法務・知財・特許の年収300万円以上の転職・求人情報

【ミッション】同社は海外事業をよりスピード感を持って推進していくため、2024年4月にグローバルマネジメント室(海外子会社向けの管理部門)を設立いたしました。2000年以降から現在まで合計257社がM&Aにより同社グループ入りしており、これからはよりマネジメントの高度化を図りながら事業を推進していく方針です。そこで法務・コンプライアンスの観点から海外子会社の制度・ルールを構築/整理いただける方に参画いただきたいと考えております。＜具体的には＞・英文契約書の作成・審査（非定型の契約書に関してもお任せいたします）・海外M&Aプロジェクト対応とPMIのハンズオン支援・グローバル法務・コンプライアンス戦略の立案と実行・グローバル法務・コンプライアンス体制の構築と連携推進・海外出資案件、JV設立、アライアンス案件等へのハンズオン支援・海外子会社における紛争解決支援・グローバル法務担当者の育成　等＜ご入社後の流れ＞まずは、メンバーが行っている契約書対応(定型)の確認、非定型契約書の対応からになっていただきます。またM&A案件に関しても、まずはグループ長のサポートとして、そしてゆくゆくはメイン担当をご担当頂く流れとなります。そして法務業務を習得頂いた後にはコンプラインス業務にも携わっていただく想定をしております。※海外M&Aご経験者であれば、メイン担当からお任せする場合もございます【配属先】・グローバルマネジメント室　法務・コンプライアンスグループ（新設）・3名：グループ長/室長兼務、係長(コンプラ担当)、メンバー(法務担当)【募集背景】現在国内法務室長がグループ長を兼務しているため、新たにグループ長orグループ長候補として活躍頂ける方を募集しております。【魅力】・今年4月に新設された社長直下の部署となります。・働きやすい環境です。（在宅週2日可/フレックス制積極活用中）

【期待する役割/ミッション】品質向上のトータルサポート企業として、ソフトウェアテストをはじめ、さまざまなサービスを提供している当社。その屋台骨を支える【法務部】にて部長候補を募集します。【具体的には】■ 契約書作成、レビュー、管理（印章管理、法務事務を含む管理全般業務）■ 商事法務（株主総会、取締役会の運営、登記にかかわる事項）■ 法規制対応（会社法、個人情報保護法、労働者派遣法など各種法令対応）■ コンプライアンス関連業務（委員会運営、ガイドライン、内部通報関連の対応）■ リスクマネジメントに関する事項（リスク情報の収集、分析、予防対策立案）■ 新サービスのリリースや新規事業に伴う法務支援（規約策定、関連法規制の確認）■ 社内法務説明、啓蒙■ 労務/労働問題対応【組織構成】・部署メンバーは20～40代と年齢層は幅広いです。・大阪オフィスでコミュニケーションも活発に行っています。・リモート勤務も導入中。【ポジションの魅力】定例的な業務にとどまらず、幅広い経験ができる環境です。また、他部門や経営陣との連携が必要な業務が多いことから、会社の顔ともなる重要な業務を任される機会が多い部門でもあります。

【期待する役割】オムロンの各事業において、知的・無形資産の観点から事業競争力を強化するための示唆を提供します。これにより、知財の視点から持続的な競争優位を築くための具体的な戦略を示し、知財が事業に貢献することを期待しています。【職務内容】以下の業務を担当していただきますが、知財業務未経験の方でも、これまでの事業戦略やマーケティングの経験を活かしながら、知財の視点を学び、成長していける環境を提供します。・特許情報や市場動向を分析し、新規事業創出時に知財視点で競争優位を形成するための「攻め筋」を提案・商品企画、開発、マーケットの現場に密着し、知財視点で競争優位を強化する業務【魅力】知的財産センタでは、オムロンの長期ビジョン『Shaping the Future 2030』の実現に向け、知財・無形資産を活用した価値創造に取り組んでいます。この仕事の魅力は、新規事業の可能性を見出すだけでなく、既存事業においても知財の視点から競争優位を強化し、事業の成長を支える戦略を提案できることです。特許情報や市場動向をもとに、事業の普及・強化に貢献することで、知財戦略を経験いただくことで、事業戦略のプロフェッショナルとしての幅が広がります。自分のアイデアや分析力が、オムロンの既存事業と新規事業の両方を支え、未来を形作る一助となるやりがいを感じられる仕事です。【募集背景】価値企画プロセスや商品・技術戦略の再構築が進む中、知財・無形資産の視点から市場や競合を分析し、自社事業の競争優位性を高めるための戦略を策定できる人材を募集しています。知財業務の経験がなくても、事業戦略やマーケティングの経験を活かし、知財の視点を取り入れた新しい価値創造に挑戦したい方を募集します。【組織構成】知的財産センタは、京都府木津川市の京阪奈を拠点とし、多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まる活気あるチームです。開発部門からの異動者や、知財一筋でキャリアを築いてきたメンバーに加え、キャリア採用で入社した人が約30％を占めています。皆が知的財産を活用してオムロンの競争優位を築くという共通の目標を持ち、日々協力し合っています。入社後は、社内外の研修や知財関連資格の取得を積極的にサポートし、個々の成長を後押しします。知的財産センタでは、メンバー全員で目指す姿を話し合い、以下のミッションとビジョンを策定しました。■ミッション：私たちは、知的財産をコアとして世界中の人々にオムロンユニークな価値を届けます。■ビジョン：私たちは、多様な知財専門能力を集結させ、イノベーションを巻き起こす集団であり続けます。このミッション＆ビジョンを拠り所に、私たちは日々の業務に情熱を注ぎ、共に未来を創造しています。

知的財産部として、知財戦略の立案から、それに基づいた特許網につなげる以下の取り組みをお願いします。【具体的には】■国内/海外の出願～権利化発明部署と連携し、セールスポイントの技術の本質をとらえた発明の本質を明らかにし、出願及び権利化対応全般を担当いただきます。（発明発掘、出願、審査権利化対応など）■模倣品対応各国の弁護士、弁理士と連携した知財権での権利行使対応（ECサイト削除、訴訟、行政取り締まり、警告状等）■特許等の調査先行技術調査、クリアランス調査、侵害判断、権利の有効性／無効性判断等■知財権の係争対応他社権利に対する無効審判、異議申し立て、交渉等■契約対応共同出願契約、ライセンス契約、機密保持契約、共同開発契約等で知財に関する契約対応【組織構成】■知的財産部：10名※自動車メーカーや機械機器メーカーご出身の方が中途でもご入社され、ご活躍されていらっしゃいます。【同社知財部の特徴】■コア技術とニーズの融合によって生み出すユニークな製品を、知的財産で保護するニッチトップ戦略をとっており、知財権で守られた製品を市場投入しています。■知的財産部門では、知財戦略の立案と実行を行い、各製品のセールスポイントを実現する発明技術の知的財産権を獲得し、競合他社がそのセールスポイントを実施できないように強い特許網を構築することにより、ナンバーワン製品としての地位を維持しています。■また、製品を侵害する模倣品については、知財権を活用した対応（権利行使）によって、模倣品等の侵害品を排除することで、知的財産部門として収益に貢献しています。

【業務役割】・法務、内部統制・内部監査、IR、広報（プレスリリース作成）となっています。最初はマネージャーの指示のもと、様々な業務に取り組んでいただきますが、キャリアの方向性に合わせて様々な専門領域へとシフトが可能です。【具体的職務】＜法務＞・契約書作成、レビュー、管理など（実務経験に合わせてお任せします）・社内コンプライアンス施策の立案と推進（社内教育含む）・社内各種規定の策定、改定・知的財産業務、商業登記関連業務＜IR＞・株主総会の主管運営・開示情報、原稿（適時開示・プレスリリースなど）の執筆、編集、校閲、公開・決算説明、サステナビリティ・リサーチ、株式配当実務＜その他＞・内部統制、内部監査・危機管理広報、事業部の宣伝広告支援過去の経験や希望に合わせてお任せしていく業務範囲は設定していきますので、ご安心ください。企業運営の礎となる様々な業務を経験して、管理部門人材としてスキルアップが可能です。【募集背景】増員：経営企画室での募集で、将来的に管理部門全体をになってくれる方募集【組織構成】財務経理課：2名3月に1名（メンバークラス）、4月に1名（決算できる方）が入社予定・リサーチ、株式配当実務＜その他＞・内部統制、内部監査・危機管理広報、事業部の宣伝広告支援過去の経験や希望に合わせてお任せしていく業務範囲は設定していきますので、ご安心ください。企業運営の礎となる様々な業務を経験して、管理部門人材としてスキルアップが可能です。【弊社の特徴】2003年に創業し、2年7ヶ月で初上場を果たし、2020年には東証一部へ市場変更し現在はスタンダード上場企業の1 社である当社。現在は宿泊業界向けのSaaS事業と創業ビジネスでもある情報比較サイト事業の2軸で事業を展開しています。特に宿泊業界向けのSaaS事業であるサイトコントローラー「TEMAIRAZU」シリーズは業界のリーディングカン パニーという立ち位置です。 こちらはストック型のビジネスモデルであり、宿泊業界内での必要性からコロナ禍でも安定的な収益を上げてき ました。現在純資産も65億あり、営業利益率も73%以上という安定的な財務基盤のもと、さらなる企業成長を目指し、既存事業のさらなる成長スピードUPと新たなビジネス展開を行っていく予定です。

■同行のコンプライアンス統括部にて経験に応じて以下業務をお任せいたします。【業務内容】■コンプライアンス全般の企画立案・総括、金融当局対応■ビジネスのコンプライアンス関連のリスク評価や、統制強化のアクションプラン運営、取組み状況・浸透状況のモニタリング、アドバイザリー■リスク評価業務におけるAI活用等によるデータ分析の活用（設計・構築、データ解析、可視化、データ分析結果の評価等）■行動規範の制改定と浸透に向けた施策、教育・研修※ご経験に応じて各チームに配属頂きます。上記以外の、より専門的なコンプライアンス関連のチームに配属頂く可能性もございます。【ご入行後の業務内容】まずはコンプライアンスの企画業務に携わって頂く想定です。コンプライアンスに触れながら企画業務に従事頂き、知識をつけてからコンプライアンスの専門部隊にご異動し専門性を身に着けていくことを想定しております。ご経験によっては最初から専門部隊でOJTを受けながら知識を身に着け、業務の幅を広げるために企画業務に携わるケースもございます。【配属部署】コンプライアンス統括部世界200名、国内100名所属しています。【想定キャリアパス】同行のコンプライアンス統括部は国内で100名以上の方が所属している組織です。法令担当する専門部隊や変化し続ける同行の変化するビジネスに対してコンプライアンスを全般抑えていく部隊、部全体の運営をしていく企画機能の大きく３部隊に分かれている組織の中で、部内ローテーションを経てキャリアステップを歩んでいくことが可能です。キャリアを重ねていくことで将来的には次長やチームヘッド等のマネジメントとして当行のリスク管理業務をリードしていただくポジションへの登用も期待しております。【魅力ポイント】■コンプライアンス未経験の方も多数ご入行しご活躍しております。研修やＯＪＴ体制がしっかりとしており、コンプライアンスにご興味のある方を積極的に採用しています。■日本最大のメガバンクであり、グローバルに展開するビジネスのコンプライアンス関連のリスク管理における中核的な役割を担っていただきます。幅広い関係者と協働しながら、企画立案から実装までプロジェクト推進など幅広くご活躍いただけます。

