人事(採用・労務・制度設計・研修)のTOEICのスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【業務内容】■グローバル人材マネジメントに関する制度設計・運用HRグローバルポリシー制定、報酬や福利厚生等の制度設計コンサルティング、海外駐在員マネジメントなど、グローバル人材マネジメントに関する制度設計・運用に幅広く対応しています。具体的には以下を想定しております。・海外駐在員の規則の制定・運営・海外駐在員の税務・イミグレーション関連・海外から日本に来る社員の受け入れ手続き・海外グループ会社の報酬関連その他以下業務をお任せする可能性がございます。■国際M&Aのサポート・M&A実施時にはデューデリジェンスから要員派遣の計画、給与・税務サポート、クロージングまでHRとしてリードします。■海外安全対策・海外安全情報の分析、現地安全・医療環境調査、海外渡航安全に関するグローバルポリシーの制定など従業員の安全・安心を守る様々な業務を行います。※ご希望に応じて将来的には海外駐在の可能性はございます。【本ポジションの魅力】当社グループの海外売上比率は50％を超えており、また、当社グループの海外グループ会社は約200社、グループ従業員数は約8万人です。本社HRとして、事業部門やリージョナルHR等と協力をしながら、グローバルな事業展開をHRとしてリードし、従業員がグローバルに活躍できる環境・制度を作り、最適化していく仕事であり、ダイナミックで、やりがいも非常に大きいです。【配属組織】HR戦略部　グローバル支援グループ(8名)　制度・事業支援チーム(5名)海外駐在経験者やキャリア採用者も多く、ベテラン層から若手まで様々なメンバーで構成される職場です。海外や社外との接点も多く、海外出張の機会もあります。仕事の進捗や状況に応じて、在宅勤務やフレックス勤務などを取り入れ柔軟に勤務いただくことも可能です。【依頼背景】当社グループの海外売上収益率は57％で半分以上を海外が占めています。グローバル事業展開を加速していくため、国内にとどまらず国を超えて当社グループのメンバーが活躍できる制度・環境の整備や、事業への支援を行うニーズが高まっています。そのための体制強化が急務であり、知見を有する人材を募集します。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまでエンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

特色海外現地法人で働く仲間が、国内工場で技能実習を達成出来る為の様々な企画運営を、人事部門としてサポートいただきます。積極的にコミュニケーションを図り、海外と日本の双方の現場に寄り添い、全体最適の視点で問題解決できる即戦力人材を求めています。業務内容 【概要】世界各国の海外現地法人から受け入れる外国人技能実習生の育成企画立案から、派遣計画、受入運営、制度改善まで、一気通貫で担当いただきます。製造現場・海外現地法人はじめ、多くの社内外関係部署を巻き込みながら、企画から実行まで幅広く携わる仕事です。【詳細】１，トヨタ全体における、海外人材育成の企画立案・直面する諸課題を踏まえた、技能実習の将来構想立案・Excel、PowerPoint等のPCスキルやAIツールを活用した、様々なステークホルダーへの提案・プレゼン２，海外現地法人/国内工場との連携・派遣計画の立案/調整・各種制度・社内運営ルールの改善３，日本/海外双方の改善/課題解決・技能実習生の業務および生活面での諸課題、要望への対応・言語、文化等の違いから発生する諸課題のサポート及び対応・現場の声に耳を傾け、関係部署を巻き込んだ諸改善推進・海外現地法人と一体となった技能実習の改善活動４，グローバルコミュニケーション・日本語と英語での会議、メール対応・職場の同僚を含む、多国籍メンバーとの協業■本求人の想定役割：メンバー・チームリーダー待遇等 想定年収　5,000,000円～16,800,000円 参考）各役割と想定年収?《メンバー相当》想定年収　　　：5,000,000円～トヨタでの資格：担当事技職 or 指導職以上《チームリーダー相当》想定年収　　　：8,300,000円～トヨタでの資格：主任職以上《マネージャー相当》想定年収　　　：15,400,000円～トヨタでの資格：基幹職以上トヨタでの資格に関する詳細は?人材育成体系の概要（事技職）を参照ください。https://recruit.toyota/environment/train/※その他については募集要項を参照下さい。https://recruit.toyota/career/info/※給与は経験・能力を考慮の上決定となり、 選考の結果、想定役割以外でのオファーとなる場合があります。職場イメージ・職場ミッション 【職場イメージ】・所属頂くグループは3つのチーム（採用、計画、外国人技能実習）で構成された、生産部門の人事組織です。人数は約30名、年齢／国籍／性別／キャリア共に幅広いメンバーで構成されている、ダイバーシティの高い組織です。（中途採用された方も複数名いらっしゃいます）・本募集の所属先は外国人技能実習チームです。多国籍なメンバーが在籍しており、日常業務では日本語と英語を併用しています。・生産部門を担う人事として、現地現物を重視しています。その為、デスクワーク／リモートワークは可能ですが、積極的に工場/現場に頻繁に訪問する事が求められます。【職場ミッション】・少子高齢化、製造業離れが叫ばれる中、トヨタ自動車の稼ぐ力と従業員のやりがいを高い次元で両立させる為の、様々な人事／労務施策を生産本部の人事機能として担当。・グループとして、生産現場を支える人事／労務の企画立案や運営管理として、製造現場要員に関する採用～配属～活躍促進までを一気通貫に担当し、トヨタ自動車の高い生産性と競争力の維持向上を推進しています。やりがい・PR 【やりがい・PR】・日本のトヨタが「技能の総本山」として、世界のトヨタの仲間達の人材育成を推進する全社プロジェクトを担当頂きます。世界約27か国 およそ 60の海外製造事業体に所属する、多様な文化や価値観を持つ仲間と、日本の製造現場が最高の成果を出せる為、様々な企画立案と問題解決を行う業務であり、トヨタの人事パーソンとして大きく成長する事ができます。・実習生が配属される様々な生産現場に訪問する機会も多く、こうした現地現物を通じ、トヨタ自動車が世界有数の自動車OEMとして成長を遂げる原動力となった、製造現場の人材育成の真髄を深く理解する事ができます。

【ミッション】　下記をメインミッションとして、社員の風土醸成に貢献、推進いただきたいです。・適切な人員計画の策定及びKPIの設定・採用計画の達成・退職率の改善・従業員満足度の向上【期待役割】より一層の女性活躍推進を図り、多様な価値観を取り入れるため、ポジティブアクションとして募集を行います。これまでのご経験・スキルを最大限発揮していただき、当社にてモビリティ社会への価値提供に貢献いただきたいです。主に採用・配置、人事管理制度設計、人事評価、労務管理をお任せします。具体的な業務はこれまでの経験や希望を考慮して決定します。【業務内容の一例】・採用業務全般（求人票作成、面接、内定・入社手続きなど）・社員の配属・配置、異動手続き・労務管理、福利厚生制度の運用・給与、賞与・昇給制度の運用・人事評価、キャリアアップ支援の実施その他、人事に関する業務全般　　　　等【募集背景】性別に関わらず、全従業員が活躍・成長できる状態を実現し、多様性を活かした新たな価値創造へつなげるため、DE&Iの重点取り組みの1つとして、女性活躍促進活動を実施しています。目下の目標、女性管理職を2030年までに100名体制にすべく、今回募集しています。■女性活躍についての豊田合成の方針「女性従業員の育成・活躍支援」（女性のキャリアアップを後押しする研修など）・「上司の意識・行動改革」（DE&I講演会など）・「仕事と生活の両立支援」（育休・短時間勤務制度の拡充など）の3つを軸に、女性社員が安心して長く働き、成長し続けられる環境づくりを推進しています。※詳細は下記参照ください。https://www.toyoda-gosei.co.jp/csr/dl/2020/social/report2/【魅力/働き方】・当社の人事部門は、風通しよく部門全体として一丸となって取り組んでいるところが特長です。・会社全体の研修体系に加え、人事主導で様々な講演会やイベント、ワークショップを企画するなど、従業員一人ひとりのウェルビーイング実現に向け、様々な施策を実施しています。・当社では、テレワーク（月上限10日）やフレックスタイム制（コアタイムは10:00～15:15のうちの、任意の1時間）、半日単位の有休制度等を導入しながら、業務に支障のない範囲で、これら制度を柔軟に活用できる環境となっています。（テレワーク時はTeamsや電話等で部内外の方とコミュニケーションをとりながら円滑に業務を進めています。）■女性活躍に関する実績＜労働者に占める女性労働者の割合＞（事技職）18.7％（管理職）3.6％　（役員）15.4％＜男女別の中途採用実績＞（男性）42名、（女性）6名　※2023年度実績■働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）＜男女の平均継続勤続年数＞（男性）14.8年　（女性）16.2年　※事技職＜男女別育児休業取得率＞（男性）59.6％　（女性）100％＜年次有給休暇取得率＞92.4％　※事技職使用ツール）ExcelやWord、PowerPointなどの基本的なPCスキル

【期待する役割】人材開発グループにて人材開発業務に従事いただきます。※出社が基本：現在は週3日出社、在宅勤務は上長承認により可※ご経験やスキルを踏まえ担当管理職（スペシャリスト）としての採用となる可能性がございます。【具体的には】・組織のパフォーマンスを改善・向上するための人材育成施策・プログラムを開発し、従業員の成長やエンゲージメントを高める・ビジネスリーダーをはじめとして、HRBPや各社人事と緊密に連携し、組織課題や育成ニーズの特定・分析、育成施策の方向性、優先順位付けなど、組織が抱えるあらゆる人材育成課題への解決をリード or サポート・国内・海外グループ会社における人材育成課題解決へのサポート・育成のためのツールや仕組みを開発し、広く人材育成に関するプロセスを改善・タレントマネジメント、階層別教育、ビジネススキル、技術教育、理念教育、キャリア開発、アカデミア、組織開発等の様々なカテゴリーの中で複数カテゴリーを担当【ポジションの魅力】当社の持続的な成長を実現するためには、事業戦略と連動した人材・組織戦略の推進が不可欠です。本ポジションでは、全社の人材開発、タレントマネジメント、キャリア開発、組織開発を通じて、社員の可能性を最大限に引き出し、企業価値向上に貢献いただきます。現在は、全社のタレントマネジメント基盤の整備、人材データ活用の強化、キャリア開発施策の拡充など、人事のあり方そのものを再構築する変革フェーズにあり、従来の枠組みにとらわれない新しい施策や仕組みづくりを推進しています。経営や事業部門と密接に連携しながら、全社規模で影響力のあるテーマをリードできること、そして変革の当事者として大きな裁量を持って挑戦できることが、このポジションならではの魅力です。【募集背景】戦略見直しによる人材強化を目的とした増員募集です。【配属先情報】全体で17名40代のGL-メンバーが16名程度（30～50代）※派遣社員2名・タレントマネジメント、階層別教育、ビジネススキル、技術教育、理念教育、キャリア開発、アカデミア、組織開発等のカテゴリーに別けて業務分担【採用部門が社内で担う機能とミッション】全社の人材開発（タレントマネジメントを含む）やキャリア開発、組織開発、アカデミアにおけるCorporate HR Functionの１つとして、我々が持つ人材のポテンシャルを最大限に発揮しビジネス成功に繋げるために必要な各種施策の企画から実行をリードするポジションです。多様なチームメンバーと共に、ビジネスとそれを担う社員への貢献を最大化すべく、自組織の大変革を推進中です。【企業の魅力】 半導体市場はAI・データセンター・先端ロジック半導体への旺盛な投資を背景に、新たな成長フェーズを迎えています。同社は世界トップクラス・国内No.1の半導体製造装置メーカーであり、半導体製造工程における4つの連続工程（塗布・現像、エッチング、成膜、洗浄）に装置を提供できる世界でも数少ない企業です。世界トップクラスの技術力を強みに高い収益性を維持しており、その利益を積極的に設備投資・研究開発・人材育成へ再投資することで、更なる競争力向上と企業成長を実現しています。また、「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」という考えのもと、挑戦できる環境、公正な評価制度、風通しの良い企業文化を大切にしています。2025年実績（2025年3月期）売上高：2兆4,315億円（前期比+32.8%）営業利益：6,973億円営業利益率：約28.7％過去最高業績を更新し、AI・先端半導体需要を追い風にさらなる成長を継続。平均年間給与：約1,500万円前後と国内製造業でもトップクラスの高水準。営業利益率は約29％と、日本の製造業平均（約5％前後）を大きく上回る高収益企業。ESG・IR活動にも積極的に取り組み、国内外の投資家から高い評価を受ける企業として知られています。

