業の進め方に直結する戦略的アドバイスの提供4. コンプライアンス体制の構築先端領域（AI、データ、ソフトウェア、サイバー）を含むこれからの時代のコンプライアンスモデル構築、教育プログラム企画5. 新法・ガイドラインへの渉外対応（法務渉外）渉外機能とともに、自動運転、AI規制、半導体等、新規則の策定や従来規則の改訂における渉外対応【組織について】・キャリア入社率：約40％自動車業界だけでなく、弁護士事務所、公務員、家電、IT、素材などからの入社者も在籍しています。・在宅勤務利用率：平均すると約50％が在宅勤務をしています。各人が業務を最も効率的に実施できるように、出社勤務/在宅勤務/出社と在宅勤務の組合せを選択し、全社ルールに従い上司の事前承認に基づき在宅勤務を活用しています。室・課の定例ミーティング、重要事案に関する打合せ、メンバーでアイデアを出し合う会議など面着での打合せが必要な場合は出社が要請されます＜組織ミッションと今後の方向性＞・若手からベテラン、弁護士資格保有者まで、多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まり、互いを尊重しながら主体的に動く“プロフェッショナル集団” です。・オープンな議論が活発で、自分の経験を遠慮なく発揮できる環境があります。・コンプライアンス・契約・M&Aなどでは、米・欧・中・アジア・インドなど海外の法務機能と日常的に連携し、国・地域をまたぐ課題に一緒に取り組むため、グローバルな視点と判断力を自然に磨くことができます。・特定の事業部を担当し、企画段階から“ワンストップ”で事業の中核に入り込むスタイル を採用しているので、早いステージから重要案件に関与し、法務として事業部の期待を超える価値提供を行うことができます。【こんな仲間を探しています！】「決められた契約レビューだけでは物足りない」、「もっと“攻め”の法務がしたい」、「もっと事業の上流から関わり、事業をつくる側に回りたい。」そんな想いを抱いたことがあるあなたへ。自動車業界は今、100年に一度の大変革のまっただなか（電動化・自動運転・半導体・ソフトウェア）。これまで法が想定してこなかった領域が次々に生まれ、既存の枠組みでは判断できない“回答のない問い” に向き合う機会が急増しています。デンソーの法務は、こうした未踏領域のプロジェクトに初期段階から深く入り込み、事業判断に本質的に貢献する役割を担います。そんなアクティブでチャレンジングな法務です。さらに、デンソーは多様な事業領域（自動車、半導体、エネルギー、ソフトウェア）を持つため、一社にいながら幅広い分野に挑戦できます。【募集背景】自動車産業は今、電動化・ソフトウェア化・半導体・データ・AIなど法律の前例がない領域が急速に拡大しています。デンソーも、従来の自動車部品メーカーから、モビリティ×半導体×ソフトウェアのテック企業へ変革中です。この変革にあわせて、グローバル事業を支える法務力の強化が不可欠となっています。・国際取引・M&A・コンプライアンスの高度化・データ規制、AI、標準必須特許（SEP）などの新領域対応・まだ法が整備されていない分野での“基準づくり”こうした前例のない領域でも、能動的に取り組める仲間を求めています。

＜職務内容＞SBIホールディングス法務部の知財担当として、SBIグループの知的財産業務全般を担当しつつ、メディア・エンターテインメント領域の案件を重点的にサポートしていただきます。具体的な業務内容は以下のとおりです。・契約書作成・レビュー・交渉（コンテンツ、IP、業務委託、投資関連等）・著作権・商標権等の知的財産権に関する対応（権利登録、権利侵害への対応等）・コンテンツビジネスに関する権利関係の整理（原作・グッズ化・イベント化など多方面での展開時の調整）・新規事業（デジタルコンテンツ／Web3等）の法的な検討・炎上・SNSトラブル等が発生した際のリスク対応・グループ会社の相談対応、投資案件のサポート※業務内容は上記を想定していますが、入社後のご経験・適性や組織状況に応じて、法務部内の一般的な業務（契約審査全般、コンプライアンス対応等）を含めて幅広くご担当いただく場合があります【雇用形態】正社員【配属先】法務部【働き方】リモートワークの有無：無就業場所の変更・転勤：無しフレックスタイム制：無基本勤務時間：9:00～17:45（休憩時間：60分）【キャリアパス】入社後は、ご自身の専門性やご経験に応じた領域からスタートし、SBIグループが手がけるメディア・エンターテインメント領域の知財実務に携わっていただきます。この領域での経験を積みながら、SBIグループが有する幅広い事業ポートフォリオの知財・法務業務にも視野を広げていくことができます。＜募集背景・事業内容＞SBIグループは、アニメ・ゲーム・VTuber・eSportsなどの有力IPと、グループが持つ圧倒的な金融データ・基盤、そしてWeb3やAIをはじめとする最先端テクノロジーを掛け合わせ、新たな「SBIネオメディア生態系」の構築を急速に進めています。SBIグループは、メディア・コンテンツ事業の中核を担う組織として2025年にSBIネオメディアホールディングスを設立しました。同社は2026年、フジ・メディア・ホールディングスとの間でメディア・コンテンツ領域における戦略的資本業務提携に向けた協議・検討を開始したほか、電通および電通デジタルとの戦略的業務提携を行うなど、業界トップクラスのパートナーとの連携を推し進めています。さらに、SBIグループは1,000億円規模のコンテンツファンド設立構想も打ち出しており、かつてないスケールとスピードで事業を拡大しています。この強固な基盤のもと、IPの創出・拡散・収益化を知財の側面から強固に支え、戦略的にビジネスを牽引していただけるコアメンバーを募集します。【魅力】SBIグループは、証券・銀行・保険を核とした金融サービス事業を中心に、資産運用、PE投資、暗号資産、バイオ・ヘルスケア、Web3にいたるまで多角的に事業を展開しています。現在は、国内外で8,200万を超える強固な顧客基盤を活かし、さらなる成長を続けています。SBIホールディングス株式会社は、グループの中核となる持株会社として、グループ全体の経営戦略策定や資本政策、ガバナンス強化を担い、金融を超えた新たな価値創造と持続的成長を目指す、世界でもユニークな企業生態系を築いています。当社法務部では、当社およびグループ会社の契約審査や法的検討をはじめ、法務に関連する業務全般を担当しています。グループ会社は、資産運用、PE投資、暗号資産、バイオ・ヘルスケアなど多様な事業を展開しており、最先端の法律問題に携わる機会もあります。また、当社は国内外で積極的にM&Aや資本業務提携を推進しており、入社後早い段階から国内外の投資・M&A案件に関与することが可能です。また、当社は、グループ全体でAIトランスフォーメーション（AX）を強力に推進しており、法務部門においても契約審査や法務調査等の業務にリーガルテックを積極的に取り入れています。

【配属想定組織】法務・知的財産部（20名程度）【募集職種の期待役割】IT系企業における法務/コンプライアンス全般（グローバル案件も含む）【具体的な職務内容】■契約法務（契約書作成・審査）■新規ビジネス立ち上げ支援（特にAI関連）■M&A（海外M&A含む）支援■各種社内法律相談■訴訟・紛争対応■コンプライアンス関連業務（社内通報対応・研修・各種マニュアル類の整備等）■コーポレート支援（株主総会等）■新規制対応（AI/経済安保/サイバー等）

【募集ポジション】経営会議での業績報告数値の作成やCFOの特命事項に対応するなど、経営陣に近い立ち位置で仕事をしていただけます。会社はまだまだ拡大と変革を続けており、仕組みづくり、プロセス構築等、ご自身の経験を活かして活躍できる場です。【仕事内容】・MSOL本体の予算策定、予実管理、予実分析および業績見通しの作成・グループ会社に関する予実管理/分析、連結業績予想の作成・業績向上に向けた要因分析、対策の検討および提案・取締役会・経営会議資料の作成・CFOからの特命事項対応　使用システム： SAP ByD, Loglass, Tableau等

【期待する役割】航空機・飛昇体事業部の知財戦略策定、知財管理を担っていただくポジションです。関連する部門と連携し、開発された技術の権利化を推進いただきたく考えています。【業務内容】航空機・飛昇体事業部における知的財産統制に関連する業務を担当していただきます。お持ちのご経験・スキルをもとに、以下いずれかのポジションで対応いただきますが、本業務のマネージャー層が補佐しながら業務に当たりますので、気後れすることはございません。①新規プロジェクトにおける知的財産管理業務新規プロジェクトで生成される知的財産に関する客先・協業先との調整および知的財産戦略の検討。英語スキルをお持ちの方は、適性を鑑み、海外出張の機会もあり得ます。②事業部内研究開発における知的財産管理業務研究開発において創出される知的財産の権利化③知財動向分析を含む知財戦略の立案公開されている特許情報や新技術情報の分析を実施し、事業戦略に直結する知財戦略立案をになう。　使用ツール：全社で使用している社内共通システム（研究開発管理システム、特許出願管理システム、輸出管理システム、社外発表伺システム）を活用します。研修体制（OJT体制）：マネジャーを含む３～4人のチームで知財管理/知財戦略検討に取り組んでいただけますので、入社後はOJTで仕事を覚えながら、ご活躍いただけます。【本ポジションの魅力】目下拡大が現在進行形で進んでいる防衛装備品事業、特に航空機、ヘリコプタ、飛昇体という最先端の技術領域におおいて、広く横断的な知財獲得、管理に貢献できる。また、防衛領域において当社は多くの実績を持っているため、開発業務プロセスを初めから経験できる環境にあり、人々の生活を守るためにどういう製品が必要かを、知的財産の分野から考えることのできる、やりがいの大きな仕事です。【働き方について】リモートワーク：有　家事都合等、出社勤務が難しい場合には上司と相談し、在宅勤務制度も活用可能です。出張の有無：有　日常的にはありませんが、月１回程度の頻度で他拠点や関係先を訪問いただく場合あり。夜勤の有無：無　【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【業務内容】海外売上比率80％以上、連結売上１兆円を超える同社においてグローバル企業のリスクマネジメントと成長の一翼を知財渉外の観点から担っていただきます。・リスクマネジメントとしてあるべき手段の検討・国内外の知財係争について社内外との調整・法務部門と連携しての契約への落とし込み使用ツール：・Anaqua・PatentSQUARE・PatentSight・AI Samuraiほか【募集背景】サプライチェーンでの標準必須特許（SEP）の係争が多発しており、同社も巻き込まれている状況である一方、2026/3に1名が抜けて経験者の人員補充が必要のため、募集いたします。【組織構成】技術本部　知的財産部　戦略・渉外G知的財産部全体は60名規模。うち、渉外チームは東京の本社を拠点とし、役職者～若手まで、弁護士・弁理士、国籍もバックグランドも多彩なプロフェッショナル少数精鋭チームです。【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合しアルプスアルパイン株式会社が誕生・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業です。選考フローは熟知しているので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】・輸出入業務・通関業務に関する豊富な知識と自社事業に対する広い知見を持ち、フォワダーや営業・生産本部等に対し適切な管理、指揮、指示、サポート、情報提供を行います。・Worldwideの活動案件におけるGlobalチームとの連携を担います。・チームメンバーの業務において適切な指導・育成を行っていただきます。【業務内容】・輸出入・通関業務に関する事項・輸出入業務に関する監査と従業員教育・Global入札業務の参加、Globalチーム・フォワダーとの連携・L/C取引、外注委託業者、輸送業者に対する管理・米国輸出規制や外為法等の輸出規制法令に対する適切な対応・その他輸出管理に関する事項【配属先】販売支援部　輸出チーム【当ポジションについて/魅力】・最前線にいる営業部門を強力にサポートするチームです。・半導体・AIビジネスが現在も拡大しており海外輸出比率がほぼ100%の当社にとり、輸出入チームは会社と自身の成長と会社への貢献が体現できる組織となっています。・Globalチームとのコミュニケーションや輸出入業務を通じてWorldwideのビジネスの流れが把握出来ます。・輸出入業務を通じて営業・生産等と連携する事で全社レベルでのモノの流れが鳥瞰出来る業務・チームです。【出張について】海外出張については、年1回程度(Global Bids Meeting参加の為)国内出張については、月1回程度、群馬方面（群馬工場、群馬R&D）

【こんな思いがある方にはベストな環境です！】「決められた契約レビューだけでは物足りない」、「もっと“攻め”の法務がしたい」、「もっと事業の上流から関わり、事業をつくる側に回りたい。」そんな想いを抱いたことがあるあなたへ。自動車業界は今、100年に一度の大変革のまっただなか（電動化・自動運転・半導体・ソフトウェア）。これまで法が想定してこなかった領域が次々に生まれ、既存の枠組みでは判断できない“回答のない問い” に向き合う機会が急増しています。デンソーの法務は、こうした未踏領域のプロジェクトに初期段階から深く入り込み、事業判断に本質的に貢献する役割を担います。そんなアクティブでチャレンジングな法務です。さらに、デンソーは多様な事業領域（自動車、半導体、エネルギー、ソフトウェア）を持つため、一社にいながら幅広い分野に挑戦できます。【業務内容】デンソーでは、従来の自動車部品に加え、電動化、ソフトウェアの大規模化、半導体内製、フードバリューチェーン、空モビ、水素、走行中給電などに事業を拡大しています。こうした事業領域において、事業部と同じテーブルで新規ビジネスを共創する法務として活躍いただきます。1. 法務ストラクチャリング事業立案・技術企画の段階から参画し、法律が存在しない／慣行が定まらない領域のリスク整理・スキーム提案2. 戦略的契約の作成／交渉各領域の専門家（技術・事業企画・知財・経理など）とチームを組んでの条件交渉3. 事業の意思決定を支えるリサーチ・リーガルアドバイス新技術・新領域に関連する国内外の法規制の調査、事業の進め方に直結する戦略的アドバイスの提供4. コンプライアンス体制の構築先端領域（AI、データ、ソフトウェア、サイバー）を含むこれからの時代のコンプライアンスモデル構築、教育プログラム企画5. 新法・ガイドラインへの渉外対応（法務渉外）渉外機能とともに、自動運転、AI規制、半導体等、新規則の策定や従来規則の改訂における渉外対応【業務のやりがい・身につくスキル】① グローバル × 多様な案件を通じた活躍デンソーは世界中の完成車メーカー、サプライヤー、IT企業、スタートアップと取引があるため、一社では経験が難しい種類の契約・条件交渉で活躍いただきます。② 自動車だけじゃない“未来産業”にまたがる法務経験100年に一度のパラダイムシフトの中で、法務は、単なる適法性チェックではなく、事業モデルの設計そのものを左右する役割を担います。“正解のない領域で基準をつくる経験”は、他社では得られません。③ プロジェクト初期から最後まで、事業と一体で動く法務一般的なバックオフィス型ではなく、デンソーでは法務が企画段階からプロジェクトに参画する文化があり、プロジェクト推進力、事業を理解し動かす法務判断力、他部門を巻き込むコミュニケーション力、が圧倒的に鍛えられます。④ 海外の法務機能への出向によるグローバルで通用するキャリア海外の法務機能と密に連携するだけでなく、実際に海外拠点へ出向して、現地法務として活躍するキャリアパスもあります。【募集背景】自動車産業は今、電動化・ソフトウェア化・半導体・データ・AIなど法律の前例がない領域が急速に拡大しています。デンソーも、従来の自動車部品メーカーから、モビリティ×半導体×ソフトウェアのテック企業へ変革中です。この変革にあわせて、グローバル事業を支える法務力の強化が不可欠となっています。・国際取引・M&A・コンプライアンスの高度化・データ規制、AI、標準必須特許（SEP）などの新領域対応・まだ法が整備されていない分野での“基準づくり”こうした前例のない領域でも、能動的に取り組める仲間を求めています【組織について】キャリア入社率：約40％・在宅勤務利用率：平均すると約50％が在宅勤務をしています。