新規事業の創出やクロスボーダー案件を含む様々なFintech法務案件が増えており、これらの案件を担当いただく法務担当者/リーダー候補を募集します。【業務内容について】主に、以下（１）の業務を即戦力として担当いただくことを想定しておりますが、（２）もご担当いただくほか、ご本人の希望と案件状況に応じて（３）～（５）の業務もご担当いただくことがございます。（１）戦略法務業務・新規ビジネス創造のために必要な法令調査、事業スキーム構築、法的リスクの分析、関係当局との折衝や契約書作成・既存ビジネスに関する法改正動向調査、法的リスク再評価、改善案の提案（２）契約法務・予防法務業務・相談、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート、捺印・保管（３）国内外の投融資案件関連業務・東南アジア/インド/米国/日本等における投融資案件（含M&A）に関する、スキーム構築、法令調査/検討、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート。とりわけ、近年複雑なスキームを構築したうえでのクロスボーダー融資案件が急増中（４）クロスボーダー決済案件関連業務・グローバルプラットフォーマーが日本でECを運営していく際に、当社が決済サービスを提供するにあたってのスキーム構築、法令調査・検討、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート。（５）紛争対応業務・国内外の取引先、投融資先との間で生じた紛争（潜在的なものも含む）への対応業務（具体的には、訴訟、国際仲裁、債権回収など）【本ポジションの魅力について】■経験できるキャリア・多種多様かつチャレンジングな案件において、経営陣との密接な距離感の中でスピード感をもって法的問題点の検討やアイディア出しが求められるキャリア・幅広い知識の習得と柔軟で論理的な思考さらにはビジネス感覚を磨くことができ、企業価値の創出に大いに貢献できる企業法務のエキスパートとしてのキャリア・希望により、業法対応、リスクマネジメント、国際法務、知財管理（特許取得、商標管理）等の業務にも携わることができるキャリア・ご本人の経験や能力次第では、管理職としてチームのマネジメントを担っていただくキャリア■習得できるスキル・新規ビジネス創造のために必要な法令調査、事業スキーム構築、法的リスクの分析、関係当局との折衝や契約書作成を高いレベルで適切に行うスキル・既存ビジネスに関する法改正動向調査、法的リスク再評価、改善案の提案を高いレベルで適切に行うスキル【組織について】2025年3月現在、法務部は計11名在籍、うち6名が日本法弁護士です。法務部は2つのグループに分かれ、それぞれ決済法務、新規事業法務（含投融資、M&A）を所管しておりますが、各チームの案件の内容、論点、対応方法などを定期的に共有することで、ノウハウの共有とスキルの平準化を図っています。

「バイセル」は、サステナビリティ・SDGsへの関心の高まりにより、注目され成長し続けるリユース業界において、業界トップクラスのサービスである「BUYSELL」を運営しております。2019年12月マザーズ市場（現：グロース市場）への上場後、既存事業の持続的な成長に加え、テクノロジー投資とM&A戦略の推進を加速し、大きな成長を果たしてまいりました。バイセルグループは、「優れた人と新たな技術で、循環型社会をリードする。」をビジョンに掲げ、リユース業界での圧倒的な地位を獲得し、リユースを社会のインフラとしていくことを目指しています。【お任せしたいこと】グループ全体のコンプライアンス（法定・規程・ルールを順守する組織を作る）を強化するチームです。下記の業務を管掌いただきつつチームマネジメントをしていただきます。今回のポジションについては各管掌業務の専門的な知見よりも、概観を把握し周囲に相談しながら適切に調整・コミュニケーションいただく役割になります。■リーガルチェック、コンプラ相談　∟BtoBの取引における一般的な契約書や規約のレビュー　∟弁護士相談も含めて事業部からの問い合わせに対し法的観点からの回答（古物、酒販などのリ。ユース特有の相談を含む）※既に法律事務所出身のメンバーが自走してレギュラー処理は対応できる体制です。※イレギュラー事象については社内弁護士に相談可能です。■議体事務局　∟株主総会の事務局としてプロジェクト進行と株式管理など　∟取締役会、経営会議などの議題管理、議案作成、議事録管理　※上場事業会社経験のある上長に相談可能です。・その他グループ会社におけるコンプライアンス問題の対応【組織構成】・コーポレート本部 GRC推進部：計9名（兼務 執行役員（30代男性））　　∟ガバナンスグループ：3名（20-30代女性）　∟リスクマネジメントグループ：2名（30代男性/女性）　∟コンプライアンスグループ：3名（20-30代女性）★こちらに配属予定【働き方】残業20時間程度リモートワーク導入（但しオンボーディング期間は出社）【本ポジションの魅力】■一般的な法務の枠にとどまらず、ガバナンスやリスマネにも触れることでキャリアの幅が広がる※コーポレート本部には兼務制度があるため、今までの経験を主務としながら、未経験領域を兼務できます■上場事業会社責任者や社内弁護士に気軽に相談することが出来る環境で働くことができる【キャリアステップ】ご本人の意向に合わせて以下のような幅広いキャリアパスの選択肢をご提示できます・マネジメントコース　マネージャ　⇒　グループマネージャ　⇒　部長・コンプライアンス統括コース　本体のコンプラ担当　⇒　グループ会社のコンプラ担当　⇒　グループ全体のマネージャ・法務エキスパートコース　コンプライアンスグループマネージャ　⇒　役員直轄の法務担当

【同社について】株式会社BuySell Technologiesは、サステナビリティ・SDGsへの関心の高まりにより、注目され成長し続けるリユース業界において、業界トップクラスのサービスである「BUYSELL」を運営しております。2024年12月期は売上高618億円、営業利益46億円を見込んでおります。これらの既存事業の成長に加え、非連続な成長を図るべく、積極的なテクノロジーへの投資とM&A戦略を重要な経営戦略と位置付けております。また、買取から販売、顧客管理、在庫管理、販売管理、データ分析等のリユース業に関するすべてを包括して提供する自社開発プラットフォーム「Cosmos」の導入により、バイセルグループ全体での業務効率改善やデータドリブン経営の深化による主要KPI向上を目指しています。M&Aについては、リユース業界には特定の分野に強みを持つ企業が多く存在している中で、私たちは各社の強みを活かし、弱みを補完するパートナーを見つけるため、積極的にM&Aに取り組み成長を続けてきました。今後もグループ各社の力を結集させ、日本を代表する存在へと更なる発展を目指します。【お任せしたいこと】グループ法務のエキスパートとして、業務遂行をしていただきます。【具体的な業務内容】バイセルグループ全体の法律の専門家として経営者と直接対話しながらコンプライアンス強化を担っていただきます。日常的には以下のような業務があります。・事業部からの法律に関する問い合わせ対応・経営上、事業上の施策について関連法規や規制に基づく実行可否の判断・管理部門からの会社法などに関する専門的問い合わせへの対応・業界における関連法規の動向などの調査・リスク・コンプライアンス委員会への参加と意見陳述また、以下のプロジェクトへの参画を想定しております。・組織再編・M&Aの法務DDや実行後のPMI【募集背景】当社はリユース市場において独自のポジションを築き上げ、唯一無二のビジネスモデルを構築し、2019年12月にマザーズ市場（現：グロース市場）への上場を果たしました。上場後においても、既存事業の堅調な成長とグループシナジー効果の高いM＆A戦略等により、上場後約3年で時価総額1000億水準（上場時100億水準）と圧倒的な速度で成長を実現しております。今後も既存グループ全社でのオーガニックな事業成長に加えて非連続な成長を実現するためのM＆A戦略や新規事業構築等を推進し、事業規模の更なる拡大とともにプライム市場への移行等も見据えてコーポレート体制の更なる強化を目指すべく、会社を支えるリスクマネジメント担当の方を新たにお招きしたいと考えております。【組織構成】・コーポレート本部 GRC推進部：計9名（兼務 執行役員（30代男性））　　∟ガバナンスグループ：3名（20-30代女性）　∟リスクマネジメントグループ：2名（30代男性/女性）★こちらに配属予定　∟コンプライアンスグループ：3名（20-30代女性）■働き方・残業20時間未満・リモートワーク導入【本ポジションの魅力】・グループ会社にリスクマネジメント機能を入れていくフェーズのため体制構築など立ち上げから携わることができる・上場企業の専門的な総務担当として着実にキャリアを積みながら、グループ会社の広い業務に携わることができる・経営に近い立場で働くことで、将来的には管理部長などのポジションを目指せる・コーポレート本部には兼務制度があるため、幅広い業務の経験もできる

【同社について】株式会社BuySell Technologiesは、サステナビリティ・SDGsへの関心の高まりにより、注目され成長し続けるリユース業界において、業界トップクラスのサービスである「BUYSELL」を運営しております。2024年12月期は売上高618億円、営業利益46億円を見込んでおります。これらの既存事業の成長に加え、非連続な成長を図るべく、積極的なテクノロジーへの投資とM&A戦略を重要な経営戦略と位置付けております。また、買取から販売、顧客管理、在庫管理、販売管理、データ分析等のリユース業に関するすべてを包括して提供する自社開発プラットフォーム「Cosmos」の導入により、バイセルグループ全体での業務効率改善やデータドリブン経営の深化による主要KPI向上を目指しています。M&Aについては、リユース業界には特定の分野に強みを持つ企業が多く存在している中で、私たちは各社の強みを活かし、弱みを補完するパートナーを見つけるため、積極的にM&Aに取り組み成長を続けてきました。今後もグループ各社の力を結集させ、日本を代表する存在へと更なる発展を目指します。【お任せしたいこと】グループ全体の総務/法務の業務遂行及びマネジメントをしていただきます。【具体的な業務内容】バイセルグループ全体の総務法務領域の本部長候補になります。ガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンスの観点からバイセルグループ全体の統制環境の強化をCFOと現本部長と伴走しながら取り組んでいただきます。マネジメントが主となりますが実務指導も多く発生するため、ご自身でも手を動かせる方がより組織にマッチします。●総務領域・取締役会、株主総会、リスクコンプライアンス委員会などの運営・証券会社や信託と連携した株式事務対応・経営および事業に係るリスクアセスメント～対応策の検討などのリスクマネジメント・各グループ会社の会社の職務権限の整理とモニタリング●法務領域・リーガルチェックを行い契約のリスク把握と各条項の修正案検討とマネジメント・コンプライアンス相談として各事業や会社経営における法令遵守のための対応とマネジメント・関連法規における各種行政への届け出対応とマネジメント・各種規程のレビュー●M&AとPMI・M&Aの総務法務領域の対応・M&A実行後のPMIとしてグループ会社の統制環境の整備【募集背景】当社はリユース市場において独自のポジションを築き上げ、唯一無二のビジネスモデルを構築し、2019年12月にマザーズ市場（現：グロース市場）への上場を果たしました。上場後においても、既存事業の堅調な成長とグループシナジー効果の高いM＆A戦略等により、上場後約3年で時価総額1000億水準（上場時100億水準）と圧倒的な速度で成長を実現しております。今後も既存グループ全社でのオーガニックな事業成長に加えて非連続な成長を実現するためのM＆A戦略や新規事業構築等を推進し、事業規模の更なる拡大とともにプライム市場への移行等も見据えてコーポレート体制の更なる強化を目指すべく、会社を支えるリスクマネジメント担当の方を新たにお招きしたいと考えております。【組織構成】・コーポレート本部 GRC推進部：計9名（兼務 執行役員（30代男性））　　∟ガバナンスグループ：3名（20-30代女性）　∟リスクマネジメントグループ：2名（30代男性/女性）★こちらに配属予定　∟コンプライアンスグループ：3名（20-30代女性）■働き方・残業20時間未満・リモートワーク導入【本ポジションの魅力】・グループ会社にリスクマネジメント機能を入れていくフェーズのため体制構築など立ち上げから携わることができる・上場企業の専門的な総務担当として着実にキャリアを積みながら、グループ会社の広い業務に携わることができる・経営に近い立場で働くことで、将来的には管理部長などのポジションを目指せる・コーポレート本部には兼務制度があるため、幅広い業務の経験もできる

