人事(採用・労務・制度設計・研修)のTOEICのスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【職務内容】グローバル人事・組織に関わる企画・管理業務の中から、ご本人の経験・適性を踏まえて下記の業務をご担当いただきます。■グローバルでの人材活用・育成施策の企画立案・実行■海外赴任者の配置、評価、研修に係る支援業務■各現地法人で発生する各種相談や案件に対するサポート・諸手続き　　など【募集背景】エプソングループでは、長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」に基づき、グローバルでの人材活用・育成を全社の重要テーマとして位置付けています。海外現地法人を含めた最適な人材配置や次世代リーダー育成、制度・仕組みづくりを推進するため、企画から実行までを担う体制強化が急務となっています。単なる既存業務の運用に留まらず、自らの考えで施策を構想し、経営と連動しながら推進していく裁量とやりがいのあるポジションです。【組織について】人事の中の国際人事を担当する組織（約10名）に配属となります。【ポジションの魅力】全社重要テーマの１つであるグローバル人材活用・育成の促進に向けて様々な施策の企画立案と実行、およびその運用を主体的に進める役割をお任せします。現地法人の人事担当者と関係性を構築し、現地法人の重要人事や人材マネジメントを通じて現地法人の運営を支援しつつ、現地情報を把握してセイコーエプソンの経営層にもこれを展開し、あるべきグローバルでの人材管理につなげることが期待される裁量あるポジションです。【同社の魅力・特徴/長野県のくらし】 住みやすいランキングトップレベルの長野県に拠点を置く世界を代表するメーカーです。多くの従業員が住む松本市は夏は涼しく、冬も積雪は意外なほど少ない地域です。自然環境や地域資源を取り入れた保育環境が進んでいます。子育てをする環境としてはベストな地域です。長野県は住みやすい街ランキングでも上位に入ってきており、中途入社で県外から入社して来られる方が多くいらっしゃいます。世界売上比率約8割程度を誇り、長い歴史をもつ同社は長野県から誕生しており、その歴史と文化を非常に大切にしていらっしゃいます。■参考：https://www.epson.jp/recruit/career/attractiveness/【EPSONの経営】EPSONは精密機器メーカーとしてだけではなく、社会課題の解決に向けた経営方針を掲げております。海外売上比率は約8割とグローバルな環境、舞台で、社会課題解決に挑戦しています。経営理念に共感できる方の応募をお待ちしております。■長期ビジョン ENGINEERED FUTURE 2035：https://corporate.epson/ja/philosophy/vision/■サステナビリティ経営：https://corporate.epson/ja/sustainability/initiatives/

事業戦略実現に向けた組織・人財における戦略立案業務、人事制度企画業務及びHRプロセス改革、システム導入やデータを活用した課題解決支援業務をお任せいたします。【具体的な業務内容】■人事関連業務（処遇、昇給、昇格、賞与、人事異動、組織改編、従業員サーベイなど）■各事業部への組織・人財に関するヒアリングやアンケート（メール）回答の依頼・回収■ヒアリング、アンケート結果のExcel集計■集計結果をもとにデータを分析し、課題の抽出■課題をもとに企画立案、PowerPoint資料作成（会議資料、職場への説明資料など）■企画についての説明（経営層、現場、全社など）と実行、運用■各事業部での採用支援(人員計画の検討など)【入社後にお任せする業務について】■基本的にはOJTをベースとしながら業務を習得いただく予定です。■人事考課の展開・タレントレビューなど、教育を担当する上長より順々に業務を学んでいただきます。【募集背景】■現在ビジネスの拡大・複雑化に伴い、組織や人事においても、事業の課題に合わせてそれに適用・運用できる個別サービスを強化・拡充していく事が必要になってきております。■その様な背景の中、今後の更なるビジネス拡大に向けて、事業課題の本質的な理解とHR視点での事業戦略や目標へのフィードバックや支援を通じ事業成長を推進する必要がございます。■組織の中核人財として若手メンバーをリードしつつ、現場と経営両方の視界を理解している人事の立場で、企画の立案や提言まで行える方を募集しております。【配属先】人事総務本部ビジネスパートナリング部■人数　25名※6グループに分かれて各統括部の人事業務を担当しています。※各グループ3名から6名で構成されており、今回担当いただく予定の統括部には現在3名のメンバーが在籍しております。特に当部は、異なる人事経験を持つ中途採用者が複数在籍しており、専門知識を共有しながら成長する環境が整っています。【ビジネスパートナリング部の役割】■人事総務本部の企画立案をする部署と各事業部(現場)の橋渡しをする重要な役割を担います。■事業・人事戦略に伴う人員配置の最適化や、増員に伴う現場の受け入れ体制、状況を鑑み適切なフォローをします。各現場の戦略を理解し、経営や会社全体の戦略を繋ぎます。■現場へのヒアリングの内容をそのまま落とし込むだけでなく、実際に自身で感じた潜在課題を言語化し、働きやすい環境づくりや戦略推進の支援を担います。【担当いただく予定の統括部について】電池・半導体・バイオ医薬品などの分野において研究開発・製造・品質管理などで活用される、電子顕微鏡や分析装置の設計開発・製造などを担っている、コアテクノロジー＆ソリューション事業統括本部をご担当いただく予定です。【部門のミッション】人事業務を通じて、社員一人ひとりの成長をサポートし、事業の拡大に寄与することです。事業全体を見据えた大きな意義のある業務を担っています。【組織の強み・魅力】■当部門が担当する統括部は事業拡大フェーズにあります。■人事としては、人員配置の最適化や適切な施策によって事業をより加速させ、大きくしていくことに寄与できる魅力ある環境です。■部内では横のつながりが強く、類似の業務にあたる同僚に相談しやすい環境が整っています。【キャリアパス】■将来的には、他の統括部の担当や人事総務本部内の他領域へ異動しご活躍の幅を広げていただく可能性もございます。■英語力を活かして、海外グループ会社とのコミュニケーションを担当する機会もあります。【働き方】■リモート可能■残業時間　15~45時間/月　※繁忙期は処遇・評価会議を実施する4、5月になります。■勤務地　ご希望を踏まえ東京あるいは茨城のいずれかに所属いただきます。【教育/育成支援に関して】■職務の専門性を高めるための豊富な研修と、従業員の自律的な成長を支援する制度を設けております。■配属先では、OJT / 丁寧な引継ぎを行い、早期にキャッチアップいただける環境を整えております。

【配属先ミッション】機能性粉体事業部の人事部門として、採用活動や人事異動・人事評価の取りまとめ、表彰懲戒、エンゲージメント向上施策（ハラスメント防止含む）等の企画運用を行っています。【職務内容】事業部報「縁ゲージメント」の制作ディレクターとして、コンテンツ案やデザイン案作成、取材対応やデザイン会社との打合せをご担当いただきます。また庶務担当として、職印申請や通知文の作成、異動に伴う各種アカウント変更手続き等にもご対応いただきます。【主な担当業務：事業部報「縁ゲージメント」運営業務】・取材に向けた事前準備（対象者との日程調整・質問項目作成など）・取材当日の進行および一眼レフカメラを用いた撮影対応（各拠点への1泊2日の出張取材、月1回がメイン）・取材内容を基にした原稿および動画の作成・編集（不要パートの削除や字幕挿入がメイン）・デザイン会社との打ち合わせ、制作ディレクション・発行スケジュール管理および関係者との調整【サブ担当業務：庶務業務】・職印申請や契約関連の事務処理・会議体の設定・運営サポート・異動者に関わる各種アカウント変更手続き・その他、部門運営に付随する庶務業務【将来的にお任せしたい業務：人事領域】・働きがい向上に向けた研修・イベントの企画および運営・人事異動に関するオペレーション業務・各種人事施策の企画・推進【業務の面白み/魅力】機能性粉体事業部は国内に5つの拠点を抱える組織であるため、事業部報を通じて各拠点で働く人や組織の魅力を発見・PRすることで、「横のつながり」の形成に直接貢献することができます。【キャリアステップイメージ】本人希望に沿いながら将来的には人事領域の業務も覚えていただき、広報や庶務だけではなく人事担当者としてのステップアップを期待しています。◆三井金属鉱業社の主力製品とシェアについて： 半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：95%）／AIサーバー向けハイグレードVSP(世界シェア60%)／二輪車向け排ガス浄化用触媒（世界シェア：50%）／ハイブリッド車用電池材料（世界シェア：30%）／MLCC向け銅粉(世界シェア:30%)／ガラス基板向け酸化セリウム系研磨剤(世界シェア:40%)／アルミ溶湯濾過用メタロフィルタ(世界シェア:85%)／液晶ディスプレイ向け酸化物半導体ターゲット材(世界シェア:40%)◆同社の魅力： 当社はグローバル規模で事業を展開しています。中でも機能材料事業は、スマートフォンの半導体パッケージ回路基板用の極薄銅箔やバイク用の排ガス浄化触媒、ハイブリッド車の電池材料など、高い技術力と各業界でTOPクラスのシェアを誇る製品を多数有しています。総合研究所は創造的な研究開発により、事業の中核となる新商品・新技術を創出し、事業化を目指します。研究開発された材料は、将来的に製品化されて市場に出てゆき、暮らしを豊かにすることに貢献できます。

【募集背景と組織概要】当社では2023年に、従来の大きな産業事故のようなことを起こさないためのリスクマネジメントから中期経営計画・予算などの組織目的・目標達成のためのリスクマネジメントへ制度面を見直し、現在運用面において、その定着・浸透を図っています。また危機管理についても、各所で構築された体制の実効性を点検し、それらの結果を踏まえながら、制度面の改善を進めています。このような取組を一緒にしていただける人材を募集しています。【お任せしたい業務・業務内容】1．損失危険管理を要するリスクおよびその対応に関するとりまとめ　●リスク評価　　(1)当社全体または共通のリスク、拠点固有のリスクの抽出と評価　　(2)各所で抽出されたリスクの発生可能性及びリスク発生時の損害の大きさに関する適正な評価　　(3)他社・社内事例の把握と展開共有　●リスク対応状況のモニタリングおよびBCP改善支援　（社会的価値観や法的規制その他経営環境及びリスク要因の変化を踏まえて）　●全社リスクマネジメントおよび危機管理制度の改善　●全社方針の策定、当該年度に重点的に取り組むべきリスクの提案　●社内報や講習、巡視などによるSMMグループ内への指導・啓発　●拠点巡視による重大リスク顕在化シナリオと顕在化時の体制点検2．RM分科会、および危機管理委員会の事務業務3．全社対策本部の運営4．有価証券報告書や統合報告書向けリスク報告【本ポジションの魅力と得られるスキル・経験】・当社事業全般に及ぶ業務であり、工夫しろが広く、自身のアイディアを反映できる機会が多い・経営層の考えや意思決定を間近に見ること、当社の状況を高い視座から把握する機会を得られることで、全社的な視野を養うことができる・各所のリスクとその取組点検を通じて、当社の様々な操業現場を知見することができる【入社後の教育】入社後はOJT教育を中心に業務に慣れていただきます。職場に各担当に付き、業務を手伝いながら、徐々に独り立ちをして、1年後には担当業務をもっていただく予定です。また業務に必要な知識などは社外セミナーやWEB教育コンテンツなどから学ぶことも可能です。【組織の特徴（職場の特徴と雰囲気）】・事業部門で様々な経験をしてきた50代以上が多く、出身分野に偏りがないため、比較的早く溶け込めます。・定期的な職場ミーティングや上司との1on１を実施しており、風通しよく、コミュニケーションを取りやすい職場です。・リスクマネジメント全般を対象としており、安全衛生や環境分野以外の経験・知識も活かすことができます。【組織の特徴（就業環境）】・出社勤務を基本としており、事由次第で在宅勤務を許可しています。・有休や時間休の活用などによりワークライフバランスが実現可能です。【出張の頻度】巡視や講習などを目的に、1回数日程度、年数回の頻度で、主に国内拠点への出張があります。【配属部門構成】■安全環境部人数：16名男女比：男性88%、女性12％平均年齢：53歳（部門トップの年齢：50代）中途入社割合：21％【キャリアパス】安全環境部内のローテーションで安全衛生や環境業務にも従事でき、別子地区などの製造現場に近いところで仕事する機会もあります。将来、当社リスクマネジメント・危機管理の実務責任者にも挑戦していただきたいと考えています。【キャリア採用入社者・部門からのメッセージ】事業部門で様々な経験をしてきた50代以上が多く、出身分野に偏りがないため、比較的に早く溶け込め、コミュニケーションを取りやすい職場です。有休や時間休の活用などによりワークライフバランスが実現可能です。リスクマネジメント全般を対象としており、安全衛生や環境分野以外の経験・知識も活かすことができ、また自己啓発の機会も多く、仕事の幅を広げやすい環境にあります。

