人事(採用・労務・制度設計・研修)の営業(対官公庁団体)のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

社長室 企画推進グループでの採用を想定しております。同グループでは業務範囲は多岐にわたっております。1.ビズリーチ事業との共同提案：公募プロジェクト2.官公庁への企画提案3.みらい投資プロジェクト（ビズリーチ社のサステナビリティプログラム）4.新たなサービス開発の支援 等政府のホワイトペーパーを読み解き、社会課題の抽出を行う。同社の資源を活用した企画立案をスピーディに行います。また、日常的には出会うことができない要人との面会や特命案件に対応する機会も多いポジションです。将来的にPRを絡めた企画プロデューサーを担って頂く想定です。【職務内容】■ハイクラス求人の創出　官公庁を中心とした採用支援を行います。世の中のトレンドに合わせたテーマと、ビズリーチ会員様にとって新たな選択肢と機会に繋がる企画を生み出し、採用成功に繋げます。官公庁の折衝窓口も担当しているため、意見交換の対応や、採用に限らない相談についても、対応します。■公募プロジェクト　ビズリーチが元々強みを持つ「ハイクラス」というブランドを保持し続けるため、民間のお客様に対して、ビズリーチ事業部の担当者と連携しながら、世の中のトレンドに合わせたテーマと、ビズリーチ会員様にとって新たな選択肢と機会に繋がる企画を生み出し、採用成功に繋げます。結果的に、お客様の深耕にも繋げます。お客様の採用ニーズだけではなく、世の中のトレンドや、ビズリーチ会員様の立場にたった企画を生み出す必要があります。■みらい投資プロジェクト　2022年2月より開始しているビズリーチ初の、SDGs達成に向けたサステナビリティプログラムです。　プロフェッショナル人材の力を必要とする「未来のプロ人材を育てる」「未来の新産業を創る」「未来の環境を守る」を重点項目に、ビズリーチ社のノウハウをはじめ、さまざまな資産を未来に還元します。企画の際は同じ課題感を持つ組織と連携をしながら、課題解決に繋がる企画を創出いたします。　〈連携先実績一例〉　・国立高等専門学校機構様、公益財団法人福武財団様、慶應義塾様、公益財団法人日本財団様■その他、特命案件の対応【組織について】社長室 企画推進グループは、株式会社ビズリーチ特有の組織となります。ミッション：「社会課題と向き合い、企画創出を通じて資産を最大化する」この先に起こりうる社会課題を抽出し、ビズリーチ社が持つサービスなどを用いて課題解決に繋がる企画を創出、発信(PR)することで、社会だけではなく、ビズリーチ社の成長に寄与することを目的としています。企画推進グループの機能は、以下になります。1.ビズリーチ事業との共同提案：公募プロジェクト2.官公庁への企画提案3.みらい投資プロジェクト（ビズリーチ社のサステナビリティプログラム）4.その他企画業務会社と事業をつなぐ役割を期待されており、短期よりも長期的な視座を求められます。

中途採用を主軸に、採用戦略・要件定義からチャネル運用、選考フロー設計・改善（歩留まり／リードタイム）まで一気通貫でリードしていただきます。将来的には等級別研修や人事制度の企画運営等へ職域を拡張します。【具体的には】・採用計画および採用戦略の策定・採用計画に基づいた採用媒体による応募者募集・応募者との面談設定や応募書類のスクリーニング・面接の実施・評価、合否判定・採用管理システムへのデータ入力・管理（新卒：AOL／中途：HRMOS）・入社手続きに関するサポート業務・採用広報活動への参加・企画立案【組織体制】人事部12名・部長・副部長・採用チーム：新卒担当2名/中途担当2名＋派遣2名・労務チーム：4名【主要取引先】ソニー/キヤノン/パナソニック/トヨタ/日産/ホンダ/スズキ/マツダ/日立製作所/富士通/パイオニア/富士フイルム/リコー/東芝/日本IBM/TDK/東京大学/早稲田大学/その他、各官公庁・研究機関・有力民間企業 等（順不同）これらの取引先との関係を通じて、最先端の技術開発や製品製造を支援しています。【今後の取り組み】2025年3月期から始まる中期経営計画「INNOVATION 2030 Ver.2.0」において、以下の目標を掲げています。■売上高：1,250億円/営業利益：52億円/当期純利益：35億円事業活動を通じた企業価値の向上と社会課題の解決に向けて、関連するテクノロジーの発展に貢献することを基本方針としています。■専門性の高い7つの事業領域への拡大「次世代自動車開発支援事業、受託試験事業、EMC事業、二次電池試験事業、NI販売促進事業、理化学・各種試験・検査機器事業、ソリューションエンジニアリング事業」の7つの専門性の高い事業領域へ拡大していきます。■グローバル展開の強化海外ビジネスの売上高を2027年3月期までに350億円に拡大する目標を掲げています。これらの取り組みにより、同社は計測技術を通じて社会に貢献し、持続可能な成長を目指しています。