【期待する役割】PwC Japanグループのコーポレート部門法務 (Office of the General Counsel) にて、ご活躍いただきます。【業務内容】■ファーム内で生じる各種法律案件についての相談対応■予防法務（リスクの把握と防止）■リスク案件/訴訟案件対応■契約書レビュー■ビジネスサイドで検討しているサービスに対する法的観点からのアドバイス提供■日本の法規制や日本の法制度などについてグローバルへの情報提供【担当領域】■（主に）日本法が関連する業務■PwC Japanグループ全体（全Line of Service：Assurance, Deals, Consulting, Tax）【おすすめポイント】■監査アドバイザリー、コンサルティング、Deals、TAXの領域で様々なプロジェクトが走っているため対応案件の種類が豊富にあり、日々新しい知見に触れられる環境です。■PwCネットワーク担当者や他国のメンバーファームスタッフとの協働の機会も多く、英語力を活かす機会が豊富にあります。■職階に関わらず意見を交換できる環境があり、また、メンバーの仕事へのモチベーションも高く、意欲にあふれた人材と切磋琢磨して仕事をしていきたい、という人にはうってつけの環境です。

本ポジションは、営業部門や各プロジェクトをリーガル面でサポートするビジネス法務として、サービス規約や契約書に関する対応を行い、経験・強みを生かしながら法務部長とともに事業成長に向き合います。その後、適性によりリーダーの役割をお任せします。そこから、管掌範囲を広げていくことを期待します。【具体的な業務内容】・各部門が締結する契約内容の審査・作成（利用規約・ライセンス契約・業務委託契約など）・各部門で展開する施策・提案に対する、法務的助言や法的観点からのレビューと承認・各プロダクトの利用規約の作成・改定の対応・プロダクトセキュリティーのレビュー対応・法務組織の四半期ごとの目標設定と管理・コーポレート本部の幹部や関連する経営幹部との定例会議開催・法務組織のメンバーの人事評価・全社レベルでのインシデント・クライシス対応の法務指揮・重要訴訟の指揮　など【組織構成】法務組織はビジネス法務グループ、商事法務グループ、コンプライアンス委員会事務局に分かれています。各グループを法務マネジャーが兼務する、10名程度の組織です。

【業務内容】■社内各部門からの法務相談、新規事業/プロダクトの適法性検討■各事業/サービスにおける契約書、利用規約等の作成、レビュー■法務/リスクマネジメント視点での経営陣へのアドバイス■M&AやJV関連会社設立、スタートアップ投資等の法務対応■コーポレートガバナンス体制の整備・強化■コンプライアンス関連業務、社内研修■知財戦略の立案・推進、特許権等の管理（顧問弁理士と連携）■監督官庁や業界団体との関係構築、ロビイング（政策企画担当と連携）■訴訟等の紛争対応、各種トラブル対応【配属組織について】コーポレート推進本部 法務部 ビジネス法務チームあらゆる事業・サービスに関する法務及びコンプライアンス業務を担うチームです。現在は法務部長1名、チームマネジャー1名、メンバー2名及び業務委託1名の計5名の社内弁護士で、法律事務所のような高い専門性を持って業務を遂行しています。（他チームを合わせると法務部は現在11名体制）また、ユーザー目線での営業・開発への貢献、同本部に属する政策企画室と連携した監督官庁との折衝やロビイング活動を通じてリーガルテック領域のルール作りにも携わっています。【参考資料】・リーガルテックサービスの構想から運用まで伴走する企業法務https://www.bengo4.com/corporate/interview/article/exzgbfddaxr/【ポジションの魅力】■弁護士資格を持つ社長や法務部員とともに、法律事務所のようにプロフェッショナルでレベルの高い環境で、弁護士として成長し続けられます。■弁護士/企業法務の当事者（ユーザー）として、当社の主要ビジネスであるリーガル領域の事業・営業・開発等に対しても貢献できます。■弁護士として、当社事業を通じて、日本の弁護士業界や司法をより良くしていくことに貢献できます。■高い技術力を誇る開発陣とともに、最先端のAI等を活用したリーガルテック製品の開発・改善に携われます。

【業務内容】 IoT/コネクティッドサービスの事業法規体制の整備・運用や官公庁や業界団体への技術渉外・電気通信事業法等のグローバル法規調査、ナッレジ整備 ・デンソーの事業が電気通信事業法対応対象要否の判定・法令遵守に向けた教育企画、活動推進 ・官公庁、業界団体へ渉外活動・有事(重大インシデント発生時)を想定した統括業務構築/適用/訓練【募集背景】 デンソーは、電動化や自動運転等クルマの高性能化に伴い、車両に搭載されるソフトウェアは大規模化、複雑化が進んでいます。また近年は、車両と様々なモノがつながるコネクティッドカーにおいて、OTA(Over The Air)を用いることで、遠隔地から無線でソフトウェアを継続的にアップデートし、機能を改良することが可能となります。そのため、各国の通信関連法規制の遵守や、各種データガバナンスの重要性が高まっており、私たちはお客様と社会から信頼されるため、業務プロセスのグローバルな仕組みづくりを一緒に推進していただける仲間を求めています。勤務地「東京」は応相談です。【歓迎要件】・ビジネス文書の読み書きできる英語力下記①②のご経験のどちらかを有している方(両方のご経験を網羅していなくても可)①法解釈・国内外の通信法規、データガバナンスに関する法対応・社内法務担当としての契約交渉や法解釈実務・法規動向分析・渉外・サービス利用規約の作成または解釈②ガバナンス等・ビジネスリスクアセスメント・審査・監査に関する実務・ICT法規制解釈をもとに教育企画・実施・グループ会社・関係会社マネジメント

ご希望を鑑みて配属致します。※管理職としての採用を想定しておりますが、管理職経験をお持ちで無い方も積極的にご応募くださいませ。【募集背景】同社は、多様な背景や価値観を持つ人たちが職場で十分に力を発揮し、組織全体の成長力を高めることにより、活力ある事業展開につながると考えており、2021～2023年度グループ中期経営計画ほか、役員メッセージにも活動推進を明記するなど、ダイバーシティ推進を重要な経営課題の一つに位置づけています。そのような中、女性の採用が進み、全体の女性社員数は増加傾向にありますが、より一層のダイバーシティ推進を図るため、現在も積極的に女性社員の採用に取り組んでおり、今後も、継続的な女性管理職登用や、女性がやりがいをもって働ける活動をして参ります。そのため、プライベートと仕事を両立させ、ご自身らしいキャリアを実現させたい方、ぜひご応募ください。【募集職種】管理部門（広報・人事・経理財務）、エンジニア、品質保証・安全衛生など幅広く募集をしており、ご経験を幅広く拝見し、可能性のあるポジションについて打診をさせていただきます。※具体的なポジションについては、一次面接（人事面接）後に正式にご連絡をさせて頂く予定です。※事前のWebテスト・適性検査受検がございます。■女性活躍推進について　https://www.kobelco.co.jp/about_kobelco/outline/diversity/female_success/■数字で見る神戸製鋼所https://recruiting-site.jp/s/kobelco/5033■神戸製鋼所ダイバーシティ＆インクルージョンhttps://www.kobelco.co.jp/about_kobelco/outline/diversity/育児休業、短時間勤務制度（育児・介護）、子供の看護のための休暇、育児休業からの早期復帰支援制度、育児のための特別休暇、テレワーク、フレックスタイム制（コアタイムあり。事業所によって異なります）等の制度が充実しております。

ご希望を鑑みて配属致します。※管理職としての採用を想定しておりますが、管理職経験をお持ちで無い方も積極的にご応募くださいませ。【募集背景】同社は、多様な背景や価値観を持つ人たちが職場で十分に力を発揮し、組織全体の成長力を高めることにより、活力ある事業展開につながると考えており、2021～2023年度グループ中期経営計画ほか、役員メッセージにも活動推進を明記するなど、ダイバーシティ推進を重要な経営課題の一つに位置づけています。そのような中、女性の採用が進み、全体の女性社員数は増加傾向にありますが、より一層のダイバーシティ推進を図るため、現在も積極的に女性社員の採用に取り組んでおり、今後も、継続的な女性管理職登用や、女性がやりがいをもって働ける活動をして参ります。そのため、プライベートと仕事を両立させ、ご自身らしいキャリアを実現させたい方、ぜひご応募ください。【募集職種】管理部門（人事・経理財務等）、エンジニア、品質保証・安全衛生など幅広く募集をしており、ご経験を幅広く拝見し、可能性のあるポジションについて打診をさせていただきます。※具体的なポジションについては、一次面接（人事面接）後に正式にご連絡をさせて頂く予定です。※事前のWebテスト・適性検査受検がございます。■女性活躍推進について　https://www.kobelco.co.jp/about_kobelco/outline/diversity/female_success/■数字で見る神戸製鋼所https://recruiting-site.jp/s/kobelco/5033■神戸製鋼所ダイバーシティ＆インクルージョンhttps://www.kobelco.co.jp/about_kobelco/outline/diversity/育児休業、短時間勤務制度（育児・介護）、子供の看護のための休暇、育児休業からの早期復帰支援制度、育児のための特別休暇、テレワーク、フレックスタイム制（コアタイムあり。事業所によって異なります）等の制度が充実しております。