【期待する役割】HIOKIはVision2030の実現に向け、グローバル事業の拡大と組織力強化を進めています。その中でグローバル人事部では、グループ全体で活躍する人材1,450名体制の実現をKGIとして掲げ、グローバル人事ガバナンスの強化に取り組んでいます。現在は、海外11拠点を含むグループ全体において、人事制度や人材開発、モビリティなどの仕組みを整備し、グローバルで一貫した人材マネジメント体制の構築を進めています。本ポジションでは、これらの重点施策を推進する主要メンバーとして、グローバル人事制度・人材開発施策の企画および導入を担っていただきます。【職務内容】HIOKI本社および国内外グループ会社（海外11カ国11社、国内1社）におけるグローバル人事施策の企画・推進を担当していただきます。■グループガバナンス強化・グローバル人事ポリシーの策定および運用・海外グループ会社の人事制度の整備・改定（10社対象）・グローバル人事ガバナンスの構築【求める人物像・ターゲット】・HIOKIの理念・ビジョンに共感できる方・グローバルな組織づくりに関心がある方・人事制度・人材開発・組織開発のいずれかの経験をお持ちの方・海外拠点と連携しながら施策を推進できる方・将来的に人事領域でマネジメントを担う意欲のある方【企業理念】HIOKIの理念「人間性の尊重」と「社会への貢献」。私たちの取り組みや制度は、すべてこの企業理念に基づいています。HIOKIは、個人の創造性や個性を育み、社員一人ひとりが輝く自己実現の場となるために、可能性や能力を最大限に発揮できる自由闊達な環境をつくります。個人の成長がHIOKIの成長の原動力となり、永続的に成長発展していくために、個人の可能性と組織の目標を高い次元で調和させる「人間性尊重の経営」を実践しています。また、メーカーとして高品質の製品と最高のサービスを提供することで、社会の安心と発展、人々の幸せに貢献するとともに、教育・文化・環境面でも貢献できる企業となるべく、子どもたちの育成、ふるさとの森づくり、HIOKI奨学・緑化基金HIOKI祭りなど、社会貢献活動に積極的に取り組んでいます。

【ミッション】※人事部のオープンポジション求人です※「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」使命に向け、日野自動車及び日野グループが持続可能な発展と価値提供を果たすべく、同社の人事業務を、ご経験・ご希望を考慮してご担当いただきます。【日野自動車×三菱ふそうトラック・バス統合について】トヨタとダイムラートラックがそれぞれ25%を出資し設立する新持株会社である「ARCHION株式会社」が、日野・三菱ふそうの株式を100%保有し、世界トップクラスの商用車メーカーとして誕生しました。日野のハイブリッド・環境技術と、三菱ふそうの電動化・自動運転技術の融合でEV・FCVなど次世代商用車の開発や市場投入スピードが加速することが期待されています。 【具体的には】※ご経験や適性などを踏まえて、お任せする業務を決定いたします。・人事制度（賃金・評価・昇格・処遇等）の運用・浸透に向けた取り組み・採用(新卒・中途)に関連する業務・社内組織や人員配置・関係会社を含めた出向や人事異動における業務・人材育成・社内研修制度の運用、企画立案・労務政策・労使交渉等に関する業務【募集背景】組織増強のための増員募集です。 【配属組織】人事部は第１人事部と第２人事部に組織が分かれており、第１人事部は労務政策・ペイロールを中心に推進、第２人事部は制度設計、採用、組織・配置、人材開発～評価、処遇等を対応している組織です。【キャリアパス】人事内でのジョブローテーション等で幅広い経験を活かすゼネラリストのキャリアだけではなく、志向性や適性などによってはスペシャリストとしてのキャリアもあり、幅広いキャリアが用意されています。 【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり【日野自動車について】■業界変革の最前線で経験できる事業変革フェーズ日野自動車は現在、いすゞ自動車との協業・統合プロセスや、電動化・自動運転などの次世代技術対応を進める大きな変革期にあります。従来の完成車メーカーとしての枠を超え、事業構造そのものが変わるフェーズに携わることができ、経営・事業のダイナミズムを直接感じながら業務に関わることができます。■商用車領域における確立された事業基盤日野自動車は国内において長年にわたりトラック・バス領域で高いシェアを有し、物流や社会インフラを支える重要な役割を担っています。特に中型・小型商用車領域に強みを持ち、安定した事業基盤のもとで実務経験を積むことができます。■ グローバル商用車メーカーとしての実務経験アジア・北米・欧州を中心に事業を展開しており、海外拠点やパートナーとの連携が日常的に発生します。グローバル規模での開発・生産・販売体制の中で、現地ニーズを踏まえた製品・サービス展開に関与でき、商用車領域における国際的な実務経験を積むことが可能です。

【期待する役割】日立グループの事業戦略にアラインした人財戦略を実現する為に、HR領域におけるDXをリード頂きます。具体的な職務概要は下記の通りです。1.デジタルツールの導入・運用2.データ分析を踏まえた提案3.HRメンバーのデジタルスキルの育成4.社内外ステークホルダーとのパートナーシップの構築・協働【職務詳細】1.デジタルツールの導入・運用: 新たなデジタルツールやシステムの導入をリードし、幹部、マネージャ、従業員の業務効率化や生産性向上を図ります。また、既存のツールの運用改善や最適化、業務プロセスの最適化をステークホルダーと連携して行います。（当社の人財マネジメントプラットフォームであるWorkdayを始めとして、その他のデジタルツールを活用。）2.データ分析を踏まえた提案: デジタル化されたプロセス、プラットフォームからHRデータを抽出・分析し、人財戦略や人材管理に関する提案を行います。HR部門におけるデータに基づいた意思決定を推進し、組織の成果を最大化に貢献します。3.デジタルスキルの育成: HRメンバーのデジタルスキルを向上させるためのトレーニングや教育プログラムを企画・実施します。デジタルリテラシーの向上を通じて、組織全体のデジタルトランスフォーメーションを促進します。4.社内外ステークホルダーとのパートナーシップの構築・協働:　本社人財部門の一員として、社内外ステークホルダーとパートナーシップの構築、協働により、DXを通じた日立Grの業務プロセス・オペレーションを効率化・高度化、価値創造を実現頂きます。また、最新の技術トレンドやベストプラクティスを取り入れて頂く活動も行って頂きます。日立の各本社機能、ビジネスユニット、グループ会社、プロジェクト内の海外チーム(在イギリス、アメリカ、インド他)等、多岐にわたるステークホルダーと連携して行うプロジェクトのため、ステークホルダーとの調整や折衝にも積極的に取り組む必要があります。ありたい姿の探求や課題の解決に向けて前向きに取り組み、グローバルにコミュニケーションを図るマインドや姿勢にも期待しています。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】1.日立グループのグローバルワイドなDXの企画・立案・実行を担うことで、組織・個人双方の観点での成長・適所適財を実現し、グローバル事業を行う組織のポテンシャルを拡大する業務に携わることができます。2.日本を含むグローバルと日本の両方の観点からHRプラクティスを俯瞰し、システムやプロセス等の観点から最適解をグローバルチームとの協働、検討により導き出すことが出来ます。3.日立が展開するグローバル人財マネジメント施策との連動、各種業務システムとの連携、新たにリリースされるテクノロジーサイドからのアップデートを自身の中に取り込み、応用していくことでHRとしてもビジネスアナリストとしても成長することができます。4.様々な機能面での理解、制度との整合性をとることで、専門性の高いCoEとして、全社の人財部門を対象にローテーションの可能性がございます。特定分野の事業理解が高まれば、HRBPとして活躍することも可能です。【働く環境】①日立製作所デジタルHR部（15名程度）但し、クロスファンクショナルかつグローバルに（イギリス、アメリカ、インド、日本等）協働頂きます。②勤務場所は本社（日本生命丸の内ビル）ですが、在宅勤務も効果的に活用しています。【募集背景】日立製作所においては、グループ・グローバルに今後5年間でHR・マネージャーが実際の業務の中で効果的・効率的にHiNextを活用し、労働生産性向上に貢献できる使い方を拡大していきたい。並行してHinextを超えて、事業成長に貢献できるデジタルソリューションを検討・協創いく人財の強化が必要なため。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】本ポジションは、CIセクターのデジタルHR戦略の策定と推進において、その推進役となるマネージャのポジションとなります。本ポジションは、グローバルに広がった社内外のステークホルダーと連携し、HRテクノロジーを活用したビジネス価値の実現と、従業員体験の向上を目的とした取り組みをリードします。 具体的には下記の通り。1.デジタルツールの導入・運用2.データ分析を踏まえた提案3.CI各社及び事業ラインの状況をふまえたロードマップの策定、課題とソリューションの実行4.HRメンバーのデジタルスキルの育成5.社内外ステークホルダーとのパートナーシップの構築・協働6.チームマネジメント【職務詳細】・各事業部門のパートナーとして、HRのデジタルニーズを把握し、グローバル戦略と整合させることでビジネス価値を創出する。・グローバルおよび日本のCOE（センター・オブ・エクセレンス）チームと協働し、HRプロセスの標準化とデジタル化を可能にするテクノロジーロードマップを策定・実行する。・HR分野での生成AI（GenAI）およびその他AIイニシアチブに貢献し、グローバルな活動にも連携する。・グローバルに広がるチームメンバーと密接に連携し、従業員・マネージャー・HR・ビジネスリーダーなど全てのユーザーの体験とビジネス価値を重視したHRテクノロジーソリューションの円滑な導入を支援する。・HRテクノロジーの、データフロー、ユーザー体験に関するデジタルの仕組みの整合性を確保し、拡張性と将来性のある仕組みを推進する。・ユーザー視点を重視し、継続的な改善を推進。HRテクノロジーを「記録のためのシステム」から「体験のためのシステム」へと進化させる。・戦略的なHRデジタルイニシアチブの導入を、体系的なプロジェクトマネジメント手法により遂行する。・チェンジマネジメント活動（コミュニケーション、トレーニング、ステークホルダーエンゲージメントなど）を主導する。・外部のHRテクノロジーパートナーと協働し、市場調査、ソリューションの評価、導入支援を行う。・WorkdayをはじめとするHRテクノロジープラットフォームおよび補完・拡張的なソリューションのロードマップと目標を定義・実行する。・自部門メンバーの育成、組織強化を行い、継続的にパフォーマンスを発揮できる組織を確立する。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】1.CIセクターのグローバルワイドなDXの企画・立案・実行を担うことで、組織・個人双方の観点での成長・適所適財を実現し、グローバル事業を行う組織のポテンシャルを拡大する業務に携わることができます。2.日本を含むグローバルと日本の両方の観点からHRプラクティスを俯瞰し、システムやプロセス等の観点から最適解をグローバルチームとの協働、検討により導き出すことが出来ます。3.日立が展開するグローバル人財マネジメント施策との連動、各種業務システムとの連携、新たにリリースされるテクノロジーサイドからのアップデートを自身の中に取り込み、応用していくことでHRとしてもITコンサルタントとしても成長することができます。4.様々なITツールの機能面での理解と人事制度との整合性をとることで、専門性の高いCoEとして、全社の人財部門を対象にローテーションの可能性がございます。【働く環境】①コネクティブインダストリーズ人事総務本部　人財戦略部他にクロスファンクショナルかつグローバルに広がる他チームのメンバーとも協働頂きます②在宅勤務も効果的に活用しています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company