【配属先ミッション】・契約審査、法律相談など事業ラインへの法務面での支援・各種法令順守プログラム運用に関するコンプライアンス業務・各種会議体の運営、規定類の整備に関するガバナンス業務【採用背景】法務部門においては、コンプライアンスやガバナンスの強化を基盤としつつ、事業活動を積極的に支援することで、経営・事業に近い立場から企業価値向上に貢献しています。今後、全社的なガバナンス強化や内部統制のさらなる高度化を進めるにあたり、専門性を発揮しながら組織を牽引できる人材の確保が不可欠となっています。本ポジションでは、法務・コンプライアンス分野の知見を活かし、全社施策の企画・推進を担う中核人材としての活躍を期待しています。1．主な業務内容（1）コンプライアンス・内部統制関連業務【業務比率：約80％】　① グローバルコンプライアンス活動の企画・運営　　法務面での社内監査、営業秘密管理を含む各種コンプライアンス活動の企画・実行　　国内外拠点（海外拠点を含む）を対象とした監査・教育の実施　　具体的には：　　　海外拠点のNational Staffとの日常的なメールコミュニケーション　　　監査資料の事前集約・整理　　　コンプライアンス／営業秘密管理に関する教育資料の作成　　　社内講師としての説明、グループディスカッションのファシリテーション 等　② 各種委員会の事務局業務（運営補助・企画）　　コンプライアンス委員会、情報管理委員会、輸出審査委員会 等　　具体的には：　　　委員会運営補助、議案の取りまとめ　　　規程類の整備・改定対応　　　関係当局との折衝・対応　　　事業ラインにおける体制構築・運用に関する本社としての指導　　　コンプライアンス・営業秘密管理に関する報告内容（AP）の企画・立案・実行　③ 内部統制体制の再構築・高度化　　品質不祥事を契機とした内部統制体制の見直し　　プライム上場企業として求められる、グローバル水準の内部統制体制の構築・運用　　※J-SOX対応に限定せず、　　**会社法および取締役の善管注意義務を前提とした「広義の内部統制」**の構築・運用経験を重視します。（2）事業支援法務【業務比率：約20％】　　契約審査・契約書作成　　事業部門からの法務相談への対応　　※メイン業務ではありませんが、法務部の一員として一定範囲でご担当いただく想定です。2．本ポジションの魅力　品質不祥事を踏まえた内部統制・ガバナンス体制の再構築フェーズに関与できる　プライム上場企業としてのグローバルな内部統制体制をゼロベースで見直す経験を積める　コンプライアンスを「制度」ではなく「実装・運用」まで担える点3．働き方・環境　テレワーク中心（出社は週1～2日程度）　コンプライアンスセミナーや往査に伴い、国内外拠点への出張あり4．組織体制　法務ギルドは現在23名体制　　年齢構成：33～43歳がボリュームゾーン（13名）　　世代間バランスを考慮し、ボリュームゾーンを避けた採用を想定　　法務部全体として、全員が業務の一環として3～6割程度コンプライアンス業務に従事　　ガバナンス業務（取締役会事務局、監査等委員会事務局等）は約6名が担当【業務の面白み/魅力】・コンプライアンスの推進やガバナンス体制構築により、事業の永続的発展に貢献できる・事業が多岐に亘り、全世界で事業展開しているため、様々な案件を手掛けることができる【キャリアステップイメージ】法務の基本的な業務を通じ法務に必要な知識とスキルを身に付け、将来的には法務部のローテーション先への異動や教育研修プログラムへの参加を通じ、法務のマネジメントまたはエキスパート人材を目指す。将来的に、法務ギルド内ローテーションにより監査部、内部統制室等への異動の可能性あり※足許のローテーション先は、上海を除き関東圏(埼玉)が中心です。

【募集背景/ミッション】リコーがデジタルサービスの会社へと変革を遂げる中、ビジネス形態の変革を法的側面からサポートし、新たなビジネスにおける法的リスクを事業部門に寄り添いながらコントロールして行っていくことの必要性がより一層増してきています。これらのサポートを、自ら問題点を抽出し、周囲を巻き込んで実行に移し完遂するところまでを可能とする能力と経験をお持ちの方を必要としています。【職務内容】■事業支援・契約書作成・審査や法務相談対応：一人あたり月10-20件程度・自律的に契約書の作成・審査業務などを行っていただきます（※試用期間中を目安として一定期間は上司による審査指導を行います）・約2-3割程度が英文対応となります■プロジェクト支援・プロジェクトの法務主担当としてM&Aや新規商材の立ち上げ対応などのプロジェクトを法的側面で推進します■インシデント対応支援・訴訟対応・トラブル対応などの案件に対応いただきます【キャリアパス】法務で経験を積んでいただいた後、リスクマネジメントやコンプライアンス部門へのローテーション、グループ内ビジネスユニットの経営層の判断をサポートする経営スタッフ業務など、法務としての能力を軸とした幅広いキャリパスを用意しております。【働き方】■月平均残業時間：10時間程度（繁忙期を除く）■フレックスタイム制：あり【魅力】■グローバルに展開する企業において、海外の関係者（海外極、海外弁護士等）とのメール・オンライン会議等が発生し、語学力を磨ける■上司・同僚から必要な支援が受けられる■デジタルツールの積極的な活用、全社的法務相談システムの導入など、業務効率化のためのツールは積極的に活用・導入しており、企業法務として最先端の働き方ができる■ご自身でタイムマネジメントを行いながらフレキシブルに働くことができる環境がある

【業務内容】・特許管理全般（出願書類の管理や特許・商標制度（国内外）を把握した上でデータベース等に記録する）・特許権取得後の年金管理や職発明制度の選定（事業部や人事部との連携）・特許庁に提出する書類の作成、特許事務所から送付される請求書の処理・上記特許事務に慣れたら、国内外の特許検索ツールを使用して先行技術調査　（技術把握に際しては事業部と打合せを行う必要があるため、可能であれば流体力学の知識があれば尚可）【本ポジションのやりがい】社内外において知財関連研修制度があります。英語の得意な方には、英語の文献を扱う機会が多く与えられます。グリーンエネルギー事業を海外に展開していけるチャンスがあります。【配属先】経営企画本部 知的財産部 知財調査管理室室長（50代、弁理士）、メンバー2名（50代と60代）～補足～・落ち着いた雰囲気で、真面目かつ誠実な社員が多い組織です。・中途入社者も多く、馴染みやすい環境です。【キャリアパス/期待役割】・将来的にマネージャーを担っていただける方を募集しています。※現時点でマネジメント経験は不問です・特許調査を通じて大気社技術を理解し、他社の開発動向を熟知しつつ、事業部と一緒に開発を進めていける役割を期待します。【ジョブローテーション】当面無し。入社後の会社の状況や本人の希望によっては可能性あり【ポジションの魅力】・東証プライム上場／世界2位シェアの空調技術を持つ安定企業・世界60ヶ国以上で事業展開するグローバルメーカー・キャリア入社多数／風通しの良い組織文化・平均年収1,080万円超の高待遇企業【働き方・環境】・残業月10時間程度／年間休日123日／ホワイト500認定（健康経営優良法人）・各種福利厚生も充実しており非常に働きやすい環境が整っております。【同社について】大型ビル向け空調設備や産業空調設備の設計・施工を行う「環境システム事業」と、自動車塗装プラントの設計・施工を行う「塗装システム事業」を展開。創業以来100年以上にわたり、「空気」の可能性を追求し続ける技術力を強みとしています。自動車塗装プラント事業では国内1位・世界2位の実績を誇ります。

●担っていただく業務・特許明細書の日中翻訳チェック、中日翻訳チェック、英中翻訳チェック　・中国語での特許請求項のドラフト及びチェック　・中国語での拒絶理由通知対応　・中国語での特許面談対応、中国第一国出願の明細書チェック　等●将来的なキャリアパス・グループ会社で生まれた発明の特許権利化を含め、主に外国における特許権利化業務におけるエキスパート ・外国弁理士/弁護士とのやりとりを通じた外国特許関連の法令や制度の理解と、理解に基づく社内の知財活動体制の構築とマネジメント■仕事の進め方機械翻訳や生成AIを用いて翻訳を行います。現地弁護士や社内の有識者の助けを得ながら、翻訳結果をチェックします。中国の開発者と中国の弁護士を交えて面談を行い、特許出願明細書を完成させます。■組織ミッションAIを活用した外国特許出願・権利化業務の品質向上と効率化■仕事の魅力・やりがい本ポジションは、AIや最新の翻訳技術を活用し、グローバルな知的財産戦略を最前線で推進できる非常にチャレンジングな役割です。中国語・英語を駆使し、現地弁護士や開発者と直接連携しながら、最先端の発明を世界へ届けるための特許権利化業務に携われます。機械翻訳や生成AIの活用による業務効率化だけでなく、専門性を活かした翻訳チェックや交渉を通じて、知財の品質向上にも貢献できます。 また、グループ会社の発明を世界に広げるための知財活動体制の構築や、外国弁理士・弁護士とのやりとりを通じて、国際的な法令・制度の理解を深めることができます。知財のプロフェッショナルとしてグローバルに活躍できる環境が整っており、自らの専門性・語学力を活かしながら、会社の技術力・競争力を支えるやりがいのあるポジションです。■募集背景知財業務は今、最新のテクノロジーによって大きな変革期を迎えており、品質向上と効率化を同時に実現する絶好のチャンスです。一方で、こうした変革に乗り遅れると企業としての競争力を失うリスクもあります。そのため、最先端の技術を積極的に取り入れ、変革の中心で活躍できる人材を募集しています。■入社後の研修体制全社共通の階層別・選択型研修やグローバル研修、キャリア開発支援に加え、当部門ではOJTや外部専門家と連携した多様な教育機会を提供しています。■会社Visionブラザーグループビジョン「At your side 2030」では、「世界中の “あなた” の生産性と創造性をすぐそばで支え、社会の発展と地球の未来に貢献する」をあり続けたい姿として置き、業務を推進しています。●職場環境風通しがよく、役職の上下にかかわらず活発な意見交換ができる職場です。 経験者採用入社の方も多く活躍しています。 フレックス制度を利用して、メリハリのある働き方ができます。原則週３日出社で、週２日は在宅勤務可能です。（家庭の事情を考慮して、申請により在宅勤務日を増やすことも可能です。）

【職務概要】国際法務（管理職）／法務担当者としてSBIグループの事業展開をサポート。■契約に関する法的検討、契約締結交渉および契約書作成サポート■国際法務、コーポレート業務、コンプライアンス、知財関連、紛争対応■社内意思決定のサポート■その他、各種リーガルサービスの提供【配属先部署名】法務部【今後のキャリアパス】同社法務コンプライアンス部では、若手社員であっても、積極性や適性に応じて様々な業務にチャレンジする機会を得ることが可能です。多くの業務を戦略的・俯瞰的な視点をもって推進して頂きますので、高度な経験を積みたいと願う方にとって、最高の環境であると考えております。【業務・会社の魅力】・同社は、多岐に及ぶ事業分野に加えて、フィンテック、ブロックチェーン、仮想通貨といったWeb3分野を含む新たなビジネス分野のリーディングカンパニーであることから、より高度なスキルを身につけたい、新たなやりがいを見出したいとお考えの中堅～ベテランの方々にとっても、熱意をもって仕事に取り組んでいただくことが可能であると思います。・国内外のM＆Aに関与する機会も多く、企業買収やJV組成に初期段階から携わることができます。国外の案件は、欧米などの先進国をはじめ、東南アジア、インド、アフリカ、中東などの金融機関、投資会社、政府・外郭団体などとの取引や事業提携に携わる機会が豊富にあります。自由闊達でありながら節度のあるプロ集団です。マネジメントはロジカルで、ボトムアップの提案発信も珍しくない、風通しのよい組織です。