【業務内容】ダイキングループ全社を対象としたグローバルレベルでのリスクマネジメントにつき、全社のコントロールタワーとして業務を推進して頂きます。また、リスクヘッジとしての損害保険契約の全社統括も担当していただきます。【具体的な担当業務】■海外子会社を含むダイキングループにおけるリスクマネジメント体制の構築■海外子会社を含むダイキングループでのリスクアセスメントの実施・分析・対策フォロー■全社組織である企業倫理・リスクマネジメント委員会の運営■ダイキングループ会社を対象とした欧州・米州・中国・アジアオセアニア域での地域会議の運営■個別リスク（人権リスク、情報管理リスク、自然災害リスクなど）への対応■リスクに関する従業員の意識向上■各種損害保険の全社統括（賠償責任保険、火災保険、物流保険、D&O保険など）【使用ツール】マイクロソフト社の各種オフィスソフト（Word、Excel、Powerpoint）、Eラーニングシステム【ポジション・立場】■海外子会社を含むダイキングループでの企業倫理・リスクマネジメントを推進するチームにおいて、リスクマネジメントを全社統括するキーパーソンとしてチームを牽引するリーダーとしての活躍を期待しています。【仕事のやりがい】■本社コーポレート部門の一員として、世界中に存在する約370社のグループ会社を相手にリスクマネジメント業務を担当して頂くことになります。■従って、欧州、米州、中国、アジア・オセアニア域の各グループ会社ローカルスタッフとコミュニケーションをとりつつ連携して業務遂行する必要があり、容易ではない一方で、異なった文化・考え方・環境に触れながら、非常に幅広い経験を得ながら活躍いただけます。■こうしたグローバルな事業環境をベースとして、ダイキングループのグローバルな仲間たちと実践的なリスクマネジメントの在り方を模索・探求しつつ、会社に貢献するとともに自らのスキルを更に磨き続けることができます。【ダイキンの強み】■欧州、米州、中国、アジア・オセアニア域とほぼグローバル全域にグループ会社があり、これらグループ会社と連携し、世界を股にかけて自分の力を発揮できる環境がある。■形にとらわれることなく実質を重視した取組みについて関係メンバーと議論を重ね、関係メンバーの納得性を大切にして業務を推進する風土がある。【キャリアパス】■世界中に在するダイキングループ約370社を対象としてリスクマネジメントの実務経験を積むことができる。■これにより、リスクマネジメントのスキルと専門性を更に磨き高めることができる。【職種理解につながる情報（HPアドレス等）】ダイキン工業のHP（ガバナンス）：https://www.daikin.co.jp/csr/governance

【担当業務】ダイキン工業空調事業の海外グループ会社に対し、現地法人ごとの内部統制推進計画に基づくプリアクティブな内部統制構築と継続的推進、及び内部監査部門による指摘事項の改善計画、実行支援、並びにグループコンプライアンス方針に基づく取り組み支援などを担当頂きます。【ポジション・立場】若手・ベテラン含めて約6名の組織で、法務、経理、内部監査部門等と連携しながら、全体のマネジメントを担っていただきます。【仕事のやりがい】■コーポレートガバナンスの面からグローバルで大規模な事業成長を支える実感を強く持てる仕事内容です。■また、ダイキン工業の海外グループ会社は販売、生産、開発など様々な機能会社があり、地域の状況に応じたメーカーの事業を幅広く深く知ることのできる環境です。【ダイキンの強み】グローバルでの更なる事業成長を目指し、M&Aを含めたダイナミックな戦略、事業運営を積極的に進める環境下での業務になります。【キャリアパス】将来的にも海外比率が更に高まり、本社統括責任部門として益々運営が難しくなる中、海外事業会社を管理監督するマネジメントを担っていただけますし、内部統制・コンプライアンス面から海外グループ会社と接する経験を活かし、海外主要拠点における管理部門の責任者（CFOなど）として、事業拡大に直接関与いただくことも可能です。

【具体的な職務内容】当社の知的財産関連業務全般をご担当いただきます。■特許出願、中間処理など権利化業務全般■異議申立、無効審判■特許戦略策定（競合分析、パテントマップ、IPランドスケープ）■特許調査■渉外、係争対応■その他（商標権、意匠権などの出願及び管理業務）【組織構成】■年齢層　40代後半【働き方】■基本出社■転勤 当面無し【福利厚生・制度について】■育児休業最長で子が3歳に達するまで延長することが可能2歳までの休業期間は賃金の20%を支給■育児短縮勤務中学校入学までの子を養育する従業員は、1日3時間を限度として所定労働時間の短縮が可能■介護休業介護対象者1人につき3回まで、通算して1年間を限度として休業可能、休業期間は賃金の20%を支給■介護休暇介護対象者1人につき1年間に5日、2人以上の場合は10日を限度として取得が可能　■福利厚生レジャー、グルメ、各種割引サービスなど、従業員が気軽にサービスを利用することができます。

【仕事内容】■知財戦略課では、グループ各社や各事業部門の事業戦略実現に向けた知財活動の支援を行っています。当社では新規事業開発を積極的に展開しており、それらの立ち上げに必要な知財活動の業務量が増加しています。また、既存の発展および海外事業拡大に向けて、知財組織の海外対応力強化を図るべく、ともに推進いただける方を募集します。■事業部門の担当として、知財活動全般をご担当いただきます。入社後は出願権利化業務や調査業務を担当し、適性を鑑みて副担当として実務を経験し、将来的には主担当として業務を遂行いただきます。・事業部の知財活動の支援（特許調査、出願・権利化）・海外子会社とコミュニケーションを取り、必要な対応の検討・実行・全社的な視点や新規事業視点での知財戦略の立案・推進【キャリアパス】■事業部門の担当補助（最初は特許調査から）として従事していただき、適正に応じて担当する事業部門を設定します。担当していただく場合は、特許分析から調査・出願・権利化まで、一気通貫して業務に対応していただきます。また、事業部門に必要な知財戦略の検討、提案にもご対応いただきます。【やりがい・魅力】■事業部門の状況に応じて、知財活動をより良くするために何が必要か考え、事業部に提案していただき、実行に移すことで、その成果を肌で感じていただきます。■事業部門を担当いただく形となるため、開発初期の調査依頼から権利化まで、広範な知財業務を担当していただきます。（基本的な方針として、調査のみ、出願のみ、OAのみといった、業務別の割り振りは行っていません）■能力に応じて、契約審査や著作権に関する業務などを担当いただくこともあります。

【仕事内容】■知財戦略課では、グループ各社や各事業部門の事業戦略実現に向けた知財活動の支援を行っています。当社では新規事業開発を積極的に展開しており、それらの立ち上げに必要な知財活動が必要となっています。今後の既存・新規事業の発展に向けて、事業部目線で必要な知財活動を提案・実行できる方を募集します。■国内事業部門や子会社の担当として、機械部品・搬送装置を中心に、機械または、制御いずれかの技術領域の知財活動全般をご担当いただきます。入社後は調査業務を担当し、適性を鑑みて副担当として実務を経験し、将来的には主担当として期初の打合せに基づく活動や事業部の依頼に基づく調査・出願、OAへの対応業務をご担当いただきます。・自社他社の知財権の調査・分析に基づき、新事業・新製品開発の支援・事業部の知財活動の支援（特許調査、出願・権利化）・国内外グループ会社への知財活動のサポート体制構築・全社的な視点や新規事業視点での知財戦略の立案・推進【使用ツール】Shareresearch、他【キャリアパス】■事業部門の担当補助（最初は特許調査から）として従事していただき、適正に応じて担当する事業部門を設定します。担当していただく場合は、特許分析から調査・出願・権利化など、多様な知財業務に対応できる人材を目指していただきます。また、事業部門に必要な知財戦略の検討、提案、実現にも、対応いただきます。【やりがい・魅力】■事業部門の状況に応じて、知財活動をより良くするために何が必要か考え、事業部に提案していただき、実行に移すことで、その成果を肌で感じていただきます。■事業部門を担当いただく形となるため、開発初期の調査依頼から権利化まで、広範な知財業務を担当していただきます。（基本的な方針として、調査のみ、出願のみ、OAのみといった、業務別の割り振りは行っていません）■能力に応じて、社内知財体制の整備や知財戦略の立案と遂行、知財契約など、難易度の高い業務も担当いただきます。■特実意以外にも、契約審査や著作権に関する業務などを担当いただくこともあります。

100年に一度と言われる大変革の時代に突入した自動車業界にとって、知的財産の重要性は高まる一方です。知財を駆使し、一緒にトヨタの競争力向上にチャレンジしましょう！【業務概要】知的財産業務全般【詳細】具体的には、下記4項目◇社内から発明を発掘し、価値の高い特許を取得（世界30か国以上で権利取得）・問題がある他社特許に対し、適切な対応を実施・他社の特許情報を解析し、経営・開発へ戦略提言◇コーポレート目線でビジネススキームを構築・技術提携の企画・特許ライセンス契約締結・ブランド管理/商標権取得◇知財訴訟/紛争対応・全世界の知財に関係する訴訟/紛争の戦略的対応◇グローバルトヨタの知財戦略/方針を統括・知財企画/管理・知的資産活用・グローバル知財渉外・国際標準化を軸とする知財戦略　－標準必須特許に係る特許出願権利化・他社特許対応業務　－国際標準化に関する知財渉外業務 ・OSSを含むIT/通信/情報処理関連分野での知財戦略【やりがい】CASE（コネクティッド、自動運転、ライドシェア、電動化）の波が、トヨタの新しい研究開発に押し寄せています。この研究開発をリードできる知財戦略の立案/実行と、その成果である知財権の適切な管理活用という、非常にやりがいのあるチャレンジングな業務です。

【概要】先進安全、衝突安全関係の法規に関わる型式認可取得業務の実務、またはチームリーダー【詳細】・先進安全、衝突安全関係の認証項目：ブレーキ、ステアリング、実車衝突安全、室内安全 etc.・法規の解釈。認証試験法の確立・車両企画部署および設計部署と連携。認証計画の立案・型式認証試験の実務遂行・認証官との認証試験に関わる認証渉外【職場イメージ・職場ミッション】＜職場イメージ＞自動車領域外含む法規認証/渉外/認可取得を進める約300名の職場です。製品を正しくお客様にお届けするための「法規」および「認証」に係る様々な問い合わせに対し、迅速な法規調査や課題提起、対応推進等、国内外・社内外多くの人たちと日々広くつながる仕事をしています。＜ミッション＞◇法規情報収集、製品開発へ法規要件として、織り込み。製品開発の入口から出口まで法規目線で品質確保の基盤を支える。◇適正な認可取得により、お客様へ安心安全を届ける【やりがい・PR】＜やりがい＞型式認可取得は、製品開発の出口として、重要な位置づけにあります。法規要件を順守し、品質担保した製品をお客様に届ける役割を担う責任をもち、たいへんやりがいのある業務になります。また、グローバルで新法規導入する国も増加している中で、法規制の内容が不明瞭な点も多く社内プロセス構築と認可取得を並行して関係部署・メンバーとチーム連携して推進していく達成感の大きい業務です。＜PR＞トヨタがモビリティカンパニーへ移行する過渡期にある中で、認証制度の変化にも臨機応変に対応していく必要があります。新たな環境技術の知識を身に付けながら法規認証の業務を推進する。その挑戦を楽しんでもらえる仲間を歓迎します。【採用の背景】自動車の新技術導入の活発化、法規制の複雑化、認証の厳格化する中、社内や規制当局含む社外を牽引していく事が求められています。また、様々な環境変化に対し、臨機応変に対応できることも求められます。同社にない視点、発想、行動力で組織の変革に貢献頂けることを期待します。