【職務内容】ご経験ならびにご意向に応じ、本社人事部における人事制度改定や労務管理、健康経営推進、人材育成、採用など「人」に関わるいずれかの部門にて、チームのマネジメントを行う管理職としての活躍を期待しております。なお、同社の総合職では、全社横断的な職種別・専門別の管理区分「職掌」を用いており、専門的な能力開発を目的に職掌別人材開発を行っているため、数年に一度の転勤を伴います（応相談）。希望の初任地については応募書類にご記載ください。(面接時にも確認させていただきます。)業務はいずれも一人で担当するのではなく、チームでフォローし合いながら一緒に課題解決に向けた提案が出来る環境であり、社内コミュニケーションも非常に活発な環境です。また、人事部職掌として、各事業所間の定期的な情報交換の場があるほか、拠点を超えた研修や交流の機会もあり、全社の人事担当者と連携しながら業務を進めていただきます。＜詳細＞本社人事部においては、人事部、人事業務室、人材開発室、DE&I協創室、健康経営推進室のいずれかへの配属を想定しております。業務内容は以下の通りです。■各種制度の制定や設計、検証（人事制度、海外人事制度など）■戦略立案（採用、人材開発、健康経営推進、ダイバーシティー推進など）　その他、部内予算管理や整員計画、組合対応など多岐にわたります。※場合により本社内の各事業部人事ポジション(HRBP)への配属の可能性もございます。【本ポジションの魅力】「事業は人なり」の考えのもと、ものづくり企業として社員が自己の役割を認識し、活き活きと職場の仲間と目標に向かって働くことができるようラインとスタッフが連携して組織と人の活性化に取り組んでいます。同社では、数年毎のローテーションで労務管理や人事制度改定から採用、教育、従業員エンゲージメント向上への取り組みといった多様な人事業務経験を積むことによりプロの人事屋を育成していきます。【キャリアパス】1on1等でライフステージを確認させて頂いた上で将来的に複数の拠点や人事関連部署を経験していただくことにより、人事のプロフェッショナルとしての活躍を期待いたします。【配属先情報】本社人事部：50名男女比：男性 44％、女性 56％、中途入社割合：44％【組織の特徴（就業環境）】■フレックス（コアタイム無）が柔軟に活用でき、在宅勤務も週1回利用可能です。■残業時間も平均して20時間/月程度とメリハリのある、効率よく業務できる環境です。個人の事情に合わせたワークライフバランスが実現可能です。■有給休暇も年間10日以上取得している社員が大多数を占めます。■出張は担当職務内容によりますが、年に6回程度です。【入社後の教育】部内では人事担当向けの社内セミナーや外部研修の受講を推進しています。また、福利厚生の一環としてUdemyによるWEB教育コンテンツなどを取り入れております。【募集背景】人材を資本と捉え、その価値を最大限に引き出し、中長期的な企業価値の工場を目指す人的資本経営が求められているいま、同社では、働き方の多様化と従業員の意識変化を大きな課題と考えており、これらに対応するには人事制度の変革・枠組み見直しなどが必須と考えます。多様な人材が集い、成長し活躍できる企業を目指すために、本求人ではジェネラルにご活躍いただける人事担当を募集しております。【組織の特徴】■特定の分野に捉われずに、今まで培った知識を幅広く活用できる環境です。■業務に必要なスキルや知識を習得できる教育や研修が充実しています。■社内教育だけではなく、部内教育の実施もございますので積極的に自己研鑽に励むことができます。■個人の能力や性格などの「良い部分」に着目しつつ仕事を割り振るので、高いモチベーションで仕事に取り組むことができます。■20代から60代まで幅広い年齢層ですが、年上、年下関係なく気軽に話せる雰囲気の職場です。■中途入社の社員も多いため、比較的すぐに新しい組織文化に適応出来ます。■社内の風通しが良く、若い世代であっても自由に意見を言える環境です。

【職務内容】ご経験ならびにご意向に応じ、播磨事業所における人事制度改定や労務管理、健康経営推進、人材育成、採用など「人」に関わるいずれかの部門にて、チームのマネジメントを行う管理職としての活躍を期待しております。なお、同社の総合職では、全社横断的な職種別・専門別の管理区分「職掌」を用いており、専門的な能力開発を目的に職掌別人材開発を行っているため、数年に一度の転勤を伴います（応相談）。希望の初任地については応募書類にご記載ください。(面接時にも確認させていただきます。)業務はいずれも一人で担当するのではなく、チームでフォローし合いながら一緒に課題解決に向けた提案が出来る環境であり、社内コミュニケーションも非常に活発な環境です。また、人事部職掌として、各事業所間の定期的な情報交換の場があるほか、拠点を超えた研修や交流の機会もあり、全社の人事担当者と連携しながら業務を進めていただきます。＜詳細＞播磨事業所おいては、同エリアの人事業務や工場の労務管理を担う役割として実務をこなしていただくことはもとより、人事制度改定や労政対応、健康経営推進、人材育成、採用など、幅広い業務を担っています。※場合により本社内の各事業部人事ポジション(HRBP)への配属の可能性もございます。【本ポジションの魅力】「事業は人なり」の考えのもと、ものづくり企業として社員が自己の役割を認識し、活き活きと職場の仲間と目標に向かって働くことができるようラインとスタッフが連携して組織と人の活性化に取り組んでいます。同社では、数年毎のローテーションで労務管理や人事制度改定から採用、教育、従業員エンゲージメント向上への取り組みといった多様な人事業務経験を積むことによりプロの人事屋を育成していきます。【キャリアパス】1on1等でライフステージを確認させて頂いた上で将来的に複数の拠点や人事関連部署を経験していただくことにより、人事のプロフェッショナルとしての活躍を期待いたします。【配属先情報】播磨事業所業務課：27名男女比：男性 78％、女性 22％平均年齢：42.0歳中途入社割合：44％部門トップの年齢：50代（事業所長）【組織の特徴（就業環境）】■残業時間も平均して20時間/月程度とメリハリのある、効率よく業務できる環境です。個人の事情に合わせたワークライフバランスが実現可能です。■有給休暇も年間10日以上取得している社員が大多数を占めます。■出張は担当職務内容によりますが、年に6回程度です。【入社後の教育】部内では人事担当向けの社内セミナーや外部研修の受講を推進しています。また、福利厚生の一環としてUdemyによるWEB教育コンテンツなどを取り入れております。【募集背景】人材を資本と捉え、その価値を最大限に引き出し、中長期的な企業価値の工場を目指す人的資本経営が求められているいま、同社では、働き方の多様化と従業員の意識変化を大きな課題と考えており、これらに対応するには人事制度の変革・枠組み見直しなどが必須と考えます。多様な人材が集い、成長し活躍できる企業を目指すために、本求人ではジェネラルにご活躍いただける人事担当を募集しております。【組織の特徴】■特定の分野に捉われずに、今まで培った知識を幅広く活用できる環境です。■業務に必要なスキルや知識を習得できる教育や研修が充実しています。■社内教育だけではなく、部内教育の実施もございますので積極的に自己研鑽に励むことができます。■個人の能力や性格などの「良い部分」に着目しつつ仕事を割り振るので、高いモチベーションで仕事に取り組むことができます。■20代から60代まで幅広い年齢層ですが、年上、年下関係なく気軽に話せる雰囲気の職場です。■中途入社の社員も多いため、比較的すぐに新しい組織文化に適応出来ます。■社内の風通しが良く、若い世代であっても自由に意見を言える環境です。

【職務内容】ご経験ならびにご意向に応じ、別子事業所における人事制度改定や労務管理、健康経営推進、人材育成、採用など「人」に関わるいずれかの部門にて、チームのマネジメントを行う管理職としての活躍を期待しております。なお、同社の総合職では、全社横断的な職種別・専門別の管理区分「職掌」を用いており、専門的な能力開発を目的に職掌別人材開発を行っているため、数年に一度の転勤を伴います（応相談）。希望の初任地については応募書類にご記載ください。(面接時にも確認させていただきます。)業務はいずれも一人で担当するのではなく、チームでフォローし合いながら一緒に課題解決に向けた提案が出来る環境であり、社内コミュニケーションも非常に活発な環境です。また、人事部職掌として、各事業所間の定期的な情報交換の場があるほか、拠点を超えた研修や交流の機会もあり、全社の人事担当者と連携しながら業務を進めていただきます。＜詳細＞別子事業所おいては、同エリアの人事業務や工場の労務管理を担う役割として実務をこなしていただくことはもとより、人事制度改定や労政対応、健康経営推進、人材育成、採用など、幅広い業務を担っています。※場合により本社内の各事業部人事ポジション(HRBP)への配属の可能性もございます。【本ポジションの魅力】「事業は人なり」の考えのもと、ものづくり企業として社員が自己の役割を認識し、活き活きと職場の仲間と目標に向かって働くことができるようラインとスタッフが連携して組織と人の活性化に取り組んでいます。同社では、数年毎のローテーションで労務管理や人事制度改定から採用、教育、従業員エンゲージメント向上への取り組みといった多様な人事業務経験を積むことによりプロの人事屋を育成していきます。【キャリアパス】1on1等でライフステージを確認させて頂いた上で将来的に複数の拠点や人事関連部署を経験していただくことにより、人事のプロフェッショナルとしての活躍を期待いたします。【配属先情報】別子事業所総務センター：65名（人事業務以外を担当する従業員も含む）男女比：男性 63％、女性 37％平均年齢：39.0歳中途入社割合：38％部門トップの年齢：40代（総務センター長）【組織の特徴（就業環境）】■残業時間も平均して20時間/月程度とメリハリのある、効率よく業務できる環境です。個人の事情に合わせたワークライフバランスが実現可能です。■有給休暇も年間10日以上取得している社員が大多数を占めます。■出張は担当職務内容によりますが、年に6回程度です。【入社後の教育】部内では人事担当向けの社内セミナーや外部研修の受講を推進しています。また、福利厚生の一環としてUdemyによるWEB教育コンテンツなどを取り入れております。【募集背景】人材を資本と捉え、その価値を最大限に引き出し、中長期的な企業価値の工場を目指す人的資本経営が求められているいま、同社では、働き方の多様化と従業員の意識変化を大きな課題と考えており、これらに対応するには人事制度の変革・枠組み見直しなどが必須と考えます。多様な人材が集い、成長し活躍できる企業を目指すために、本求人ではジェネラルにご活躍いただける人事担当を募集しております。【組織の特徴】■特定の分野に捉われずに、今まで培った知識を幅広く活用できる環境です。■業務に必要なスキルや知識を習得できる教育や研修が充実しています。■社内教育だけではなく、部内教育の実施もございますので積極的に自己研鑽に励むことができます。■個人の能力や性格などの「良い部分」に着目しつつ仕事を割り振るので、高いモチベーションで仕事に取り組むことができます。■20代から60代まで幅広い年齢層ですが、年上、年下関係なく気軽に話せる雰囲気の職場です。■中途入社の社員も多いため、比較的すぐに新しい組織文化に適応出来ます。■社内の風通しが良く、若い世代であっても自由に意見を言える環境です。