■同行・MUFGコンプライアンス統括部 取引情報管理室にて利益相反管理、インサイダー情報管理、非公開顧客情報管理、取引規制管理を行っていただきます。【詳細業務】以下の取引情報管理および管理態勢の整備（含むグローバル統括）１）利益相反管理・M&A助言やアドバイザリー案件における利益相反チェック・グループ会社（信託・証券等）を含む Gベースでの審査・就任可否判断、論点整理、社内調整・BAUとしての審査業務（システムによるチェック）２）インサイダー情報管理・企業の決算情報など重要情報の保有管理・四半期前の情報解除業務・海外拠点との調整、問い合わせ対応３）非公開顧客情報管理・海外を含むグループ内共有可否判断・新規取引・新サービスへのリスク助言・規制差異の吸収とルール整備４）プロジェクト業務・グローバル共通の手続き・オペマニュアル作成・システム改善とプロセス標準化【主な関係者】ビジネス部門、企画部署、各業態コンプラ部署、海外部署、金融当局【組織】MUFGコンプライアンス統括部 取引情報管理室　16名ー利益相反管理ーインサイダー情報管理ー非公開顧客情報管理ー取引規制管理※ご経験やご希望に応じて配属が決定となります。【募集背景】MUFG 全体の取引情報管理態勢強化、維持・向上に取り組んでいます。経営環境の変化やグローバルにビジネスが進展するなか、企業活動の高度化・複雑化に対応可能な、グループ・グローバル横断でのコンプライアンス管理態勢が求められています。グループ・グローバルの態勢強化に向けて、チームで一緒に取り組んでいただける人材を必要としています。【成長機会】■日本最大のメガバンクを有する金融グループであり、グローバルに展開するビジネスのコンプライアンス関連のリスク管理における中核的な役割を担っていただきます。幅広い関係者と協働しながら、企画立案から実装までプロジェクト推進など幅広くご活躍いただけます。【想定キャリアパス】■リスク管理・ガバナンスのプロフェッショナルとしてご活躍いただくことを想定しています。取引情報管理分野のスペシャリストとしての活躍も展望するに留まらず、コンプライアンス・ガバナンス領域でのキャリアを重ねていくことで、将来的には次長やチームヘッド等のマネジメントとして当行のリスク管理業務をリードしていただくポジションへの登用も期待しています。【本ポジションの魅力】■国内トップ金融グループの 情報ガバナンスの要 を担えます。■M&A等の大規模案件を含め、ビジネスの【動く現場】を間近に感じられます。■未経験領域もOJTで育成可能、30代前半の中途入社者も多数活躍しています。■法律×ビジネスの実務スキルが身につき、専門性の高い業務です。■英語スキルをお持ちの方は、そちらを活かしつつ、グローバル基準で仕事ができます。【働き方】■在宅勤務導入

本ポジションでは、フォトニクス、半導体集積関連技術を主たる担当領域としつつ、周辺技術分野にも幅広く関わっていただきます。また、発明発掘・権利化などの知財リエゾンを主たるミッションとしながら、IPランドスケープ、クリアランス調査、他社特許分析、渉外対応など、知財業務全般に携わっていただきます。技術・事業・知財をつなぐ役割として、当社の競争優位性の確立に貢献いただける方の募集を心よりお待ちしております！【デクセリアルズにおける本ポジションの特徴】・20名規模の組織の中で1－2名でチームを組み、それぞれが裁量権を持ちながら動きやすく、小回りが利くチーム体制・リモートワークやフレックス制度・有給取得など積極的に利用でき、働き方の柔軟性が高い職場・IPランドスケープが充実した環境で働くことができる・社外ネットワーキングが活発で社外と積極的に交流するため、広い視野が身に付く環境・自己研鑽サポートが充実しており、社外研修も積極的に支援する体制【業務内容】１．フォトニクス、半導体集積関連技術を中心に、センサ等の応用・周辺技術分野も含めた発明発掘、出願方針の立案、国内外の特許権利化業務。具体的な技術領域としては、光通信領域（データトラフィック、消費電力増加への課題へのソリューション提供）、フォトニクス センシング（多様な情報取得のための高精細・高感度センサへのソリューション提供）、半導体集積（次世代の高速通信技術に貢献し得る、複合半導体デバイスおよび複合化のための集積化ソリューション提供）などを想定しております。２．研究開発テーマや事業戦略に基づくIPランドスケープの実施、および知財戦略の立案・提案３．クリアランス調査、他社特許分析、無効資料調査、知財関連契約、渉外対応（共同出願など）を含む知財実務全般【業務のやりがい・魅力】研究開発の上流段階から事業化フェーズまで幅広く関与し、知財の立場から技術開発や事業戦略に直接貢献できるポジションです。単なる出願実務にとどまらず、競争優位の構築や事業リスクの低減に向けた提案まで担うことができるため、知財人材としての専門性と市場価値を高めることができます。また、社外ネットワーキング活動も積極的に行っており、同業他社とのコミュニケーションも図ることができます。【身に付くスキル】・高度な発明発掘力、特許権利化力、権利活用力・IPランドスケープ、特許調査・分析力、関連部署への提案力・クリアランス調査力、リスク評価・判断力・研究開発部門、事業部門、外部専門家との調整・折衝力・技術経営、知財経営の視点を踏まえた戦略立案力【働き方のイメージ】■組織で求めるポジション実務主担当～リーダー、係長クラス■出張頻度・出張先・国内　3~4回/月（国内事業所、研究開発拠点、特許事務所、外部機関等）・海外　0～1回/年（展示会、海外代理人、関係先等）■部署の平均残業時間　10～20時間程度/月■リモートワーク・フレックス制度の活用度合い・リモートワーク：1～2回/週程度を想定・フレックス制度：積極的に活用いただける環境です。

本ポジションでは、フォトニクス、半導体集積関連技術を主たる担当領域としつつ、周辺技術分野にも幅広く関わっていただきます。また、発明発掘・権利化などの知財リエゾンを主たるミッションとしながら、IPランドスケープ、クリアランス調査、他社特許分析、渉外対応など、知財業務全般に携わっていただきます。技術・事業・知財をつなぐ役割として、当社の競争優位性の確立に貢献いただける方の募集を心よりお待ちしております！【デクセリアルズにおける本ポジションの特徴】・20名規模の組織の中で1－2名でチームを組み、それぞれが裁量権を持ちながら動きやすく、小回りが利くチーム体制・リモートワークやフレックス制度・有給取得など積極的に利用でき、働き方の柔軟性が高い職場・IPランドスケープが充実した環境で働くことができる・社外ネットワーキングが活発で社外と積極的に交流するため、広い視野が身に付く環境・自己研鑽サポートが充実しており、社外研修も積極的に支援する体制【業務内容】１．フォトニクス、半導体集積関連技術を中心に、センサ等の応用・周辺技術分野も含めた発明発掘、出願方針の立案、国内外の特許権利化業務。具体的な技術領域としては、光通信領域（データトラフィック、消費電力増加への課題へのソリューション提供）、フォトニクス センシング（多様な情報取得のための高精細・高感度センサへのソリューション提供）、半導体集積（次世代の高速通信技術に貢献し得る、複合半導体デバイスおよび複合化のための集積化ソリューション提供）などを想定しております。２．研究開発テーマや事業戦略に基づくIPランドスケープの実施、および知財戦略の立案・提案３．クリアランス調査、他社特許分析、無効資料調査、知財関連契約、渉外対応（共同出願など）を含む知財実務全般【業務のやりがい・魅力】研究開発の上流段階から事業化フェーズまで幅広く関与し、知財の立場から技術開発や事業戦略に直接貢献できるポジションです。単なる出願実務にとどまらず、競争優位の構築や事業リスクの低減に向けた提案まで担うことができるため、知財人材としての専門性と市場価値を高めることができます。また、社外ネットワーキング活動も積極的に行っており、同業他社とのコミュニケーションも図ることができます。【身に付くスキル】・高度な発明発掘力、特許権利化力、権利活用力・IPランドスケープ、特許調査・分析力、関連部署への提案力・クリアランス調査力、リスク評価・判断力・研究開発部門、事業部門、外部専門家との調整・折衝力・技術経営、知財経営の視点を踏まえた戦略立案力【働き方のイメージ】■組織で求めるポジション実務主担当～リーダー、係長クラス■出張頻度・出張先・国内　3~4回/月（国内事業所、研究開発拠点、特許事務所、外部機関等）・海外　0～1回/年（展示会、海外代理人、関係先等）■部署の平均残業時間　10～20時間程度/月■リモートワーク・フレックス制度の活用度合い・リモートワーク：1～2回/週程度を想定・フレックス制度：積極的に活用いただける環境です。

鉄鋼アルミ，素形材，機械などの事業部門や技術開発本部の製品・技術群を担当し、直接、発明部署とのコミュニケーションを取りつつ、知財方針の策定（権利化または秘匿）、その方針に従った知財の創出と保護，その結果を次年度の活動に反映させるという知財活動のPDCAサイクルを回すことがメインの業務となります。【募集背景】知財部門は、研発部門・事業部門に対し、知的財産に関する高度な専門性を拠り所として以下を遂行し、知財活動の活性化，高度化および効率化を図ります。(1) 知財の活用に向けた戦術・戦略を提案する。(2) 研発開発と事業活動の成果を、漏れなく、適切に、かつ効率的に知財として取得・確保する。(3) 取得・確保した知的財産を適切に評価し、維持管理する。(4) 知財リテラシーを持つ人材を育成・輩出し、グループ内に知財マインドを浸透させる。(5) 明確で合理的な根拠に裏打ちされたリスク評価をすることで、適切かつタイムリーな事業判断・経営判断に導く。上記ミッションを実現するために組織体制の強化を図るべく、この度知財活動をサポートいただける人材を募集いたします。【組織構成】ご希望に合わせて配属先をご案内いたします。■本社部門 知的財産部　　部長および部長直属（神戸本社）： 16名　　知的財産活用推進グループ（東京本社/西神/加古川）： 33名■機械事業部門 管理本部 技術統括部 知的財産室　　室長および室員（高砂）：9名下記いずれかの勤務地となります。■本社部門 知的財産部 知的財産活用推進グループ・東京本社：東京都品川区北品川5-9-12　ONビル・加古川製鉄所：兵庫県加古川市金沢町1・神戸総合技術研究所：兵庫県神戸市西区高塚台1-5-5■機械事業部門 技術本部 技術企画部 知的財産室・高砂製作所：兵庫県高砂市荒井町新浜2-3-1【キャリアパス】入社後の担当分野は、知財実務スキルや技術的バックグラウンドを踏まえて適切にプラニングします。当社の技術に明るくなくとも、OJTとして管理職が丁寧に指導し、同社事業の理解と当社の知財活動にアジャストした専門性を身に付けていただきます。その後、必要に応じて知財部内異動や事業部門の知財部署とのローテーションのほか、適性に応じて知財以外の分野、例えば、操業・開発系、技術企画系、経営系、新ビジネス・マーケティング系などで視野広げをしてもらうケースもあります。管理職昇格後は、人材育成やマネジメント手法についても学んでいただき、さらなるステップアップを図ることができます。【魅力・やりがい】ビジネス環境の変化が激しい現代においては、企業戦略の実現や技術開発の方向性を決める上で、知財情報を反映させていくことが非常に重要になってきています。知財部門は、事業・研発活動と一体となり、発明抽出から権利化、さらには権利の活用までを手掛けるプロデューサーの役割を担うとともに、同社事業に資する知財を獲得するために必要な戦略的対応の企画・立案・実行なども行うクリエイティブな業務に携わることができます。そして、このような一連の対応においてご自身の実力を遺憾なく発揮し、知財のプロフェッショナルとしてスキルを高めていくことができます。

【業務内容】契約・法務相談を担当していただき、国内外、当社グループ全体の取引全体について契約審査および後輩の指導を主導して担当いただきます。M&Aや不正調査、行政庁対応等のプロジェクト案件に関しても早期にかかわっていただく予定です。【具体的には】・契約・法務相談（月次20～30件程度、英語3割程度）・不正調査、労務対応、訴訟対応、M&A、行政庁対応等のプロジェクト支援・社内法務教育（研修、e-learning）・社内広報（動画配信等）・上記に関する後輩育成、指導・上記に関する管理職補助【仕事のやりがい・魅力】当社の経営判断に必要な情報を提供したり、意見を述べたりすることを通じて、会社の重要な判断の一翼を担うことができる。法的な深い知識と外的環境や社内の様子を見渡したバランス感覚が要求される責任の重い仕事ですが、知識も経験も豊富な部員がそろっており、成長を日々実感できる環境が整っている。【勤務環境】・残業：月平均20‐30時間程度・出張：年に2-4回程度（国内）・フレックス勤務：あり・在宅勤務：5-15日/月・有給休暇：平均18日程度/年・当部のキャリア採用比率は8割であり、キャリア採用者も長く活躍しやすい環境・転勤：地域限定・職場限定の契約ではありませんが、当面転勤やローテーションは想定なし【職場の魅力】・平均年齢31歳の若い組織です。・子育て世代も多く、テレワークやフレックス勤務をフル活用して、家事育児と仕事を両立してくことが可能です。・実際、すべての部員がフレックス勤務制度を活用しており、新卒新入社員を除くすべての部員がテレワークを利用しています。・業務に必要な知識は、部費で有料セミナーを受講したり、書籍を購入したりして取得する環境が整備【キャリアパス】法的知識を活かせる社内の職場は極めて多く、個々の志向や適性に応じて将来的には海外の現地法人での勤務や企画部、人事部などのコーポレート部門など、さまざまな活躍の場を広げることが可能です。法務のスペシャリストとして、スキル・経験を深めていただき志向などによってはマネジメントとして育成予定です。【会社の魅力】～長期就業が可能な環境～ナブテスコでは毎年離職者にその理由をアンケートしてデータを作成し、その分析結果を社員の労務管理改善や各種施策につなげています。自己都合退職率は過去２％前後で推移しており、平均勤続年数は17年と長期就業されています。これらの背景には、ノー残業デーや有給休暇取得率アップの推進など、ワークライフバランス実現に向けたさまざまな制度を導入していることが挙げられます。全社的に残業時間は月平均24時間で、有給休暇取得率は83.3％、育児休暇の取得＆復職率は100％など、従業員満足度の高い職場づくりが実施されております。 ～事業優位性～■各分野に欠かせない基幹部品で多数のシェアNo.1製品を保有。 ■多様な事業ポートフォリオが事業環境の変化を相互補完。■世界のリーディングカンパニーが取引先。■在籍年数等に問わず、ボトムアップの社風で、実力や志向性に合わせて仕事を任せてもらえる環境。成長スピードが速いことが特徴。 ■コミュニケーションが良好で風通しの良い職場環境。