【期待する役割】タレントマネジメント及び組織開発領域のCoEとして仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行うとともに、経営トップのHRBPとして課題分析・解決に向けた提案・実行を行っていただきます。併せて必要に応じて現状の業務プロセス改善も行っていただきます。■ グローバル人財マネジメント（タレントマネジメント、組織開発、サクセッションプラン）■ HRビジネスパートナー業務（経営層向け人事コンサルティング）■ 海外現地法人HR連携・ガバナンス■ 人事制度・施策の企画立案・導入推進【職務詳細】担当業務は、ご経験・適性を踏まえ、以下のいずれかまたは複数を担っていただきます。人事部門の中でも、事業成長に必要な組織づくり・人財育成・グローバル人事施策を企画し、経営層や国内外の関係部門と連携しながら推進する役割です。1) 組織開発・人財配置：事業目標の実現に向けた組織設計、要員計画、最適な人財配置の検討・推進2) 後継者計画・育成：将来の経営・事業を担う人財候補の選定、育成計画の策定、登用に向けた支援3) 人員管理：国内外グループ会社を含む人員数・人員構成の把握、計画策定、経営層への報告4) グローバル人事施策の推進：人財マネジメントに関するグループ共通施策の展開、定着支援5) 海外出向者マネジメント：海外赴任・帰任に関する人事面の支援、制度運用、関係者調整6) 海外現地法人の人事部門との連携・サポート：各国・地域の人事部門との情報共有、課題解決支援、ガバナンス強化7) 海外関連プロジェクトへの参画：グローバルでの組織・人財課題に対するプロジェクトの企画・推進【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】ポジションの魅力・やりがい・事業戦略に沿った人財戦略を立案・提案をすることにより、多角的な視点を持ち考えることができます。・事業運営において近年重要視されている人的資本に対しての施策の立案・提案を行うことができます。・経営層と直接対話する機会が多く、自分の意見・考えを提案することができます。・海外現法のHR等とコミュニケーションを取り、コラボレーションすることにより、多様な考え方に触れることができ、DOIを理解、体感することができます。・日本からのGlobal人財マネジメント経験を、海外での人財マネジメントや他職務でのマネジメントにも活かすことができます。キャリアパス経営層のHRビジネスパートナーとして、ビル・ファシリティマネジメント事業の未来を支える人財戦略を構想し、組織設計・タレントマネジメントを通じて事業成長に直接貢献いただきます。まずは即戦力として以下のような活躍を期待しています。・担当領域（組織開発/タレントマネジメント/グローバルHR連携等）のCoEとして専門性を発揮・経営層への提案・施策実行を通じた実績の構築・グローバルプロジェクトの中核メンバーとして参画当ポジションの強みとして、経営層との直接対話を通じて、事業戦略と人財戦略を結びつける経験は、将来のHRリーダーとして不可欠なスキルです。グローバル環境での実践経験は、国内外問わずキャリアの選択肢を大きく広げます。将来的には、人事戦略責任者、CHROスタッフ、人財マネジメント責任者など、より広範な経営・人事領域へのキャリア展開も期待できます。【働く環境】・組織構成：8名（部長代理：1名、総合職：6名、基幹職：1名）・在宅勤務の併用可【募集背景】アーバンソリューション＆サービスBU（USBU）では、昇降機・ビルソリューション事業のグローバルでの事業成長加速に向け、事業運営体制の高度化と人財マネジメント変革を推進しています。そのうえで増収増益に伴う、組織強化を目的とした増員募集をいたします。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】日立鉄道事業の日本地域における車両部門(電気品)、水戸地区の製造部門およびグループ会社の一部におけるHRBPとして事業戦略実現のための組織・人財戦略等の提言・実行等を担って頂きます。【職務詳細】①車両部門(電気品)・水戸地区の製造部門の戦略実現に向けた人財戦略の実行②車両部門(電気品)・水戸地区の製造部門およびグループ会社の一部の組織編成・人財配置、人員予算管理、従業員一人ひとりの成長に向けた育成施策等の立案・実行③多様な人財の活躍と生産性の向上に向けた、働き方改革・柔軟な勤務制度・コミュニケーション活性化の立案・実行　(含む労働組合対応)④管掌する地区(水戸)の総務・リスクマネジメントに関する立案・実行【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】日本地域における車両部門(電気品)・水戸地区の製造部門、グループ会社の事業責任者(経営幹部)との接点が多く、事業運営を肌で体感でき、事業の成長および企業価値を高めることへの挑戦が求められるチームで、責任とスケールの大きな仕事にチャレンジ頂けます。また、日立製作所の中でもグローバルに展開されている事業のひとつである鉄道事業のHRBPとして、国内外のステークホルダーと連携して仕事に取り組み、グローバルにキャリアを構築する可能性が広がることが期待できます。【働く環境】①配属組織について車両部門のHRBP業務:部長1名、主任1名総務関係業務:部長1名、主任1名、担当者1名　②働き方について:在宅/出社ハイブリッドにて、個々人に合った柔軟な勤務形態、働き方を実践しています。【募集背景】日立グループは、これまでの「製品・システムの提供中心の事業」から、IoT/AI/ビックデータ等のイノベーションを含んだ“サービス”を、国内だけでなく、“グローバルな顧客・社会に提供”する事業への転換を推進しています。このような変革期において、鉄道事業においても「人」と「組織」を通じて事業への貢献が求められるHRの役割は重要性を増しており、鉄道ビジネスユニットは海外企業の買収をはじめ、近年、海外での事業展開を加速しており、グローバルワイドでの人財施策の立案・推進強化が必要となっています。今回の募集は、日立における鉄道事業創業にて世界水準のモノづくりに繋げる人と組織を強化していくことを目的に人財を募集します。【配属組織について（概要・ミッション）】日立鉄道事業の日本地域における車両(電気品)・水戸地区の製造部門におけるHRビジネスパートナーとして事業戦略実現のための組織・人財戦略等の提言・実行等を担って頂きます。鉄道ビジネスユニット人事総務本部はグローバル本社とも連携し世界共通の人事施策の日本事業拠点における展開、日本のマーケット拡大・利益向上のための地域としての人事関連施策(ジョブ型人財マネジメント施策、サクセッションプランニングおよびリーダー候補者育成、組織開発および人財配置、リソースマネジメント、多様性関連施策、報酬マネジメント等)の推進の双方を担っています。現在鉄道ビジネスユニットにはグローバルで24,000名超の従業員が在籍しており、日本には2,500名ほどが在籍しています。その内、HRは35名ほどで、それぞれの担当業務を持ちながら他拠点の担当者とも連携しつつ、少数精鋭で業務を遂行しております。【携わる事業】・鉄道事業全般(車両事業、信号・ターンキー事業)・鉄道ビジネスユニットでは英国・イタリア・フランスにあるグループ会社との組織的な統合が進んでおり、HR部門においても国内外の多くの仲間と連携しながら、人事関連施策を日々遂行しています。【日立製作所 鉄道ソリューション採用情報 (日本語)】https://www.hitachi.co.jp/products/energy/rail/recruit/【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【業務内容】多様化する事業および海外拠点の拡大に伴い、日本⇔海外の人材異動が増加しております。グローバル人事メンバーとして、各国の労働関連法や人事慣習を理解し、各拠点および本社の関係各部署との連携を図りながら、海外赴任者の就労管理や出向/出向受入管理をメインに、業務全般の管理運用をお任せします。【主な業務】■海外赴任者の海外就労に関する管理業務・海外赴任者の給与・処遇、福利厚生、安全衛生等の管理および運用・赴帰任者のマネジメント、労務管理（赴任地に関する労働条件調査等）・海外からの出向受入、外国籍社員に関する在留資格管理・各種ルールガイドラインの設定・運用■海外赴任者管理に関する施策の企画・実行■グループ本社としての各種人事施策の展開および運用業務の企画■海外関係会社の設立・運営時における人事諸施策、コンプライアンス・人事制度等のコンサルティング業務、海外拠点の労務監査等まずは上2つからスタートいただき、徐々に現地法人に対する人事業務全般の支援と統制、グループ横断的な人事施策（グローバル人材配置上の課題解決施策、人事ガバナンス等）など、企画業務にもフィールドを広げてご活躍いただく予定です。単純な運用だけでなく、各業務における課題を抽出し、改善提案や企画提案なども積極的に取り組んでいただけることを期待します。【組織構成】■配属予定部門：コーポレート統括 人事総括 人事本部 グローバル人事部■部長以下6名の組織です。■グローバルでの事業成長および人材多様化に伴い、人事支援・統制の強化、グローバル人材配置最適化など多くの人事課題に取り組んでいます。【この仕事のやりがい】スタンダードが異なる各国・地域の事情をくみ取りつつ、人事労務キャリアの幅を広げ、グローバルな視点を持った人事へと成長するチャンスがあります。■会社のグローバル展開に必要となる人事施策に関して直接的に関与できる点■グローバル人事として発展途上の中で、その一員として体制や制度構築等に関われる点■国内人事だけでは経験できない、幅広い知識を身に付けることができる点（労働法、慣習、税務、イミグレーションなど）■多くの国の文化や人材に触れる機会、ないし組織全体に関わるHR戦略に携わる機会に触れられる点【この仕事の厳しさ】前例がないことも多々あるため、自ら課題を作成し、その回答を作っていくことが求められます。また、事業の海外展開のスピードに遅れないようにすることも大事なポイントです。【キャリアパス】将来的には、組織ミッションの達成に向かって人や業務をマネジメントする管理職を目指していただきます。一通り業務を覚えていただいた後、担当業務については主担当として業務の管理運用を行ってもらい、その後、チームリーダーとして部長/課長を補佐しながらステップアップします。もしくは、自らの人事としてのより高い専門性を持って実力を発揮することで、事業へ貢献する専門職を選択することもできます。また、自部門以外の部署と関わりながら、プロジェクト式で業務を行うことがあるため、プロジェクトリーダーとして活躍いただくことができます。【教育体制】■OJTを通じてナレッジの吸収やスキルアップを図り、経験を積み上げていただきます。チームが担う業務や国内関連部署、海外グループ会社との関係を理解しながら、段階的なステップアップをサポートします。また、海外給与や税務、イミグレーションに関する事項について、必要な知識が得られるよう、外部のセミナー等へも参加いただきます。

【職務内容】ご経験ならびにご意向に応じ、播磨事業所における人事制度改定や労務管理、健康経営推進、人材育成、採用など「人」に関わるいずれかの部門にて、チームのマネジメントを行う管理職としての活躍を期待しております。なお、同社の総合職では、全社横断的な職種別・専門別の管理区分「職掌」を用いており、専門的な能力開発を目的に職掌別人材開発を行っているため、数年に一度の転勤を伴います（応相談）。希望の初任地については応募書類にご記載ください。(面接時にも確認させていただきます。)業務はいずれも一人で担当するのではなく、チームでフォローし合いながら一緒に課題解決に向けた提案が出来る環境であり、社内コミュニケーションも非常に活発な環境です。また、人事部職掌として、各事業所間の定期的な情報交換の場があるほか、拠点を超えた研修や交流の機会もあり、全社の人事担当者と連携しながら業務を進めていただきます。＜詳細＞播磨事業所おいては、同エリアの人事業務や工場の労務管理を担う役割として実務をこなしていただくことはもとより、人事制度改定や労政対応、健康経営推進、人材育成、採用など、幅広い業務を担っています。※場合により本社内の各事業部人事ポジション(HRBP)への配属の可能性もございます。【本ポジションの魅力】「事業は人なり」の考えのもと、ものづくり企業として社員が自己の役割を認識し、活き活きと職場の仲間と目標に向かって働くことができるようラインとスタッフが連携して組織と人の活性化に取り組んでいます。同社では、数年毎のローテーションで労務管理や人事制度改定から採用、教育、従業員エンゲージメント向上への取り組みといった多様な人事業務経験を積むことによりプロの人事屋を育成していきます。【キャリアパス】1on1等でライフステージを確認させて頂いた上で将来的に複数の拠点や人事関連部署を経験していただくことにより、人事のプロフェッショナルとしての活躍を期待いたします。【配属先情報】播磨事業所業務課：27名男女比：男性 78％、女性 22％平均年齢：42.0歳中途入社割合：44％部門トップの年齢：50代（事業所長）【組織の特徴（就業環境）】■残業時間も平均して20時間/月程度とメリハリのある、効率よく業務できる環境です。個人の事情に合わせたワークライフバランスが実現可能です。■有給休暇も年間10日以上取得している社員が大多数を占めます。■出張は担当職務内容によりますが、年に6回程度です。【入社後の教育】部内では人事担当向けの社内セミナーや外部研修の受講を推進しています。また、福利厚生の一環としてUdemyによるWEB教育コンテンツなどを取り入れております。【募集背景】人材を資本と捉え、その価値を最大限に引き出し、中長期的な企業価値の工場を目指す人的資本経営が求められているいま、同社では、働き方の多様化と従業員の意識変化を大きな課題と考えており、これらに対応するには人事制度の変革・枠組み見直しなどが必須と考えます。多様な人材が集い、成長し活躍できる企業を目指すために、本求人ではジェネラルにご活躍いただける人事担当を募集しております。【組織の特徴】■特定の分野に捉われずに、今まで培った知識を幅広く活用できる環境です。■業務に必要なスキルや知識を習得できる教育や研修が充実しています。■社内教育だけではなく、部内教育の実施もございますので積極的に自己研鑽に励むことができます。■個人の能力や性格などの「良い部分」に着目しつつ仕事を割り振るので、高いモチベーションで仕事に取り組むことができます。■20代から60代まで幅広い年齢層ですが、年上、年下関係なく気軽に話せる雰囲気の職場です。■中途入社の社員も多いため、比較的すぐに新しい組織文化に適応出来ます。■社内の風通しが良く、若い世代であっても自由に意見を言える環境です。

【職務内容】ご経験ならびにご意向に応じ、別子事業所における人事制度改定や労務管理、健康経営推進、人材育成、採用など「人」に関わるいずれかの部門にて、チームのマネジメントを行う管理職としての活躍を期待しております。なお、同社の総合職では、全社横断的な職種別・専門別の管理区分「職掌」を用いており、専門的な能力開発を目的に職掌別人材開発を行っているため、数年に一度の転勤を伴います（応相談）。希望の初任地については応募書類にご記載ください。(面接時にも確認させていただきます。)業務はいずれも一人で担当するのではなく、チームでフォローし合いながら一緒に課題解決に向けた提案が出来る環境であり、社内コミュニケーションも非常に活発な環境です。また、人事部職掌として、各事業所間の定期的な情報交換の場があるほか、拠点を超えた研修や交流の機会もあり、全社の人事担当者と連携しながら業務を進めていただきます。＜詳細＞別子事業所おいては、同エリアの人事業務や工場の労務管理を担う役割として実務をこなしていただくことはもとより、人事制度改定や労政対応、健康経営推進、人材育成、採用など、幅広い業務を担っています。※場合により本社内の各事業部人事ポジション(HRBP)への配属の可能性もございます。【本ポジションの魅力】「事業は人なり」の考えのもと、ものづくり企業として社員が自己の役割を認識し、活き活きと職場の仲間と目標に向かって働くことができるようラインとスタッフが連携して組織と人の活性化に取り組んでいます。同社では、数年毎のローテーションで労務管理や人事制度改定から採用、教育、従業員エンゲージメント向上への取り組みといった多様な人事業務経験を積むことによりプロの人事屋を育成していきます。【キャリアパス】1on1等でライフステージを確認させて頂いた上で将来的に複数の拠点や人事関連部署を経験していただくことにより、人事のプロフェッショナルとしての活躍を期待いたします。【配属先情報】別子事業所総務センター：65名（人事業務以外を担当する従業員も含む）男女比：男性 63％、女性 37％平均年齢：39.0歳中途入社割合：38％部門トップの年齢：40代（総務センター長）【組織の特徴（就業環境）】■残業時間も平均して20時間/月程度とメリハリのある、効率よく業務できる環境です。個人の事情に合わせたワークライフバランスが実現可能です。■有給休暇も年間10日以上取得している社員が大多数を占めます。■出張は担当職務内容によりますが、年に6回程度です。【入社後の教育】部内では人事担当向けの社内セミナーや外部研修の受講を推進しています。また、福利厚生の一環としてUdemyによるWEB教育コンテンツなどを取り入れております。【募集背景】人材を資本と捉え、その価値を最大限に引き出し、中長期的な企業価値の工場を目指す人的資本経営が求められているいま、同社では、働き方の多様化と従業員の意識変化を大きな課題と考えており、これらに対応するには人事制度の変革・枠組み見直しなどが必須と考えます。多様な人材が集い、成長し活躍できる企業を目指すために、本求人ではジェネラルにご活躍いただける人事担当を募集しております。【組織の特徴】■特定の分野に捉われずに、今まで培った知識を幅広く活用できる環境です。■業務に必要なスキルや知識を習得できる教育や研修が充実しています。■社内教育だけではなく、部内教育の実施もございますので積極的に自己研鑽に励むことができます。■個人の能力や性格などの「良い部分」に着目しつつ仕事を割り振るので、高いモチベーションで仕事に取り組むことができます。■20代から60代まで幅広い年齢層ですが、年上、年下関係なく気軽に話せる雰囲気の職場です。■中途入社の社員も多いため、比較的すぐに新しい組織文化に適応出来ます。■社内の風通しが良く、若い世代であっても自由に意見を言える環境です。