【期待する役割】デジタルシステム＆サービス勤労部 金融・社会BU勤労グループ部長代理として、金融・社会事業の従業員の働き方やエンゲージメント、健康経営などの観点から事業戦略の実行・成長の実現に必要な経営課題に取組みます。【職務詳細】主な業務は以下となります。金融・社会事業分野における、・事業戦略の実現のためにエンプロイリレーション戦略の策定・エンプロイリレーションに関する施策のプログラムマネジメントおよびリソースマネジメント・国内グループ会社のHR部門と連携したエンプロイリレーション施策推進・人財業務本部のER領域業務共通化推進・各種ステークホルダーとの協業・調整【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】【仕事の魅力・やりがい】・競争力の厳選となるIT人財のエンゲージメント向上を通じて、日立グループのデジタルでの成長に大きく貢献することができます。・獲得競争が激化するIT人財を対象として先端的な人財マネジメント施策をを企画・実行することができます。【キャリアパス】・エンプロイリレーションのプロフェッショナルとして活躍することができます。・その他にも、人財部門でエンプロイリレーション以外のCOE(Center of Experties)や、HRビジネスパートナー(HRBP)のとして活躍することもできます。【働く環境】・デジタルシステム＆サービス勤労部 金融・社会BU勤労グループは、約20名のチームとなります。・在宅勤務と出社した対面での勤務を併用して、個々人に合った柔軟な働き方を実践しています。【募集背景】環境変化が特に激しいIT事業にあっては、競争力の源泉としての人財の重要性は年々高まっており、多様な人財一人ひとりの持つ力を最大限に発揮できる環境づくりが事業成長のカギとなっています。事業の成長戦略実行のため、エンゲージメントやウェルビーイングの向上を通じ、社員一人ひとりの創造性と生産性を最大限に高める活動をリードしてくれるエンプロイリレーションのプロフェッショナルを求めています。【配属組織名】人財統括本部 人財業務本部 デジタルシステム＆サービス勤労部 金融・社会BU勤労G【配属組織について（概要・ミッション）】・デジタルシステム＆サービス勤労部 金融・社会BU勤労Gは、日立製作所デジタルシステム＆サービスセクターの金融・社会事業分野において経営ビジョン・事業戦略・組織目標の達成のため、「コンプライアンス」「安全ファースト」の理念に基づき、社内の規律と秩序を維持しつつ、「創造性・生産性の高い働き方」と「会社と従業員の高いエンゲージメント」を創り込むことをミッションとしています。日々、経営幹部及びHRBPとコミュニケーションを取りながら、高い専門性とノウハウを有するCOEとして、事業にアラインした提案と実行、施策の定着化に向けた業務を遂行しています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】日立グループの事業戦略にアラインした人財戦略を実現する為に、HR領域におけるDXをリード頂きます。具体的な職務概要は下記の通りです。1.デジタルツールの導入・運用2.データ分析を踏まえた提案3.HRメンバーのデジタルスキルの育成4.社内外ステークホルダーとのパートナーシップの構築・協働【職務詳細】1.デジタルツールの導入・運用: 新たなデジタルツールやシステムの導入をリードし、幹部、マネージャ、従業員の業務効率化や生産性向上を図ります。また、既存のツールの運用改善や最適化、業務プロセスの最適化をステークホルダーと連携して行います。（当社の人財マネジメントプラットフォームであるWorkdayを始めとして、その他のデジタルツールを活用。）2.データ分析を踏まえた提案: デジタル化されたプロセス、プラットフォームからHRデータを抽出・分析し、人財戦略や人材管理に関する提案を行います。HR部門におけるデータに基づいた意思決定を推進し、組織の成果を最大化に貢献します。3.デジタルスキルの育成: HRメンバーのデジタルスキルを向上させるためのトレーニングや教育プログラムを企画・実施します。デジタルリテラシーの向上を通じて、組織全体のデジタルトランスフォーメーションを促進します。4.社内外ステークホルダーとのパートナーシップの構築・協働:　本社人財部門の一員として、社内外ステークホルダーとパートナーシップの構築、協働により、DXを通じた日立Grの業務プロセス・オペレーションを効率化・高度化、価値創造を実現頂きます。また、最新の技術トレンドやベストプラクティスを取り入れて頂く活動も行って頂きます。日立の各本社機能、ビジネスユニット、グループ会社、プロジェクト内の海外チーム(在イギリス、アメリカ、インド他)等、多岐にわたるステークホルダーと連携して行うプロジェクトのため、ステークホルダーとの調整や折衝にも積極的に取り組む必要があります。ありたい姿の探求や課題の解決に向けて前向きに取り組み、グローバルにコミュニケーションを図るマインドや姿勢にも期待しています。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】1.日立グループのグローバルワイドなDXの企画・立案・実行を担うことで、組織・個人双方の観点での成長・適所適財を実現し、グローバル事業を行う組織のポテンシャルを拡大する業務に携わることができます。2.日本を含むグローバルと日本の両方の観点からHRプラクティスを俯瞰し、システムやプロセス等の観点から最適解をグローバルチームとの協働、検討により導き出すことが出来ます。【働く環境】①日立製作所デジタルHR部（15名程度） 但し、クロスファンクショナルかつグローバルに（イギリス、アメリカ、インド、日本等）協働頂きます②勤務場所は本社（日本生命丸の内ビル）ですが、在宅勤務も効果的に活用しています。【配属組織について（概要・ミッション）】デジタルHR部は、日立グループコーポレート部門として、グループ・グローバル共通の人財マネジメント統合プラットフォームである「Workday」の導入、運用を企画・推進すると共に、活用推進、およびそれに伴うWorkdayの機能設定、その他HRデータの利活用やHRテクノロジー活用により、日立グループ事業の成長に貢献する組織です。直近では、AI、RPA、BIツールやその他ITツールを駆使し、HR業務における課題解決の為のソリューション提供や効率化・高度化に向けた取り組み拡大を推進しています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所におけるWorkday導入の背景、狙いは、以下のURL（ニュースリリース）を参照ください。https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2017/11/1128.html日立製作所における生成AIの利活用推進に関する取り組み概要は、以下のURL（ニュースリリース）を参照ください。https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2023/05/0515.html

【期待する役割】 日本人材開発統括部　日本CoE部　グローバル施策推進課にてグローバルHRIS（HR Information System）のGlobal Deploy Lead兼Japan Lead業務に従事いただきます。【具体的には】●グローバルレベルでのDeploy・グローバルでの展開プランの設計、実際の展開の責任者・（ご経験により）ファンクションリード●日本リージョン責任者・グローバルプロセス設計への日本代表としての関与・日本への導入プランの設計、実際の導入の責任者・Change management、コミュニケーションプランの設計と実施・ステークホルダーマネジメント【働き方】・ 残業時間：平均20時間・ 在宅勤務頻度：有・ フレックスタイムの有無：有・ 出張頻度／期間／行先（国内外）：グローバルプロジェクトのため、日本時間の夜間対応があります。また国内外の出張があります。【ポジションの魅力】グローバルHRISの導入はOne time opportunityです。特にAI等の活用が進む中でグローバルHRISプロジェクトに関与することは、市場価値を高めることに直結します。Transformationを進めるうえでも本プロジェクトの完遂は欠かせない要素です。これまでは各個社単位であった人事戦略を、グループの人的資本効率を高めるための戦略に転換していくタイミングでもあり、システムだけではなく、ガバナンス、ステークホルダーマネジメント、Change managementなど、経営に直結するテーマを含むプロジェクトになります。【配属先のミッション】プロジェクトのミッションは、グローバルHRISの導入になります（最終形：約60,000人の従業員）。これまでM&Aにより規模を拡大してきましたが、より各社間のシナジーを高め、連携を強くしていくための土台としてHRISを導入する計画が進んでいます。現在は、ほぼDiscovery phaseを終え、Implementation phaseの準備を進めているところです（Implementationは2026年7月頃の開始）。TDKはこれまで遠心力の経営を行ってきましたが、本プロジェクトはGlobal Standardizationをミッションとしており、挑戦の難度としては高いと認識しています。【募集背景】上記のミッションを達成するために、経験がある人財をチームに迎え、より高いレベルでスムーズな導入につなげることが狙いです。グローバルでの役割に加えて、日本のリードとして、日本の文化背景を踏まえたChange Managementプラン、ステークホルダーマネジメント、コミュニケーションを自律的にリードしてくださる方の参加により、本社への導入を滞りなく進めていきたいと考えています。【同社の魅力】同社は日本を代表する電子部品メーカーの一つであり、世界中の電子機器・自動車・エネルギー分野を支える技術企業です。1935年に磁性材料フェライトの商業化を目的に設立され、現在では世界30以上の国・地域、約10万人規模の従業員を抱えるグローバル企業へと成長しています。同社の大きな魅力は、世界トップクラスの電子部品技術にあります。特にセンサー、電源、磁性材料、コンデンサ、二次電池などの分野で強みを持ち、スマートフォンや自動車、産業機器など幅広い産業の発展を支えています。近年は電気自動車（EV）や再生可能エネルギー、IoTの普及に伴い、センサー技術やエネルギーソリューション分野での需要が拡大しており、今後も成長が期待されています。また、研究開発への投資が大きい点も特徴で、世界各地の研究拠点で先端技術の開発を進めています。長年培ってきた材料技術を基盤に、新しい製品やソリューションを生み出し続ける「技術志向の企業文化」が根付いていることも魅力です。さらに、グローバルに事業を展開しているため、海外拠点との連携や国際的なプロジェクトに関わる機会も多く、グローバルなキャリア形成が可能な環境が整っています。安定した事業基盤と高い技術力、そして成長分野への積極的な投資を背景に、同社は世界の産業を支える重要な電子部品メーカーとして存在感を高め続けています。

【期待する役割】人財本部 日本人財開発統括部 HR CoE部 採用課にてキャリア採用業務に従事いただきます。【具体的には】■お任せする職務内容(1)キャリア採用の企画・実行入社後はまず担当求人を受け持ち、求人ごとに次の業務を行います。・母集団形成：採用チャネルの新規開拓、採用手法の選定、求人管理、選考プロセスデータの分析・選考対応：カジュアル面談、書類選考、適性検査、面接、オファー面談・エージェントとのリレーション構築：採用方針/状況のタイムリーな連携、求人に関する問合せ対応、選考結果フィードバック・会社全体として採用を効果的かつ効率的に行うための企画・実行(2)社内公募制度の運営・制度の効果的かつ効率的な運営のための企画・実行・選考の運営(3)採用ブランディング活動・採用webサイト運営・グローバル人事や広報部門とのブランディングのための施策協議・実行（イベントへの出展、エンプロイヤーブランディング、SNS運用）※将来的には、採用チームのみならず、HRBPや他の人事CoE部門でのご経験を通して人事領域のプロフェッショナル・マネージャーとして活躍いただくことを期待しています。【働き方】・残業時間：月平均20時間程度・在宅勤務頻度：業務内容により週1-4日で変動あり・フレックスタイムの有無：あり（コアタイムなし）・出張頻度／期間／行先（国内外）：年2-3回／日帰り～1週間／行先は国内外【ポジションの魅力】技術系職種からコーポレート職種に至るまで、様々なポジションの採用業務やブランディング業務を経験することができます。また、国内外問わず多様な求職者にご応募いただくため、採用担当者としての知見の幅を大きく広げることができます。採用課はマネージャーを含めてほとんどの社員がキャリア採用入社者であり、出身業界もエレクトロニクス業界に限らず多様です。会社全体としてもキャリア採用者の数も多く、新卒・キャリアの垣根を感じさせない自由度の高い社風の中で、チャレンジングな活動を一緒に楽しんでいただける方をお待ちしています。【配属先のミッション】会社・事業全体の発展と安定的な運営をリードできる人材をタイムリーに採用するための仕組みづくりを通して、社内関係者の期待に応えることが大きなミッションです。また、求職者の視点に立ち、納得感をもって転職を決断いただけるよう、キャリアデザインをサポートすることも重要な役割となります。エレクトロニクス業界の活況に伴い、採用市況も非常にチャレンジングな局面を迎えているため、そのような状況を一人一人が自律的にマネジメントできる強い組織を目指しています。【募集背景】採用市場の活況に伴い、より自律的な採用活動を展開し、TDKのプレゼンスを高めていくための人員の増強となります。【同社の魅力】同社は日本を代表する電子部品メーカーの一つであり、世界中の電子機器・自動車・エネルギー分野を支える技術企業です。1935年に磁性材料フェライトの商業化を目的に設立され、現在では世界30以上の国・地域、約10万人規模の従業員を抱えるグローバル企業へと成長しています。同社の大きな魅力は、世界トップクラスの電子部品技術にあります。特にセンサー、電源、磁性材料、コンデンサ、二次電池などの分野で強みを持ち、スマートフォンや自動車、産業機器など幅広い産業の発展を支えています。近年は電気自動車（EV）や再生可能エネルギー、IoTの普及に伴い、センサー技術やエネルギーソリューション分野での需要が拡大しており、今後も成長が期待されています。また、研究開発への投資が大きい点も特徴で、世界各地の研究拠点で先端技術の開発を進めています。長年培ってきた材料技術を基盤に、新しい製品やソリューションを生み出し続ける「技術志向の企業文化」が根付いていることも魅力です。さらに、グローバルに事業を展開しているため、海外拠点との連携や国際的なプロジェクトに関わる機会も多く、グローバルなキャリア形成が可能な環境が整っています。安定した事業基盤と高い技術力、そして成長分野への積極的な投資を背景に、同社は世界の産業を支える重要な電子部品メーカーとして存在感を高め続けています。