BEVを含めた新しいモビリティ社会への対応など、自動車業界は大きな変革期を迎えており、また人の価値観の変化、環境・社会課題の深刻化の中で先行き不透明で予測困難な状況が続いています。そのような中、当社は2030事業計画を策定し、持続的な成?を目指していますが、多様な価値観や新しい視点・考え方を経営に生かすため、女性活躍の推進を全社で積極的に行っており、法務部でも女性管理職または将来の女性管理職候補としてご活躍いただける方を募集しています。【法務部のミッション】当社法務部は３つのグループ（法務G・コンプライアンスG・株式G）から構成されており、2030事業計画達成に向けて様々なビジネスの場面での法的支援を行い、またコンプライアンス活動や株主総会の企画などを通じて経営基盤の強化を推進しています。主要業務は以下のとおりです。・国内／海外契約作成・審査業務・国内／海外プロジェクト対応、法律問題対応・国内／海外訴訟・紛争対応・全社コンプライアンス活動の推進・国内/海外グループ会社の法務支援、コンプライアンス活動支援・株主総会対応　など■女性活躍についての豊田合成の方針「女性従業員の育成・活躍支援」（女性のキャリアアップを後押しする研修など）・「上司の意識・行動改革」（DE&I講演会など）・「仕事と生活の両立支援」（育休・短時間勤務制度の拡充など）の3つを軸に、女性社員が安心して?く働き、成?し続けられる環境づくりを推進しています。※詳細は下記参照ください。https://www.toyoda-gosei.co.jp/csr/dl/2020/social/report2/【期待役割】上記の主要業務において、これまでの法務分野でのご経験を生かし自ら業務を遂行しながら、チームメンバーのマネジメントや育成を通じて、組織力強化のために貢献いただけることを期待しています。また、2030事業計画達成に向けて法務の重要性が益々高まっており、他社とのアライアンス、コーポレートベンチャーキャピタル、新規事業開発といった新しい分野のビジネス支援、豊田合成グループ全体でのコンプライアンス活動の推進などの業務をリードいただけることを期待しています。＊具体的な業務はこれまでのご経験を考慮して決定します。【魅力/働き方】・当社法務部は10数名のコンパクトな人員構成のため、メンバー間のコミュニケーションが良く、一体感のある組織です。・少数精鋭の組織であるがゆえ、主となる担当業務にとどまらず、幅広い法務業務を経験できます。・トップマネジメントや他部門からの重要案件に係わることが多く、会社経営に近い距離で仕事ができるため、やりがいを感じられます。・個人のワークライフバランスを尊重しており、年休取得、フレックスタイム、テレワークを活用しながら、業務に支障のない範囲で、柔軟な働き方ができる環境にあります。※将来的に海外出向/出張の可能性あり■女性活躍に関する実績＜労働者に占める女性労働者の割合＞（事技職）18.7％（管理職）3.6％　（役員）15.4％＜男女別の中途採用実績＞（男性）42名、（女性）6名　※2023年度実績■働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）＜男女の平均継続勤続年数＞（男性）14.8年　（女性）16.2年　※事技職＜男女別育児休業取得率＞（男性）59.6％　（女性）100％＜年次有給休暇取得率＞92.4％　※事技職

【職務内容】■企業買収、資本出資など国内外の各種投資や提携案件支援■製品供給契約、代理店契約、業務委託契約等の契約審査を中心とする契約リスク管理■国内における訴訟の追行、裁判外紛争への対応■グループ内の訴訟・紛争のモニタリング■独禁法、個人情報保護法、金商法などの法律問題に関するアドバイス【担う役割】多様な案件につき、配点された案件を、独力で取り扱うことを基本としつつ、法務室又は直属の上司の指導、助言、確認を随時得ながら検討し、法務の観点から、損失の最小化と利益の最大化のための助言を提供する。【仕事の魅力】・法律の知識及び英語力を生かすことができます。・海外買収を含む事業提携においては、ダイナミックな動きを肌で感じ、時には関係部門をリードして会社全体を動かし、会社の成長に貢献していることを実感できます【背景】欠員補充の為【配属先】法務コンプライアンス部　法務室職位：専門管理職【働き方】・フレックス勤務：業務状況に応じて柔軟に利用可能・在宅勤務頻度：週2～3日程度・残業時間：20～40時間／月 程度■トムソンロイター社主催のALB Japan Law Awards 2026にて、M&A In-House Team of the Year受賞いたしました。

【特色】100年に一度と言われる大変革の時代に突入した自動車業界にとって、知的財産の重要性は高まる一方です。知財を駆使し、一緒にトヨタの競争力向上にチャレンジしましょう！【ポジション名】《第二新卒歓迎》知的財産業務全般【職務内容】【概要】知的財産業務全般【詳細】■開発現場から発明を発掘し、価値の高い特許を取得（世界30か国以上で権利取得）　 事業の障害となる他社特許に対し、適切な対応を実施 他社の特許情報を解析し、経営・開発へ戦略提言■コーポレート目線でビジネススキームを構築　 ・技術提携の企画、アライアンス戦略立案/推進　 ・技術契約締結、特許ライセンス契約締結　 ・ブランド戦略/管理/商標権取得■知財訴訟/紛争対応　・全世界の知財に関係する訴訟/紛争の戦略的対応■グローバルトヨタの知財戦略/方針を統括　・知財企画/管理　・知的資産活用　・グローバル知財渉外　・国際標準化を軸とする知財戦略　　　－標準必須特許に係る特許出願権利化・他社特許対応業務　　　－国際標準化に関する知財渉外業務■本求人の想定役割：メンバー・チームリーダー・マネージャー【職場イメージ・職場ミッション】 【イメージ】多くのキャリア入社の方活躍しており、キャリア採用者にも働きやすい職場です。また、世界の開発拠点でも知財メンバーが活躍しています。キャリア採用 社員インタビュー トヨタで見いだした新しい価値観─独占しない「知的財産の在り方」【ミッション】「もっといいクルマづくり」を常に意識し、価値ある知的財産権の創出および紛争の未然防止・解決を通じて、トヨタの持続的成長に貢献します。 【やりがい】トヨタは自動車製造業からモビリティカンパニーへの変革に向け、クルマの電動化、知能化、多様化を推進しています。電動車やSDV（Software Defined Vehicle）等の新たな研究開発が加速する中、当該開発をリードする知財戦略の立案/実行及びその成果である知財権の適切な管理活用に加え、他社との協業等のビジネスアライアンスを知財/契約面から推進するという、非常にやりがいのあるチャレンジングな業務です。【PR】国内外のプロフェッショナルとグローバルに仕事が出来る楽しい職場です！■最先端の技術・特許情報をもとに、経営に資する戦略提案を行い、開発をあるべき方向に導く　《例》他社との技術提携に関する全社プロジェクトに参加し、知財/契約のプロとしてプロジェクトの遂行に貢献■技術と法律に関する深い知識・語学力を武器に、紛争・訴訟を解決　《例》 米国特許訴訟において、開発・協力会社・米国弁護士・米国拠点のリーガル部員と密に連携し対応した結果、勝訴の判決を勝ち取る！■『人材育成プログラム』完備知的財産業務独自のキャリアアッププランが練られており、基礎能力養成期の教育カリキュラムが充実。講座だけではなく演習も整備されOJTもあり、確実に知的財産能力を身に付けることができる。【募集背景】モビリティカンパニーへの変革を進める中、戦うべき相手も変わりつつあります。新しい仕事の進め方を有するキャリア採用者の力によって、さらなる多様性を推し進めます。

【業務内容】国内外におけるグローバルな商標方針の策定と、商標の実務全般を担当します。・グローバル商標方針の策定・商標調査、出願・権利化、更新手続き・模倣品対策・ドメインネーム管理【業務のやりがい・身につくスキル】・BtoBビジネスだけでなくBtoCビジネスに拡大しているデンソーにおける商標の方針・戦略を策定し、実行する仕事です。・デンソーグループ全体における商標全般に対応しており、商標の要の位置づけです。・海外と連携しながら、模倣品への対応を図り、当社のブランドを守るための仕事も行っています。・社内の関係者との連携も多く、知財を通して課題形成力、人脈形成力、情報収集力のスキル向上につながります。・将来は、社内の関係部署と連携して、事業が多角化する中でのブランド戦略を商標の側面から企画・推進することを担って頂くことも期待しています。【募集背景】商標業務の熟練者の退職により、知見の喪失に加え、マネジメントが行える人が不足している状況です。自動車業界における商標業務の在り方から新たな考え方を提案し、実現することにチャレンジして頂きます。将来に向けては、事業が多角化する中でのブランド戦略を企画・推進することを担って頂くことも期待しています。【組織について】①組織ミッションと今後の方向性弊社の知的財産部は全社の課題整理と打ち手の検討やガバナンス機能、事業の知財戦略立案・実務支援、契約交渉、係争、活用（収益化）、IPL、商標、社外への知財活動の発信等、多岐にわたる業務を担当しています。約80名のメンバーが所属し、知財子会社と共に担当しています。②キャリア入社者比率/前職業界、在宅勤務利用率◎キャリア入社比率：約30％自動車業界や特許事務所だけでなく、家電業界・事務機器業界・通信業界等からの入社者も多く在籍しています。自動車業界の大変革期に伴い、IT・ソフト・半導体など、非自動車分野の考え方や業務プロセスを取り入れていく必要があるため、旧職の知見や経験を活用して活躍されています。◎在宅勤務：応相談③キャリア入社者の声/活躍事例★41歳（社会人経験17年目）　中途入社（前職：精密機器メーカー）キャリア入社の意見や他業種での事例も積極的に聞いていただける環境であり、やりがいを感じながら働くことができています。また、大きな会社であるにも関わらず小回りが利き、積極的なチャレンジを止められることはなく、自身の想いを尊重してくれる風土です。

【募集背景】同社は、水処理薬品や装置で国内トップシェアを誇る業界のリーディングカンパニーです。直近数年での複数の新規事業ローンチや海外売上比率を約20％伸ばすなど、急速に事業拡大と売り上げ規模の拡大を進めています。刻々と変化する市場と同社戦略の中で、グループ法務機能強化に向けても、グループ全体の法務機能をけん引することができる人材の採用が喫緊の課題として挙げられていることから、組織・体制強化のための増員募集を行います。【期待する役割】GHQにおける法務部およびグループ全体における法務機能整備・強化を牽引するリーダーとして法務業務全般に関与し、組織力強化に貢献していただきたいと考えています。 【業務内容】下記の役割を担う栗田工業の法務部長相当業務のみならず、グローバルに広がるグループ全体の法務機能を統括する立場で、法務組織の設計、人材育成も担っていただきます。・契約書の審査、起案（売買契約、工事請負契約、業務委託契約等。日英50:50）・M&A、ビジネス案件の法務担当・新規ビジネス推進支援・民法、会社法、業法等法令対応、コンプライアンス領域（と安全保障貿易管理含む）・訴訟・不祥事への案件対応※英語使用ケース：英語契約のレビュー、交渉、海外拠点との打合せ等【部署について】グループ経営管理本部 法務部■部署ミッション：・事業活動上の法的リスク低減、法的トラブルの発生防止・グループ法務機能の強化【当ポジションの魅力】同社は水処理技術を生かし、産業や社会の課題解決に幅広く貢献するユニークな強みをもつグローバルプレーヤーとして、法務機能の強化は喫緊の課題です。そのリーダーとして、グローバルな組織構築、人材育成、機能統括が担える稀有な機会と環境で活躍することができます。【働き方】在宅頻度：在宅勤務を週１－２回程度出張頻度：現在の法務部は内勤中心の業務ですが、今後の業務次第で増加することがございます前年度の月平均残業時間：25～30時間

【募集背景】 スギグループは「トータルヘルスケア戦略」のグローバル展開を加速させており、現在、アジアを中心とした現地事業者との業務提携や輸出入等の海外取引が急増しています。こうした多様なビジネススキームにおいて、法的リスクの早期発見と円滑な契約締結を支える専門体制の確立が急務となりました。そこで、海外展開の法的基盤を自ら構築し、現場の取引実務からガバナンス強化までを能動的に牽引いただけるエキスパートを募集します。 【主な業務内容】 海外展開の法的基盤を担う中心メンバーとして、以下の業務を遂行いただきます。■海外パートナーとの業務提携・契約交渉支援:　アジア圏を中心とした現地事業者との業務提携、代理店契約、ライセンス契約等の起案・審査・交渉　各国の商習慣や法規制を踏まえた、持続可能な取引スキームの構築とリーガルアドバイス■グローバル取引実務の管理・運用:　商品輸出入、物流、サービス展開等に伴う契約管理および法的トラブルへの対応　海外取引における標準契約書（雛形）の整備および社内運用の最適化■海外コンプライアンス・ガバナンス体制の整備:　提携先や海外拠点の法的リスク管理（贈収賄防止、データ保護、知的財産管理等）　現地の法改正情報の収集と、事業部門へのフィードバックおよび対策立案■外部専門家（弁護士等）のマネジメント:　国内外の法律事務所の選定、依頼、コスト管理【アピールポイント】 経営に近いポジション: 海外事業の黎明期・成長期において、経営判断に直結する法的アドバイスを行う重要な役割を担えます。裁量の大きさ: 既存の枠組みがない中で、グローバルな法務基盤をゼロから作り上げる手応えがあります。キャリアパス: 将来的には海外法務部門の部長職や、グローバル法務責任者としての活躍を期待しています。 【部署名】総務部　法務課