【職務内容】ご経験ならびにご意向に応じ、本社人事部における人事制度改定や労務管理、健康経営推進、人材育成、採用など「人」に関わるいずれかの部門にて、チームのマネジメントを行う管理職としての活躍を期待しております。なお、同社の総合職では、全社横断的な職種別・専門別の管理区分「職掌」を用いており、専門的な能力開発を目的に職掌別人材開発を行っているため、数年に一度の転勤を伴います（応相談）。希望の初任地については応募書類にご記載ください。(面接時にも確認させていただきます。)業務はいずれも一人で担当するのではなく、チームでフォローし合いながら一緒に課題解決に向けた提案が出来る環境であり、社内コミュニケーションも非常に活発な環境です。また、人事部職掌として、各事業所間の定期的な情報交換の場があるほか、拠点を超えた研修や交流の機会もあり、全社の人事担当者と連携しながら業務を進めていただきます。＜詳細＞本社人事部においては、人事部、人事業務室、人材開発室、DE&I協創室、健康経営推進室のいずれかへの配属を想定しております。業務内容は以下の通りです。■各種制度の制定や設計、検証（人事制度、海外人事制度など）■戦略立案（採用、人材開発、健康経営推進、ダイバーシティー推進など）　その他、部内予算管理や整員計画、組合対応など多岐にわたります。※場合により本社内の各事業部人事ポジション(HRBP)への配属の可能性もございます。【本ポジションの魅力】「事業は人なり」の考えのもと、ものづくり企業として社員が自己の役割を認識し、活き活きと職場の仲間と目標に向かって働くことができるようラインとスタッフが連携して組織と人の活性化に取り組んでいます。同社では、数年毎のローテーションで労務管理や人事制度改定から採用、教育、従業員エンゲージメント向上への取り組みといった多様な人事業務経験を積むことによりプロの人事屋を育成していきます。【キャリアパス】1on1等でライフステージを確認させて頂いた上で将来的に複数の拠点や人事関連部署を経験していただくことにより、人事のプロフェッショナルとしての活躍を期待いたします。【配属先情報】本社人事部：50名男女比：男性 44％、女性 56％、中途入社割合：44％【組織の特徴（就業環境）】■フレックス（コアタイム無）が柔軟に活用でき、在宅勤務も週1回利用可能です。■残業時間も平均して20時間/月程度とメリハリのある、効率よく業務できる環境です。個人の事情に合わせたワークライフバランスが実現可能です。■有給休暇も年間10日以上取得している社員が大多数を占めます。■出張は担当職務内容によりますが、年に6回程度です。【入社後の教育】部内では人事担当向けの社内セミナーや外部研修の受講を推進しています。また、福利厚生の一環としてUdemyによるWEB教育コンテンツなどを取り入れております。【募集背景】人材を資本と捉え、その価値を最大限に引き出し、中長期的な企業価値の工場を目指す人的資本経営が求められているいま、同社では、働き方の多様化と従業員の意識変化を大きな課題と考えており、これらに対応するには人事制度の変革・枠組み見直しなどが必須と考えます。多様な人材が集い、成長し活躍できる企業を目指すために、本求人ではジェネラルにご活躍いただける人事担当を募集しております。【組織の特徴】■特定の分野に捉われずに、今まで培った知識を幅広く活用できる環境です。■業務に必要なスキルや知識を習得できる教育や研修が充実しています。■社内教育だけではなく、部内教育の実施もございますので積極的に自己研鑽に励むことができます。■個人の能力や性格などの「良い部分」に着目しつつ仕事を割り振るので、高いモチベーションで仕事に取り組むことができます。■20代から60代まで幅広い年齢層ですが、年上、年下関係なく気軽に話せる雰囲気の職場です。■中途入社の社員も多いため、比較的すぐに新しい組織文化に適応出来ます。■社内の風通しが良く、若い世代であっても自由に意見を言える環境です。

【期待する役割】・日立グループ全体及び各ビジネスユニット・グループ会社の中期的な事業計画及び本社人財方針に基づき、グループ・グローバルでの「モノづくり人財（技術者・技能者）」の人財方針（採用・育成・動機づけ・処遇）を設計し、経営意思決定につなげます。・また、「茨城県におけるモノづくり人財育成拠点」構想に参画し、大学等の教育機関との産学官連携の企画・立案、国・自治体・他企業等の多様なステークホルダーとの協議を通じ、日立グループ内の人財育成と地域における人財育成の両立を目ざします。【職務詳細】1)日立グループ「モノづくり人財強化プロジェクト」PMO及び関連WGメンバーとして、事業所の製造・人事関係部門及び本社モノづくり推進部門、日立アカデミー等と連携して、日立グループの「モノづくり人財」のタレントマネジメントの方針を企画・提案・実行をリードする。2)「茨城県におけるモノづくり人財育成拠点」構想のメンバーとして参画し、特に産学官連携の企画・立案・合意形成をリードする。等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・あなたは、経営幹部や製造事業所との議論を通じて、日立グループ全体での「モノづくり人財」のタレントマネジメント方針を設計する経験を得られます。例）「製造DX」「フィジカルAI」が今後ますます進化する中で技術者・技能者に求められる役割・責任はどう変わるのか。そのために必要なスキル・マインドセットは何か。　日立グループの「モノづくり人財」の人財マネジメントをどのように構築していくのか。等・また、「茨城県北におけるモノづくり人財育成基盤構想」では、政府・自治体・大学・他企業関係者と一緒に議論し地域における提供価値を提言する等、地域共創を幅広い視野から考え実践する経験を得られます。・将来的には、日立グループ全体の人財戦略を担う本社CoEやビジネスユニットのHRBP等、多様なキャリアパスが想定されます。【働く環境】①配属組織・チーム・グローバルタレントマネジメント部（モノづくり人財チーム）のメンバーは、6人（除く、日立工業専修学校教職員）。人事や人財開発、製造・生産技術の経験をもった人財で構成されており、キャリア採用者も含む。・「モノづくり人財強化プロジェクト」「茨城県北人財育成基盤構想」では、人財部門以外のメンバーや国・自治体・大学・他企業・コンサル会社とも日常的に会話。②働き方・週2日程度のリモートワークが可能（プロジェクトベースで柔軟に運用）。茨城を中心とした短期出張あり。【配属組織について（概要・ミッション）】・グローバルタレントマネジメント部（モノづくり人財チーム）は、日立グループが「社会インフラのデジタル化」や「フィジカルAI事業」を支える「強いプロダクト」を生み出し続ける「モノづくり人財」のタレントマネジメントを担当する部門です。・設計から開発・製造・生産技術・品質保証・保守サービス・OT(製造現場の制御)系ITに至る「モノづくり」に関わる人財が、デジタル化された新しいモノづくりの現場においても自らの成長と働き甲斐を感じられるキャリアと環境の実現を目ざす「モノづくり人財強化プロジェクト」をモノづくり戦略本部、日立アカデミー、ひたち共創プロジェクト推進本部等の社内関連部署、さらに自治体や大学、他企業等社外のステークホルダーと連携して推進しています。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】クロスボーダーM＆Aは成功率30%程度の難易度とも言われ、その要因には事業推進の中核である「人」に起因するものも多く、　「人」に関わるHR部門が早い段階から参画し、買収後のPMI推進も念頭にリスクの明確化、その対応のための契約交渉参画等果たすべき多くの役割があります。一方で実際に経験する機会は限られ、その経験則やナレッジの習得は難しく、グループでは多くの実績がありながらそれらの活用には更なる積極的対応が必要でした。その実行チームとして設置された当部は、グループ内でM＆Aが計画されれば参画・支援を行い、平時には収集したナレッジをセミナーやナレッジ集等の形で広くグループHR部門に共有するナレッジハブの活動を推進しています。このポジションはHR領域のM＆A専門家へのファーストステップであり、多くの経験を積み同時にHRとして幅広い知識も学びながらステップアップを図るものです。【職務詳細】・案件参画による推進・支援：プロジェクトメンバーとして参画し、ビジネスユニットHRBPと協力して対応すべき事項の整理、関係部署との協力や調整、その他上司の指示に基づきプロジェクト推進・支援活動全般に従事。・クロスボーダーM＆AのHR関連ナレッジ集積と形式知化：経験により得たナレッジを形式知化して収集し、HR部門内での利活用を推進。特にプレイブック等の作成・改訂については主担当として推進。・M＆Aセミナーの企画・運営：M＆Aの概要や集積したナレッジを発信する各種セミナーの企画・運営。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・M＆Aは「経営の縮図」とも言われ、実行するビジネスユニットやグループ会社の経営戦略や判断、実行等を間近に感じながら、HRとしての役割や貢献を実現する責任は重いですがやりがいのある仕事です。日立が推進するグローバルな事業そのものを学ぶ機会でもあり、経営参画意識や知識を広く学ぶチャンスのあるポジションです。・通常HRとしてBP（ビジネスパートナー）、CoE（Center of Expertise）、オペレーションといった機能別に経験を積み上げることが多い中で、横断的な活動をグローバルという要素も含めた視点で遂行していく機会であり、将来的にHR部門のリーダーを目標とされる方、グローバルHRの領域で活躍したい方にとっても、非常に有益な経験を積むことができる仕事です。もちろん様々な形態・規模感の中でM&A経験・ナレッジを積み上げてHR M＆Aの専門家としてのキャリアを歩みたい方に最適です。【働く環境】①日立製作所本社の人財統括本部グローバル戦略アライアンス部にて仕事をして頂きます。グローバル本社機能として、各部門のHR-BPと協業しながら高い専門性を身に着けることで案件の支援を行います。部署は部長・部長代理と本ポジションによる3名の小規模体制ですが、必要に応じてグローバルに展開する地域本社HRからも参加メンバーが加わるフレキシブルなチーム編成となります。案件ではビジネスユニット・グループ会社のHRメンバー主体のチームとなり、当部は協業・支援するイメージです。②本ポジションは裁量勤務制の対象であり、また在宅勤務と出社をフレキシブルに組み合わせたハイブリッド勤務も可能です。案件等により海外出張の可能性もありますが、ライフバランス等を踏まえ相談の上対応します。【配属組織について（概要・ミッション）】クロスボーダーM＆Aを専門とする人事部門（以下HR部門）の組織です。日立グループ人財部門のクロスボーダーM＆A対応力強化のため、実際のM＆Aプロジェクト参画（DDからPMIまで）による推進・支援やナレッジシェア活動（セミナー企画・開催、ナレッジの形式知化によるドキュメント化等）を行うことで、HRのクロスボーダーM＆Aにおけるナレッジハブとして機能しています。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】グローバル株式報酬チームにて給与計算、データ収集・分析、プロセス管理に関するプランニングと実行に貢献いただくポジションです。このチームは日立製作所のグローバル トータル リワード 部(GTR)の1チームとして設置されており、海外に居住するプロジェクトメンバーと協働しながら業務を進めていただきます。グローバル株式報酬チームは、プランルールに基づく制度の適切な運用のために、複数の社内関連部署および外部アドバイザーと連携して、対象となるすべての国の税制および法令を遵守し、対象者や制度導入会社に向けたコミュニケーションの推進を役割としています。さらに社内の関連部署や外部アドバイザーと連携して、ツール、テクノロジーソリューション等を使用して、各株式報酬プロセスが完璧に実行されるよう推進します。【職務詳細】■調整とステークホルダーマネジメント　・会計、法人税、財務、情報セキュリティ、法務などのコーポレート機能の主要な連絡窓口として機能する。 　・部門間の整合性を確保し、株式報酬に関するトピックについての議論と決定を促進する。 　・事業部人事と連携し、従業員株式購入プランの導入・運営を支援する。・コーポレートのステークホルダーを支援し、年次報酬開示を行う。■報告とコンプライアンス： 　・財務報告基準および義務を満たすための包括的な報告書を作成し、提供する。 　・財務チームと協力して、株式報酬の請求書および権利確定後の報告書を管理する。 　・インサイダー取引規制の遵守を確保し、従業員株式購入プランに関連する法的および税務上の義務を管理する。■ガバナンスと分析： 　・財務報告および会計のための堅牢なガバナンスフレームワークとコントロールを維持する。 　・株式供給要件を定量化し、ポリシーの立ち上げを支援するためのデータ分析を作成する。■プロフェッショナル開発： 　・制度の運用や新たな対象国拡大のプロセスを通じて、専門的に成長する機会を獲得する。・学習資料を活用し、株式報酬および関連ポリシーに関する専門知識を構築する。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・日本ではまだ導入事例の少ない従業員向け株式報酬のグローバルな運用を通じて、プロフェッショナルなセンターオブエクセレンス（CoE）としてキャリアを発展させることができます。また事業理解が高まれば、HRビジネスパートナー（HRBP）として活躍することも可能です。・多様な人材が活躍するチームの一員として経験を積み、国際的な株式報酬の慣行についての知見を得ることができます。【働く環境】・日立製作所グローバルトータルリワード部（15名程度）　但し、クロスファンクショナルかつグローバルに（スイス、イギリス、アメリカ、日本等）協働していただきます。・勤務場所は本社（日本生命丸の内ビル）ですが、在宅勤務も効果的に活用しています。【募集背景】日立製作所は、中期経営計画のテーマである真のOne Hitachiを実現をめざしており、それを推進する報酬戦略の重要な取り組みの一つとして、グローバル株式報酬制度の導入を推進しています。2026年度に運用開始し、順次対象者を拡大していきます。本プロジェクトに参画し、多様なステークホルダーとの協業を通じて、貢献してくださる方を募集しています。【配属組織について（概要・ミッション）】グローバルトータルリワード部は、役員報酬に関する報酬委員会の運営、グローバル報酬フィロソフィーに基づくグループ連結各社へのグループ・グローバルな報酬・福利制度の枠組みの導入、グローバル人財管理プラットフォームを構築を通じて、一貫したグループ報酬ガバナンスを推進しています。■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