【期待する役割】世界中の人々から頼りにされ、必要とされる企業となるために、正しいこと・当たり前のことをきちんとやり遂げ、決してあきらめない法務部であり続けることを目指しています。モビリティカンパニーへの変革に向けた従来にない事業活動を法務面からタイムリーにサポートします。現場に根差した法務部として高い付加価値を追求しています。【職務内容】企業法務全般、コーポレート、M&A(投資・業務提携)、訴訟・トラブル対応、重要法令対応・コンプライアンス推進、渉外法務【魅力】 ・社内の多くの部署の方と関わるため、当社ビジネスについて幅広く勉強する必要があるが、会社の動きを幅広く知ることができる。 ・法的な是非を回答するだけでなく、依頼部署のニーズを満たすにはどうすればよいかを提案し、納得いただけるとうれしい。 ・経営判断に関わる大きなプロジェクトや、国内外の様々な案件に携わることができ、やりがいを感じる。【募集背景】モビリティカンパニーへの変革に向かって、社内各部署へ、より能動的なサービスを提供できるよう戦力を増強したい為。【組織構成】法務部：約５０名（男女比ほぼ同等）

【期待する役割】ビジネスの強化、事業拡大成長、経営基盤強化を目的とした法務業務全般をご担当いただきます。経営陣のパートナーとして法的支援の提供、業務執行を適正、円滑、戦略的かつ効率的に実施するための法的リスク検討と実行支援。また入社後、数年以内のマネージャー昇格を目指して頂きます。【配属先情報】内部監査室　法務課（部長１名50代　スタッフ１名30代）【同社について】高分子化学に強みがあり、ワイパーブレードラバーを始めとする幅広い分野で高いシェアを獲得しています。特にワイヤーブレードラバーでは、国内シェア約100％、海外シェア35％を占めており、多くの有名メーカーが当社の製品を取り扱うなど、技術力の高さが当社の強みになります。また海外展開も9ヶ国16拠点に展開しており、2023年に向けてよりグローバル視点での事業展開を掲げています。

【ミッション】同社の新サービス「AIRSTAGE Cloud」等IoTを活用した製品のビジネス展開を進めるにあたり、個人情報保護、情報セキュリティ、多様な法規、規制対応等、コンプライアンス管理における課題抽出～対応策の構築～運用フローの設計など、コンプライアンス体制構築をご担当いただきます。【業務内容】・ソフトウェアサービスのグローバル展開におけるコンプライアンス業務全般・コンプライアンス管理に係る課題の抽出～対策の検討等、コンプライアンス体制の構築・サービス展開先の国・地域で要求される、関連法規・規制の最新情報の把握、コンプライアンス要件の抽出、社内コンプライアンス体制、基準の整備、運用管理など・上記法令順守に求められる要件を開発部などの関連部門へ落とし込み・プロセスの整備、運用フローの構築・法律事務所やコンサルタント会社などの社外リソースの活用・連携・顧客や、海外販売会社との英語でのコミュニケーション（メール・WEB）■対象商材AIRSTAGE Cloud（エアステージ クラウド）等https://www.fujitsu-general.com/shared/jp/pdf-fcjp-news-22-N04-43-02.pdf【募集背景】空調機事業においては、主に海外市場におけるコマーシャルビジネス拡大を重要事業課題として、戦略的に取り組みを進めています。その重点施策の一つとして、ハードウェアの提供にとどまらない、IoT技術によるクラウドベースのソフトウェアサービスの事業化を進めています。その中でも同社では、新サービスとして複数の業務用空調機をどこからでも一括で管理可能な「AIRSTAGE Cloud」や、一般家庭における家電情報をスマートフォンで管理できる「AIRSTAGE Light」等IoTを活用した製品をローンチいたしました。事業構想は5年ほど前から立ち上がっており、ようやく北米等への導入がスタートいたしました。本格的にビジネスを海外向けに展開していくにあたり、当初はプロジェクトベースでコンプライアンス対応を進めていたものの、顧客や事業規模も拡大したため、プロジェクトではなく、コンプライアンス管理の部署を2023年8月に立ち上げました。そこで、ソフトウェアサービスの北米、欧州をはじめとするグローバル展開において必要となる、個人情報保護、情報セキュリティ、輸出管理、知財関連等、多様な法規、規制等へのコンプライアンス管理の責任者を募集します。【配属部署】クラウドソリューション事業推進部　コンプライアンス管理部・現在部長1名、派遣社員1名の2名体制　※部長：エンジニア出身→セキュリティ開発部との兼務）　※派遣社員：法務部で5年プライバシー、Pマーク、情報セキュリティの実務経験有・2023年8月に新設された部署です【商材の今後のビジョン】すでに北米に導入が始まっていますが、2024年は欧州への導入に注力する想定です。いわゆるエアコンのコントローラーとしての機能だけではなく、エネルギー効率化を高めて省エネにも貢献するシステムとしてエコな商品開発を進めており、米国→欧州→アジア→インドと大規模拡大をしていく戦略です。同社の中でも注目されている事業となります。【キャリアアップイメージ】空調機の事業部内において、ソフトウェアサービス展開のコンプライアンスの責任者（エキスパート）のポジションになります。全社の法務を統括する法務部門と連携し、事業実務でのコンプライアンス推進を担当いただきます。【同社の魅力】■グローバルで強みありルームエアコンはヨーロッパ、オセアニア、中東アフリカ、北米、中国など100か国以上で高シェアを獲得し、トップブランドとして広く認知されています。■長期就業できる環境・新卒の入社3年後定着率90％以上・平均勤続年数15年以上・産休取得率100％・育休取得率90％以上・産休育休取得後の復帰率96％・ノー残業デー有・自己成長やイノベーションを目指す取り組のために、全社員が就業時間の10％を自由に活用可能。

知的知財戦略に基づいた権利行使につなげる以下の取り組みを担当していただきます。【具体的には】■模倣品対応：各国の弁護士、弁理士と連携した知財権(特許権、意匠権等)での権利行使対応（訴訟、行政取り締まり、警告状、ECサイト上の模倣品リンク削除等）■知財権の係争対応：他社権利に対する無効審判、異議申し立て、交渉等・契約対応■特許等の調査：　先行技術調査、クリアランス調査、侵害判断、権利の有効性／無効性判断等■契約対応：共同出願契約、ライセンス契約、秘密保持契約、共同開発契約等で知財に関する契約対応■国内/海外の出願（特許、意匠、商標）～権利化（出願等は群馬県の部署がメインで担当しているため、業務比率としてはかなり少ないです。）【ポジションの魅力】■コア技術とニーズの融合によって生み出すユニークな製品を、知的財産で保護するニッチトップ戦略をとっており、知財権で守られた製品を市場投入しています。当該部門では、知財戦略の立案と実行を行い、各製品のセールスポイントを実現する発明技術の知的財産権を獲得し、競合他社がそのセールスポイントを実施できないように強い特許網を構築することにより、ナンバーワン製品としての地位を維持しています。

【募集の背景】市場環境の変化が激しい中で、スピーディーな価値提供を行うため、グローバルでニーズを確実に捉え、国内外を問わず協業や開発拠点の強化を行い、新技術の創出を進めています。この動きに合わせ、国内外での知的財産の権利化を強化し、グローバルでの活用・管理・統制を進めていく必要があります。今回は、海外を含めたグループ全体の知的財産の創造および活用を推進できる人材を募集します。【業務内容】スタンレーグループ全体の知的財産創造活動業務を担当いただきます。ご経験に応じてプロジェクトリーダーも担って頂きます。具体的に：・発明創造・発掘活動の推進、知的財産（特許・商標・意匠）の権利化・先行文献調査・特許無効調査・特許分析・ポートフォリオ構築と知財戦略策定への参画・知的財産領域に関するマネジメント※これまでのご経験を踏まえ、面談にて相談させていただきます。【キャリアパス】入社後数年間は、キャリアに応じた業務をご担当いただきます。その後は適性に応じて、幅広く法務知財業務に携わっていただき、将来的に、法務の中核を担う人材として活躍して頂くことも視野に入れ、長期的な視点でキャリアステップを歩んで頂くことを想定しています。国内外に関わる業務で経験を積んでいただき、将来的に法務領域のリーダーとしてスタンレーグループを牽引できる人材を募集します。【配属部署】コーポレート本部 法務知的財産部 法務・IP管理課※2023年度から、協業等における知的財産保護と有効活用を、契約に基づきより機動的・効果的に実行し、企業資産の価値向上を図ることを目的として、法務部と知財部が統合され、法務知的財産部となりました。その中で、主に知的財産の創造から権利化業務を担当するIP推進課での業務となります。【働き方】・フレックスタイム制：有・在宅勤務：週1.2回程度・外出・出張：月1.2回の外出、半年に1回ほどの出張の可能性がございます【語学に関して使用頻度とシーン】英文契約の確認や海外関係会社のメールでのやり取りなど日常的に英語を使用します。【仕事の魅力（裁量・責任・雰囲気など）】当社は国内外にグループ会社を展開しており、知識や経験を活かしてグローバルに幅広い業務で活躍・チャレンジできる環境があります。当部門では、部員同士が気軽に相談しながら、チームワークを大切に業務に取り組んでいます。部員全員が働きやすい環境を、部門全体で作り上げる風土があります。【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,723億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内33拠点、海外33拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：19.1時間/月■有給休暇取得日数：12.1日/年間※2023年度実績

【職務内容】◆国内外の各種契約の作成・審査（秘密保持契約、取引基本契約、共同開発契約　等）◆法令案件（独占禁止法、印紙税、建設業法、個人情報保護法に関する対応・助言　等）◆紛争対応（交渉支援、訴訟対応）◆社内規程の管理・整備◆M&A案件への対応（関連契約書の作成・審査、クロージングの実施　等）◆従業員等への法務関係の教育（契約全般、個人情報保護法・印紙税の研修）【働き方】★ご経験に応じ対応可能な業務からお任せします。★様々な法務業務をご経験し、他部門での業務へも挑戦できる環境です。