■First Line of Defenseである顧客部門として、KYC業務におけるデータ分析、課題把握、対応策の立案、実行を担当いただきます。■グローバルプラクティスに基づいた「Best in Class」の高度なKYC業務を安定的且つ効率的に遂行することを目指し、海外拠点や在外本部と連携して施策を推進し、KYC実務を標準化・効率化を図っております。■各地域のKYCエキスパートや各拠点のKYC実務担当者をリードし、1線としての共通のガバナンス態勢を構築しております。【詳細業務】■海外拠点のKYCの企画・管理・どのように安定運用させるか、標準化させるか等の企画・問題発生時の対応・KYC業務におけるデータ分析、課題把握、対応策の立案■海外拠点KYCのグローバルヘッド機能※インドにオフシェア機能があり事務業務は移管しております。【募集背景】グローバルで事業を展開する中、海外28拠点において業務プロセスや手続きが拠点ごとに異なり、オペレーションの非効率化が課題となっています。そのため、業務プロセスの標準化やシステム導入を通じた業務改革プロジェクトを推進しており、各拠点や関係部署を巻き込みながら変革をリードできる人材を募集しています。【英語活用頻度】7割程度英語は業務で毎日使用しており、会議・メールを含むコミュニケーションは英語で頻繁行われます。海外出張については、企画ポジションにおいて案件やプロジェクトの内容に応じて発生する可能性があります。【組織構成】グローバルCIB企画部　1線グローバルKYC推進室室長＋次長×2の2チーム体制。企画総括グループ：9名（次長除く）★コルレス評価グループ：13名（次長除く）・上記に加え、インドにオフショア機能があります。※★印が配属チームです。30代がメインで在籍しております。【部署概要】■グローバルでのKYCに係る企画、各拠点のKYC状況・体制の管理を担っています。■当室の対象範囲は、当行海外拠点の取引先事業法人（金融法人を含む）及び当行本店取引先コルレス金融機関です。【働き方】個人の事情に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅勤務：週2～3回程度【ポジションの魅力】本ポジションでは、KYC業務の専門性を高めるだけでなく、経験や志向に応じて幅広いキャリアを築くことが可能です。将来的には、GCIBにおける事業戦略・業務企画、金融犯罪対策に関する企画・管理業務など、より上流のポジションへキャリアを広げることができます。また、海外拠点や関係部署を牽引するプロジェクトリーダーや、組織・チームを統括するマネジメントポジションを目指すことも可能です。

■First Line of Defenseである顧客部門として、本店のコルレス契約締結先金融機関顧客に対するKYC（Know Your Customer）の実施・検閲・管理を、RMやインドのKYC業務委託先チーム、海外拠点KYC業務チーム、コンプライアンス部署と協働し行います。■グローバルプラクティスに基づいた「Best in Class」の高度なKYC業務を安定的且つ効率的に遂行することを目指し、海外拠点や在外本部と連携して標準化・効率化の実現に向けた施策の立案・推進・実行を担います。【具体的業務】・契約締結先金融機関のKYC実務・ルールやレギュレーションの浸透、実務管理・RMやインドのKYC業務委託先チーム、海外拠点KYC業務チームとの連携※インドにオフシェア機能があり事務業務は移管しております。【組織構成】グローバルCIB企画部　1線グローバルKYC推進室室長＋次長×2の2チーム体制。企画総括グループ：9名（次長除く）コルレス評価グループ：13名（次長除く）★・上記に加え、インドにオフショア機能があります。※★印が配属チームです。20代～60代まで幅広い年齢層が在籍しております。※社内異動してきた方のほとんどは未経験で、入行後もOJTなどを通じてキャッチアップできる環境でございます。【英語活用頻度】7割程度英語は業務で毎日使用しており、会議・メールを含むコミュニケーションは英語で頻繁行われます。海外出張については、企画ポジションにおいて案件やプロジェクトの内容に応じて発生する可能性があります。【部署概要】■本店のコルレス契約締結先金融機関顧客に対するリスク管理部署として、新規・定例見直しのKYCの実施・管理を行っています■KYC業務の一部はインドのKYC業務委託先チームが担っており、一体管理運営を行っています。【働き方】個人の事情に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅勤務：週2～3回程度【育成・研修体制】・着任当初、業務・組織の全体像について説明します。・その後は、グループメンバーによるOJT体制（約3か月）となります。・アサイメントに応じて、上席やメンバーが都度説明やサポートを実施します。【ポジションの魅力】■グローバル水準のAML/KYC業務の専門性を深めながら、同業務の管理職を目指してくポジションです。■KYC業務において、海外拠点のスタッフと連携しながらグローバル軸で、施策・戦略を立案し、推進することができます。■在宅勤務など柔軟な働き方が可能です。

■業務概要当社およびグループ会社におけるM&A、資本・事業提携、技術提携、新規事業等に関する法制調査、戦略・スキーム検討、法的リスク発見・評価、契約交渉、許認可取得、紛争解決などに従事いただきます。■業務詳細・国内外のM&A案件、資本・事業提携案件、組織再編、新規事業プロジェクトに関する法務業務全般・上記以外の各種契約書の起案、交渉、締結・経営陣との戦略的な議論・検討における高度専門的な法的サポートの提供・国内外の重要訴訟紛争・当局調査などへの対応・重大不正・不祥事事案に関する初期対応、調査、分析評価、責任追及、社外対応、再発防止策立案等●業務の魅力・会社の事業戦略に関わる重要プロジェクトのコアメンバーとして深く参画し、リードできる立場でキャリア形成が行えます。・個々の業務やメンバーとのやり取りでのOJTや豊富なOff-JTでの学習機会を通して専門性を磨くことで、自身のキャリアを高めることができます。・会社の法的リスクに関する中心メンバーとして、経営陣に対する助言・提言・指導を行い、危機管理をリードできます。●募集背景増員募集になります。自動車業界が「100年に一度の大変革期」を迎えている今、当社を取り巻く法的リスクは質量ともに大きく増加しており、これまで受動応答型の仕事が多かった法務部員にとって、能動発信型の仕事への活躍領域拡大と自己成長の絶好のチャンスが到来しています。当社ではこれからも当社グループが持続的に成長していくために､M&A、資本業務提携などのアライアンス案件をはじめとする各種事業をリーガルの側面サポートおよびコンプライアンス重視の会社方針を支える各種取り組みを主体的且つ迅速にリードできるプロ法務人材を求めています。●法務部のミッションアイシングループ全体の健全かつ持続的な成長のため、「しっかり守って、すばやく攻める」を掲げて、業務に取り組んでいます。そのために、以下の行動指針を大事にしています。①「身近な法務」、「モノ言う法務」②「スピード感」、「高度専門性」、「クライアント志向」③「ポテンヒットに飛びつこう！」、「相互扶助」社内からの法務部への期待、信頼は大きく、当社が持続的に成長していくために非常に重要な役割を担っています。●働き方・短時間勤務制度・在宅勤務制度・フレックスタイム制度・服装自由（オフィスカジュアル推奨）・禁煙オフィス・リモートワーク【同社の魅力・特徴】◎2025年度/売上高4.9兆円、特許数は計1.3万件のトヨタグループ2強の一角。◎自動車部品業界では国内第2位、世界第5位の売上げを誇ります。◎機能部品分野では業界第1位◎自動車部品、家庭用機器、産業用機器、医療用機器などの開発、製造および販売◎世界中のあらゆる自動車メーカーに、1万5千点以上の自動車部品を供給するだけでなく、自動車部品で培った技術を活かして住生活やエネルギー関連事業。更にはレーザー、バイオ、太陽電池に関連する新規事業など「アイシングループ」中核企業として、幅広い事業領域で活躍。

【職務内容】■戦略的事業提携に関するストラクチャーの検討、デューデリジェンス対応、交渉、または企業結合の届出対応等。■係争関連業務。訴状その他係争書類のレビュー、関係者ヒアリング・証拠収集を行い、国内外の外部弁護士との連携（日本語／英語）。■国内外の契約審査・作成、契約や法令改正に関する社内向けけトレーニング、社内制度・規則の設計・改訂。■チームで対応する業務については、ジュニアメンバーの育成への寄与にも期待します。【本ポジションの魅力】■会社における法務部のプレゼンスは高く、案件の種別を問わず、早い段階からの法務部の積極的な参画を期待されています。■広範な法務経験をビジネス部門と密接に連携しながら積むことができます。■本ポジションは課長候補のポジションで今までの経験を活かしながら、メンバーマネジメントも期待いたします。【職場のメンバーについて】■他社、官公庁、または海外勤務など、さまざまなバックグラウンドを持ったメンバーから成っています。■20～30代のメンバー比率・女性比率の高い職場です。■高いエンゲージメントスコアを示しており、各メンバーが個性を発揮し意欲をもって業務に取り組んでいます。【募集背景】現在、部長が課長を兼任しており、課長候補となりえる人材を募集いたします。【組織構成】法務部　法務二課(6名)【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業です。

【期待する役割】2025年10月にコンプライアンス推進機能を独立させた新設の組織で課長候補としてグローバル全社を含めたコンプライアンス体制の構築、コンプライアンス推進委員会の運営、従業員への教育、内部通報、コンプライアンス関連インシデント対応等、同社のコンプライアンス体制構築のキーマンとしてご活躍を期待いたします。【業務内容】課長候補として、リーダーシップを発揮しながら、グローバルHQのコンプライアンス部門として以下体制構築に努めて頂きます。・グローバルを含めた全社コンプライアンスプログラム構築・推進・グローバルを含めた全社コンプライアンスリスクのコントロール/評価、施策導入及び運用・コンプライアンス推進委員会の企画・実行・コンプライアンス教育企画実施・コンプライアンス事項に関して経営層とコミュニケーションを取り適時報告と意思決定支援また、以下業務についてはメイン担当として従事して頂きます。・内部通報窓口対応、コンプライアンス関連インシデントの対応※参考　同社のコンプライアンスについてhttps://www.alpsalpine.com/j/csr/compliance/【配属部門からのメッセージ】2025年10月にコンプライアンス推進機能を独立させた、新設の組織です。課としては小人数ですが、ガバナンス推進部門全体としては3課で構成され、20名以上在籍する職場となります。職場のコミュニケーションが活発に行われ、ワークライフバランスの取りやすい職場です。社内他部門との連携を強化し専門性を活かしながら積極的に業務を推進しています。相互に切磋琢磨しながら、企業価値向上に貢献していきましょう。【本ポジションの魅力】■経営方針に基づく新設組織で活躍できる・会社のコンプライアンス強化という経営の重要戦略のもと、2025年に新設される組織で課長候補としてスタートできる希少な機会です。・立ち上げ期ならではの裁量・影響力が大きく、自分のアイディアや専門性が組織にダイレクトに反映されます。■グローバル規模のコンプライアンス業務に挑戦可能・日本はもとより、アメリカ・ヨーロッパ・アジア・中国まで拠点があるグローバル企業が舞台です。・世界トップクラスの電子部品メーカーで、国際的な法令・規制対応も牽引できます。■経営層と直接コミュニケーションできるポジション・課長候補として、ガバナンスやコンプライアンス事項で経営陣に助言・報告できるため、企業の中枢に関わる非常にやりがいの大きい役割です。■少人数精鋭×専門性を活かしやすい環境・新設課は少人数だからこそ意見を発信しやすく、チームで切磋琢磨しながら専門性を伸ばせます。・社内で活発なコミュニケーションがあり、他部署・海外と連携を強化しながら幅広い業務に関わることができます。【募集背景】コンプライアンス機能を強化するという経営方針の元、2025年10月にコンプライアンス推進機能を独立させた新設の組織となり、本ポジションは課長候補として募集致します。【組織構成】ガバナンス推進室　コンプライアンス推進課(2名)【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合しアルプスアルパイン株式会社が誕生・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業です。選考フローは熟知しているので、内定まで丁寧にフォロー致します。

法務部にて、国内・国際を問わず、企業法務全般をご担当いただきます。【募集背景】M&A、JV等のプロジェクト案件の増加、新規事業への法的支援ニーズの拡大など、法務部に期待される役割が量・質ともに増加・多様化していることによる体制強化を目的とした募集となります。【配属】法務部・組織構成法務担当執行役員、法務部長のもと、事業担当のチーム（契約レビュー、法律相談が中心）が２チーム、業務横断チーム（コンプライアンス系、DX、法務研修が中心）が1チームの合計3チームで構成※但し、コンプライアンス全般は別部署（コンプライアンス部）が所管しております。部員数9名キャリア採用者7名（うち欧州赴任中1名）、プロパー2名（20歳代1名、30歳代3名、40歳代2名、50歳代3名）・法務部のミッションJSRグループ全体の健全な事業推進を支えながら、利益の最大化とリスクの最小化を同時に実現すること。単なるチェック機能に留まらず、事業部門・RD部門と並走しながら、法的観点から事業成長を後押しする役割を担うこと。・組織課題取引の多様化、事業スピードの加速、規制の増加・複雑化等を要因とする、業務量増加および業務の高度化【ご担当頂く業務】国内・国際を問わず、企業法務全般を実務担当者として、以下の業務を担当。・取引基本契約、業務受委託契約、共同研究開発契約、ライセンス契約、秘密保持契約等の起案、審査および交渉（国内外）・社内法務教育の企画・実施・新規事業・既存事業に関する法的課題の整理、適用法令・ガイドラインの調査分析および対応策の提案、実行サポート・M&A、JV等のプロジェクト案件における、構想段階からクロージングまでの法的サポート・訴訟・クレーム・債権回収等の対応サポート・取適法（旧下請法）遵法体制の構築、維持・改善・安全保障貿易管理体制の構築、維持・改善・株主総会、取締役会運営に対する法的観点からのサポート・リーガルDXの推進【入社後すぐに任せたい仕事内容】・事業担当のチームに所属し、主に、契約案件や社内法律相談について、依頼元部署と直接コミュニケーションを取りながら、チームリーダーのサポートのもと主体的に業務を遂行。・社内法務講座の講師として、JSRグループのリーガルマインド、リーガルリテラシー向上をサポート・M&A、JV等のプロジェクト案件にプロジェクトメンバーとして参画し、DDから契約締結・クロージングまで法的な側面でサポート・外部法律事務所の助言が必要な場合に、窓口として直接コミュニケーションを行うとともに、司令塔として事業部サイドとの議論をリード【キャリアパス】将来的には、・法務部のチームリーダー（マネジメント）として組織を率いる立場・海外グループ企業の法務担当者・海外ロースクールへの留学制度あり（これまで米国や英国のロースクールに6名が留学。NY州弁護士資格を取得の実績あり。またロースクールへの入学や資格取得のための各種補助あり。）※総合職採用のため、法務部以外の部署や国内外グループ企業への出向、異動、転勤の可能性あり。※法務部門の責任者として欧州子会社へ出向、法務担当者として米国子会社へ出向する例が複数あり。【魅力】・単なるリスク管理部門にとどまらず、事業推進のパートナーとして機能・案件の初期段階から事業部門・R&D部門と密に連携し、法的観点からサポートすることで、事業の成功そのものに貢献・国内法務・国際法務を問わず契約・法令対応からM&A・JVまで、業務の幅が広い・部門長やチームリーダーのサポートを受けながらも、各案件について担当者として前面に立って対応することが期待されており、裁量を持って主体的に動ける環境・入社後はしっかりと出社してキャッチアップし、業務に慣れた後は、出社とテレワークのハイブリッド勤務など柔軟な働き方が可能【教育体制】入社時研修、階層別研修、外部研修およびSchooなどによるOff-JTならびに部門長やチームリーダーのサポートによるOJT【働き方】・平均残業時間：20時間/月・フレックス制度：有（コアタイム無し）・有給休暇消化率：80%以上