【期待する役割】日本人財開発統括部　HRガバナンス部にてマネージャー又はマネージャー候補として、主に役員指名・報酬に関する業務、組織改正・幹部級人事業務をご担当いただきます。【具体的には】・指名諮問委員会の事務局、及び付随する実務対応・報酬諮問委員会の事務局、及び付随する実務対応・株主総会・取締役会等における人事に関する事項の対応・組織改正、幹部級人事に関する実務対応（経営会議、取締役会等の重要会議への付議、リリース、グローバルグレーディング、グローバルLTI（株式報酬）、等）・その他、上記に関連する事項※ご入社後は、現担当とともに上記の業務を担っていただき、将来的には当部に限らず人事組織内でのマネジメント業務、あるいはスペシャリスト等、ご志向やご経験に応じて様々なキャリアパスを想定しております。【働き方】・残業時間：月平均～20H程度・在宅勤務頻度：有（業務次第で柔軟に調整）・フレックスタイムの有無：有・出張頻度／期間／行先（国内外）：年数回程度（国内拠点）【ポジションの魅力】・グローバル本社の取締役・監査役、執行役員といった経営陣との接点が多く、経営的視座・視野を身に着けることができます。通常の人事機能から遠い役割のように思われる方もいますが、実際は人事としての幅広い知見、さらには会社法や税法など、経営人事として必要な知識やスキル全般が求められます。逆を言えば、ここでの経験は、人事制度企画やHRBP等の他の領域に経験の幅を広げていく、あるいはそういった領域で経営に近い立場でのマネジメント職を目指す際に、間違いなく活きる力やネットワークが得られます。・当社はもともと中途入社者が多い会社ですが、その中でも当部は全員が中途入社者かつ少数組織でもあるので、日々オープンなコミュニケーションを取り合っており、新しく加わった方にも早期に慣れていただけると考えております。【組織のミッション】取締役・監査役、執行役員などの役員の指名や報酬といったコーポレートガバナンスにかかわる業務に加え、上位組織の設計や幹部級人事、情報開示対応など、グローバル本社且つ上場企業特有の人事業務を主として担っています。具体的には下記の役割を通じて企業価値の向上に貢献します。・経営の監督機能の支援と透明性・健全性の確保主に役員指名・報酬やそれに付随する事項（例；指名および報酬諮問委員会事務局、等）・グループの組織基盤や幹部人財に関する適正性の確保主に機構や組織設計・幹部人事やそれに付随する事項（例；組織改正、グローバルグレーディング、等）・グループの人財価値最大化と一体性の確保主に人的資本に関する開示、ESG評価やそれらに付随する事項（例；人的資本レポート、ESG調査、等）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集をとなります。【同社の魅力】同社は日本を代表する電子部品メーカーの一つであり、世界中の電子機器・自動車・エネルギー分野を支える技術企業です。1935年に磁性材料フェライトの商業化を目的に設立され、現在では世界30以上の国・地域、約10万人規模の従業員を抱えるグローバル企業へと成長しています。同社の大きな魅力は、世界トップクラスの電子部品技術にあります。特にセンサー、電源、磁性材料、コンデンサ、二次電池などの分野で強みを持ち、スマートフォンや自動車、産業機器など幅広い産業の発展を支えています。近年は電気自動車（EV）や再生可能エネルギー、IoTの普及に伴い、センサー技術やエネルギーソリューション分野での需要が拡大しており、今後も成長が期待されています。また、研究開発への投資が大きい点も特徴で、世界各地の研究拠点で先端技術の開発を進めています。長年培ってきた材料技術を基盤に、新しい製品やソリューションを生み出し続ける「技術志向の企業文化」が根付いていることも魅力です。さらに、グローバルに事業を展開しているため、海外拠点との連携や国際的なプロジェクトに関わる機会も多く、グローバルなキャリア形成が可能な環境が整っています。安定した事業基盤と高い技術力、そして成長分野への積極的な投資を背景に、同社は世界の産業を支える重要な電子部品メーカーとして存在感を高め続けています。

【期待する役割】人財戦略の実現をサポートするカルチャー変革（New Make a Difference!）とエンゲージメント向上施策（Hitachi Insights）の立案・推進【職務詳細】・Insightsサーベイの全社設問の検討、グループ全体のサーベイ結果分析とアクションプランに関する幹部への報告、HR向け結果分析手法のレクチャーと全社結果の共有（オンラインセッション開催）、各BUにおけるエンゲージメント向上に向けた取り組みのヒアリングと結果の共有（年1回、Best Practiceの共有会を主催）・全社員向けの新事業創生に関するアイディア募集と実現サポート（事務局）（New Make a Difference!）・その他、カルチャー＆エンゲージメントに関わるグローバル施策の推進（Kiva, Benevity, Growth Mindset Navigator等）【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・同社グループ経営幹部やCHRO等と直接対話する経験から、経営者としての高い視座に触れる他、社内外の幅広い知見を得ることができます。・海外を含む同社グループの各社・各ビジネスユニットのHRや、本社の財務・法務・広報・ITその他各部門とコミュニケーションを活発に取りながら業務を進めることで、人財部門に留まらない知見と幅広いネットワークを得ることができます。・グローバルHR部門として、グローバルにOne Teamで働くことで視野を広げることができます。・カルチャー＆エンゲージメントに関するSubject Matter Expertとして、他社のHRやコンサルタントファームとの接点をもつことができます。【働く環境】①当該組織にはグローバルメンバーを含めて18名が在籍（部長相当：2名、課長相当：3名、主任相当：6名、担当：5名）同年代の30才前後の主任層も多く在籍する組織になります。②在宅勤務可、出社頻度：平均 週2回程度（特定の出社曜日等はなく、業務上の必要性等を考慮して出社日を決定）【配属組織名】人財統括本部 Global HR Strategy & Transformation【配属組織について（概要・ミッション）】・人財戦略の策定・人財戦略の実行担保に向けた社内コミュニケーション（幹部/従業員/HR）の立案・推進・人的資本の社外開示（IR Day, サスレポ、統合報告書 等）による企業価値向上への貢献・人財戦略の実現をサポートするカルチャー変革（New Make a Difference）とエンゲージメント向上施策（Hitachi Insights）の立案・推進・労働生産性（全社の人員統計含む）・コーポレート人財部門の予算管理【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】国内外の同社グループ各社の人財部門と連携し、グループ・グローバルで人財戦略・グローバル人財マネジメント施策を確実に実行し、事業に貢献していきます。【募集背景】同社グループでは、2025年度よりスタートした新経営方針であるInspire 2027において、人財に関する主要なKPIの一つとして、従業員エンゲージメント、及び成長マインドセットに関するKPIを設定している。本KPIの達成は、当社の企業価値向上に向けても非常に重要な要素であり、これらの二つのKPIの達成に向けて、人財面での強化を図る【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】人財統括本部人財業務本部インダストリー人事企画部員として、日立製作所インダストリアルデジタル事業統括本部、水・環境事業統括本部共通の人事業務（主としてタレントマネジメント、トータルリワード及びタレントデベロップメント領域等）において、企画立案及びその実行を担当頂きます。業務を進める上で、必要に応じグループ会社を含めた人財部門や関連部門とも連携しながら推進して頂きます。【職務詳細】インダストリアルデジタル事業統括本部、水・環境事業統括本部において、ラインマネージャー並びにグループ各社の人事勤労担当者や関連部門の担当者等と連携しながら、以下業務を中心にご担当頂きます。HRの専門性を磨きつつ、フロントラインの経営幹部から担当者まで幅広い多様な人財とのコミュニケーションを通して、幅広いインダストリーの事業を直に体感することができます。・組織編制/異動/サクセッションプラン作成/タレントレビュー・評価/報酬制度/表彰制度の企画・運用・事業課題に紐づく人財育成施策の企画立案/360フィードバックプログラム　など※最初にご担当いただく業務は、ご本人のご希望や適性を踏まえて、上記の領域のうちいずれか１つとなります。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】【仕事の魅力・やりがい】最前線のフロントラインの社員と協働し、インダンストリーセクターにおけるジョブ型人財マネジメント及び人財施策を推進することができます。特に変化が速く、顧客・ソリューションともに幅広い事業に直に触れることで日立グループのダイナミクスを体感できます。様々な職種・人財、そしてビジネスと常に接点を持ちながら人事業務の経験を積むことを希望される方にとっては、貴重なキャリア形成の機会となります。【入社後のキャリアパス】・入社後は課長・主任クラスの社員とOJT形式で業務に従事し、HR専門性の向上を図ります。・その後は、HRBP/COE/HRSSを問わず、全社人財部門を対象にローテーションを行う可能性があります。【働く環境】・人事や処遇、教育などの業務経験を持つ人財で構成されており、各々の専門性向上をめざし日々切磋琢磨しています。・管理職を含め幅広い年齢層で構成されていますが、風通しの良い組織（約40名）です。・在宅勤務と出社を併用して勤務いただけます（時期により変動します）。【募集背景】新経営計画を踏まえた体制変更に伴い、コネクティブインダストリーズセクター間における更なる事業のシナジーを目ざし、より幅広い視点での人財マネジメントや人財活用、報酬制度の運用が求められています。同時に、海外への更なるビジネス拡大を志向し経営層も多様化する中において、既存視点に捉われず、変化に柔軟に対応しながら、人財課題の解決に挑戦していくマインドを併せ持つ方が必要です。当部では、これらの人財課題に向けた具体的な企画・立案及び実行（組織編成、人員管理、報酬・処遇、教育等各種人事施策等）を担っており、今般ジョブ型人財マネジメントの展開をはじめとした人事業務全般に主体的に取り組んで頂ける方を募集します。【配属組織について（概要・ミッション）】・日立製作所 コネクティブインダストリーズセクターは、日立グループの4セクター中でも最大の売上規模を持つセクターとして、重要な役割を担っています。セクター内に属する各BUの業務領域は多岐に亘り、IT×OTによるサービス・ソリューションの提供を通し、国内のみならず、グローバル市場での幅広い顧客に対する価値提供をめざしています。・その中で、主たる対応部門となる「インダストリアルデジタル事業統括本部」及び「水・環境事業統括本部」では、社会インフラや製造業のビジネス支援に加え、フロントラインワーカーの付加価値及び労働生産性の向上支援を行うべく、日々活動を行っています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】グローバルで一貫性のある「グレーディングシステム(等級制度)」の確立、導入に関する業務。現状存在しているグレーディングシステムをグローバルでより一貫性のある手法に改善するとともに、その展開を担う。【職務詳細】グローバルで一貫性のある「日立グローバルグレーディングシステム(等級制度)」の確立、導入に向け、チーム内で分担しながら以下を遂行いただきます・新グレーディングの格付け手法の確立・標準化・当該内容の事業部門HRへの定着に向けたトレーニングの企画・運営・CoEとしてのアドバイス・全社への展開に向けたコミュニケーション戦略の立案・実行・上記の全体スケジュールのプロジェクトマネジメント【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】＜魅力・やりがい＞・真のOne HitachiやPay for Jobの実現に寄与する影響力の大きな重要プロジェクト・グローバルも含めた多岐に渡るステークホルダーとの連携・協業が求められ、グローバルHRになるために必要な経験を積むことができる・グレーディングシステムの第一人者として、当該領域への専門性を身に着けることができる＜キャリアパス＞・当該PJの遂行後は、ご本人のキャリア希望に応じて異動・職務変更することも可能です。グローバル・国内含めて幅広いなHR機能を有しており、多様なキャリアの希望を叶えるキャリア設計が可能です。【働く環境】①配属組織／チーム担当部長、部長代理を含めて当該業務を推進するチームは現在日本勤務者で２ポジション、海外勤務者３ポジションで構成されています。②働き方在宅勤務を含めたハイブリッド型の勤務形態です。必要に応じて海外出張もあり。【配属組織名】人財統括本部 グローバルトータルリワード部【配属組織について（概要・ミッション）】グローバルトータルリワード部（以下、当部）は、日立グループの戦略実現のためにトータルリワード領域のエキスパートとして報酬・福利厚生の仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行うとともに、HRBPの戦略策定・課題解決に連携して対応する部門です。ビジネスニーズを満たし、法規制を遵守し、グローバルな人事方針フレームワークとの一貫性を確保した制度設計、自組織及びシェアドサービス組織における施策の実行を主導します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】国内外の日立グループ各社の人財部門と連携し、グループ・グローバルで報酬・福利厚生関連の人財戦略・グローバル人財マネジメント施策を実行し、事業に貢献していきます。【募集背景】全社の事業戦略(Inspire2027)において、真のOne Hitachiを実現することにより社会・顧客への提供価値の最大化することを掲げています。真のOne Hitachiの実現に向けては、今後、国内外問わず、よりインテグレートされた事業オペレーションモデルや、会社・地域を跨いだ人財の異動が必要となります。上記を支える人財制度の基盤として、グループグローバルでFairnessがあり、一貫性のあるグレーディング制度が必要となります。本ポジションは、現状のグレーディング制度をよりグローバルで一貫性のあるものに昇華させ、再展開を担う重要なポジションとなります。また、グローバルでの事業運営のみならず、各ポジションにマーケットベースでの相応しい報酬を払うという報酬の側面においても非常に重要な取り組みとなります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】クロスボーダーM＆Aは成功率30%程度の難易度とも言われ、その要因には事業推進の中核である「人」に起因するものも多く、　「人」に関わるHR部門が早い段階から参画し、買収後のPMI推進も念頭にリスクの明確化、その対応のための契約交渉参画等果たすべき多くの役割があります。一方で実際に経験する機会は限られ、その経験則やナレッジの習得は難しく、グループでは多くの実績がありながらそれらの活用には更なる積極的対応が必要でした。その実行チームとして設置された当部は、グループ内でM＆Aが計画されれば参画・支援を行い、平時には収集したナレッジをセミナーやナレッジ集等の形で広くグループHR部門に共有するナレッジハブの活動を推進しています。このポジションはHR領域のM＆A専門家へのファーストステップであり、多くの経験を積み同時にHRとして幅広い知識も学びながらステップアップを図るものです。【職務詳細】・案件参画による推進・支援：プロジェクトメンバーとして参画し、ビジネスユニットHRBPと協力して対応すべき事項の整理、関係部署との協力や調整、その他上司の指示に基づきプロジェクト推進・支援活動全般に従事。・クロスボーダーM＆AのHR関連ナレッジ集積と形式知化：経験により得たナレッジを形式知化して収集し、HR部門内での利活用を推進。特にプレイブック等の作成・改訂については主担当として推進。・M＆Aセミナーの企画・運営：M＆Aの概要や集積したナレッジを発信する各種セミナーの企画・運営。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・M＆Aは「経営の縮図」とも言われ、実行するビジネスユニットやグループ会社の経営戦略や判断、実行等を間近に感じながら、HRとしての役割や貢献を実現する責任は重いですがやりがいのある仕事です。日立が推進するグローバルな事業そのものを学ぶ機会でもあり、経営参画意識や知識を広く学ぶチャンスのあるポジションです。・通常HRとしてBP（ビジネスパートナー）、CoE（Center of Expertise）、オペレーションといった機能別に経験を積み上げることが多い中で、横断的な活動をグローバルという要素も含めた視点で遂行していく機会であり、将来的にHR部門のリーダーを目標とされる方、グローバルHRの領域で活躍したい方にとっても、非常に有益な経験を積むことができる仕事です。もちろん様々な形態・規模感の中でM&A経験・ナレッジを積み上げてHR M＆Aの専門家としてのキャリアを歩みたい方に最適です。【働く環境】①日立製作所本社の人財統括本部グローバル戦略アライアンス部にて仕事をして頂きます。グローバル本社機能として、各部門のHR-BPと協業しながら高い専門性を身に着けることで案件の支援を行います。部署は部長・部長代理と本ポジションによる3名の小規模体制ですが、必要に応じてグローバルに展開する地域本社HRからも参加メンバーが加わるフレキシブルなチーム編成となります。案件ではビジネスユニット・グループ会社のHRメンバー主体のチームとなり、当部は協業・支援するイメージです。②本ポジションは裁量勤務制の対象であり、また在宅勤務と出社をフレキシブルに組み合わせたハイブリッド勤務も可能です。案件等により海外出張の可能性もありますが、ライフバランス等を踏まえ相談の上対応します。【配属組織について（概要・ミッション）】クロスボーダーM＆Aを専門とする人事部門（以下HR部門）の組織です。日立グループ人財部門のクロスボーダーM＆A対応力強化のため、実際のM＆Aプロジェクト参画（DDからPMIまで）による推進・支援やナレッジシェア活動（セミナー企画・開催、ナレッジの形式知化によるドキュメント化等）を行うことで、HRのクロスボーダーM＆Aにおけるナレッジハブとして機能しています。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】グローバル株式報酬チームにて給与計算、データ収集・分析、プロセス管理に関するプランニングと実行に貢献いただくポジションです。このチームは日立製作所のグローバル トータル リワード 部(GTR)の1チームとして設置されており、海外に居住するプロジェクトメンバーと協働しながら業務を進めていただきます。グローバル株式報酬チームは、プランルールに基づく制度の適切な運用のために、複数の社内関連部署および外部アドバイザーと連携して、対象となるすべての国の税制および法令を遵守し、対象者や制度導入会社に向けたコミュニケーションの推進を役割としています。さらに社内の関連部署や外部アドバイザーと連携して、ツール、テクノロジーソリューション等を使用して、各株式報酬プロセスが完璧に実行されるよう推進します。【職務詳細】■調整とステークホルダーマネジメント　・会計、法人税、財務、情報セキュリティ、法務などのコーポレート機能の主要な連絡窓口として機能する。 　・部門間の整合性を確保し、株式報酬に関するトピックについての議論と決定を促進する。 　・事業部人事と連携し、従業員株式購入プランの導入・運営を支援する。・コーポレートのステークホルダーを支援し、年次報酬開示を行う。■報告とコンプライアンス： 　・財務報告基準および義務を満たすための包括的な報告書を作成し、提供する。 　・財務チームと協力して、株式報酬の請求書および権利確定後の報告書を管理する。 　・インサイダー取引規制の遵守を確保し、従業員株式購入プランに関連する法的および税務上の義務を管理する。■ガバナンスと分析： 　・財務報告および会計のための堅牢なガバナンスフレームワークとコントロールを維持する。 　・株式供給要件を定量化し、ポリシーの立ち上げを支援するためのデータ分析を作成する。■プロフェッショナル開発： 　・制度の運用や新たな対象国拡大のプロセスを通じて、専門的に成長する機会を獲得する。・学習資料を活用し、株式報酬および関連ポリシーに関する専門知識を構築する。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・日本ではまだ導入事例の少ない従業員向け株式報酬のグローバルな運用を通じて、プロフェッショナルなセンターオブエクセレンス（CoE）としてキャリアを発展させることができます。また事業理解が高まれば、HRビジネスパートナー（HRBP）として活躍することも可能です。・多様な人材が活躍するチームの一員として経験を積み、国際的な株式報酬の慣行についての知見を得ることができます。【働く環境】・日立製作所グローバルトータルリワード部（15名程度）　但し、クロスファンクショナルかつグローバルに（スイス、イギリス、アメリカ、日本等）協働していただきます。・勤務場所は本社（日本生命丸の内ビル）ですが、在宅勤務も効果的に活用しています。【募集背景】日立製作所は、中期経営計画のテーマである真のOne Hitachiを実現をめざしており、それを推進する報酬戦略の重要な取り組みの一つとして、グローバル株式報酬制度の導入を推進しています。2026年度に運用開始し、順次対象者を拡大していきます。本プロジェクトに参画し、多様なステークホルダーとの協業を通じて、貢献してくださる方を募集しています。【配属組織について（概要・ミッション）】グローバルトータルリワード部は、役員報酬に関する報酬委員会の運営、グローバル報酬フィロソフィーに基づくグループ連結各社へのグループ・グローバルな報酬・福利制度の枠組みの導入、グローバル人財管理プラットフォームを構築を通じて、一貫したグループ報酬ガバナンスを推進しています。■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【業務内容】多様化する事業および海外拠点の拡大に伴い、日本⇔海外の人材異動が増加しております。グローバル人事メンバーとして、各国の労働関連法や人事慣習を理解し、各拠点および本社の関係各部署との連携を図りながら、海外赴任者の就労管理や出向/出向受入管理をメインに、業務全般の管理運用をお任せします。【主な業務】■海外赴任者の海外就労に関する管理業務・海外赴任者の給与・処遇、福利厚生、安全衛生等の管理および運用・赴帰任者のマネジメント、労務管理（赴任地に関する労働条件調査等）・海外からの出向受入、外国籍社員に関する在留資格管理・各種ルールガイドラインの設定・運用■海外赴任者管理に関する施策の企画・実行■グループ本社としての各種人事施策の展開および運用業務の企画■海外関係会社の設立・運営時における人事諸施策、コンプライアンス・人事制度等のコンサルティング業務、海外拠点の労務監査等まずは上2つからスタートいただき、徐々に現地法人に対する人事業務全般の支援と統制、グループ横断的な人事施策（グローバル人材配置上の課題解決施策、人事ガバナンス等）など、企画業務にもフィールドを広げてご活躍いただく予定です。単純な運用だけでなく、各業務における課題を抽出し、改善提案や企画提案なども積極的に取り組んでいただけることを期待します。【組織構成】■配属予定部門：コーポレート統括 人事総括 人事本部 グローバル人事部■部長以下6名の組織です。■グローバルでの事業成長および人材多様化に伴い、人事支援・統制の強化、グローバル人材配置最適化など多くの人事課題に取り組んでいます。【この仕事のやりがい】スタンダードが異なる各国・地域の事情をくみ取りつつ、人事労務キャリアの幅を広げ、グローバルな視点を持った人事へと成長するチャンスがあります。■会社のグローバル展開に必要となる人事施策に関して直接的に関与できる点■グローバル人事として発展途上の中で、その一員として体制や制度構築等に関われる点■国内人事だけでは経験できない、幅広い知識を身に付けることができる点（労働法、慣習、税務、イミグレーションなど）■多くの国の文化や人材に触れる機会、ないし組織全体に関わるHR戦略に携わる機会に触れられる点【この仕事の厳しさ】前例がないことも多々あるため、自ら課題を作成し、その回答を作っていくことが求められます。また、事業の海外展開のスピードに遅れないようにすることも大事なポイントです。【キャリアパス】将来的には、組織ミッションの達成に向かって人や業務をマネジメントする管理職を目指していただきます。一通り業務を覚えていただいた後、担当業務については主担当として業務の管理運用を行ってもらい、その後、チームリーダーとして部長/課長を補佐しながらステップアップします。もしくは、自らの人事としてのより高い専門性を持って実力を発揮することで、事業へ貢献する専門職を選択することもできます。また、自部門以外の部署と関わりながら、プロジェクト式で業務を行うことがあるため、プロジェクトリーダーとして活躍いただくことができます。【教育体制】■OJTを通じてナレッジの吸収やスキルアップを図り、経験を積み上げていただきます。チームが担う業務や国内関連部署、海外グループ会社との関係を理解しながら、段階的なステップアップをサポートします。また、海外給与や税務、イミグレーションに関する事項について、必要な知識が得られるよう、外部のセミナー等へも参加いただきます。