グループ傘下の事業会社4社を含めた法務業務をご担当頂く、法務担当としての募集となります。■グループ各社（計4社）関連の対応を含めた法務業務全般をお任せします。①業務委託契約、工事請負契約、販売契約等の取引契約書の作成、他社契約書のチェック②社内及びグループ各社からの法務相談への対応、弁護士への相談対応③社内規程類の作成、管理④株主総会の運営対応（議案や招集通知の作成、当日の運営対応を含む）⑤取締役会等の社内主要会議体の事務局対応（議案取り纏め、議事録の作成等）⑥商業登記、許認可、商標登録などに関する手続き⑦有価証券報告書等の法定開示書類の作成⑧Ｍ＆Ａ等のコーポレートアクションに関する法務手続きの検討、契約書作成【募集背景】欠員補充【残業】15時間程度【組織構成】総務部5名（男性5名）※部長1名、副部長1名、(法務課)課長1名、メンバー1名、(総務課)課長1名、メンバー1名※副部長兼総務課長1名

【期待する役割・募集背景】総務部全体の業務を幅広くご担当いただき、将来的には総務部全体のマネジメントにも携わっていただきたくことを想定したポジションです。現任の担当者（部？）は別のプロジェクト等さらに幅広い業務へのアサインを予定しているため、早期に主担当として活躍いただくことを想定しております。【仕事内容】■契約書のチェック、作成■事業部門からの法務相談対応■顧問弁護士など外部機関とのやり取り■コンプライアンス関連業務■株主総会・取締役会関連業務■各種規程の改定【部署特長】スタンダード上場からプライムへの意向、新工場の設立やM&Aなど事業フェーズが拡大していく中で、新たに仕組みをつくり、全社的なリーガルマインドを高めていくことが重要なミッションです。会社の成長とともに部署としても成長期を迎えているため、メンバー1人ひとりがこれまでの経験を活かして躍動し、成長をしつづけています。アットホームな雰囲気ですので、中途採用者でも早期に馴染んでいただけると思います。＊一部リモート勤務可能【魅力】■過去に執着しないチャレンジングな社内風土です。縦割りの組織運営ではなく、変化へのスピーディーな対応や行動力を重視してきた同社だからこそ、一人一人が多彩な業務経験を積み、実践力のある社員に成長しております。中途採用者が9割以上であり、年齢や入社年次に関係なく、活躍できるフィールドがあるのも同社の魅力です。■働きやすく、働きがいのある就業環境の整備に注力しており、21年4月には休日数を変更（122日）、23年4月には11,000円/月のベースアップ、23年7月から退職金制度（DC）の導入、24年4月には12,000円/月のベースアップを実施。その他にも決算賞与の支給等、働く社員への還元も随時行っております。また、社内研修や積極的な登用など、チャレンジの促進につながる施策も開始。現状はまだまだ超大手優良企業には敵わなくとも、今後もより良い労働環境をグループ全体で作り上げていく予定です。【求める人物像】■多角的な視点で本質を見れる方■杓子定規な対応ではなく、できる方法を提案できる方（法律でこうなっていますでシャットアウトしない）■コミュニケーション能力（専門用語をわかりやすく説明できる力、事業部の意見を丁寧にヒアリングできる力）■守秘義務を守れる方（機密情報を取り扱うため）

【職務内容】■国内外に関わる契約法務、コンプライアンス、リスクマネジメントをご担当いただきます。■英語力を活かしたい方には、英文契約書のレビューや海外コンプライアンス対応もお任せします。【具体的には】■契約関連業務■コンプライアンス（教育、事務局運営）■リスクマネジメント■社内からの問い合わせ対応（法的アドバイス、調査）【募集背景】組織強化の為◆同社の特徴・魅力：◇1946年創業、東証プライム上場の半導体の総合パッケージメーカーである同社は、グループ連結で5000名規模、海外売上高90%超を誇るグローバル・リーディングカンパニーです。◆海外売上比率は約90%◆国内13拠点、世界22拠点を展開◆長野県内企業売上高順位4位（2021年度）◆長く安心して働けるよう、ライフステージに合わせ、働く環境をサポート～女性育休産休取得率100%（2022年度）～～女性の平均勤続年数22.6年（2023年3月末）～～男性の育児休業・育児目的の休暇取得割合100%（2022年度）～～平均残業時間11時間（2022年度）※製造の方含め全職種を平均した数値～～有給休暇平均取得14.6日/年（2022年度）～～平均勤続年数18.8年（2022年度）～

■全社リスク管理業務全般を担当■部門のリスクマネジメント【具体的には】・専門知識を活かし、国内・海外の自然災害や火災等の未然防止対策実施・地震等の自然災害やパンデミック発生時の対応・社内潜在リスク調査及び対応【魅力ポイント】・会社の中枢部門として、各拠点の様々な分野と関わり、幅広い知識・スキルを身に着けることが出来ます。

【業務内容】■契約審査・交渉支援NDA、取引基本契約をはじめとする国内外の取引契約の審査・作成・交渉支援に携わっていただきます。英文契約への対応も多く、実務を通じてグローバルビジネスの第一線に関わる経験を積むことが可能です。■新規事業・海外展開を支える契約スキーム構築：新規事業やクロスボーダー取引の立ち上げ段階から関与し、法的観点から契約ストラクチャーを設計・提案していただきます。事業部門と密に連携し、ビジネス推進のパートナーとしての役割を担っていただきます。■戦略案件（M&A・合弁・事業再編等）への法務支援：M&A、ジョイント・ベンチャー、事業譲渡など、当社の中長期戦略に直結する重要プロジェクトにおいて、法務デューデリジェンスの実施および契約対応（SPA、SHA等）をサポートしていただきます。■組織変革・構造改革プロジェクトへの参画：当社グループ全体の組織再編や体制見直しなど、経営視点での法務支援が求められるプロジェクトの中核メンバーとしてプロジェクトに携わっていただきます。会社の進化を支える中核的なポジションとして活躍いただける環境です。【業務の魅力】■同社はアジアを中心に欧州・北米を含む多様なビジネスを展開する商社です。法務部門は、そのグローバルな事業推進を支える中核機能として、国内外のさまざまな案件に深く関与しています。いわゆる「法務プロパー業務」にとどまらず、事業部門と連携しながら、新規事業、M&A、海外投資などのプロジェクトに初期段階から参画し、構想段階でのリスク分析・契約スキーム設計・戦略立案を担っていただきます。法務としての専門性をベースに、国際的な視野と事業への理解を活かして、プロジェクトを前に進める推進力を発揮していただけるポジションです。■国をまたいだ取引、異なる法制度、カルチャーの中で複雑な意思決定を求められる環境は、法務人材としての成長と達成感に満ちています。■受け身ではなく、ビジネスと共に動き、共に創る──そんな法務としてのキャリアを築きたい方に最適なフィールドです。【キャリアステップイメージ】入社直後は社内ビジネスを学んでいただき担当事業部の契約審査をお任せします。その後は、新規事業、M&A等を含むビジネス拡大に関するプロジェクトのリーダー的存在となることを期待します。【働き方】・残業時間：月平均30時間　※年度末前後の3月・4月は繁忙期となります。・フレックス利用状況：全社的に積極的に活用しております。業務状況、お子様の送迎、通院など個別事情によって柔軟に利用可能です。【募集背景】当社は１兆円企業の実現を視野に入れ、世界市場への展開と事業規模の拡大を目指しており、M＆Aや事業投資などコーポレートアクションを積極的に実行しています。これに伴い、法務・コンプライアンス部門の役割も益々重要となっており、ガバナンス体制の強化、取引・契約の多様化、海外法務対応など、多面的な専門性と柔軟な実務対応力が求められています。当社の成長にともない継続的に攻めと守りの業務を実行していくため人員強化を目指しています。【配属予定部署】管理・人財本部　法務・コンプライアンス部　法務グループ（部長１名、課長１名、メンバー９名）【配属部署のミッション】法務・コンプライアンス部では下記のミッションを担っています。・自社及び関連会社（国内外）における契約審査・ドラフティング・交渉支援（英文契約含む）・各種法的リスクの分析とアドバイス・M&Aや事業提携等のプロジェクトにおける法務サポート・グローバル・コンプライアンス体制の構築・運用（贈収賄防止、個人情報保護等）・法務・コンプライアンスに関する社内規程・ガイドラインの整備、研修の企画・実施・法律事務所・コンサルタントとの折衝・トラブル・訴訟対応（発生時）・その他、経営・事業部門への法務的支援

【募集背景】・増員募集日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。そのような環境ですので、取引が複雑化・多様化し、契約締結交渉が重要となっており、また、紛争も複雑化・大規模化しています。そこで契約締結局面や紛争局面において、法的交渉やその前提としての事実把握・法的分析・法的戦術立案等に対応できる方を募集いたします。【職務概要】法務スタッフ（主任クラス）として、日立グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。【職務詳細】1.契約相談への対応2.法律相談への対応3.争訟対応4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育※主任として担当者クラスの育成にも携わっていただく【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、ウォーターフォール型システム開発案件のような案件だけではなく生成AIやグローバルでのデータ・プライバシーガバナンスを含む最先端の法律問題にも取り組むことができます。・私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。・将来的にコーポレート組織の法務本部への異動の可能性もございますので、法務人財としての様々な事業や組織で経験を積むことができます。【働く環境】①デジタルシステム＆サービス統括本部 法務本部は約20名の組織です。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。（週1,2日出社）※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。③組織の女性比率は50％を超えており、サポート含め働きやすい環境です

【期待する役割】特許関連業務の後任として企業価値の向上をメインミッションとしてご活躍いただきます。ご経歴によってはエキスパート社員（課長職相当）での採用も可能性がございます。【職務内容】■特許出願および権利化業務の遂行■先行技術調査および他社動向の分析■特許戦略の立案および実施■特許に関する教育の立案および実施■会議運営（知財委員会会議、特許出願会議）等※株主総会の運営も一部担当しているため将来的にはお任せすることもございます。※IRに関しては、別部門が担当しております。【募集背景】増員（現状社員の将来的な退職を見据えた採用）【組織構成】配属先：法務・知的財産人数：5名(男性4名、女性1名)／40代～60代【日本電子材料について】（1）安定性・将来性：世界を代表するプローブカード(半導体検査部品)の東証一部上場メーカーであり、アジア・アメリカ・ヨーロッパなどグローバルに展開をしています。半導体の需要増加に伴い、増収増益を続けています。国内外の大手半導体メーカーと取引しており、あらゆる半導体製造を支えています。（2）働きやすさ・福利厚生：完全週休2日(土日祝)の年間休日121日、残業20h程度、GWや年末年始の大型連休、有給休暇も取得しやすいなど働きやすいです。また、住宅手当・家族手当・退職金制度・社員持株会制度・旅行宿泊補助などさまざまな福利厚生があり充実しています。【大阪府が取り組んでいる「緊急雇用対策事業」に賛同しています。】＜教育制度・資格補助補足＞■OJT、教育研修、通信教育補助を実施しています。■人材育成制度あり＜その他補足＞■住宅手当：扶養家族あり…上限3.1万円、扶養家族なし…上限1.9万円■家族手当：配偶者1.5万円、第1子1万円、第2子以降6千円■単身赴任手当：3万円以上※地域によって上乗せあり■確定拠出年金制度、財形貯蓄制度、社員持株会制度（毎月の積立金の10％を利子　補給）、育休・産休制度■旅行宿泊補助、社員食堂、社内クラブ活動（野球・テニス・ゴルフ他）、クリーン　　ウェア貸与