【期待する役割】同社の企業法務担当者として以下従事いただきます。【職務内容】1) 契約内容の起案、確認、修正国内・海外グループ会社を含む、英文契約は30%程度2) 各種法的相談対応（契約内容、独禁法、下請法等）3) 事業再編等支援（M&A、事業譲渡等）各種契約内容の確認、法務デューデリジェンス、社内の各事業部門及び間接部門との連携4) 紛争対応5) 各種研修実施【魅力】当社は、モビリティ、イメージング、ファインケミカル、ライフサイエンス、アグロ等の、幅広い事業分野の製品を展開する企業のため、対応する法律や契約が多岐にわたります。そのため、当社の法務部門では、様々な領域の法務に関する経験を積むことができます。例えば、契約審査においては、秘密保持契約、業務委託契約、売買契約などに留まらず、医薬事業や農薬事業の許認可にかかる国内外のライセンス契約、海外の企業やアカデミア等との共同開発契約なども扱っており、企業法務担当者として、幅広いキャリアを積むことができます。弁護士と協力して対応するケースも多く、社内外を問わず、幅広い人脈の構築やコミュニケーション能力の向上を目指せます。研修体制としては、自らの希望により必要に応じて社外研修の受講も可能であり、自身のキャリアプランに従った知識や能力を得る機会も提供しています。【キャリア形成について】入社当初は、和文及び英文の契約審査を行いながら、各事業への理解を深めてもらいます。当社にて一定の経験を積まれた段階で、これまでの経験や能力等もふまえ、事業再編や各種ライセンスに関する契約の審査などの、会社の事業に重要な影響を及ぼす案件も担当してもらいます。30代後半から管理職への登用の機会もあります。

【期待する役割】法務・コンプライアンス部門の中核として、法務・コンプライアンスに関する幅広い業務を担当していただきます。※旭化成グループにて採用→旭化成ライフサイエンス株式会社へ配属となります。（出向という形態ではありません）【職務内容】・各種法律問題への対処・国内外の契約書の審査・作成及び必要に応じた交渉のサポート・M&A、合弁、その他のプロジェクトへの参画・訴訟・紛争、その他のトラブル対応・輸出管理、贈収賄防止、独占禁止法・下請法、その他コンプライアンスに関する社内ルール作りとモニタリング・法務・コンプライアンスに関する教育・指導（海外関係会社も対象）・株主総会、取締役会の機関業務の対応（関係会社のサポート含む）※業務上、海外関係会社への出張が発生することがあります。【取扱い商材】輸血用フィルター、製薬用プロセスフィルターなど【魅力】法務体制としては小規模ですが、カバーする業務の範囲が広く、様々な業務を経験することが可能です。旭化成ライフサイエンスの子会社は海外を中心に近年増加しており、海外関係会社に関する法務相談も徐々に増えてきていますので、日本企業にいながら海外法務の経験を積んでいくことが可能です。【募集背景】旭化成ライフサイエンスは旭化成グループの成長エンジンである「ヘルスケア領域」において、医療事業を担う「ウィルス除去フィルター事業」のグローバルリーディングカンパニーです。ウィルス除去フィルター事業を中心に加速する海外展開（海外売上高比率は約半分）、社外との交渉対応と社内のガバナンス強化が求められております。専門性とスピード感を持つ体制を目指し、新たな仲間を募集いたします。【リモートワーク制度について】当該部署での在宅勤務頻度は、週２～３日程度となっており、効率よく在宅と出社を組み合わせて業務を進めています。対面でのコミュニケーションも重要でありますので、月２回のグループMTGや1 on 1などは、出社での実施を基本としています。

【募集背景と組織概要】　当社の法務部は、長期ビジョンとして掲げる「世界の非鉄リーダー」を目指すなかで、会社を法務面から支え、その長期ビジョンに寄与することを目的としている部門です。そのなかでは、株主総会や取締役会といった会社の中心的な機関の運営をしたり、会社の基本的なルール（規程）の管理などをしています。また、一方で、法務的な課題に対応するなかで、必要に応じて弁護士に相談することなどもあります。　法務担当として、契約、訴訟のほか、商事法務、ガバナンス、コンプライアンスなど、法務分野で活躍いただける人材を募集しています。【お任せしたい業務・業務内容】ご経験などに応じて、法務部において以下の法務業務のいずれかを担当いただきます。・事業サポート法務（契約の審査・作成、法務問題の対応・調査、法令調査、訴訟）・コーポレート法務（株主総会運営、株式関連業務、取締役会運営、ガバナンス、会社法内部統制、社内規程管理、印章管理等）・コンプライアンス（コンプライアンスシステム、行動基準。競争法対応、腐敗防止、秘密情報管理、輸出管理等）【本ポジションの魅力と得られるスキル・経験】当社は、資源・製錬・材料という３つのコアビジネスを軸に事業をしています。そのなかで、契約・M&Aのようなビジネス法務においては、非鉄資源の開発という他社ではなかなか得られない経験をする機会があるほか、材料分野では社会の変化に対応して開発される先端材料に関わる機会があります。また、株式・取締役会といった商事法務においては、経営層に近いところで大手の上場企業として求められる様々な会社法・金商法・ガバナンスの経験を得られます。【組織の特徴（就業環境）】・ほぼ全ての法務部員はフレックス制度（コアタイム無し）を導入しており、残業時間も平均して20時間/月程度とメリハリのある、効率よく業務できる環境です。個人の事情に合わせたワークライフバランスが実現可能です。・部門ごとでフリーアドレス制度を導入しているため、部内メンバーとの積極的なコミュニケーションを取ることができます。・週1日の在宅勤務が可能で、原則として入社から2年経過後は希望により週3日までの在宅勤務が可能です（管理職は週2日まで）。【出張の頻度】出張は担当職務内容によりますが、年に3～5回程度です。なお、大型プロジェクトや海外訴訟対応などの場合などは長期の出張になることがあります。出張対応はご事情等を踏まえて相談しながら依頼させていただきます。【配属部門構成】◆法務部：17名男女比：男性 54％、女性 46％（総合職での割合）中途入社割合：70％（総合職での割合）部門トップの年齢：50代（法務部長）年齢構成（総合職）：20代 4名、30代 2名、40代 4名、50代 2名年齢構成（基幹職）：20代 1名、30代 1名、50代 1名、60代 1名【キャリアパス】担当業務は2～3年程度の頻度でローテーションを行っています。法務部内の担当業務を幅広くご経験いただくほか、適性などを考慮のうえ、国内外の拠点も経験いただくことで、広い視野を持った企業法務のプロフェッショナルになっていただくことを考えています。また、事業部門にて法務をベースとしたプロジェクトマネージャーやマネジメントとして勤務するキャリアパスもございます。

【同社について】伊藤忠テクノソリューションズ社（略称：CTC）は、業界トップクラスの売り上げ規模と実績・技術力を誇る商社系SIerです。伊藤忠グループにおいては戦略IT中核企業という立ち位置であり、売上収益は前期比12％増の7282億円(25年度3月期)、営業利益は18％増の676億円と増収増益で、今後の業績に関しても好調が見込まれます。【募集部署の概要・ミッション】大手SIerである同社の事業活動を安定的に成長させるため、法的な側面から最適な支援と牽制を行う法務部門です。社内の依頼元（現場）から「信頼されるビジネスパートナー」であり続けることをミッションとしており、現場と伴走して現場が安全・円滑に事業活動を進められるようナビゲートすることに重点を置き、法務研修や各種の情報発信、M＆A支援など、専門性を発揮して法務から積極的に動くことを意識して業務を行っています。【募集背景】事業拡大・企業の成長とともに国内外の取引量も増加し、契約交渉や各種法規制への適合等における案件の高度化・複雑化が進む中で、法務機能の更なる強化が必要となっている背景もあり、欠員募集として即戦力の募集を行います。変化に柔軟に対応し、知識・スキルのアップデートを継続して主体的にチャレンジしていける方を求めています。現在ビジネスが好調に推移している中で、法務メンバーは相関して増えておらず、「現場の事業推進を理解した上で、リスクコントロールする法務人材」を募集致します。即戦力の法務担当者として、予防法務・臨床法務を中心に、ご経験やご志向に応じて戦略法務も含む法務業務全般を担当いただきます。なお、同社では現場の各組織別に法務担当をアサインしたうえで、当該担当組織で発生する法務業務は原則として当該法務担当にて一気通貫で対応する体制としています。＜業務内容例＞・予防法務：契約審査、法律相談、法務研修等・臨床法務：赤字案件対応、トラブル対応の支援等・戦略法務：M＆A対応支援等・その他　：知財管理、業務効率化施策推進、グループ会社法務連絡会の運営等※英文契約書は全体の2～3割となっており、具体的には国外の最先端ITサービス・製品を輸入時に発生することが多いです。<将来的に可能性のあるコンプライアンス業務>内部通報・相談窓口対応業務、コンプライアンス違反事案（調査・是正・再発防止）対応業務、社内規程の制定・改訂業務　等【組織について】■配属部署：法務・コンプライアンス部┗法務第1課　(6名)┗法務第2課　(7名)　★　⇒こちらへ配属予定┗コンプライアンス課　(8名)法務・コンプライアンス部は全体で20名規模の組織です。第1課と第2課の棲み分けは管掌する担当部署ごとに分かれています。自分の意見を能動的に発信することが歓迎される社風・部の雰囲気であり、自由闊達で堅苦しくなく業務を行っています。■働き方：・在宅可　週1.2回利用可・部署残業時間：平均20h前後【ポジションの魅力】■攻め・守り両輪の法務経験を積む事ができます同部門は現場部門に対して「信頼されるビジネスパートナーであり続ける」ことをミッションに、現場の課題に対して法務的なリスクをヘッジしながら、どうしたら進められるのかを探っていくスタンスであるため、攻め・守り両輪の観点から法務実務に取り組むことができます。■同社ならではの幅広い業務に携わることができます各種法務業務の効率化等を積極的に推進しており、過去の対応事例等のナレッジシェアがシステム化されているため、ナレッジが属人化せず、別の法務担当者の対応履歴を自己のノウハウとして活かしつつ、「予防法務」から「戦略法務」まで幅広い経験を積むことができます。■高待遇×働きやすさを叶える超優良企業同社は競合他社と比べても働きやすい環境が整っており、平均残業時間13時間、離職率は2.6％と高い数字をマークしており、テレワーク自由化制度など同社独自のWLBを整える制度もございます。また、待遇面に関しても、2022年に平均年収1000万円を突破し現在の平均年収は1090万円。高待遇×WLBを叶える事ができる超優良企業でございます。

法務担当者としてSBIグループの事業展開をサポート。・契約に関する法的検討、契約締結交渉および契約書作成サポート・海外法務、コーポレート業務、コンプライアンス、知財関連、紛争対応・社内意思決定のサポート・その他、各種リーガルサポート【配属先部署名】法務部【今後のキャリアパス】メンバークラスは、入社3年～5年かけて上司・先輩社員の指導の下、同社の様々な事業とそれらに関連する多くの法規制に習熟していただき、その後はマネージャークラスを目指していただきます。10年後以降、チームリーダー（次長クラス以上）として部下を率い同社事業ポートフォリオ（一部）の法務サービス全般を指揮していただきます。また、グループ会社法務部長として転出する可能性もあります。長期的には法務部長・取締役の道も開けています。【業務・会社の魅力】・同社法務コンプライアンス部では、若手社員であっても、積極性や適性に応じて様々な業務にチャレンジする機会を得ることが可能です。多くの業務を戦略的・俯瞰的な視点をもって推進して頂きますので、高度な経験を積みたいと願う方にとって、最高の環境であると考えております。・同社は、多岐に及ぶ事業分野に加えて、フィンテック、ブロックチェーン、仮想通貨といった新たなビジネス分野のリーディングカンパニーであることから、より高度なスキルを身につけたい、新たなやりがいを見出したいとお考えの中堅～ベテランの方々にとっても、熱意をもって仕事に取り組んでいただくことが可能であると思います。自由闊達でありながら節度のあるプロ集団です。マネジメントはロジカルで、ボトムアップの提案発信も珍しくない、風通しのよい組織です。

【職務概要】法務担当者としてSBIグループの事業展開をサポート。■契約に関する法的検討、契約締結交渉および契約書作成サポート■国際法務、コーポレート業務、コンプライアンス、知財関連、紛争対応■社内意思決定のサポート■その他、各種リーガルサービスの提供【配属先部署名】法務部【今後のキャリアパス】同社法務コンプライアンス部では、若手社員であっても、積極性や適性に応じて様々な業務にチャレンジする機会を得ることが可能です。多くの業務を戦略的・俯瞰的な視点をもって推進して頂きますので、高度な経験を積みたいと願う方にとって、最高の環境であると考えております。【業務・会社の魅力】・同社は、多岐に及ぶ事業分野に加えて、フィンテック、ブロックチェーン、仮想通貨といったWeb3分野を含む新たなビジネス分野のリーディングカンパニーであることから、より高度なスキルを身につけたい、新たなやりがいを見出したいとお考えの中堅～ベテランの方々にとっても、熱意をもって仕事に取り組んでいただくことが可能であると思います。・国内外のM＆Aに関与する機会も多く、企業買収やJV組成に初期段階から携わることができます。国外の案件は、欧米などの先進国をはじめ、東南アジア、インド、アフリカ、中東などの金融機関、投資会社、政府・外郭団体などとの取引や事業提携に携わる機会が豊富にあります。自由闊達でありながら節度のあるプロ集団です。マネジメントはロジカルで、ボトムアップの提案発信も珍しくない、風通しのよい組織です。