・日立製作所人財統括本部コネクティブインダストリーズ人事総務本部CHROオフィスおよび人財戦略部の企画員として、HR戦略・組織戦略・KPI等の取り纏め、人財マネジメントオペレーション、グローバルオペレーション基盤の構築、HRDX・AI活用による人財マネジメント高度化と業務改革、それらに伴う経営・セクター内グループ会社とのコミュニケーション等の業務を上司の指示に基づき実行する。【職務詳細】以下の主な業務内容を上長の指示に基づき実行する。1. HR戦略・組織戦略の企画・KPI管理の支援　・セクター人財戦略の策定および取りまとめ(KPI管理)、人財戦略ロードマップの策定、経営層および各ビジネスユニットとのアラインメント推進　・戦略的な人財マネジメントの推進（人財ポートフォリオ上の重点人財の活用等）2.タレントマネジメント等の個別人財マネジメントオペレーションの企画・実行　・サクセッションプランなどのセクター経営層に関する施策の推進3. デジタルHR・HRDX推進　・HRシステム基盤の構築、人財データ活用による意思決定支援、タレントマネジメント高度化に向けた施策推進、AIエージェント活用プロジェクトの推進4. 経営コミュニケーション・組織変革推進　・経営層向けレポート作成、Town Hall等のコミュニケーション施策推進、セクター内HRマネージャー向け会議体の企画・運営5. ガバナンス・サステナビリティ推進　・サステナビリティ関連KPIの管理、全社リスクマネジメントの進捗管理　等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・経営・事業・HRを横断し、セクター全体のHR変革推進に参画できます・今後のHRに求められる重要テーマ(HR戦略・デジタル・グローバル等)に幅広く関わることができます・経営層や各ビジネスユニットのリーダーと直接コミュニケーション、事業成長を支えるHR施策を企画・実行により、HRとしての専門性と経営視点の双方を高めることができます。・将来的には、HRBP、HR戦略企画、HRDX、タレントマネジメント、グローバルHRなど、多様なキャリアパスにつなげることが可能です【働く環境】・出向者やキャリア入社者が多く、多様なバックグラウンド(グローバル経験等)を持つメンバーと働けます。・各人が柔軟に働き方を選択し、オフィス勤務と在宅勤務を併用しています。【募集背景】・事業環境の変化、グローバル化の進展、デジタル技術やAIの急速な発展を背景に、当社では人財戦略およびHR機能の高度化を加速しています。・コネクティブインダストリーズセクターでは、事業成長を支える人財戦略・人財マネジメントの実行力を高めるとともに、デジタルHR、グローバルHRオペレーション等の新しいHR基盤の構築を進めています。・本ポジションでは、セクター全体のHR変革を横断的に推進し、経営・事業・HRをつなぐPMOとして、組織変革と事業成長を支えるHR機能の高度化に貢献いただきます。【募集背景】・事業環境の変化、グローバル化の進展、デジタル技術やAIの急速な発展を背景に、当社では人財戦略およびHR機能の高度化を加速しています。・コネクティブインダストリーズセクターでは、事業成長を支える人財戦略・人財マネジメントの実行力を高めるとともに、デジタルHR、グローバルHRオペレーション等の新しいHR基盤の構築を進めています。・本ポジションでは、セクター全体のHR変革を横断的に推進し、経営・事業・HRをつなぐPMOとして、組織変革と事業成長を支えるHR機能の高度化に貢献いただきます。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【業務内容】相模原事業所の人事グループ、総務課のリーダーとして、マネジメント業務に携わって頂きます。1.事業所の人事業務全般・人事管理：短中期の人員計画に基づく生産技術職（正社員）や契約社員・派遣社員の採用・異動・退職管理、生産技術職、一般職の人事考課制度、育成制度の運用管理および実行支援・労政：労使（事業所幹部・労組支部）の人事窓口として協議会運営や折衝等を通じた労使関係のマネジメント・福利厚生：事業所の福利厚生施策・健康管理増進施策の企画、運営・教育：研修企画、運営2.事業所の総務業務全般・来客対応サポート、各種事業所行事、敷地管理、捗外・QC事務局運営【募集背景】別事業所の課長退職に伴い、人事異動となる現課長の欠員補充のため。【配属部署】人事部　兼　クリエイティブテクノロジー事業部門　業務支援部【組織構成】相模原グループ課長1名、他3名（エルダー社員1名、総合職1名、一般職1名）【キャリア】人事系人材として、HRビジネスパートナーや全社の施策・制度企画立案に携わって頂くといったキャリア構築が可能です。また、適性や本人の意向次第では、相模原事業所全体、または、人事全体の統括する立場での活躍もあり得ます。さらに、グローバルに活躍できるポジションをお任せすることも可能です。【本ポジションの魅力】相模原事業所はクリエイティブテクノロジー事業部門の中枢をなす事業所であり、中長期的に事業拡大が図られていく中で、「人」と「組織」の面においての成長戦略の立案・実行に関わることができます。

指名・報酬委員会の一連のサイクル（方針検討から議案作成、個別の処遇決定まで）に沿って、以下の実務をお任せします。■指名委員会に関する業務（役員の選任・体制構築の支援等）・ガバナンス向上に向けた、取締役会の最適な構成（バランスや多様性）の検討・シミュレーション・取締役・一部執行役員の選任基準、および解任方針の策定・見直し・次世代の経営トップを育成するための、サクセッションプラン（後継者育成計画）の検討・運用支援■報酬委員会に関する業務（インセンティブ・処遇の設計等）・取締役・一部執行役員の報酬決定方針（基本報酬、業績連動報酬、株式報酬など）の設計・検討・株主総会に提出する役員報酬議案の原案作成、および招集通知等の開示書類の作成支援・各役員の評価に基づく、個人別の具体的な報酬内容の算定・検討【期待する役割】■任意の指名・報酬諮問委員会の事務局運営、および役員・幹部層の人事・報酬制度の企画・実務■指名・報酬委員会の一連のサイクル（方針検討から議案作成、個別の処遇決定まで）に沿って、実務をお任せします。【組織のミッション】社長直下のコーポレートスタッフ部門である人事総務部の中にある「制度担当」という課で業務を行っていただきます。制度担当では、任意の指名報酬諮問委員会の事務局・幹部クラスの人事・処遇管理、報酬制度企画、福利厚生制度企画、賞罰、等の業務を所管しています。【採用背景】■当社は、「『記憶』で世界をおもしろくする」というミッションのもと、フラッシュメモリ・SSDの開発・製造・販売事業等を行う会社で、2024年12月に東京証券取引所プライム市場に上場しました。■AIが基盤となって発展していく社会の中で、データ活用のニーズは多様化しており、フラッシュメモリ・SSDの需要は拡大する見込みです。当社においても、AIデータセンター需要が大きく伸長したことを追い風に、成長を続けています。■当社の持続的な企業価値向上のためには、さらなるコーポレートガバナンスの高度化が不可欠です。 当社では、取締役や執行役員の選任・報酬の透明性を高めるため「任意の指名・報酬諮問委員会」を設置し、取締役と一部の執行役員の選任及び報酬について検討のうえ、取締役会に答申し、取締役会で決定する仕組みを導入しています。弊部門では、同委員会の事務局を担っており、この事務局機能の強化を予定しています。【配属先組織の環境】・出社頻度：週3～4日程度（在宅勤務は週1～2日程度）※出社と在宅とのハイブリッド勤務で働く社員が多いです。・平均残業時間：36時間/月・制度担当は、半数以上が中途採用、また半数以上が女性の組織です。【業務のやりがい・魅力】■事務局として、社長を含む社内経営陣をはじめ、海外大手企業の現役役員やトップ経営者を務めたバックグラウンドを持つ「社外取締役」と直接対話し、調整を行う機会が数多くあります。世界水準の経営思考や、グローバルガバナンスの第一線の見識を間近で吸収できる環境は、他社にはないキオクシアならではの魅力です。■東証プライム上場を果たし、AIデータセンター需要の爆発的な拡大によって、市場や投資家からいま最も注目されているテック企業の一社です。前例踏襲のルーティンワークではなく、企業の急成長と時価総額の拡大に伴い、ガバナンス体制をさらに進化・強化させていく「仕組みづくり」の中枢メンバーとして、自分の手で組織を動かすダイナミズムを実感できます。■グローバル水準の株式報酬の検討や、次世代リーダーを選定するサクセッションプランの構築など、近年コーポレートガバナンスにおいて重要性が極めて高まっている高度なテーマに網羅的に携わることができます。【今後のキャリア】入社直後は、これまでのご経験に合わせて指名・報酬委員会の運営実務や役員報酬の算定などからスタートしていただきます。将来的には、幹部層の人事制度全体の企画を牽引するプロジェクトマネジメント路線、またはガバナンスや報酬制度を極めるスペシャリスト路線など様々な選択肢がございます。

経営陣とも連携しながら、以下の業務をご経験やスキルに合わせて段階的にお任せします。■人員計画の立案と組織編制・事業戦略の進捗に合わせた、全社的な人員配置計画の策定・急激な事業拡大やプロジェクト発足に対応するための最適な組織編制の企画・提案■人事制度（評価・処遇・インセンティブ）の企画・運用・幹部職をはじめとする総合職の評価・処遇制度、福利厚生制度の適切な運用と時代に合わせた改定・優秀な人材のエンゲージメントを高めるためのインセンティブプラン（現金、株式報酬など）の企画・設計・社内表彰や懲戒（賞罰）に関する実務の統括■グローバル人事システムの構築・運用・Workday（クラウド型の人事・タレントマネジメントシステム）や社内システムを活用した、人事データ基盤の構築と、制度運用のデジタル化・効率化の推進■コーポレートガバナンスへの対応支援・指名・報酬諮問委員会の運営に付随する、幹部人事の要件定義や処遇検討のサポート業務【使用ツール】■Word、Excel、Power Point■人事システム（Workday、P3など)【期待する役割】全社の人員計画立案、人事制度（評価・処遇・インセンティブ等）の企画・運用、および人事システムの構築・運用業務【組織のミッション】社長直下のコーポレートスタッフ部門である人事総務部の中にある「制度担当」という課で業務を行っていただきます。制度担当では、任意の指名報酬諮問委員会の事務局・幹部クラスの人事・処遇管理、報酬制度企画、福利厚生制度企画、賞罰、等の業務を所管しています。【採用背景】■当社は、「『記憶』で世界をおもしろくする」というミッションのもと、フラッシュメモリ・SSDの開発・製造・販売事業等を行う会社で、2024年12月に東京証券取引所プライム市場に上場しました。■AIが基盤となって発展していく社会の中で、データ活用のニーズは多様化しており、フラッシュメモリ・SSDの需要は拡大する見込みです。当社においても、AIデータセンター需要が大きく伸長したことを追い風に、成長を続けています。事業の安定的な成?を?えるための重要な機能である?事業務において、各種制度や戦略?事機能などをさらに拡充させることを重要な課題と捉えています。そこで、即戦?としてご??の経験、知?を活かしながら、前例にとらわれずにチャレンジし、HR機能の拡充に貢献したいという想いを持つスペシャリストの?をお迎えしたいと考えています。【配属先組織の環境】・出社頻度：週3～4日程度（在宅勤務は週1～2日程度）※出社と在宅とのハイブリッド勤務で働く社員が多いです。・平均残業時間：36時間/月・制度担当は、半数以上が中途採用、また半数以上が女性の組織です。【業務のやりがい・魅力】■従業員数10,000人を超えるグローバル企業でありながら、東証プライム上場、さらにAI需要による急成長という変革期の渦中にあります。経営戦略の変化に合わせて組織を最適化していく「攻めの人事」を経験できます。■先進的なインセンティブ設計（株式報酬など）の企画や、Workdayを活用したデータドリブンな人事の仕組みづくりに深く関わることができます。■社長直下の人事総務部であり、ご自身が企画・運用した人事戦略が、世界と戦う半導体ビジネスの成長を加速させるインパクトをダイレクトに実感できます。【今後のキャリア】人事総務部内の他組織・工場・研究所など、拠点間異動を含めたジョブローテーションを経て半導体メモリ事業の理解を深め、人事戦略立案、タレントマネジメント、グローバルHRマネジメントなど、経営に近い立場で人事のスペシャリストとして活躍して頂くことを想定しています。