【募集背景】今後の事業計画推進のために、人事部門においてもグローバルな視点での戦略策定と実行が急務となっています。現状、すでにグローバルでの取り組みは始まっているものの、今後さらにグローバル人事制度の設計、サクセッサー向けの教育プログラム開発、および各国の拠点との連携強化といった重要課題への対応が必要となり、これらに取り組むには、既存人員だけでは人数が不足しているだけでなく、必要な経験や専門知識も不足している状況です。今後グローバル人事機能をさらに推進していくために、海外拠点と円滑なコミュニケーションを図り、各拠点のニーズを踏まえた人事制度や教育体制、グローバルの報酬体系を構築できる専門人材の採用を求めています。【業務内容】グローバル子会社（欧米/シンガポール/中国）の人事責任者との連携により、人材戦略の企画・推進を担当。30年の歴史を持つ次世代経営者選抜研修など独自の企画運営や、海外展開を支える組織づくりを推進します。■グローバル拠点との人事戦略会議の企画・運営（年4回の全体会議、月1回の個別会議）■次世代経営者選抜研修の企画・運営（6年に1回実施、2年間のプログラム）■海外拠点との英語でのコミュニケーション・調整■国内研修制度の企画・運用■人権教育の推進【働き方】■海外との会議は時差で20時頃もあり■年2回程度の海外出張で拠点連携【キャリア】リーダーからの昇進機会もあり、複数の領域担当で意欲的に成長できる環境です【配属先】人材戦略グループ：6名（リーダー1名、シニアスタッフ1名、スタッフ2名他）【魅力】■30年の歴史を持つ次世代経営者選抜研修の企画運営（現社長も過去選抜者）など、人的資本経営を重視した人材戦略に携わる貴重なポジション■グローバル拠点との人材戦略を重視した連携により、密なグローバル人事戦略を推進■研修内容を一から企画し直せる高い裁量性■将来的な管理職ポジションへのキャリアパス■東証プライム上場企業での安定環境