Geographic Compliance & Corporate（コンプライアンス・コーポレート法務部、以下「GCC」）は、法務本部の一部門であり、主に日本のアクセンチュアのコンプライアンス全般とその適法な運営を担います。今回募集するポジションは、日本のGCCの一員として、以下に掲げる業務を行います。 ◆具体的な仕事内容?主に以下の契約書等に関する日本法（民法、商法、知的財産権法、下請法、不正競争防止法、印紙税法等）観点でのレビュー。・サプライヤーとの業務委託契約、派遣契約、賃貸借契約、物品購入契約、ソフトウェアライセンス契約、設備工事契約、守秘義務契約、個人情報の取扱いに関する覚書、情報セキュリティに関する覚書等・同社のプレスリリース、書籍、寄稿等・同社のボランティア活動に関する提携先（NGO等）との契約等・イベントの協賛に関する契約等②社内で利用する各種ツール（AIなど）に関するデータ・プライバシー観点からの審査③関連会社管理サポート（情報の収集、アップデート、定型的な取締役会決議ドラフト等）④その他各チームメンバーのワークロードや能力に基づき上記以外の法務・コンプライアンス関連業務をお願いすることがあります◆組織体制：アクセンチュアでは法務（Legal）はグローバルな組織となっており、機能毎に部門が分かれています。GCCはグローバルのCompliance, Operations, Regulatory and Ethics（「CORE」）部門に属しています。日本の法務本部にはGCCの他、主にクライアントとの契約を担当する営業法務部とコントラクト・マネジメント部、労働法務を取り扱う労働法務部、一定の調査を担当する社内調査部があります。◆成長：海外の仲間と連携して業務を行うことも多いため、基礎的なビジネス英語力が求められ、グローバルな環境で成長できます。また、会社として最先端のテクノロジー（AIやクラウド）を扱うため、そうしたテクノロジーに関する法的問題に関わるチャンスもあります。 ◆働き方法務本部の多くのメンバーがフレックス制度をうまく活用しており、出産休暇・育児休業も取りやすい環境のため、ワークライフバランスが充実しています。

【期待する役割】知的財産部では、知財戦略の立案から、それに基づいた特許網の構築までを一貫して担っていただきます。同社は、企業戦略の柱の一つとして「知財戦略」を重視しており、国内外の様々な国への特許出願を積極的に行っています。そのため、グローバルな視点で知財業務に携わることができ、国際的な知財スキルを磨くチャンスがあります。また、開発の上流工程（企画・コンセプト）からプロジェクトに参画することで、技術理解を深めながら、知財と技術の両面から価値創出に貢献できる環境が整っています。【具体的には】■国内/海外の出願～権利化発明部署と連携し、セールスポイントの技術の本質をとらえた発明の本質を明らかにし、出願及び権利化対応全般を担当いただきます。（発明発掘、出願、審査権利化対応など）■模倣品対応各国の弁護士、弁理士と連携した知財権での権利行使対応（ECサイト削除、訴訟、行政取り締まり、警告状等）■特許等の調査先行技術調査、クリアランス調査、侵害判断、権利の有効性／無効性判断等■知財権の係争対応他社権利に対する無効審判、異議申し立て、交渉等■契約対応共同出願契約、ライセンス契約、機密保持契約、共同開発契約等で知財に関する契約対応【組織構成】■知的財産部：10名程度※自動車メーカーや機械機器メーカーご出身の方が中途でもご入社され、ご活躍されていらっしゃいます。【同社知財部の特徴】■コア技術とニーズの融合によって生み出すユニークな製品を、知的財産で保護するニッチトップ戦略をとっており、知財権で守られた製品を市場投入しています。■知的財産部門では、知財戦略の立案と実行を行い、各製品のセールスポイントを実現する発明技術の知的財産権を獲得し、競合他社がそのセールスポイントを実施できないように強い特許網を構築することにより、ナンバーワン製品としての地位を維持しています。■また、製品を侵害する模倣品については、知財権を活用した対応（権利行使）によって、模倣品等の侵害品を排除することで、知的財産部門として収益に貢献しています。

工業用シール材や高機能樹脂製品を製造・販売、及び新たなAI/ITソリューション事業を展開する当社にて、法務関連の業務を社内の弁護士(法務部)/弁理士(知的財産部)/公認会計士(財務部)と連携しながら推進いただきます。【入社後にお任せする業務】■各種契約書レビュー(取引基本契約書やNDAが中心ですが、チームで月当たり国内案件約50件/米国やアジアを中心とした海外案件約5～10件)■契約書のドラフト作成（新たな事業領域のAI/ITソリューション事業に関連するシステム開発契約、英文契約やM&A等の企業再編に関する案件を含む）■ガバナンスの運営・体制の構築■様々な法律を基にした法的問題に関する相談対応【将来的にお任せする業務】■コーポレートガバナンス関連業務 ■取締役会事務局の運営業務■社内規程整備に関する業務　等【組織構成】・法務部　9名　※その内今回募集ポジションの法務課は5名※20代～50代まで在籍している組織です【同社の魅力】・同社グループは1927年の創業以来、社名の由来でもある「Value（価値）」と「Quality（品質）」に対するあくなき追求を続け、工業用シール製品、ふっ素樹脂加工製品のパイオニアとして、日本経済の発展を支えてきました。同社が国内で初めての樹脂の研究開発に成功しているなど、これまで培ってきた高い技術力が魅力です。・現在、同社グループは石油精製・石油化学・製鉄・エネルギープラント・自動車・油空圧機械・建設機械・半導体製造装置などさまざまな分野に配管・機器用シール材を扱う「シール製品事業」、ふっ素樹脂を軸に複数の機能を兼備した製品を扱う「機能樹脂製品事業」、環境負荷低減に関連するシリコンウエハーサイクル事業やその他事業など、複数の事業ポートフォリオで安定した経営基盤を誇っております。・直近では自社のスマートファクトリー化等自社のデジタライゼーションは勿論の事、半導体装置部品に使用される“フッ素樹脂加工品”のデジタル調達サービスのリリースや、設備点検プラットフォームを展開しており、これまでの顧客基盤を活用したビジネスモデル変革を進めております。・特に設備点検プラットフォームは、リリースから1年間で100社導入を目標にしておりましたが現状は300社まで導入が成功。素材メーカーでは数少ない導入～設備点検まで一気通貫でサポートできるビジネスモデルで顧客からのニーズが一層高まっております。※同社シール商材の一部にはセンサーがついており、設備点検プラットフォームを通して携帯から点検時期を確認できる仕様になっております。素材メーカーでクラウドサービスもクロスセルで展開しているのは非常に稀有です。

【期待する役割】法務の主任クラスとして、同社グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。【職務詳細】1.契約相談への対応2.法律相談への対応3.争訟対応4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス（経営会議事務局、会社規則の管理等）対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】将来的には、ITシステム事業部門等、同社の他の事業部門の法務への異動の可能性もあり、幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、英語を用いてグローバルな業務を担当する機会も多くあります。同社では、多様な人材が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①コネクティブインダストリーズ事業統括本部 法務・業務サポート本部は約10名の組織です。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。※法務としての専門性を高めて頂く中で本社、他事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【募集背景】同社はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当頂ける方を募集いたします。【配属組織について（概要・ミッション）】ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】インダストリアルデジタルソリューション、ロボティクスソリューション、ユーティリティソリューション、インダストリアルプロダクト事業 ヘルスケア、計測分析システム事業 ビルシステム事業、ライフソリューションズ事業　等【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

■組織の役割著作権の専門知識（国内及び海外）を活かしたビジネスサポート及び海外著作権政策分析を通して、ソニーグループがビジネスを推進できる領域を拡大する。■担当予定の業務内容（１）ビジネスサポート：事業部門や研究開発部門からの問い合わせやサポート要請に対応したり、積極的にビジネスに貢献するためのコンサルティングを行う（２）海外著作権政策分析：米国や欧州の著作権政策動向を継続的にモニタリングし、トップマネジメントや関係部署への情報共有を行うとともに、海外のグループ会社の政策渉外担当と連携し、必要に応じて対応方針を協議する等の支援を行う。■ポジションの役割担当者又はリーダーとして、（１）ビジネスサポート（２）海外著作権政策分析の双方に関わっていただきます。（１）については案件の難易度に応じて他メンバーのサポートも受けつつ、場合によっては案件責任者として、事業や研究の内容をよく理解した上で、著作権の観点から適切なアドバイス・提案を行っていただきます。（２）については、米国・欧州等の諸外国の著作権政策について、他メンバーと分担しながらモニタリングを行い、重要な政策課題については海外のグループ会社の政策渉外担当と連携し、意見交換及び対応方針の協議を行います。■職場の環境少人数ながらも、多様なバックグラウンド（行政／法務／渉外／エンジニア）を持った人たちが集まっています。個人の意見を重んじ、納得いくまで議論しながら案件を進めていく職場です。テレワーク可。■描けるキャリアパス著作権関連法制度に係る専門的知識を持ち、立法政策渉外業務とビジネスにサポートの双方を担える著作権のスペシャリストとして活躍いただきます

法務担当として、まずは契約・法務相談を担当していただき、国内外、当社グループ全体の取引全体について契約審査および後輩の指導を担当いただきます。素養や意欲に応じて、M&Aや不正調査、行政庁対応等のプロジェクト案件にも早期から関わっていただく予定です。【業務内容】・契約・法務相談（月次20～30件程度、英語3割程度）・不正調査、労務対応、訴訟対応、M&A、行政庁対応等のプロジェクト支援・社内法務教育（研修、e-learning）・上記業務に関する後輩の育成および指導【仕事のやりがい・魅力】当社の経営判断に必要な情報を提供したり、意見を述べたりすることを通じて、会社の重要な判断の一翼を担うことができます。法的な深い知識と外的環境や社内の様子を見渡したバランス感覚が要求される責任の重い仕事ですが、知識も経験も豊富な部員がそろっており、成長を日々実感できる環境が整っています。【勤務環境】・残業：月平均20‐30時間程度・出張：年に2-4回程度（国内）・休日出勤：なし・転勤：地域限定・職場限定ではありませんが、転勤やローテーションの想定はありませんので、腰を据えて専門性高くキャリアアップいただけます。・フレックス勤務：あり・在宅勤務：5-15日/月・有給休暇：平均18日程度/年・当部のキャリア採用比率は8割であり、キャリア採用者も長く活躍しやすい環境【職場の魅力】・平均年齢31歳の若い組織です。・子育て世代も多く、テレワークやフレックス勤務をフル活用して、家事育児と仕事を両立可能。・実際、すべての部員がフレックス勤務を活用しており、新卒新入社員を除くすべての部員がテレワークを利用できます。・業務に必要な知識は、部費で有料セミナーを受講したり、書籍を購入したりして取得する環境が整備されております。【キャリアパス】法務のスペシャリストとして、スキル・経験を深めていただきマネジメントとして育成予定。法的知識を活かせる社内の職場は多く、個々の志向や適性に応じて将来的にはさまざまな活躍の場を広げることも可能です。【会社の魅力】～長期就業が可能な環境～ナブテスコでは毎年離職者にその理由をアンケートしてデータを作成し、その分析結果を社員の労務管理改善や各種施策につなげています。自己都合退職率は過去２％前後で推移しており、平均勤続年数は17年と長期就業されています。これらの背景には、ノー残業デーや有給休暇取得率アップの推進など、ワークライフバランス実現に向けたさまざまな制度を導入していることが挙げられます。全社的に残業時間は月平均24時間で、有給休暇取得率は83.3％、育児休暇の取得＆復職率は100％など、従業員満足度の高い職場づくりが実施されております。 ～事業優位性～■各分野に欠かせない基幹部品で多数のシェアNo.1製品を保有。 ■多様な事業ポートフォリオが事業環境の変化を相互補完。■世界のリーディングカンパニーが取引先。■在籍年数等に問わず、ボトムアップの社風で、実力や志向性に合わせて仕事を任せてもらえる環境。成長スピードが速いことが特徴。 ■コミュニケーションが良好で風通しの良い職場環境。

法務担当として、まずは契約・法務相談を担当していただき、国内外、当社グループ全体の取引全体について契約審査および後輩の指導を担当いただきます。素養や意欲に応じて、M&Aや不正調査、行政庁対応等のプロジェクト案件にも早期から関わっていただく予定です。【業務内容】・契約・法務相談（月次20～30件程度、英語3割程度）・不正調査、労務対応、訴訟対応、M&A、行政庁対応等のプロジェクト支援・社内法務教育（研修、e-learning）・上記業務に関する後輩の育成および指導【仕事のやりがい・魅力】当社の経営判断に必要な情報を提供したり、意見を述べたりすることを通じて、会社の重要な判断の一翼を担うことができます。法的な深い知識と外的環境や社内の様子を見渡したバランス感覚が要求される責任の重い仕事ですが、知識も経験も豊富な部員がそろっており、成長を日々実感できる環境が整っています。【勤務環境】・残業：月平均20‐30時間程度・出張：年に2-4回程度（国内）・休日出勤：なし・転勤：地域限定・職場限定ではありませんが、転勤やローテーションの想定はありませんので、腰を据えて専門性高くキャリアアップいただけます。・フレックス勤務：あり・在宅勤務：5-15日/月・有給休暇：平均18日程度/年・当部のキャリア採用比率は8割であり、キャリア採用者も長く活躍しやすい環境【職場の魅力】・平均年齢31歳の若い組織です。・子育て世代も多く、テレワークやフレックス勤務をフル活用して、家事育児と仕事を両立可能。・実際、すべての部員がフレックス勤務を活用しており、新卒新入社員を除くすべての部員がテレワークを利用できます。・業務に必要な知識は、部費で有料セミナーを受講したり、書籍を購入したりして取得する環境が整備されております。【キャリアパス】法務のスペシャリストとして、スキル・経験を深めていただきマネジメントとして育成予定。法的知識を活かせる社内の職場は多く、個々の志向や適性に応じて将来的にはさまざまな活躍の場を広げることも可能です。【会社の魅力】～長期就業が可能な環境～ナブテスコでは毎年離職者にその理由をアンケートしてデータを作成し、その分析結果を社員の労務管理改善や各種施策につなげています。自己都合退職率は過去２％前後で推移しており、平均勤続年数は17年と長期就業されています。これらの背景には、ノー残業デーや有給休暇取得率アップの推進など、ワークライフバランス実現に向けたさまざまな制度を導入していることが挙げられます。全社的に残業時間は月平均24時間で、有給休暇取得率は83.3％、育児休暇の取得＆復職率は100％など、従業員満足度の高い職場づくりが実施されております。 ～事業優位性～■各分野に欠かせない基幹部品で多数のシェアNo.1製品を保有。 ■多様な事業ポートフォリオが事業環境の変化を相互補完。■世界のリーディングカンパニーが取引先。■在籍年数等に問わず、ボトムアップの社風で、実力や志向性に合わせて仕事を任せてもらえる環境。成長スピードが速いことが特徴。 ■コミュニケーションが良好で風通しの良い職場環境。