■グローバル共通人事施策の企画・推進：海外人事制度の策定支援、社員エンゲージメント向上、組織開発施策等■本社人材のグローバル化推進：各種教育プログラムの設計および実行■その他業務：海外現地法人への人事労務アドバイザリ、人事基礎データの収集・分析、海外安全管理体制の整備など※上記の職務から、ご経験やキャリア志向に応じてアサインいたします【求める人物像】・物事に実直に向き合い、周囲に対して誠実なコミュニケーションを重ねながら、関係者との信頼関係を築ける方・正解のない課題に対し、既存の枠組みに捉われず、柔軟かつ論理的に解決策を導き出そうとする方・異文化での協働経験をお持ちの方、または異文化協働への高い興味・関心をお持ちの方【配属部署】グローバル人事部【働き方】■週3回まで可能【企業の魅力】■創業1906年　115年続く長寿企業、業績安定しています。■健康経営優良法人に3年連続認定。■国内シェア80%のトップシェアを築き、今後も続く環境負荷低減等の社会潮流に沿った事業を展開しており将来性◎【企業情報補足】■アズビル社（旧社名：株式会社山武）は計測と制御の技術を核に1世紀にわたってオートメーション事業に取組んでいます。大型建物の空調制御等を行う「ビルディングオートメーション」製造業の生産に必要なシステム・機器を提供する「アドバンスオートメーション」ガスや水道等のライフラインや製薬等のライフサイエンス分野に関わる「ライフオートメーション」社会・産業・生活の様々な分野に及ぶ3事業を展開しています。■azbilの社名由来オートメーション（automation）の技術によって、グループ理念のキーワードである安心・快適・達成感のある場（zone）を実現（build）することを表しています。

【期待する役割】トプコンは企業理念として「Topcon for Human Life」を掲げ、「医・食・住の成長市場において、社会的課題を解決し事業を拡大する」をビジョンとした成長戦略を加速しており、従来の強みであるモノづくりをベースに、IoT, AIを活用したソリューションビジネスにビジネスモデルを転換しており、グローバルで事業を加速・推進しています。?急拡大している当社にとって、ビジネス環境の変化に迅速に対応できる人材をグローバルで戦略的に管理、処遇、育成を行う必要があり、現行の仕組みの見直し、課題解決に向けた各種プロジェクトを進めています。グローバルで競争力の高い企業にしていくために、トプコンの人事におけるグローバル基準を立案し、全世界への展開を推進・実行をお任せいたします。【業務内容】■ 主要ミッション・日本本社および関係会社の人事パートナーとして、事業戦略に連動した人事施策を企画・実行・COE機能も兼務し、日本市場に最適化した運用を担当■ 具体的業務・人事戦略・制度企画から実行・運用（評価・報酬・グレーディング）・人員計画・人件費管理・組織開発・組織異動・昇進昇格管理・チェンジマネジメント・タレントマネジメント・サクセッションプランニング・中国工場の人事サポート・アイケア、スマートインフラ以外の各事業部門の人事課題に対するコンサルティング・問題解決支援【ポジションの魅力】当社は2026年度よりグローバルマトリクス体制へ移行し、日本発のグローバル企業として次のステージに挑戦しています。この変革期において、本社を含む、日本組織の人事戦略を牽引するHRBPを募集します。「人材」は経営の中核課題であり、日本（本社および関係会社）の競争力強化と変革推進が急務です。当社ではHRBPがCOE機能を兼務し、戦略策定から運用までEnd-to-Endで担当。事業に近い立場で迅速な意思決定が可能です。将来的には海外法人HR、グローバルHRBP、COEへのキャリアチャンスも期待できます。【組織構成】グローバルHR戦略推進部　12名程度【募集背景】組織体制強化に伴う募集です。※今後の成長を担う、日本組織全般のHRBPの採用が急務なため【働き方】・フレックス制度・原則出社（週1回リモート可）・本人希望があれば海外駐在も可能【その他魅力】■WLBの整った環境で就労頂けます。・フレックスタイム制度あり・年休：128日・入社3年後定着率90％以上【同社の事業情報】（１）住（建設）製品：ICT施工を建設機械（トラクターやショベルカーなど）に組込み、無人での操縦を可能にし少子化対策や効率化を実現、唯一無二の測量技術で世界シェアNo.1を確立している「測量機」を擁するメインビジネス（２）食（農業）製品：農作業用トラクターのICT化を実現し無人での運行を実現。少子化対策・効率化を実現し世界の食糧危機対策に貢献しています。（３）医（ヘルスケア）製品：眼科治療の新しい形として予防治療に力を入れています。「治療」から「予防」へ新しいアイケア事業創造へ注力しています。

【ミッション】豊田通商グループの一員で車載業界における世界最大規模のエレクトロニクス商社にて、本社コーポレート側の人事労務業務を行って頂きます。【職務内容】■給与・社会保険に関する業務（業務委託先と連携して対応いただきます）　・給与/賞与計算、社会保険手続き　・福利厚生の対応■人事管理領域における実務、企画業務　・人件費/人員数管理、人員配置における実務、企画　・他社出向時の条件調整、諸手続き　・人事領域における制度改定、企画、規程の見直し【募集背景】■体制強化【組織構成】■勤務地：東京本社（東京都港区港南2-3-13　品川フロントビル/最寄駅：品川駅）■配属予定部署：コーポレート本部　コーポレートユニット　人事総務部　人事管理グループ　7名★【働き方】■テレワーク：可（月間所定労働日数の40％（上限）まで可能/例：月間所定労働日数が22日の場合は最大8日間までテレワーク可能）※出社とテレワークを組み合わせたワークスタイルであり、十分なコミュニケーションでフォローしあう雰囲気となっております。■出張：有（国内海外_名古屋本社/大阪支店/その他）■転勤：有（将来的に国内・海外への転勤の可能性あり）■残業：平均20-30時間程度【ポジションの魅力】当社は、豊田通商グループのエレクトロニクス商社です。変化の速いエレクトロニクス業界の中で、人事部門は重要な役割を担っており、経営との距離も近く、会社全体の方針や課題を踏まえた業務に関わることができます。本ポジションで担当いただく労務実務は、人事業務の基礎を支えるものであり、将来的に幅広い人事領域へと活かしていくことができる専門性を身につけられます。また、グローバルに展開する事業を支える中で、多様な価値観や制度に触れながら視野を広げていくことができます。主体的に取り組みながら成長したい方にとって、大きなやりがいのあるポジションです。

【ミッション/募集背景】■プリンター・カメラ・半導体製造装置・医療機器など幅広い分野で世界トップクラスの技術力と実績を持つグローバルメーカーの同社において、人事業務全般における企画立案をお任せいたします。キヤノンおよびキヤノングループ全体の成長を支える人事部門において、事業戦略に連動した人事施策の企画・推進を担う中核人材を募集しています。経営直轄部門の一員として、事業ニーズを的確に捉えながら、グループ全体最適と各組織の個別最適の両面を考慮した人事戦略の立案・実行に携わっていただきます。【職務内容】ご経験に合わせて以下、いずれかの業務をご担当いただきます。■人事諸制度立案、運用、管理■人員配置、評価関連業務■労組対応、労使交渉、労務相談対応等経営と事業、そして従業員の中間に立ち、会社の本質である人にかかわる制度の立案や教育の拡充に加え、本部内横断プロジェクトなどにも積極的に参加いただくことを想定しております。【本ポジションの魅力】■プリンター、カメラ、半導体製造装置、医療機器など、幅広い事業領域を持つグローバルメーカーにおいて、人事戦略の中核を担うことができます。■グループ約300社を対象とした人事施策の企画・推進に携わり、経営に直結する重要な意思決定を支援します。■世界トップクラスの技術力とグローバルな事業展開を背景に、長期的なキャリア形成が可能です。【キャリアパスの例】■入社後は国内事業所、海外現地法人等の中で３～５年を目途にジョブローテーションを行いながらキヤノン人事としての幅広い経験を積んでいただきます。将来的には人事・総務のエキスパートとして国内外のマネジメントや海外ＨＲ責任者等となる活躍を期待しています。【同社について】キヤノンは創業以来80年以上、安定した経営と世界的なブランド信頼を築いてきました。プリンター、カメラ、半導体、医療機器など多岐にわたる事業展開で単一市場に依存せず、グローバルに強固な顧客基盤を持っています。最先端技術への研究開発投資と盤石な財務基盤により、市況変化や業界動向にも柔軟かつ力強く対応できる安定企業です。さらに、環境保全や持続可能性を重視した企業姿勢で、長期的に安心して働ける職場環境が整っています。現在、世界約180か国以上で事業展開し、従業員数は約18万名。企業理念「共生（Kyosei）」のもと、環境・人権を尊重した持続可能な社会作りを目指し、最先端技術とソリューションで「世界から選ばれ続けるリーディングカンパニー」として挑戦を続けています。

【職務概要】トプコンは、アイケアソリューションと建設DXソリューションをグローバルに展開し、両事業の成長と変革をリードしています。本ポジションは、人事戦略の立案から実行までを主導し、持続的な競争優位の確立に貢献する重要な役割を担います。 昨年12月のMBOを経て急速に成長する当社では、変化の激しいビジネス環境に対応できる人材をグローバルに戦略的に確保・処遇・育成する必要があります。現行人事仕組みの見直しや課題解決に向けたプロジェクトをいくつも推進しており、特にアイケアビジネスを中心に、アメリカでの眼底画像を活用した全身疾患管理など新規ソリューション開発の大型プロジェクトが進行中です。これらを背景に、グローバルHR戦略の構築が急務となっており、日本本社においては、グローバル人事制度を本社実情や法令に適合させるとともに、本社特有の課題にも取り組んでいく必要があります。【業務内容】■ 主要ミッション日本本社の人事として、人事戦略に基づく本社向け各種施策の企画から実行までをお任せします。日本の法令対応や人事課題にも主体的に取り組んでいただきます。また、国内関係会社の人事と連携し、日本の人事戦略をリードしていただきます。■ 具体的業務・人事戦略の立案および制度企画から運用まで（評価・報酬・グレーディング）・人員計画や人件費の管理・組織開発や人事異動、昇進昇格の管理・労働組合（労使懇談会等の開催運営）・労基署などの公的機関の対応・労務課題への対応・各種データ分析・アイケア、スマートインフラ以外の事業部門に対する人事課題の対応や問題解決支援【組織構成】グローバルHR戦略推進部（約5名、部全体12名） 【働き方】・フレックス制度・原則出社（週1回リモート可）・本人希望があれば海外駐在も可能【その他魅力】■WLBの整った環境で就労頂けます。・フレックスタイム制度あり・年休：128日・入社3年後定着率90％以上【同社の事業情報】（１）住（建設）製品：ICT施工を建設機械（トラクターやショベルカーなど）に組込み、無人での操縦を可能にし少子化対策や効率化を実現、唯一無二の測量技術で世界シェアNo.1を確立している「測量機」を擁するメインビジネス（２）食（農業）製品：農作業用トラクターのICT化を実現し無人での運行を実現。少子化対策・効率化を実現し世界の食糧危機対策に貢献しています。（３）医（ヘルスケア）製品：眼科治療の新しい形として予防治療に力を入れています。「治療」から「予防」へ新しいアイケア事業創造へ注力しています。

◆業務内容部門人事担当として、担当部門のトップマネジメントや社員と深い信頼関係を築き、社員の人生、キャリア、プロジェクト経験を積極的にサポートする。・担当領域が掲げる事業戦略やニーズを踏まえながら、社員個人のキャリアの志向性と照らし合わせ、社員へのコーチングやガイダンスを行う。また、担当部門に対しても、自身の社員に対する理解に基づきアドバイスを行う。・プロジェクト配属においては、社員が最も強みを発揮できるようなアサインが行われるよう、プロジェクト配属にかかわるプロセスの各局面でコーチングを実施し、社員のキャリアゴールとビジネスの優先順位のバランスを取りながら、社員一人ひとりに合ったサポートを提供する。・人事本部の他メンバーと協力してタレントプライオリティや人材育成プログラムを理解し、社員が必要な機会を認識できるようにする。・タレント・ストラテジストチームと連携しながら、フィードバック、コーチング、研修を含む従業員満足度の向上に取り組む。・インクルージョン&ダイバーシティチームと連携し、目標達成に向けた戦略とアクションについて企画・実施する。・社員の稼働率の管理や、人事評価会議におけるコーチなど、重要な人事プロセスを管理・実行する