【期待する役割】日立グループの戦略実現のために　グローバルCoEにおけるトータルリワード領域の一員として、役員報酬制度の運用、企画、改善や、グループ会社役員報酬のマネジメントを遂行する。。ビジネスニーズ、法規制要件を満たし、グローバルな人事方針フレームワークとの一貫性を確保した役員報酬制度の設計と実行、グループ全体を捉えた役員報酬ガバナンス体制の構築をサポートする。【職務詳細】①報酬委員会運営事務局メンバー：報酬委員長（社外取締役）、CHROをはじめとする人財統括本部リーダー層、部内関係部長代理や他部署の関係者等との連携により報酬委員会にて議論される項目の事前調査・資料作成等を主導。②役員報酬構成要素、水準等の企画・立案：外国人含む執行役・国内外グループ会社社長報酬の水準検討や構成要素の検討・見直し等を社外アドバイザーの協力も得ながら主導。③株式報酬をはじめ各種インセンティブ制度の改訂・運用を担当。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・社会イノベーション事業を通じてグローバルリーダーをめざしていく当社として、グローバル・グループワイドに役員・従業員をモティベートしていく為の報酬制度のあり方を追求し、加えて株主・投資家をはじめとするステークホルダーへの透明性の確保していくことを通して企業価値を高めることへの挑戦が求められるチームで、責任とスケールの大きな仕事に一緒にチャレンジして欲しいと考えています。・グローバルに展開する人事部門の仲間たちと連携・協業する中で、新たな知見を身に着け専門性を高めると共にグローバルにメンバーと協業する経験を積む機会でもあります。・この業務で経験を積むことで、更に責任・権限が大きくなるマネージャーポジションや専門性の高い上位グレード専門職へのキャリアパスがあると共に、HR-BP、他COEやオペレーションへのキャリアへの挑戦にも有益と考えています。【働く環境】①配属組織／チーム担当部長、部長代理を含めて当該業務を推進するチームは現在４ポジションで構成されています。②働き方在宅勤務を含めたハイブリッド型の勤務形態です。必要に応じて海外出張もあり。【配属組織名】人財統括本部 グローバルトータルリワード部【配属組織について（概要・ミッション）】グローバルトータルリワード部（以下、当部）は、日立グループの戦略実現のためにトータルリワード領域のエキスパートとして報酬・福利厚生の仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行うとともに、HRBPの戦略策定・課題解決に連携して対応する部門です。ビジネスニーズを満たし、法規制を遵守し、グローバルな人事方針フレームワークとの一貫性を確保した制度設計、自組織及びシェアドサービス組織における施策の実行を主導します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】国内外の日立グループ各社の人財部門と連携し、グループ・グローバルで報酬・福利厚生関連の人財戦略・グローバル人財マネジメント施策を実行し、事業に貢献していきます。【募集背景】日立が真のグローバルカンパニーとして世界各地で社会イノベーション事業を推進していく上で、多様なバックグラウンドを持つ経営幹部人財へのニーズがますます高まっています。そういった人財の獲得競争がグローバルに激しさを増す中で、報酬面においてもより魅力的かつ競争力のある制度や水準を常にめざしていくことが必要であると共に、株主・投資家をはじめとするステークホルダーへの透明性の確保、世界各国の法規制等も踏まえたグループ全体での報酬ガバナンスの強化など、企業として果たすべき責任への要請も高くなっています。そのような環境下で日立の役員報酬制度の企画・運営を更に発展させるためのチームの増強が必要となっています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】本ポジションは、CIセクターのデジタルHR戦略の策定と推進において、その推進役となるマネージャのポジションとなります。本ポジションは、グローバルに広がった社内外のステークホルダーと連携し、HRテクノロジーを活用したビジネス価値の実現と、従業員体験の向上を目的とした取り組みをリードします。 具体的には下記の通り。1.デジタルツールの導入・運用2.データ分析を踏まえた提案3.CI各社及び事業ラインの状況をふまえたロードマップの策定、課題とソリューションの実行4.HRメンバーのデジタルスキルの育成5.社内外ステークホルダーとのパートナーシップの構築・協働6.チームマネジメント【職務詳細】・各事業部門のパートナーとして、HRのデジタルニーズを把握し、グローバル戦略と整合させることでビジネス価値を創出する。・グローバルおよび日本のCOE（センター・オブ・エクセレンス）チームと協働し、HRプロセスの標準化とデジタル化を可能にするテクノロジーロードマップを策定・実行する。・HR分野での生成AI（GenAI）およびその他AIイニシアチブに貢献し、グローバルな活動にも連携する。・グローバルに広がるチームメンバーと密接に連携し、従業員・マネージャー・HR・ビジネスリーダーなど全てのユーザーの体験とビジネス価値を重視したHRテクノロジーソリューションの円滑な導入を支援する。・HRテクノロジーの、データフロー、ユーザー体験に関するデジタルの仕組みの整合性を確保し、拡張性と将来性のある仕組みを推進する。・ユーザー視点を重視し、継続的な改善を推進。HRテクノロジーを「記録のためのシステム」から「体験のためのシステム」へと進化させる。・戦略的なHRデジタルイニシアチブの導入を、体系的なプロジェクトマネジメント手法により遂行する。・チェンジマネジメント活動（コミュニケーション、トレーニング、ステークホルダーエンゲージメントなど）を主導する。・外部のHRテクノロジーパートナーと協働し、市場調査、ソリューションの評価、導入支援を行う。・WorkdayをはじめとするHRテクノロジープラットフォームおよび補完・拡張的なソリューションのロードマップと目標を定義・実行する。・自部門メンバーの育成、組織強化を行い、継続的にパフォーマンスを発揮できる組織を確立する。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】1.CIセクターのグローバルワイドなDXの企画・立案・実行を担うことで、組織・個人双方の観点での成長・適所適財を実現し、グローバル事業を行う組織のポテンシャルを拡大する業務に携わることができます。2.日本を含むグローバルと日本の両方の観点からHRプラクティスを俯瞰し、システムやプロセス等の観点から最適解をグローバルチームとの協働、検討により導き出すことが出来ます。3.日立が展開するグローバル人財マネジメント施策との連動、各種業務システムとの連携、新たにリリースされるテクノロジーサイドからのアップデートを自身の中に取り込み、応用していくことでHRとしてもITコンサルタントとしても成長することができます。4.様々なITツールの機能面での理解と人事制度との整合性をとることで、専門性の高いCoEとして、全社の人財部門を対象にローテーションの可能性がございます。【働く環境】①コネクティブインダストリーズ人事総務本部　人財戦略部他にクロスファンクショナルかつグローバルに広がる他チームのメンバーとも協働頂きます②在宅勤務も効果的に活用しています。【携わる事業】https://www.hitachi.co.jp/products/infrastructure/connective-industries/sector/index.html【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company

◆業務内容当部は、法務本部の一部門であり、主に日本のアクセンチュアのクライアント向けのビジネス案件に関わる契約のディールシェーピング(クライアントの課題を解決する提案の構築)、レビュー、ドラフティング、交渉及び当該案件に関連するコンプライアンス関連サポートを担っています。今回募集するポジションは、当部の一員として、以下に掲げる業務を行います。◆具体的な仕事内容・アクセンチュアのクライアント向けビジネス案件に関わる契約のディールシェーピング、レビュー、契約書ドラフト作成、交渉（和文：９　英文：１）及び当該案件に関わる個人情報保護法、知的財産権関連法、労働法、競争法、外為法、業法等のコンプライアンス関連サポート（担当法務部門と連携して推進）を行います。・クラウド、AI、IoT、セキュリティー、デジタルメディア等の最新デジタルテクノロジー案件、グローバルなITシステム開発・保守運用案件、合弁会社設立やＭ＆Ａを伴うパートナーシップ案件、成功報酬型案件、大規模・複雑案件、長期案件等の高度な法務専門性を要する案件を対象にした契約業務を行います。・上記案件でビジネス案件検討の初期段階から関与し、ビジネス部門や他の管理部門と密に連携しながら案件の契約・法的リスクの分析・評価及びリスク低減策の検討を行い、解決策を提案することで案件を推進します。・クライアント向けサービス提供における債務不履行等の紛争・トラブル事案に係る法的サポートを提供します。・ビジネス部門に対する契約に関連する教育・啓発活動の企画・推進を行います。・アクセンチュア及びクライアントのビジネス案件に影響する法例改正等の動向把握と対策の立案・実行します。・契約業務に関わるガイドライン、ツール、ひな形、チェックリスト、トレーニングの作成・更新・実施等を含むナレッジマネジメントに関わる活動を推進・実行します。・グローバル・リーガルチームの一員として行う国内及び海外のリーガル・サポート及び各種活動の推進及び実施を行います。・ジュニアメンバーの育成・支援をします◆組織体制についてアクセンチュアの法務本部（Legal）はグローバルな組織であり、機能毎に部門が分かれています。当部は、主にクライアントとの契約を担当する一部門（営業法務部）となります。日本には、その他にも契約締結後の契約関連サポートを主に担当するコントラクト・マネジメント部、コンプライアンス全般とその適法な運営を担当するコンプライアンス・コーポレート法務部、労働法務を取り扱う労働法務部、一定の調査を担当する社内調査部があります。◆やりがいについてアクセンチュアでは、クライアントとのビジネス案件に関する契約リスクが非常に重要視されており、経営陣との距離も近く、リーガルリスクについて直接アドバイスする機会が多くあります。早い段階でビジネス案件に入り込み、最先端のテクノロジー（AIやクラウド等）の提供やビジネススキーム実現するための契約サポートを行うことで成長する環境があります。また、グローバルのメンバーと連携して業務を行い、トレーニングを受ける機会も多く、グローバルな環境で成長できます。◆働き方について当部のメンバーは、フレックスタイム制度をフル活用しており、男性・女性問わず産休・育休も取りやすい環境のため、ワークライフバランスが非常に充実しています。◆勤務地について原則横浜オフィスとなりますが、東京オフィス（赤坂）での勤務も相談可能です。【歓迎要件】■IT関連ビジネス＆コンサルティングビジネスの経験・関心■ITシステム開発、AI、クラウド、RPA、IoT、セキュリティー、BPO等への関心■ITシステム開発・運用案件、ソフトウェア関連案件、アウトソーシング案件、AI案件、IoT案件、クラウド案件、RPA案件、SaaS案件、M&A案件、JV案件、PMI案件、個人情報関連案件、知的財産権関連案件等に関する法務業務経験■外資系企業の日本法人又はグローバル・ビジネスを展開する日本企業での勤務経験■ジュニアメンバーの指導・育成経験(社内プロジェクトでのリーダー経験等も可)■積極性、協調性、柔軟性、責任感、バランス感覚がある■常に新たなことを学習して吸収して成長する意欲

【業務内容】ご経験やご希望に応じて以下の内いずれかの業務に携わって頂きます。・人事制度企画・改定・採用・異動・出向・評価・エンゲージメントサーベイ・教育研修・安全衛生【グループが目指すミッション】・よりグローバルなチャレンジ、変革をリードする人材育成と中長期視点の戦略的な適材適所の実現・ビジネス、環境変化、多様な働き方を支える各種制度の進化・多様な人材の活躍と人間性尊重に向けたダイバーシティ＆インクルージョンの推進【業務やりがい】若手から裁量をもって各種人事業務における企画立案から運用までを担うことができます。また、担当のローテーションによって人事の様々な業務経験を積むことでキャリアの幅を広げることができます。【配属先情報】■本社　※海外子会社からの出向者や海外子会社人事と会話やメールでの英語コミュニケーションが発生します

【期待する役割】EYビジネスパートナーにおける労務（給与・社保）チームに所属いただきます。外資系企業の日本法人を中心としたクライアントの労務（主に給与計算・社会保険手続き 他）のアウトソーシング業務を行っていただきます。Manager（管理職）としてメンバーの成果物レビューからクライアントとの折衝等、多岐に渡りご活躍いただきます。■業務内容（Manager※管理職での採用の場合）・クライアントから委託している労務案件の進捗管理やメンバーの成果物レビュー ・給与規定、就業規則、社会保険、社会保険協定に関するクライアント向けアドバイス・EYビジネスパートナー株式会社における事業企画やサービス開発 等【働き方】・EYはコアタイムの無いフルフレックス、在宅勤務制度（週2日の出社推奨）を導入しています。　労務（給与・社保）l業務のため時期によって繁閑がございますが、　中抜けや時差出勤、等を活用し、ワーキングペアレンツも十分に活躍できる環境を整えています。・BPOですが客先常駐は基本想定しておりません。客先常駐は希望制となります。【魅力】・EY は「女性活躍推進企業ランキング」で総合1位を獲得しました。　「誰もが働きやすい」環境作りに全社で取り組んでおり、腰を据えた働き方が叶います。・BPOサービスの市場は5兆円規模に増加しており、　労働力不足が問題視される日本経済においてニーズの高い業務且つ引き合いの多い業務となります。・世界4大ファームEYのグループ企業です。　海外Payrollを日本に居ながら、経験できる稀有な環境です。一部英語での業務が発生いたしますが、　基本は日本語での業務となり、生成ＡＩや翻訳ツールの導入もございますので、　英語に自信がない方でも安心してご活躍いただく事が可能です。・管理職（Manager）としての募集です。　案件管理、成果物レビュー、BPO化に伴う業務改善提案等、経営に近い視点での業務が中心となります。　実務でスペシャリストを目指したい方、経営に近い立場で労務支援を行い方、　どなたも活躍できる環境を用意しています。・管理職のため英語力（TOEIC750点以上や日常会話レベル）が必要となりますが、　生成AIや翻訳ツールがございますので、ご安心ください。

【笹川平和財団について】 当財団は、国際社会が直面する諸問題を解決するため、国際協力、国際交流を推進し、国際的な視野に基づいた調査・研究、人材の育成、人物招聘・派遣、国際会議の開催などの事業、これらの事業に付随する情報収集・発信、普及啓発活動などに取り組んでいます。 【募集の背景】当財団では現在、中期経営計画に基づき職員の活躍を支える人事制度の整備、人材育成、採用活動等、人事業務全般の合理化・最適化に取り組んでいます。これら施策を人事領域で牽引し、組織改革に貢献頂ける方を募集しています。【配属部署名】 総務部 人事課【業務内容】先ずはご経験やスキルに応じた業務からご担当いただきますが、将来的には、人事領域を俯瞰的に捉え、メンバーを育成しながら、自らも実務を推進できるプレイングマネージャーとしてご活躍頂くことを期待しています。▼業務例（ご経験・適性に応じて調整）・業務プロセスの見直し、DX推進、業務効率化の企画・実行・労務関連の相談対応、制度整備、外部専門家との連携・人事評価の運営および制度改善（システムリプレイスを含む）・研修プログラムの企画・運営、育成体系の見直し人事課では、採用・評価・研修・労務などの各業務に主担当を配置し、課員どうしが連携しながら業務を進めています。ご入職当初は、いずれかの業務を通して財団及び人事課の理解を深めて頂いた上で、ゆくゆくは戦略・オペレーション双方から組織をリードできる人材となっていただけることを期待しています。【求める人物像】・ 対象地域・国の人々とイコール・パートナーという意識を持って、協働する意欲のある人。・ 人との関わりを得意とする人。・ チームの一員として協調、協力し、切磋琢磨しながらチーム力を倍増させる意識のある人。・ 高い責任感を持って業務を遂行することができる人。・ 中間管理職として、管理職の責任を認識したうえで下級者の業務に適切に指導助言できる人。・ 財団内の他の部署への異動を厭わない人（財団内で他の部署への人事異動あり）。・ 公益財団法人という組織の社会的責任を認識し、財団運営の一翼を担っていこうという意欲のある人。- 固定観念にとらわれず、広い視野と柔軟な発想を持ち、周囲を巻き込んでイニシアティブを取って行動できる人。- 組織全体の成果を考慮して問題意識を持ち、協調して課題解決ができる人。- 組織全体としてのルールや価値観に則った公正で自律的な判断ができる人。- 常に目標を高くおき、新しい知識・経験を積むことに前向きで、自らを成長させることを厭わない人。