【職務内容】■IT子会社における法的課題への対処（英語による契約交渉を含む）■係争関連業務。訴状その他係争書類のレビュー、関係者ヒアリング・証拠収集を行い、国内外の外部弁護士との連携（日本語／英語）■国内外の契約審査・作成、契約や法令改正に関する社内向けけトレーニング、社内制度・規則の設計・改訂【組織のミッション】「法務のプロフェッショナルとして会社を牽引していく」。具体的には、積極性、協調性、責任感、推進力、向上心の重視と発現を通じ、依頼者の期待を超える価値を提供する。【本ポジションの魅力】■会社における法務部のプレゼンスは高く、案件の種別を問わず、早い段階からの法務部の積極的な参画を期待されています。■広範な法務経験をビジネス部門と密接に連携しながら積むことができます。■海外売上比率が90％ほどであり、十分な国際法務経験を積むことができます。【募集背景】モビリティ事業に関して対応中である重要国際係争案件の解決、および、IT関連子会社の国際事業サポートの必要性等を踏まえ、国際法務に高い対応力を有するメンバーを募集する。【組織構成】法務部　法務二課【配属組織について】■他社、官公庁、または海外勤務など、さまざまなバックグラウンドを持ったメンバーから成っています。■20～30代のメンバー比率・女性比率の高い職場です。■高いエンゲージメントスコアを示しており、各メンバーが個性を発揮し意欲をもって業務に取り組んでいます。【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業です。選考フローは熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【職務内容】■法務部にて、既存メンバーとともに株主総会の事務局運営をメインに、株式事務やコーポレートガバナンス、建設業法関連業務などをご担当いただきます。【具体的には…】■株主総会の事務局運営全体計画や当日スケジュール、想定問答集の各部への依頼および取り纏めなど、経営層や各部署との調整を行い、実施に向けて運営面を推進いただきます。■株式事務■コーポレートガバナンス強化CGコードの準拠状況や改善に向けて各部門への連携。開示書面作成のための関係部門への内容検討依頼など■建設業法関連業務マテハン事業部等を対象として、建設業法の遵法維持のための当局申請対応や各部門への遵守監査、標準化推進など【募集背景】■会社法の知見をお持ちの方を採用し、組織強化したいため。【組織】■法務部　6名　※株式担当1名【関係部署】■本社部門（経営企画室、財務部、人事部）、各事業部【将来的なキャリアパス】■まずは法務部株式担当として、上記の業務を行っていただきます。将来的には、総務部や人事部などコーポレート部門へのローテーションを行い、適性・ご希望次第ではマネジメントを目指していただける環境があります。【やりがい・魅力】■株主総会担当（事務局）業務やコーポレートガバナンス強化対応業務は、会社運営の根幹を支える業務であり、多くの部署を巻き込み推進する必要があります。それらの経験を通じて、会社法の理解や各部門のキーパーソンとのつながりもでき、各種知見の拡大、プロジェクト推進能力などのビジネススキルを高められる環境があります。【椿本チエインについて】■自転車用チェーンの製造からはじまり、今ではチェーン事業、モーションコントロール事業、モビリティ事業、マテハン事業と4つの事業多角的に展開し、数多くのトップシェア製品を保有するプライム上場機械メーカーです。（※それぞれの売上バランスもよく、安定性がございます。）■創業1917年と100年以上の歴史を誇り、独自チェーン技術を保有していることから世界初のジッパー式チェーンや20,000種類以上のチェーンがございます。■世界26ヵ国、87地域にグロバールネットワークがあり、海外売上高比率65％を占めています。（2024年度）■安定した中でも、日々チャレンジを続けておられる企業様で、近年は新規事業として「アグリ」 「PCS（V2X対応充放電システム）」 「DXソリューション」といった新領域の商品開発に注力されています。 【数字で見る椿本チエイン】※同社調べ含む■産業用カムクラッチ国内シェア№1（2023年度）■タイミングチェーンシステム世界シェア40％（2023年度）■産業用チェーン世界シェア16％（2023年度）■産業用スチールチェーン世界シェア№1■自動車エンジン用タイミングチェーン世界シェア№1■平均引張り強さが1,600トン誇るドローベンチチェーン（※引っ張り強さが世界一）■世界初のジッパー式チェーン■世界初の-150℃の超低温環境下で保管・管理する自動入出庫「つばきラボストッカ150L」■チェーンの製品数20,000種類以上■平均勤続年数16.8年（2024年度）■自己資本比率：69.9％（2024年度）■有給取得率：77.3％（2024年度）■離職率：2.78％（2024年度）■福利厚生◎・寮＆借上社宅制度あり(原則として通勤2時間以上の方などの諸条件あり)・単身赴任手当(月5万円/諸条件あり)

同社の事業・製品にかかわる知財（商標）関連業務をご担当頂きます。【具体的には】■事業部門・特許事務所等と連携しての、先行調査、出願、中間対応、権利維持業務■事業部門からの相談対応（ネーミング、権利化、使用に関するアドバイス等）■第三者商標に対する対抗措置（異議申立・取消審判等）■税関、警察、ECサイトなどにおける模倣品への対応■商標に関する社内教育および情報発信■発明委員会の事務局、その他商標に係る業務■著作権、不正競争、知財契約等

■同行のインハウス弁護士として下記業務をご担当頂きます。【職務内容】■各事業部からの法律相談への回答（契約書チェック、銀行法・金商法をはじめとする論点への対応、国内外ののプロジェクトにおける法務面のサポート。■国内外の法務リスク管理・運営に関わる方針策定・実施（含む海外法務部署との連携）■経営上の意思決定、業務・商品、ファイナンス・スキーム、プロジェクト等に係る法的検討■国内外の法務リスク管理・運営に関わる方針策定・実施■法律問題に係るアドバイス、ドキュメンテーション・サポート等※銀行に関わる法務業務をメインにご担当頂きつつ、　持ち株会社/証券/信託銀行などの業務も兼務頂く想定です。【配属先情報】法務部■部長（NY州弁護士）＋特命部長（元四大のパートナー弁護士）＋法務グループ次長（元四大の弁護士）＋チームリーダー×4の体制。法律相談業務以外の部の運営等の業務（予算・人員管理・リーガルテック導入・海外連携全般）は、企画グループにて対応（13名在籍）。ーA1チーム：5名　Aチームは国内事業部担当ーA2チーム：4名ーA3チーム：4名ーBチーム：8名　Bチームはグローバル事業部担当ー海外重要事案担当：1名※上記メンバーのうち、有資格者は日本法15名、中国法1名、米国法1名。【募集背景】■同行は国内外に幅広いネットワークを有する総合金融グループであるMUFGグループの銀行部門です。国際化・デジタル化の進展、経済・経営環境の変化に伴うリスクに積極的に対応するため、法務部門の強化を進めています。■海外拠点の法務部署や、海外の法律事務所との連携することもあるため、英文契約書のレビューが可能な方、ビジネスレベルの英語力がある方は積極的に採用したいと考えています。■金融ビジネスに限らない幅広い視野・関心とバランス感覚を有し、自分自身の成長を追求しつつ、高い法的知見を発揮して頂ける方を求めています。【働き方】■リモートワーク可：週2～3前後の出社・在宅のハイブリットワークを実施しております。■海外拠点とのMTGもございますが、一旦帰宅して夜MTGに参加する等フレキシブルな働き方を実現しております。【魅力】■金融分野・とりわけ金融規制分野のスペシャリストの弁護士としての展望が開けます。■海外にリーガル仲間がおり、海外案件に携わるフィールドが広がっています。■実務代表として、我が国における立法等に関われるチャンスがあります。■持ち株会社から銀行/証券/信託銀行などを横断的に担当しており、幅広い業務をご担当頂く事が可能です。■女性も多く、産休育休なども活用しやすい環境です。■米国ロースクール留学制度(公募制。英語力等の条件あり）

■将来、弊社内の各事業領域における知的戦略立案業務を担う役割を果たして頂くため、入社後数年間は、以下の業務に携わって頂きます。　◎各事業領域における特許出願、権利化に関わる実務支援　◎本社知財部内における契約交渉、係争、活用（収益化）、IPL【業務のやりがい・身につくスキル・技術優位性・製品の強み、魅力】・中長期視点の事業計画に参画し、知財の面から事業競争力の強化に向けた具体的な施策を提案し、知財戦略の立案に貢献していく仕事です。・知財戦略に基づき、特許を出願し、権利化に向けた実務の支援も行っていきます・事業部の多くの技術者と連携を深め、戦略立案から実務まで、現場の困りごとに具体的な対応策を提示し、事業部の知財活動を支援しながら、　知財リテラシーの向上にも貢献していきます・知財を通して課題形成力、戦略立案力、人脈形成力、情報収集力のスキル向上につながります【募集背景】知財戦略立案者を早期育成するため、特許出願・権利化実務の経験を持った人をキャリアとして採用し、弊社知財部の実務、または契約交渉、係争、活用、IPL等の業務を経験して頂いた後、事業部による事業戦略の中で知財戦略を立案する業務にチャレンジして頂きます。

【期待する役割】四輪車の情報セキュリティシステムの法規適合に関する業務を行っていただきます。【職務内容】●四輪車のサイバーセキュリティ及びソフトウエアアップデートの性能が法規を満足していることの証明●組織の業務管理体制が法規を満足していることの証明●認可取得のために当局審査への対応

【業務内容】①本邦顧客・海外関連取引に対するAMLモニタリングの実施・システムで生成されたアラートや、営業店からのエスカレーションを起点とした取引の事実関係調査・国内顧客または海外関連・中継送金のリスク評価・取引背景・顧客属性を踏まえたリスク識別と対応方針の検討②STR要否判断および関連情報の収集・行内関連部署からの情報収集を踏まえたリスク分析・調査結果に基づくSTR該当性の判断③当局対応・疑わしいと判断した案件に関する当局への届出対応④調査品質向上に向けた業務改善・判断基準の明確化、調査プロセスの改善など品質向上の推進【配属先部署】グローバル金融犯罪対策室【部署概要】当組織は、本邦顧客取引におけるマネーロンダリング対策として、取引モニタリングおよび疑わしい取引（STR）の調査・届出を担う専門部署です。ご経験・適性に応じて、「モニタリング1課：国内顧客取引の調査を担当」または「モニタリング2課：中継送金等の当行顧客以外の調査を担当」のいずれかに配属となります。【魅力】・三菱UFJ銀行では、グローバル金融犯罪部をニューヨークに設置しており、金融犯罪領域において、グローバル基準の最先端のノウハウを有しております。【キャリアパス】・主に第二線（内部管理関連部署）でのキャリアを重ねていくことを想定しています。将来的には当該分野のプロフェッショナルとしてご活躍頂くことを期待します。また、同業務での経験を活かし、Financial Crimes領域の他ライン（経済制裁等）にチャレンジすることも可能です。【育成・研修体制】・配属部署にて先輩社員によるOJT（～半年）による研修を行い、その後独力での業務の遂行を期待しています。・各種行内研修（カテゴリー別研修、eラーニング）も充実しております。

【業務内容】事業部門がグローバルに行うビジネスを支援するための契約審査業務やプロジェクト支援業務、更には、コンプライアンスおよび海外子会社の法務支援業務に携わって頂きます。【担当いただく業務】・国内外取引先との契約の作成・審査・交渉・国内外クレーム紛争解決・コンプライアンス促進・コーポレートガバナンス支援・国内外子会社の法務支援【採用背景】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界では、生き残りをかけて従来の枠組みを超えた他社との協力、技術開発、サービス構築が必要であり、法律知識および法的思考を駆使して、柔軟な解決策を提案し、ビジネスを支援していく人材が求められています。【部門のミッション】リーガルリスクマネジメントの観点から、迅速に課題解決策を提供実行し、頼られる法務部として、2030年度に向けた成長戦略の実現に貢献することを目指しています。【キャリアプラン】[役職]チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。[身に着けられる知識・技術・能力]法律知識、ビジネス推進力、コミュニケーション力[環境]基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。※部内駐在実績拠点：インド、米国【入社後の教育体制/フォロー体制】配属時に当社の法務業務やビジネスについて導入研修を行います。また、OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やDX、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど無料の講座から従業員価格で受講できるものなど多数あります。【仕事のやりがい】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、我々法務部も事業部門を支えられるよう組織変革を推進しています。プロジェクト支援、紛争解決、コンプライアンス、コーポレートガバナンス支援、海外子会社の法務支援など幅広い分野で役割を担い、自ら挑戦できる環境があります。プロジェクト支援では、パートナーとの合弁契約が現地工場設立、製品出荷につながることもあり、ビジネスに貢献した実感が得られます。