【期待する役割】EYビジネスパートナーにおける労務（給与・社保）チームに所属いただきます。外資系企業の日本法人を中心としたクライアントの労務（主に給与計算・社会保険手続き 他）のアウトソーシング業務を行っていただきます。Manager（管理職）としてメンバーの成果物レビューからクライアントとの折衝等、多岐に渡りご活躍いただきます。■業務内容（Manager※管理職での採用の場合）・クライアントから委託している労務案件の進捗管理やメンバーの成果物レビュー ・給与規定、就業規則、社会保険、社会保険協定に関するクライアント向けアドバイス・EYビジネスパートナー株式会社における事業企画やサービス開発 等【働き方】・EYはコアタイムの無いフルフレックス、在宅勤務制度（週2日の出社推奨）を導入しています。　労務（給与・社保）l業務のため時期によって繁閑がございますが、　中抜けや時差出勤、等を活用し、ワーキングペアレンツも十分に活躍できる環境を整えています。・BPOですが客先常駐は基本想定しておりません。客先常駐は希望制となります。【魅力】・EY は「女性活躍推進企業ランキング」で総合1位を獲得しました。　「誰もが働きやすい」環境作りに全社で取り組んでおり、腰を据えた働き方が叶います。・BPOサービスの市場は5兆円規模に増加しており、　労働力不足が問題視される日本経済においてニーズの高い業務且つ引き合いの多い業務となります。・世界4大ファームEYのグループ企業です。　海外Payrollを日本に居ながら、経験できる稀有な環境です。一部英語での業務が発生いたしますが、　基本は日本語での業務となり、生成ＡＩや翻訳ツールの導入もございますので、　英語に自信がない方でも安心してご活躍いただく事が可能です。・管理職（Manager）としての募集です。　案件管理、成果物レビュー、BPO化に伴う業務改善提案等、経営に近い視点での業務が中心となります。　実務でスペシャリストを目指したい方、経営に近い立場で労務支援を行い方、　どなたも活躍できる環境を用意しています。・管理職のため英語力（TOEIC750点以上や日常会話レベル）が必要となりますが、　生成AIや翻訳ツールがございますので、ご安心ください。

【笹川平和財団について】 当財団は、国際社会が直面する諸問題を解決するため、国際協力、国際交流を推進し、国際的な視野に基づいた調査・研究、人材の育成、人物招聘・派遣、国際会議の開催などの事業、これらの事業に付随する情報収集・発信、普及啓発活動などに取り組んでいます。 【募集の背景】当財団では現在、中期経営計画に基づき職員の活躍を支える人事制度の整備、人材育成、採用活動等、人事業務全般の合理化・最適化に取り組んでいます。これら施策を人事領域で牽引し、組織改革に貢献頂ける方を募集しています。【配属部署名】 総務部 人事課【業務内容】先ずはご経験やスキルに応じた業務からご担当いただきますが、将来的には、人事領域を俯瞰的に捉え、メンバーを育成しながら、自らも実務を推進できるプレイングマネージャーとしてご活躍頂くことを期待しています。▼業務例（ご経験・適性に応じて調整）・業務プロセスの見直し、DX推進、業務効率化の企画・実行・労務関連の相談対応、制度整備、外部専門家との連携・人事評価の運営および制度改善（システムリプレイスを含む）・研修プログラムの企画・運営、育成体系の見直し人事課では、採用・評価・研修・労務などの各業務に主担当を配置し、課員どうしが連携しながら業務を進めています。ご入職当初は、いずれかの業務を通して財団及び人事課の理解を深めて頂いた上で、ゆくゆくは戦略・オペレーション双方から組織をリードできる人材となっていただけることを期待しています。【求める人物像】・ 対象地域・国の人々とイコール・パートナーという意識を持って、協働する意欲のある人。・ 人との関わりを得意とする人。・ チームの一員として協調、協力し、切磋琢磨しながらチーム力を倍増させる意識のある人。・ 高い責任感を持って業務を遂行することができる人。・ 中間管理職として、管理職の責任を認識したうえで下級者の業務に適切に指導助言できる人。・ 財団内の他の部署への異動を厭わない人（財団内で他の部署への人事異動あり）。・ 公益財団法人という組織の社会的責任を認識し、財団運営の一翼を担っていこうという意欲のある人。- 固定観念にとらわれず、広い視野と柔軟な発想を持ち、周囲を巻き込んでイニシアティブを取って行動できる人。- 組織全体の成果を考慮して問題意識を持ち、協調して課題解決ができる人。- 組織全体としてのルールや価値観に則った公正で自律的な判断ができる人。- 常に目標を高くおき、新しい知識・経験を積むことに前向きで、自らを成長させることを厭わない人。

（雇入れ直後）豊田通商グループ各社に対する海外駐在員関係サポート業務の主担当として、駐在員赴任から帰任までに発生する一連の業務に従事していただきます。【業務内容】・海外給与計算・駐在員人件費請求・海外駐在員赴帰任手続きサポート・海外駐在員向け福利厚生申請対応・海外関連規程改定・各社人事からの相談対応　等＜具体的には・・・＞・海外給与計算　駐在員給与計算（海外赴帰任発生時/定期給与改定時　等）、駐在員の月次給与データとりまとめ/支給手配　等・駐在員人件費請求　駐在員の人件費を海外拠点への請求対応　等・海外駐在員赴帰任手続きサポート　赴任者/帰任者への手続き案内、進捗確認、問合せ対応　等・海外駐在員向け福利厚生申請対応　子女教育費や海外医療費等の補助申請、問合せ対応　等・海外関連規程改定　海外駐在関連規程や海外勤務者向け駐在マニュアルの改定サポート　等・各社人事からの相談対応　海外労務関係相談対応　等＜この仕事の特徴＞海外駐在員、グループ会社人事、海外拠点人事、豊田通商人事、社内他担当者等、幅広い人々とコミュニケーションをとりながら業務を進めていただくこととなります。※英文メールのやりとりが発生することもありますが、テンプレート文章での対応が可能なものが大半となります。＜この仕事のやりがい＞海外駐在員や各社人事といったお客様と近い立ち位置で業務に従事するため、上手く対応をできた際には直接感謝の言葉をいただくことも多く、充実感をもって業務に臨むことができます。＜この仕事の厳しさ＞お客様は人事のプロとして接してくださりますが、その分 厳しい意見、要望をいただくこともあります。＜その他＞・英語を用いたメールのやり取りに抵抗がないと尚可・国内海外問わず給与計算の経験があると尚可【求める人物像】・人に関心を持ち、働きがいの向上や働きやすい環境づくりに興味がある方・人事業務に強い興味があり、人事パーソンとしての専門性を向上させ、自身の強みとして発揮し活躍したい方・顧客（社員）志向で他者のために働ける方"・多数の関係者と接して調整を行う必要があるため、社交性・協調性が高く、ストレス耐性の高い人材・課題に対し、積極的に解決を導き出す行動が取れる方・ルールにもとづいた公正な判断を行うことが出来る方・自学自習が好きな方（常に最新の法改正情報、トレンドをキャッチする必要があるため）

豊田通商グループの一員で車載業界における世界最大規模のエレクトロニクス商社にて、ソフトウェア事業領域における人事労務業務を行って頂きます。【職務内容】人事・労務担当として、勤怠管理、給与計算、社会保険手続き、入退社対応、就業規則や各種社内規程の整備・運用などの労務領域全般を、実業務を外部委託しているグループ会社と連携のうえ口担当としてご対応いただきます。※社員が安心して働ける環境づくりのため、労務相談対応や法令遵守の観点からの運用改善にも携わっていただきます。※会社の成長に伴い、より適切で効率的な労務体制を構築していく役割も期待しています。【ポジションの魅力】ソフトウェア事業の事業部人事機能の強化として、新たに労務領域の人員を拡充します。全社コーポレートの人事部とも連携し、新たな業務領域を定義・構築していくところから経験いただくことが可能です。【働き方】■テレワーク：可（月間所定労働日数の40％（上限）まで可能/例：月間所定労働日数が22日の場合は最大8日間までテレワーク可能）※出社とテレワークを組み合わせたワークスタイルであり、十分なコミュニケーションでフォローしあう雰囲気となっております。■出張：有（国内海外_名古屋本社/大阪支店/その他）■転勤：有（将来的に国内・海外への転勤の可能性あり）■残業：平均20-30時間程度【組織構成】■勤務地：東京本社（東京都港区港南2-3-13　品川フロントビル/最寄駅：品川駅）■配属予定部署：ソフトウェア本部 ソフトウェア戦略部 HRBPグループ■人数構成（ソフトウェア本部）：約80名程度

【具体的な業務内容】・赴任者からの問い合わせ対応・日本から海外法人への出向社員、海外法人から日本への出向社員の赴任帰任などのモビリティ業務（赴任手続案内、渡航手続サポート、社内関係者やベンダーとの連携、データ管理）・赴任者のライフイベントや安全管理などのオペレーション・Global Mobility推進/課題解決のための国内従業員の海外赴任施策や海外従業員の日本受け入れ施策の企画サポート【組織について】PwC Japanグループのコーポレート機能部門であるPwC Japan合同会社に在籍していただきます。今回のポジションはPwC Japan合同会社の人事部のなかに位置するGlobal Mobilityチームでのメンバー募集となります。PwCは、世界136カ国に36万人以上のスタッフを擁しており、各国間での人材の往来（出向や異動など）が活発に行われています。Global Mobilityチームは海外のPwC人事部門とやりとりをし、日本から海外へ社員を出向させる、ないし海外から日本へ受け入れる際に中心となるチームです。国際的なアサインメントプログラムを円滑に実施すること、そして社員をグローバル化させるという戦略的な目標を達成するために多種多様なモビリティプログラムを運営しています。日々PwC海外法人と連携し海外出向を指名された方/海外から日本へ出向する方のチャレンジを成功に導くためのサポートを行っています。【所属チームについて】チームリーダー1名、マネージャー3名、その他メンバー5名の9名に加え、社内外関係者とも連携しながら業務を推進しています。各担当領域にてサブチーム制をおきつつも、課題が発生した際にはメンバー全員が意見を出し合い連携をしながら解決をしています。【働き方】・実働7時間・基本在宅勤務・フルフレックス※ご活躍されている皆さん実際にフレックス活用されております※リモートワーク/フルフレックス導入。月に一度はオフィスで対面のチームミーティングを実施しており、チーム内の連携や相談もしやすい環境です。【キャリアパス】・マネジメントなど、人事の幅広い領域へキャリアを展開することが可能です。・また、社内異動制度を活用し、人事領域にとどまらず他部門へキャリアを広げる選択肢もあります。【おすすめポイント】・海外法人との協業も含めグローバルな視点にたって、人材育成など人事に関わる専門性を幅広く身につける/活かす事ができるため、将来のキャリアの裾野が非常に広いです。経験を積んだのち、入社後社内異動制度を利用して、人事内の他部門にて活躍している社員もおります。・業務マニュアルはしっかりと整っており、マネージャーとメンバーが協力して新人の方をトレーニングするサポート環境が整っています。また週次でのキャッチアップミーティングや1on1、チームチャットでのコミュニケーションも頻繁にしており、風通しの良い組織です。・PwCのGlobal Mobilityならではの魅力としては、海外法人のGlobal Mobility担当者とも沢山交流があることです。業務での関わり合いはもちろん、お互いのナレッジシェアやトレーニングもあるため親しくなりやすく、グローバルを身近に感じながら働くことができます。・将来的には海外法人や各部門と協業して戦略立案もしていただきます。

【紹介案件】■企業名：KPMG税理士法人・1954年に日本に進出して以来、半世紀以上にわたり日本における税務専門家集団の先駆けとして、グローバルネットワークを活用し、高品質な税務サービスを提供しています。KPMG税理士法人の最大の強みは、あらゆる税務のニーズに応えることが可能なサービス提供能力です。■ポジション：Global Mobility Service【人事税務】企業のグローバル化に伴い、日系・外資系に関わらずグローバルビジネスを展開している企業では、日本から海外拠点への異動、あるいは海外本社から日本法人への異動など、人材がクロスボーダーに行き来する状況が日常的に起きています。それに応じて、企業には新たに検討しなければならない課題が生じています。従業員が税や社会保障などの制度が異なる他国へ赴任している期間も、自国で勤務する際と同等の処遇を保障すべく、海外赴任者には公正かつ適正な手当てが求められます。企業はそのための社内制度等を新たに構築し、適切に運営していかなければなりません。日本企業の場合、以前は日本から海外へ出向または出張することがほとんどであり、その出向・出張先国も限られていたため、企業の人事部門がこのような制度設計・運営を担当していました。しかし近年においては、海外から日本への外国人赴任者や、海外から海外への国外間異動等が増加しており、加えて、異動先の国や地域が多様化してきたこと、税務・社会保険・就労ビザなど幅広い分野で専門性が求められること等から、信頼のおけるビジネスパートナーにサポートを依頼するケースが増加しています。こうしたニーズに応えるのが、グローバルモビリティサービス（GMS）です。■業務イメージ・海外出向者・出張者に関する海外勤務規定の作成・見直し・Compensation & Benefitsのコンサルティング・海外出向・出張先各国における所得税の概要調査および税務申告作業のサポート・グローバルペイロールの運営サポートなど【魅力】■採用部門とリレーションあり！書類選考免除としていただき採用決定まで至った事例も多数ございます。ご入社された方からのアンケート回答など、情報も豊富にございます。人事とも、配属部門とも定期的にお打ち合わせを実施しており、様々な角度からの情報提供も可能ですまた、入社実績も多数あるため、職務経歴書の添削や面接対策などもしっかりフォローが可能です 【魅力】・”Big4”と称される世界4大税理士法人の1社であるKPMG税理士法人です・実働7時間、在宅勤務可能、フレキシブルに働くことが叶う中抜け制度や充実の福利厚生がございます。