【職務概要】本社人事の企画担当として、人材の成果と生産性を向上する「働き方」の企画から実行までを担当いただくことを想定しております。また、能力・適性を鑑み、「エンゲージメント」や「人材マネジメント」に関する企画、情報の分析等を担当いただきます。【職務詳細】・多様な人材が安心・安全に働き、高い成果をあげるための「働き方」のデザイン策定・政策の立案（規則・規程の改定 他）・職場への周知・浸透活動・効果測定と改善【同社の魅力・特徴】・日本特殊陶業は売上、営業利益ともに4期連続増収増益と安定成長しており、営業利益率は19.9％（2025年3月期）と高収益な企業です。　※一般的に営業利益率10％以上で優良企業とされています。・海外60拠点以上、海外売上比率が80％以上のグローバル企業であり、オフィスには外国人従業員も多く働いています。・安定した業績をベースに従業員の働き方の自由度を高めています。　副業制度有、2024年度 平均残業時間12.4h、リモートワークも一部導入（週2～3回目安）しており、コアタイム無フレックスと合わせてフレキシブルな働き方を実現しています。・水素社会・炭素循環型社会の実現に向けた「水素の森」プロジェクトを始動し、SDGsに貢献する事業にも注力しながら、非内燃機関事業の売上拡大に向け、邁進しています。【採用背景】・同社は内燃機関事業中心のビジネスですが、現在、自動車業界は電動化という大きな変革期を迎えており、今後は「新規ビジネスへの挑戦」「事業構造の転換」といった事業ポートフォリオの最適化が求められています。この変革期において、事業ポートフォリオ最適化を支えるべく、さらなる経営基盤の改革を強力に推進しています。・2025年度よりスタートさせた新たな中期経営計画においては、「Niterraで働く一人ひとりが仕事を通じて成長し、社会で輝き続ける。そして、その成長がNiterraグループの永続的発展の原動力になることで、企業価値の向上を目指す」ことを人的資本経営の根幹に据えています。・従業員の自律的な成長を支援することによって、従業員と会社が成長し続けられる関係を築き、「一人ひとりがポテンシャルを最大限発揮する」ことを目指し、HR企画推進課では組織・人材の状態を可視化し、その強みを引き出す人事施策の企画・実行を推進しています。・現在、社内ではエンゲージメントサーベイ等の実施により、組織の状態が可視化され始めています。しかし、得られた膨大なデータを「採用・育成・配置」や、「働きがいのある職場づくり」等に向けた具体的な施策へと昇華させる専門領域において、さらなる体制強化が不可欠となっています。・「一人ひとりがポテンシャルを最大限発揮」達成に向けて、労務に関する高度な知見を武器に、これからの「働き方」を定義し、実現をリードするプロフェッショナルを募集いたします。【やりがい＆キャリアパス】・人事の企画担当として、全社を対象とした人事施策を立案・実行することができます。・上位職（人事担当役員や人事部?）とも近く、直接説明や提案を行うことで経営の方向性を理解しながら、業務に落とし込むことができます。・入社後は、人事部 HR企画推進課で、「働き方」に関する全社施策の企画を担当いただきますが、ご本人の能力・適性を鑑み、「エンゲージメント」や「人材マネジメント」に関する領域にも関わっていただく可能性がございます。【求める人物像】・誠実さを第一に、相手を尊重し、協業していく姿勢がある方・論理的に物事を考え、新しいことを企画・提案する姿勢がある方・経営や事業に関する興味・関心がある方【社員の活躍例】https://www.talent-book.jp/niterragroup【会社紹介動画】本社および小牧工場のオフィス紹介動画です。普段の働く様子を是非ご覧ください。https://www.youtube.com/watch?v=9Y1fCJVcBLQ

【EY Japanとは】EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。 外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理部門のメンバーとしてグループ向けの人事業務を行っていただきます。 今回は管理職ランクとして、EYグループ全体のダイバーシティー＆インクルージョン（DE&I）領域の推進を担っていただける方を募集します■業務内容DE＆I推進として、主に以下の業務をご担当いただきます。・ジェンダー（女性、LGBTQ＋）、障害、外国籍など、職場のなかでマイノリティとなる属性を持つ従業員のキャリア課題、Well-Being課題の解決策を検討し、人事/福利厚生プログラムの企画・開発・実施する・EYのDataベースを利用して、EY Japanグループの女性比率、障害者雇用率などのデータ管理、レポーティングを行い、SLのタレントと協業しながらパイプライン増強、採用強化につながる施策を検討、実施する・社内研修、オリエンテーションにおいて、開催部門の求めに応じて、EYのDE＆I方針、施策について紹介する・EY内からのさまざまなDE＆Iに関する相談への対応とイントラネットを通じた定期的な情報発信・社外のDE＆I関連の認定制度、アワードに対して積極的に応募し、EYのブランディング向上に貢献する・グローバルのDE＆Iキャンペーン、研修などの翻訳チェックおよび日本での展開の検討・業務改善の企画・実行、チームメンバーの育成・担当領域の業務計画を立て、関係者と連携しながら日々の運用やプロジェクトを管理職としてリード■ 募集背景前任者の退職による後任募集■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気などDE＆Iチーム（4名＋派遣社員1名）とWell-Beingチーム（2名＋派遣社員1名）合わせて8名体制で、チーム内はフラットで風通しが良く、部門をまたいだ連携も活発です。中途入社者も多く、それぞれのバックグラウンドを尊重しながら業務を進めています。リモートワークやフレックス制度の活用も進んでおり、柔軟な働き方が可能な環境です。　NPOや社外団体、大学との協業も多く、主体性を持って物事を進めたい方、現状維持ではなく新しいことに挑戦したい方にフィットするチームです。■ 平均時間外月間20時間程度（1日の労働時間は7時間です）■働き方リモ―ト勤務可能関東圏以外にお住いの方のフルリモート採用も相談可能です。（ご要望とご経験/スキルを考慮の上）フルリモートをご希望の方はその旨ご連絡ください■ 繁忙期等補足7月から12月前半はイベント開催や研修実施が連続します※有価証券取扱いルールEYではインサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。詳細ご不明な点がございましたら、採用担当までお問合せください。

【期待する役割】世界4大ファームKPMGの成長を「人材育成」で支える中核ポジションです。現場に近い距離で“効く学び”を設計し、事業インパクトに直結する育成を推進していただきます。DX化やグローバル連携など「変革テーマ」を当事者として牽引いただき、Big4ならではのスケールとネットワークを活かし、「学びの仕組み」を素早く実装いただきます。【職務内容】1.全社研修の企画・設計・運営・税法（法人税・消費税・地方税 など）の基礎～応用・プロフェッショナル向けソフトスキル研修（CAMP）・新人研修／階層別研修の体系設計と運営2.グローバル／国内ネットワーク連携・KPMG Global／KPMG Japan各社との情報連携・共同企画、プログラム導入支援・海外含むプログラムのローカライズと定着化3.次世代テーマの推進AIリテラシー／生成AIスキル向上トレーニングの企画・運営英語学習支援、海外語学留学プログラムの運用4.運営の高度化（データ活用）・受講・効果データの可視化と改善サイクルの構築・マルチタスク環境での課題構造化・実装推進【魅力】・未経験歓迎のポジションとなります。　KPMG税理士法人はBig4の1つに属し、国内最大級のネットワークを誇るプロフェッショナルファームです。　未経験でありながら「人材開発」に興味関心をお持ちで、能動的にスピード感を持って対応できる方であればご活躍できる環境でございます。・税理士法人におけるL＆Dは貴族意識や「KPMG」としてのバリューなどを経営層と膝を突き合わせて育むことが求められます。　研修の実務から企画、ロジスティックまで一気通貫で経験を積むことが可能です。・パソナ経由での入社実績が豊富な企業です。　パソナにしかない採用動画や営業担当の情報量が強みです。【働き方】・実働7時間、法定外残業15～20時間程度と比較的働きやすい環境です。　在宅勤務制度も全社で導入しています。　ワーキングペアレンツの方でも仕事とプライベートの両立が図りやすいよう中抜け制度等充実しています。　柔軟な働き方が叶う環境です。【キャリアパス】・Staffとしてご入社いただき、プロモーション次第ではマネージャー、責任者といったキャリア形成を期待しています。　将来的に人事のスペシャリストとして研修領域以外の分野もチャレンジ可能です。

人材育成プログラムの企画・実施、タレントマネジメント、組織開発を行っていただきます。【具体的な業務内容】■人材育成プログラムの企画・実施・社員のスキルアップとキャリア成長を促進するための研修プログラムを設計・運営・ 内部および外部トレーナーとの協力を通じたトレーニングセッションの実施■タレントマネジメント・優秀な人材の発掘と育成・キャリアパスの設計と昇進プログラムの実施■組織開発・チームビルディング活動や組織文化の醸成を促進・変革管理プロセスのサポート【募集背景】海外とのコミュニケーション強化のため海外拠点まで研修を広め切れていない状況のため、専任として広げていっていただきたいと考えております。【配属先】人事本部人事部人材開発課■課長 40代【働き方】■残業時間 月20-30時間程度■在宅勤務 有※出社併用、フル在宅勤務ではございません。

【紹介案件】■企業名：KPMG税理士法人・1954年に日本に進出して以来、半世紀以上にわたり日本における税務専門家集団の先駆けとして、グローバルネットワークを活用し、高品質な税務サービスを提供しています。KPMG税理士法人の最大の強みは、あらゆる税務のニーズに応えることが可能なサービス提供能力です。■ポジション：Global Mobility Service【人事税務】企業のグローバル化に伴い、日系・外資系に関わらずグローバルビジネスを展開している企業では、日本から海外拠点への異動、あるいは海外本社から日本法人への異動など、人材がクロスボーダーに行き来する状況が日常的に起きています。それに応じて、企業には新たに検討しなければならない課題が生じています。従業員が税や社会保障などの制度が異なる他国へ赴任している期間も、自国で勤務する際と同等の処遇を保障すべく、海外赴任者には公正かつ適正な手当てが求められます。企業はそのための社内制度等を新たに構築し、適切に運営していかなければなりません。日本企業の場合、以前は日本から海外へ出向または出張することがほとんどであり、その出向・出張先国も限られていたため、企業の人事部門がこのような制度設計・運営を担当していました。しかし近年においては、海外から日本への外国人赴任者や、海外から海外への国外間異動等が増加しており、加えて、異動先の国や地域が多様化してきたこと、税務・社会保険・就労ビザなど幅広い分野で専門性が求められること等から、信頼のおけるビジネスパートナーにサポートを依頼するケースが増加しています。こうしたニーズに応えるのが、グローバルモビリティサービス（GMS）です。■業務イメージ・海外出向者・出張者に関する海外勤務規定の作成・見直し・Compensation & Benefitsのコンサルティング・海外出向・出張先各国における所得税の概要調査および税務申告作業のサポート・グローバルペイロールの運営サポートなど【魅力】■採用部門とリレーションあり！書類選考免除としていただき採用決定まで至った事例も多数ございます。ご入社された方からのアンケート回答など、情報も豊富にございます。人事とも、配属部門とも定期的にお打ち合わせを実施しており、様々な角度からの情報提供も可能ですまた、入社実績も多数あるため、職務経歴書の添削や面接対策などもしっかりフォローが可能です 【魅力】・”Big4”と称される世界4大税理士法人の1社であるKPMG税理士法人です・実働7時間、在宅勤務可能、フレキシブルに働くことが叶う中抜け制度や充実の福利厚生がございます。