【期待する役割】【職務内容】・社内トラブル、係争、裁判の実務対応・行政対応【魅力】当社グループは、セラミック材料・電子部品・石英ガラス・照明器具と幅広い事業をグローバルに展開しており、法務業務に関しても国内外の契約や法律関係の対応が求められます。また、当社では外部の法律事務所と連携し、専門分野以外にも幅広い分野の法務業務、裁判の実務のご経験を積むことが可能です。部署としては、知的財産も同部署に所属しており、法務・知財として当社の製品や社内との関わりを持ちながら業務を行うことができます。法律の専門知識やご経験を生かし、今後のEV化や通信分野等向けの当社事業の発展に貢献できる魅力があります。【募集背景】【組織構成】

■同行の市場管理部にて、以下外国証券等の集団訴訟に係る、和解金申請・回収を行う事務を担って頂きます。【詳細業務】■アメリカにおける集団訴訟案件の担当■案件概要や損害内容確認■集団訴訟へ参加可能性の調査および参加手続き■英文資料の読解■訴訟管財人や米国関係者との英語による交渉・コミュニケーション■ファンド運営者や社内関係者への訴訟参加案内および確認・交渉業務■和解成立時の和解金請求や入金対応等の一連業務※1件の訴訟に対し2名体制で行っています。※常時1人2～3件の訴訟を担当します。※申請期限迄に遅延なく運用者宛に訴訟概要をご案内、訴訟管財人宛の申請手続きを行い、和解金回収時はスピードと堅確性を重視して事務を遂行します。【関係者イメージ】親会社である三菱UFJ信託銀行の担当者、米国の管財人、同行にてお取引のある運用者、社内関係者と日々やりとりしながら業務を遂行いただきます。【組織構成】■市場管理部ー集団訴訟担当　10名所属（20～30代がメインに所属）【キャリアパス】■日常的に英語を使用するため、海外関係者とのやり取りや折衝能力が自然と備わります。■社内には語学力が必要な他セクションも多数あり、キャリアを広げられます。■管理職を目指していただく道もあり、志向次第では海外でご活躍いただけるチャンスも広がっています。【業務の魅力】■各訴訟案件を精査し、日本の投資家のために「いかに訴訟に参加し、損失を取り戻していけるのか」を考え主体的に取り組めます。■米国で発生する訴訟に間接的に関わることで、集団訴訟の現場を身近に感じられるやりがいのあるポジションです。■社会的意義や達成感の大きな業務に携わることができます。■長期スパンでの業務なので、ご自身でスケジュールを組みながら対応可能です。

◎監査部にてガバナンスの強化、社内改革の推進役として下記の業務をお任せ致します。現在、経営に資する監査の実現を目指すため、外部の目、文化を積極的に受け入れつつ、内部監査業務の高度化に取り組んでいます。ガバナンスの強化、社内改革を進める中、豊富な知識・経験に基づいた内部監査業務の高度化、営業店・本部室への業務監査等を行っていただきます。■本部または営業店の業務監査、内部監査業務（業務が法令に則って行われているか、業務上のリスク等）■監査マニュアルの企画・整備、（将来的には）指揮系統業務等【魅力】★ご年齢に応じてとなりますが、出向や部署異動は想定しておらず、長く監査領域でご活躍頂ける想定です。★監査領域の中で幅広く経験を積むことが可能です。経験・スキルにより海外監査のご経験を積むチャンスもございます。★監査はチームプレイですので、組織感を持ってチームで協力しながら業務を進めていきます。営業店監査は3～4名、本社監査は5～6名、大型案件は7～8名で対応していますので、協力・補完し合える体制です。★リモートワーク可。中期監査計画の中でも「多様性」を打ち出しており、WLB観点含めダイバーシティを推進していく方針です。ほぼ出社の方もいますし、在宅週3～4日・時間給を取得等対応されている方もいます。　【配属組織】監査部全体で部長含め39名□本部監査11名、営業店監査17名、資産監査5名、企画5名の4つのGがございます。【募集背景】監査業務の高度化のための増員。また、グローバル内部監査基準が2025年1年～適用開始となり、体制構築・運用等に伴う組織強化。

◎監査部にてガバナンスの強化、社内改革の推進役として下記の業務をお任せ致します。現在、経営に資する監査の実現を目指すため、外部の目、文化を積極的に受け入れつつ、内部監査業務の高度化に取り組んでいます。ガバナンスの強化、社内改革を進める中、豊富な知識・経験に基づいた内部監査業務の高度化、営業店・本部室への業務監査等を行っていただきます。■本部または営業店の業務監査、内部監査業務（業務が法令に則って行われているか、業務上のリスク等）■監査マニュアルの企画・整備、（将来的には）指揮系統業務等【魅力】★ご年齢に応じてとなりますが、出向や部署異動は想定しておらず、長く監査領域でご活躍頂ける想定です。★監査領域の中で幅広く経験を積むことが可能です。経験・スキルにより海外監査のご経験を積むチャンスもございます。★監査はチームプレイですので、組織感を持ってチームで協力しながら業務を進めていきます。営業店監査は3～4名、本社監査は5～6名、大型案件は7～8名で対応していますので、協力・補完し合える体制です。★リモートワーク可。中期監査計画の中でも「多様性」を打ち出しており、WLB観点含めダイバーシティを推進していく方針です。ほぼ出社の方もいますし、在宅週3～4日・時間給を取得等対応されている方もいます。★中途で入社された女性の方も活躍中です。女性活躍推進のため、多様な働き方支援制度がございます。　【配属組織】監査部全体で部長含め39名□本部監査11名、営業店監査17名、資産監査5名、企画5名の4つのGがございます。【募集背景】監査業務の高度化のための増員。また、グローバル内部監査基準が2025年1年～適用開始となり、体制構築・運用等に伴う組織強化。【女性特集サイト】https://shochu-saiyo.com/special/women/index.html【多様な働き方支援】□在宅勤務・時差出勤・週休3日※ライフプランや就業観に応じた働き方などの観点から、社用PCを利用した在宅勤務や、始業時刻と終業時刻を選択できる時差出勤、一定の要件のもとに選択可能な週休3日などの制度を導入しています。□副業・兼業※副業・兼業の承認は原則入社5年目以降となります。□キャリアサポート休職制度※配偶者の海外転勤や社員本人の大学院等への留学、不妊治療に対する支援を目的として、本制度を導入しています。【自律的なキャリア支援】□キャリアチャレンジ制度□インハウスインターンシップ□社内兼業制度□キャリア座談会　等【仕事と子育ての両立支援】□母性健康管理□産前・産後休暇、育児休業□試し出勤、短時間勤務制度、時間外免除措置□看護休暇、半日休暇・時間単位休暇　等

【期待する役割】安全保障貿易管理の事務局として、航空・宇宙・防衛事業領域全体の体制整備・強化・改善、およびスキル向上を目的とした以下の業務を担当いただきます。メイン業務は輸出取引案件の審査となります。【具体的には】(1)輸出取引案件の審査（取引先、用途、該非判定の妥当性確認等）(2)教育研修の講師担当（原則オンライン研修）(3)輸出管理業務に対する監査（年1回）(4)制度や仕組み構築（自発的に現場へ赴き、生の声を聞きながらともに考える）　(5)米国輸出管理規則（EAR）をはじめとする国内外の法令遵守の確認(6)貿易実務に関連する部門へのアドバイス(7)海外ステークホルダーとの調整【働き方】平均残業20時間程度で恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。出社とリモートワーク（週1～2回想定）のハイブリット勤務を想定しております。業務の状況に応じて柔軟に業務従事いただきます。またコアタイム無のフレックス勤務も可能です。【ポジションの魅力】個別案件の審査から組織の戦略立案まで広範囲に渡る業務において専門知識を活かすことができます。航空・宇宙・防衛に関する製品や技術に触れながら、ルールや仕組み等を構築（制度設計）し、現場を導く立場で業務や人に関わることができます。【募集背景】昨今、輸出管理業務の範囲が経済安全保障及び防衛装備移転の領域にまで広がり、頻繁に改正される各種関連法令をタイムリーに把握し、対応していくことが求められております。上記を踏まえ、体制強化を目的とした増員募集をいたします。【組織構成】情報安全部　全体で3名、キャリア入社2名【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。

国内、海外、社内、社外の様々なリスクに対してCROとともに戦略策定・管理を行う・海外を含むNTTデータグループの全社リスクマネジメント（ERM）、内部統制、危機管理を担当いただきます【採用背景】2022年10月以降のNTTグループの構造再編に伴い、グローバルの事業領域が大幅に拡大したことで、さらなるガバナンス強化を図るため【業務内容】・グローバルコンプライアンスプログラム構築・推進・地政学リスク対応・組織マネジメント※すべてにおいて、株式会社NTTデータグループ単体だけではなく、NTT DATA, Inc.、NTTデータ（日本の事業会社）を含むグループ全体に対するグローバル本社としての業務＜主な仕事の概要＞・内部統制推進業務・全社リスクマネジメントの仕組みの構築・運用・コンプライアンスに関わるルール整備、浸透活動・リスク意識の向上やリスク対応策準備、リスク発現時の初期対応と拡大抑止・経営層と直接コミュニケーションを取り、適時の報告と意思決定支援・助言【働き方】■裁量労働制度・フレックスタイム制度始業および終業の時刻を、業務やプロジェクトにあわせて自主的に決めて働くことができる制度。同社では2020年10月にはコアタイムを撤廃したスーパーフレックス制度を導入。生活と業務との調和を取り、生産性・効率性の向上を実現。■テレワーク（在宅勤務）の実施多様な働き方を支援するため、組織・業務目的に応じたリアルとリモートの服務制度を整備。テレワーク実施に回数上限はなく、働く空間のフレキシビリティを高めることが可能な制度。※2023年度テレワーク利用率全社平均63.2%★魅力ポイント★■これまでにないチャレンジができる環境グローバルガバナンス本部法務・リスクマネジメント部は、グローバル企業として国際競争力の強化、多様なリスクへの対応のため、同社グループのこれまでの延長にない新たな仕組みを創っていくことが求められています。これまで誰も手掛けていないことにチャレンジできる可能性は広がっていることは大きな魅力であるといえると思います。■グローバルでの活躍の機会国内および海外のグループ会社とも定期的なコミュニケーション機会があり、また海外グループ会社でグルーバル財務に関する業務を経験する機会もあります。■長期的に活躍できる各種制度や取り組みフレックス勤務やテレワーク制度の他にもご自身のキャリアを作り上げるために、自ら興味のあるプロジェクトに応募し参画できる社内公募制度など、充実した制度が多くございます。（ご参考）https://www.nttdata.com/global/ja/recruit/careers/environment/welfare/