【部・チームの業務概要】・グローバル本社人事業務（グローバル人事規定作成/グローバル人事会議主催など)・国を跨ぐ企業内転勤者の処遇管理/サポート 等※担当業務にもよりますが、海外出張の機会があります。※将来的に、海外出向となる可能性もあります。（希望する場合）【今回の求人の具体的な仕事内容】・グローバル人事規定作成や施策実施に伴う地域本社人事とのコミュニケーション・グローバル人事会議の主催(事務局)【部・チームの人数や雰囲気】海外人事部　18名　(男性7名 女性11名)　グローバル人事企画チーム 8名　(男性1名 女性7名)・中途入社の社員の方も多く活躍しており、新しいことに挑戦し、切磋琢磨できる環境です。・年齢層が比較的若く、コミュニケーションが取りやすい職場です。

【業務内容】ご経験やご希望に応じて以下の内いずれかの業務に携わって頂きます。・人事制度企画・改定・採用・異動・出向・評価・エンゲージメントサーベイ・教育研修・安全衛生【グループが目指すミッション】・よりグローバルなチャレンジ、変革をリードする人材育成と中長期視点の戦略的な適材適所の実現・ビジネス、環境変化、多様な働き方を支える各種制度の進化・多様な人材の活躍と人間性尊重に向けたダイバーシティ＆インクルージョンの推進【業務やりがい】若手から裁量をもって各種人事業務における企画立案から運用までを担うことができます。また、担当のローテーションによって人事の様々な業務経験を積むことでキャリアの幅を広げることができます。【配属先情報】■本社　※海外子会社からの出向者や海外子会社人事と会話やメールでの英語コミュニケーションが発生します

「人」にまつわる給与・人事労務・所得税・在留資格等幅広い分野を横断的・総合的にグローバルな見地から支援します。・給与計算・労働社会保険手続アウトソーシング・雇用契約書・就業規則の作成支援、・外国人労働者のコンプライアンス支援、・日本人労働者の海外出向支援、・企業組織再編労務の支援、・労務監査・人事内部監査の支援、・システム構築による人事業務改善ソリューション募集背景 増員

【期待する役割】世界4大ファームKPMGの成長を「人材育成」で支える中核ポジションです。現場に近い距離で“効く学び”を設計し、事業インパクトに直結する育成を推進していただきます。DX化やグローバル連携など「変革テーマ」を当事者として牽引いただき、Big4ならではのスケールとネットワークを活かし、「学びの仕組み」を素早く実装いただきます。【職務内容】1.全社研修の企画・設計・運営・税法（法人税・消費税・地方税 など）の基礎～応用・プロフェッショナル向けソフトスキル研修（CAMP）・新人研修／階層別研修の体系設計と運営2.グローバル／国内ネットワーク連携・KPMG Global／KPMG Japan各社との情報連携・共同企画、プログラム導入支援・海外含むプログラムのローカライズと定着化3.次世代テーマの推進AIリテラシー／生成AIスキル向上トレーニングの企画・運営英語学習支援、海外語学留学プログラムの運用4.運営の高度化（データ活用）・受講・効果データの可視化と改善サイクルの構築・マルチタスク環境での課題構造化・実装推進【魅力】・未経験歓迎のポジションとなります。　KPMG税理士法人はBig4の1つに属し、国内最大級のネットワークを誇るプロフェッショナルファームです。　未経験でありながら「人材開発」に興味関心をお持ちで、能動的にスピード感を持って対応できる方であればご活躍できる環境でございます。・税理士法人におけるL＆Dは貴族意識や「KPMG」としてのバリューなどを経営層と膝を突き合わせて育むことが求められます。　研修の実務から企画、ロジスティックまで一気通貫で経験を積むことが可能です。・パソナ経由での入社実績が豊富な企業です。　パソナにしかない採用動画や営業担当の情報量が強みです。【働き方】・実働7時間、法定外残業15～20時間程度と比較的働きやすい環境です。　在宅勤務制度も全社で導入しています。　ワーキングペアレンツの方でも仕事とプライベートの両立が図りやすいよう中抜け制度等充実しています。　柔軟な働き方が叶う環境です。【キャリアパス】・Staffとしてご入社いただき、プロモーション次第ではマネージャー、責任者といったキャリア形成を期待しています。　将来的に人事のスペシャリストとして研修領域以外の分野もチャレンジ可能です。

■ミッションEYSC全体のDE&I戦略の実現に向け、多様な働き方を支える制度・仕組みの企画、インクルーシブ・カルチャーの醸成、各種DE&I施策やリーダー育成プログラムの企画・導入・運営まで幅広く担当します。経営層や各事業部、グローバルチーム等と連携し、DE&Iを組織に浸透させるプロジェクトを主体的に推進することがミッションです。■募集背景EYSCのDE&I推進チームは、設立から間もない組織として、今後さらに取り組みを拡大していくフェーズにあります。現在は3名体制で幅広いテーマを推進しており、組織拡大に伴う増員として今回の採用を行います。新たなメンバーを迎えることで業務を分担し、DE&I施策の企画・推進体制をさらに強化していきます。■業務内容EYSCにおけるDE&I戦略の実現に向け、以下の業務を担当いただきます。・多様な働き方を可能にする人事制度・仕組みの企画・導入・インクルーシブ・カルチャー醸成のための研修やコミュニケーション企画・導入・ジェンダー・障害・LGBTQ+・マルチカルチャー等の多様な属性に関するエクイティ向上施策・リーダー育成プログラムの企画・導入・運営・DE&Iに関する社内外コミュニケーション・情報開示※ご自身の興味・関心に沿って業務をお任せします■英語活用シーン〇グローバルとの連携EYのグローバルな関係者と連携しながら、DE&I関連のイベントや施策を推進します。・海外関係者とのコミュニケーション・DE&I関連イベントにおける英語でのファシリテーション・英語での資料・文書作成・グローバルチームとの協働■組織構成部署人数：DE&I推進チーム3名（管理職）。ADクラス2名、ディレクター1名■働き方・平均時間外：月間10時間程度・所定労働：7時間・フルフレックス・週4日在宅勤務※基本的にはリモートワーク中心ですが、イベント対応やチーム活動等に応じて出社いただく場合がございます。■キャリアパス・DE&I領域の専門性を深めるキャリア・DE&Iを起点にHR領域へ専門性を広げるキャリア・組織開発・チェンジマネジメント領域への展開・将来的にHRBP等、より広い人事領域へのキャリア展開が可能です■本ポジションの魅力〇英語力を活かして、グローバルなDE&I・組織開発に携われる→EYSCのDE&I推進を担い、海外の関係者と連携しながら英語でのイベント・ファシリテーション等にも携われます。HRやDE&Iの経験だけでなく、英語力とプロジェクト推進力を活かしたい方にも挑戦機会があります。〇制度運用だけでなく、組織・カルチャー変革まで経験できる→人事制度・仕組みの企画、研修、カルチャー醸成、DE&I施策、リーダー育成など、複数の領域を横断して担当できます。〇EYSC全体に影響するDE&I施策を企画・推進できる→経営層、各事業部、HR、海外チームなど、多様なステークホルダーと連携しながら、施策の企画から導入・改善までプロジェクトを推進できます。〇DE&Iの専門経験がなくても、これまでの経験を活かせる可能性がある→DE&I領域における深い専門経験は必須ではなく、DE&Iへの高い関心と推進意欲を重視しています。経験をいかしてより大規模なプロジェクトに参画できます。〇週4日程度の在宅勤務＋フレックスで、専門性と働きやすさを両立→基本的にリモートワーク中心で、週4回程度の在宅勤務が可能。フレックスタイム制かつ平均時間外は月10時間程度で、WLBを保ちながら専門性を高められる環境です。〇ジェンダー、障がい、LGBTQ+、マルチカルチャーなど幅広いテーマに携われる※弊社ではインサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。また、弊社では副業は原則不可となります。応募の際はあらかじめご了承ください。

人事業務全般をお任せいたします。入所直後は労務、給与計算周りの業務からお任せし、徐々に業務範囲を広げていただきます。【業務内容】■スタッフの勤怠管理■従業員給与、弁護士報酬計算■社会保険等の労務事務■スタッフ採用の調整等から、スタッフ採用・配属（研修は研修部と連携）■人事評価■就業規則の策定や改正など【組織構成】人事部は、弁護士人事とスタッフ人事の2つの部門に分かれており、今回はスタッフ人事のメンバーを募集します。■スタッフ人事：マネージャー1名、メンバー5名 （1名育児休業中）■弁護士人事：マネージャー1名、メンバー2名【魅力】■産休・育休取得実績（現在も取得者あり）があり、女性の管理職も多く、長期就業できる環境が整っております。【募集背景】事業拡大および育休に伴う体制強化のための増員募集【同社について】(1)グローバルな案件に関わることができる：■同事務所は、弁護士、外国法事務弁護士および外国弁護士約250名、スタッフを含めると約460名の事務所規模です。■ファイナンス分野、コーポレート分野を中心に、国内案件及びクロスボーダー案件を幅広く手掛け、案件が急速に増えています。(2)働きやすい環境：■育児・介護休業、リフレッシュ休暇制度を設けるなど、働きやい環境を整えています。■入社した社員の定着率も良く、事務所設立からの方も在籍しています。■また住宅手当をはじめ各種福利厚生も充実。中長期的にご就労いただける環境です。(3)英語力を発揮できる：■同事務所はクロスボーダーの取引を主に取り扱ういわゆる渉外法律事務所なので、英語を使ってのご経験を積むことができます。

【サービス内容】当社の給与計算・社会保険関連業務サービスは、特定のサービスライン、あるいは組織全体かを問わず、網羅的な業務サポートを提供します。当社は、全ての法務及び法令要件の遵守を確認するために、定期的なHR及び給与計算・社会保険のレビューを提供します。（EY社会保険労務士法人と連携）【具体的な業務内容】・給与計算、結果報告、給与（賞与）明細作成・各種社会保険届出サポート・Gross-up計算、出向者の給与・社会保険サポート・HR Operation Support（リモートオンサイト含む）

中途採用を中心に、国内外の人材獲得にまつわる採用業務をご担当いただきます。現場～バックオフィスまで全職種に関わる採用の主担当となり各部門マネージャーとの調整、応募者対応がメイン業務となります。【仕事内容】■採用計画の立案と実行　■各種求人サイトへの求人広告の作成・更新 ■外部リクルーター対応　■書類選考～面接調整 ■面接の実施(オンラインおよび対面)　■その他関連業務 【変更の範囲】その他労働条件備考に記載

【期待する役割・職務内容】「採用・研修・評価・労務管理」まで幅広く担当している「人事グループ」にて業務を担当いただき、将来的にマネージャー職を期待しているポジションです。【企業について】ヤマハ発動機グループ向けのITサービス領域における企画および推進(ネットワーク、サーバ、クライアント、IT資産管理、サービスデスク、セキュリティなど)【求める人物像】・ヤマハ発動機の製品が好きで、ヤマハ発動機グループへの貢献意欲のある人・IT系実務未経験であっても、IT企業の総務部門として事業貢献意欲のある人・コミュニケーション能力、協調性、自主性、自律性、探求心、自己成長意欲のある人・気配り、気働きのできる人

■業務内容：・外注先の選定／評価／契約管理（契約書管理、契約更新管理、取引価格履歴管理 等）・外部IT人材会社との契約交渉／価格調整・社内関係部門（経営企画部門、事業部門）との連携■募集背景：現在各事業部門で行っている調達・価格交渉業務（業務委託契約でのIT人材の選定・評価・交渉・契約管理）を総務部門に集約し強化していく為募集します。ヤマハ発動機の事業に貢献できる外部IT人材調達・交渉を担っていただける仲間を探しています。■ヤマハモーターソリューション（YMSL）とは？・ヤマハ発動機の100%子会社として、ヤマハ発動機グループをITで支援するスペシャリスト集団です。■主要クライアント：・同社の主なお客様は、世界に広がるヤマハ発動機の各拠点です。・グローバルに事業を展開しており、海外顧客との業務機会も多いことが特徴です。・日本・中国・インドのYMSLグループの技術力やそれぞれの強みを結集して、高度なソリューションを提供しています。■YMSL 3つの強み：（1）30年にわたり製造業を支えてきた「課題解決力」（2）グループ3社（日・中・印）連携による「技術力」（3）国際規格に準拠した品質マネジメントシステムによる「業務の信頼性」■事業内容（1）ヤマハ発動機グループの新製品開発におけるデジタル開発基盤の導入・保守（2）サプライチェーンマネジメント支援（3）コトサービスの開発・提供（4）コーポレート系システムの構築・運用（5） ITインフラ・基盤ソフトウェアの導入・保守