【期待する役割】日立グループの戦略実現のために　トータルリワード領域のエキスパートとして仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行うとともに、役員報酬領域に関して報酬委員会での議論を受けて、自身の専門性や社外専門家との連携により委員会メンバー（取締役）への適切な情報インプットや議論される内容について技術的・法的観点並びに実効性の観点から推進を主導する。ビジネスニーズ、法規制要件を満たし、グローバルな人事方針フレームワークとの一貫性を確保した役員報酬制度の設計と実行、グループ全体を捉えた役員報酬ガバナンス体制の構築を主導する。【職務詳細】1.役員報酬構成要素、水準等の企画・立案：外国人を含む執行役および国内外グループ会社社長報酬の水準検討や構成要素の検討・見直し等を、ベンチマーク分析を行い、且つ社外アドバイザーの協力も得ながら主導。2.株式報酬をはじめ各種インセンティブ制度のメンテナンス・運用を担当。3.報酬委員会運営事務局メンバー：報酬委員長（社外取締役）、CHROをはじめとする人財統括本部リーダー層、部内関係部長代理や他部署の関係者等との連携により報酬委員会にて議論される項目の事前調査・資料作成等を主導。4.役員報酬業務のガバナンス強化：関連部門とも連携しながら、役員報酬関連の国内外の法制対応、情報開示の強化を主導。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・社会イノベーション事業を通じてグローバルリーダーをめざしていく当社として、グローバル・グループワイドに役員・従業員をモティベートしていく為の報酬制度のあり方を追求し、加えて株主・投資家をはじめとするステークホルダーへの透明性の確保していくことを通して企業価値を高めることへの挑戦が求められるチームで、責任とスケールの大きな仕事に一緒にチャレンジして欲しいと考えています。・「真のOne Hitachi」へのトランスフォーメーションに向けて多様な挑戦の機会がある環境下で、グローバルに展開する人事部門の仲間たちとの連携・協業のなかで、これまで磨いてこられた経験・スキルを発揮してもらい、また新たな知見を身につけて更に専門性を高めてもらうことができます。【働く環境】1.配属組織／チーム担当部長、部長代理を含めて当該業務を推進するチームは現在４ポジションで構成されています。2.働き方在宅勤務を含めたハイブリッド型の勤務形態です。必要に応じて海外出張もあり。【配属組織について（概要・ミッション）】グローバルトータルリワード部（以下、当部）は、日立グループの戦略実現のためにトータルリワード領域のエキスパートとして報酬・福利厚生の仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行うとともに、HRBPの戦略策定・課題解決に連携して対応する部門です。ビジネスニーズを満たし、法規制を遵守し、グローバルな人事方針フレームワークとの一貫性を確保した制度設計、自組織及びシェアドサービス組織における施策の実行を主導します。【募集背景】日立が真のグローバルカンパニーとして世界各地で社会イノベーション事業を推進していく上で、多様なバックグラウンドを持つ経営幹部人財へのニーズがますます高まっています。そういった人財の獲得競争がグローバルに激しさを増す中で、報酬面においてもより魅力的かつ競争力のある制度や水準を常にめざしていくことが必要であると共に、株主・投資家をはじめとするステークホルダーへの透明性の確保、世界各国の法規制等も踏まえたグループ全体での報酬ガバナンスの強化など、企業として果たすべき責任への要請も高くなっています。そのような環境下で日立の役員報酬制度の企画・運営を更に発展させるためのチームの増強が必要となっています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

「人」にまつわる給与・人事労務・所得税・在留資格等幅広い分野を横断的・総合的にグローバルな見地から支援します。・給与計算・労働社会保険手続アウトソーシング・雇用契約書・就業規則の作成支援、・外国人労働者のコンプライアンス支援、・日本人労働者の海外出向支援、・企業組織再編労務の支援、・労務監査・人事内部監査の支援、・システム構築による人事業務改善ソリューション募集背景 増員

【国際問題解決に貢献するアジア最大規模の財団法人／東南アジアや南アジアとの人物交流を中心とした業務および他の職員の業務総括】■笹川平和財団について◇同財団は、世界の平和と安全実現、地球上の多様な問題への解決、新たな海洋ガバナンスの確立に貢献するため、民間団体の特性を活かし、「笹川流民間外交」として、国際交流を推進し、国際的な視野に基づいた調査・研究、人材の育成、人物招聘・派遣、国際会議・セミナーの開催などの事業、これらの事業に付随する情報収集・発信、普及啓発活動などに取り組んでいます。■シニア・プログラム・オフィサーの役割同グループのプログラム・オフィサーは、財団内外の事業実施ニーズを踏まえ、自身の知見や人脈を活用して新規事業の企画立案、実施管理、事業実施に付随する調査などを自律的に遂行する役割を担っています。その上で、今次募集ポストであるシニア・プログラム・オフィサーは、自らがこうした業務を遂行すると共に、中間管理職として数名程度の他のプログラム・オフィサーや支援を行う事務職員の業務の総括を行うことが期待されています。■主な業務内容◇グループ長の指導、他のプログラム・オフィサーや事務職員と協働または指導しつつ、主に東南アジアや南アジア（インド）を主な対象国とし、以下のような業務を担当していただきます。◇なお、得意とする地域・国やセクターに限らず、当グループが必要とする業務への柔軟な対応が求められます。◎対象国と日本との間での関係者（政治家（国会議員など）、行政機関職員、研究者、学生）の対話・交流促進活動（日本への招へい、現地への派遣、公開非公開のセミナーなど）の企画、実施・運営、管理・評価◎国内外関係機関、関係者との交渉や調整◎情報収集、現地調査、文献調査◎人材育成、研修◎グループの事業実施成果の発信◎中間管理職として、上記業務における他のプログラム・オフィサーや事務職員の業務上の指導、助言※業務に応じて、国内・海外への出張があります。■第１グループ（戦略対話・交流促進担当）の主な活動分野◇政府外交を担う主要アクターとしての各国政治リーダーとのネットワーク強化◇社会リーダーやアカデミア、学生のネットワーク強化と育成◇平和で安定した社会の実現に向けた社会課題解決への貢献【求める人物像】・ 対象地域・国の人々とイコール・パートナーという意識を持って、協働する意欲のある人。・ 人との関わりを得意とする人。・ チームの一員として協調、協力し、切磋琢磨しながらチーム力を倍増させる意識のある人。・ 高い責任感を持って業務を遂行することができる人。・ 中間管理職として、管理職の責任を認識したうえで下級者の業務に適切に指導助言できる人。・ 財団内の他の部署への異動を厭わない人（財団内で他の部署への人事異動あり）。・ 公益財団法人という組織の社会的責任を認識し、財団運営の一翼を担っていこうという意欲のある人。- 固定観念にとらわれず、広い視野と柔軟な発想を持ち、周囲を巻き込んでイニシアティブを取って行動できる人。- 組織全体の成果を考慮して問題意識を持ち、協調して課題解決ができる人。- 組織全体としてのルールや価値観に則った公正で自律的な判断ができる人。- 常に目標を高くおき、新しい知識・経験を積むことに前向きで、自らを成長させることを厭わない人。

【募集背景】まもなく定年を迎えられる方の後継をお任せするための募集です。【職務内容】■法務業務６割：契約法務（和文・英文契約書のドラフト、レビュー、アドバイスその他締結の支援）、機関法務（取締役会、株主総会の事務局）、知的財産権の管理（既存・新規の商標管理）■人事総務業務：４割（全社のファシリティマネジメント業務、新卒採用と研修のサポート業務）※少人数の組織のため、縦割り担当業務ではなく、人事・総務・法務領域のはばひろい業務をフットワーク軽く担当いただくことを想定しています。※将来的には人事総務部のなかで法務業務の主担当者としてご活躍いただくことを想定しています。【働く環境】■平均勤続年数16.4年と定着率も高く、有給休暇もとりやすい環境です■転勤：当面無■出社■残業：平均20時間程度■出張：熊谷・山形に1～2回/1カ月程度、出張の可能性あり【同社の魅力】■1919年創立。埼玉県熊谷市を拠点に、トロコイドポンプ、プロコンポンプ、オーブマークモータに関する開発を展開。工作機械、特殊車両、農建機、船舶、環境、飲料を含む各産業において、流体移送、動力伝達、油温調整、洗浄等を支えています。中でもトロコイドポンプは、国内の産業に先駆けて開発。海外でも高い信頼を築き、各産業の発展を後押ししています。※トロコイドポンプの製造実績は、世界市場においてトップクラスの実績を確立。とりわけ移送用トロコイドポンプは、国内の工作機械業界でシェア上位を築いています。また、燃料ポンプでは同製品のパイオニアとしてシェア上位を確立しています。■プロコンポンプは、回転するベーン(羽根)で、水を含む低粘度流体を移送できる自吸式のポンプです。ビールサーバーやコーヒーマシン、洗車機等に応用可。溶接用冷却システム、X線/医療用レーザー冷却システム等にも導入されています。オーブマークモータは、内接ギア型油圧モータを内蔵。特装車や船舶、建設機械、搬送機、荷役機械に応用されています。

【主な職務】海外赴任・海外人事領域オペレーションの専門家・日系企業の海外赴任者領域のオペレーションを理解し、赴任サイクルに応じた効率的なオペレーション支援を行う専門家・アウトソース業務において、各企業の違いを理解し、効率的なプロセスによりデリバリーを行う・海外赴任人事領域のオペレーション改善について、プロセス改善の知見を持ち、クライアントにアドバイスを行う・海外赴任者の給与・ベネフィットの網羅的なデータ加工を行い、データマネジメント体制を構築する・赴任者の税務コンプライアンス・給与計算の業務プロセスの改善提案・赴任者・出張者のコンプライアンスデータ一元化による戦略的人事管理サポート【求める人物像】・コミュニケーションをとることが好きな方・チームで協働して仕事に取り組める方＜次ステップのキャリア＞オペレーション・プロセス改善の専門家としてのコンサルタント 【この職種の魅力・特徴】デロイトは全世界150カ国・地域を超えるネットワークでクライアントの拠点を支援しています。幣法人では、一般の事業会社ではなかなか体験できない、根本的な問題・課題解決につながるためのクライアントサポート、専門性あるメンバーとの協働を経験することができます。

【サービス内容】当社の給与計算・社会保険関連業務サービスは、特定のサービスライン、あるいは組織全体かを問わず、網羅的な業務サポートを提供します。当社は、全ての法務及び法令要件の遵守を確認するために、定期的なHR及び給与計算・社会保険のレビューを提供します。（EY社会保険労務士法人と連携）【具体的な業務内容】・給与計算、結果報告、給与（賞与）明細作成・各種社会保険届出サポート・Gross-up計算、出向者の給与・社会保険サポート・HR Operation Support（リモートオンサイト含む）

中途採用を中心に、国内外の人材獲得にまつわる採用業務をご担当いただきます。現場～バックオフィスまで全職種に関わる採用の主担当となり各部門マネージャーとの調整、応募者対応がメイン業務となります。【仕事内容】■採用計画の立案と実行　■各種求人サイトへの求人広告の作成・更新 ■外部リクルーター対応　■書類選考～面接調整 ■面接の実施(オンラインおよび対面)　■その他関連業務 【変更の範囲】その他労働条件備考に記載

【期待する役割・職務内容】「採用・研修・評価・労務管理」まで幅広く担当している「人事グループ」にて業務を担当いただき、将来的にマネージャー職を期待しているポジションです。【企業について】ヤマハ発動機グループ向けのITサービス領域における企画および推進(ネットワーク、サーバ、クライアント、IT資産管理、サービスデスク、セキュリティなど)【求める人物像】・ヤマハ発動機の製品が好きで、ヤマハ発動機グループへの貢献意欲のある人・IT系実務未経験であっても、IT企業の総務部門として事業貢献意欲のある人・コミュニケーション能力、協調性、自主性、自律性、探求心、自己成長意欲のある人・気配り、気働きのできる人

■業務内容：・外注先の選定／評価／契約管理（契約書管理、契約更新管理、取引価格履歴管理 等）・外部IT人材会社との契約交渉／価格調整・社内関係部門（経営企画部門、事業部門）との連携■募集背景：現在各事業部門で行っている調達・価格交渉業務（業務委託契約でのIT人材の選定・評価・交渉・契約管理）を総務部門に集約し強化していく為募集します。ヤマハ発動機の事業に貢献できる外部IT人材調達・交渉を担っていただける仲間を探しています。■ヤマハモーターソリューション（YMSL）とは？・ヤマハ発動機の100%子会社として、ヤマハ発動機グループをITで支援するスペシャリスト集団です。■主要クライアント：・同社の主なお客様は、世界に広がるヤマハ発動機の各拠点です。・グローバルに事業を展開しており、海外顧客との業務機会も多いことが特徴です。・日本・中国・インドのYMSLグループの技術力やそれぞれの強みを結集して、高度なソリューションを提供しています。■YMSL 3つの強み：（1）30年にわたり製造業を支えてきた「課題解決力」（2）グループ3社（日・中・印）連携による「技術力」（3）国際規格に準拠した品質マネジメントシステムによる「業務の信頼性」■事業内容（1）ヤマハ発動機グループの新製品開発におけるデジタル開発基盤の導入・保守（2）サプライチェーンマネジメント支援（3）コトサービスの開発・提供（4）コーポレート系システムの構築・運用（5） ITインフラ・基盤ソフトウェアの導入・保守