【職務内容】・契約書作成と審査、同社の法的問題の検討および相談対応。 ・独禁法遵守の推進と実践、相談対応。・社内規程の改定 ・法的相談窓口 ・社内のリーガルリテラシー向上のための研修・啓発※契約書の審査がメインの業務になります。(同部は契約書関連業務に特化した部署となっており、業務の8-9割が国内契約書関連の業務です。)※ご経験に応じてマネジメント業務を将来的にお任せする可能性がございます。担当案件にもよりますが、月の契約書担当件数は約7件です。同社で扱う契約書は地方自治体や官公庁と取り交わすことが主なため、1からの作成はほとんどなく、契約書審査やリスクの洗い出しがメインです。一方官公庁や社会の状況は流動的で、直近ではJV関連の契約書が増えていることや、初めての契約案件の対応も発生するため、臨機応変な対応が必要です。【募集背景】同社の法務部では同社におけるリーガルリテラシー向上のため、契約書検討や法務相談(法務案件検討依頼・法務案件相談フォーム)の対応強化とともに、当該対応を通して認識した課題についての情報発信等の啓蒙活動に取り組んでいます。 最近は、PFIやDBO案件等提案型一括発注事業案件の増加により、締結契約の多層化やスキームの複雑化が進んでおり、今後も提案型事業案件の検討依頼が増加見通しです。 また、コーポレートガバナンス等商事法務分野での対応力、SDGsに関連する新規事業分野での法務対応力への備えも必要となるため、今回は戦力増強のための募集となります。また、現在統括部長が部長業務も兼務しておられるため、将来的には部長職として同部門のマネジメントをお任せできる方の採用を考えております。ご本人様の適性やご入社後のご活躍にはよるものの、ご入社後できる限り早い段階(半年～1年目安)で部長職に上がっていただきたいと期待しております。【配属部門】法務部部長 - 総合職（3名）、派遣スタッフ1名法務関連の部署は同部の他、コンプライアンス部やガバナンス部がございます。【働き方】・残業時間：月20～30時間・在宅勤務：週2～４日・役職定年：年齢制限無し

コーポレート本部の法務ユニットにて、主力メンバーとしてご活躍いただきます。志向性に応じてリーダー職やスペシャリストなどへのキャリアを目指していただくことを想定しています。【募集背景】これまで10年以上、デジタルマーケティングのノウハウを強みとした事業展開をしてきました。Web・DX領域で培ってきたアセットを活用し、今後さらに新しい価値を生み出すべく挑戦のフェーズに入っていきます。2023年12月には上場を果たし、事業が多角化してきており、今後M＆Aの検討なども含めて新しい挑戦の可能性が増えてきました。企業経営の難易度が上がっており、法務の重要性が更に高まったため、法務的な側面から事業成長を支えてくださる方を募集することになりました。【入社後にお任せする業務】3つある事業部の契約法務からお任せし、各部署の理解を深めていただいたのち、以下のような業務をお任せします。※他2名のメンバーと共に、適性にあわせて業務を振り分けます■新規事業、新規サービス開始にあたり、関係する法令等の調査・確認■新規事業、新規サービス開始にあたり、プロジェクト管理遂行■新規事業、サービス開始にあたり、立ち上げメンバーとして参画■各種法令の改正時における社内影響の周知、必要があればセミナー等の開催■各種契約書の調整、締結業務、場合によっては直接クライアントとの調整、折衝■各士業との調整、折衝■株主総会、取締役会運営補助（書面作成送付、当日のシナリオ作成等）■定款等の規程の管理業務（社内変更手続き、登記手続き）■株主名簿管理業務■関連当事者管理業務■M&A対応■IR/SR対応【当社法務の特徴】各事業部との距離が近く、法務として事業部の目的実現のため、積極的に支援をすることが求められます。また今後も事業が多角化してくため、他領域における法的な知見が必要になります。他領域への専門性、また法務としての事業推進を実現するためのプロジェクト推進など、企業法務としてのキャリアを底上げできる環境です。【仕事を通して得られるもの（スキル・経験）】■会社が変わっていく、今後新規事業が増えていく際に必要となる法務的な知識・経験を積める■事業の多角化、会社の新しい挑戦（M＆A等）の可能性■少数精鋭ならではの幅広い領域に対応できる■会計やIRなどの周辺領域へのスキル構築【キャリアパス】■法務ユニットリーダー候補としてのチームマネジメント■新規サービスの立ち上げ等に深く関わる契約法務のスペシャリスト【体制】配属は、コーポレート本部の法務ユニットです。メンバー構成は、マネージャー1名・メンバー2名です。【働く環境】月の平均残業時間は20時間程度。入社直後はオンボーディングのために出社、その後は在宅ワーク主体（週1～2日程度は出社）を予定しています。※事業の状況等により変更になる可能性はございます

◎金融持株会社としての同社での以下を含む　法務・コンプライアンス・知的財産関連業務をお任せ致します。■グループのトップマネジメントに対する法的・コンプライアンス観点からの助言・提言■コンプライアンス・プログラムの策定・運用・検証、役職員へのコンプライアンス啓発活動、グループ会社に対するモニタリングおよび業務指導を含む、コンプライアンス推進活動全般■社内やグループ会社の役職員向けの法的・コンプライアンス観点からの支援・コンサルティング◎ご経験・スキル等に応じてメイン業務を決定致しますが、幅広くご担当頂く予定です。◎ソニーグループの金融部門統括会社における法務・コンプライアンス業務となります。自社の業務のみならずグループ経営の視点から傘下子会社の法務領域のサポートやコンプライアンス態勢の支援なども行います。◎また、特定の業務領域に限定されるものではなく、保険会社・銀行などを傘下に持つ金融グループとしての法務・コンプライアンス・知的財産にかかる幅広い領域をご経験頂けます。【配属】法務・コンプライアンス部【組織構成】8名（男性4名、女性4名）※担当領域は、主にコンプライアンス領域になります。【募集背景】業務拡大による増員および現部員の退職に伴う補充

【予定業務】・CLOの意思決定サポート・国内外の事業会社および関連部署の法務案件処理・国内外の法律事務所の活用・法務管理体制（ルール、プロセス作り等）の策定・推進【期待役割】CLOの補佐として、海外子会社も含めたグループ全体の法務リスクを管理するとともに、会社の事業戦略に沿い、これを推進するべく法務サポートを行う■在籍企業　　　日清食品株式会社■所属企業　　　日清食品ホールディングス株式会社（出向）

■知財戦略、権利化、調査、IP分析、鑑定、育成ほか■ご経験/適性に応じて組織管理をお願いすることがあります。【ポジションの魅力】電気・電子部品において、材料～完成品、サービスなど、多様な知財を扱える。【職場紹介】当社の最も重要なコア技術にかかわる知財組織となります。開発とも距離が近く、和気あいあいとした雰囲気です。【開発環境・使用ツール】・Anaqua・PatentSQUARE・PatentSight・AI Samuraiほか

■知財戦略、権利化、調査、IP分析、鑑定、育成ほか■ご経験/適性に応じて組織管理をお願いすることがあります。【ポジションの魅力】電気・電子部品において、材料～完成品、サービスなど、多様な知財を扱える。【職場紹介】当社の最も重要なコア技術にかかわる知財組織となります。開発とも距離が近く、和気あいあいとした雰囲気です。【開発環境・使用ツール】・Anaqua・PatentSQUARE・PatentSight・AI Samuraiほか

【具体的な業務内容】知財戦略、権利化、調査、IP分析、鑑定、育成ほか。ご経験/適性に応じて、組織管理をお願いすることがあります。【ポジションの魅力】　　　 電気・電子部品において、材料～完成品、サービスなど、多様な知財を扱える。【職場のPR】総勢約30名の職場となります。新棟で、開発部門とも距離が近く、和気あいあいとした雰囲気です。

■知財戦略立案、特許等の権利化、管理、調査、IP分析、知財関連の研修の企画・運営、特許の質の強化、ガイドラインの作成等【ポジションの魅力】　　　 電気・電子部品において、材料～完成品、サービスなど、多様な知財を扱える。【職場のPR】総勢約30名の職場となります。新棟で、開発部門とも距離が近く、和気あいあいとした雰囲気です。

全国の営業拠点のバックオフィス部門を統括する部署において、オペレーションおける事務リスク管理や企画立案、及びバックオフィス部門横断的なプロジェクト推進・管理業務を担当いただきます。【具体的職務内容】・事務リスクの管理・企画・分析・レポート業務・法令改正対応、 規定・マニュアル等に関する整備・推進業務・事務オペレーションに係るKPIなど経営報告に関する業務・部門横断的なプロジェクトに関する企画・管理業務【業務の魅力】・前向きで真摯に業務に取り組む社員が多く、お互いに助け合ったりサポートし合える雰囲気があります。・バックオフィス部門の中を横断的に動き、各チームを効果的に繋ぐことで統合した組織形成に貢献できます。【チームミッション】我々は、全社的視点をもってバックオフィス部門に横ぐしを通すという役割をはたすことで、バックオフィス部門のVision実現に貢献する。【組織構成】チームリーダー 2名、メンバー15名、合計17名【組織の雰囲気】・会社自体がフラットな組織のため、役員や管理職との距離も非常に近いです。定期的な面談をおこなうことで、管理職に適宜相談し、サポートを受けることが可能です。・メンバーは17名、30代～40代が中心であり、コミュニケーションが活発で風通しの良い部署です。・育休復帰率はほぼ100%で、離職率は3%程度。社内の座席も工夫されており、トレーナーがすぐ近くにいて聞きやすい雰囲気。長く腰を据えて活躍できる環境です。【キャリアプラン】・全社的視点をもってバックオフィス部門に横ぐしを通し、関連チームを巻き込みながら業務をすすめることができます。・関連チームからの期待値も高く、各チームをつなぐことでバックオフィス部門の中心的な存在としてキャリアを積むことが可能です。【働き方】・ほぼ全ての業務はフルリモートで可能であり、週の60％程度は在宅勤務可能です。・有給取得率は全体平均で85%以上、残業時間は月20時間程度です。・子育て世代もご家庭と仕事の両立を図りながら活躍しています。【スキル開発支援】・未経験の方にとって必要なスキル習得のための研修があります。【魅力】■事業基盤　世界最大級の外資系金融グループ。　保有契約高33期連続の純増と創立以来成長を続けています。■外部評価と高い顧客満足度　某誌にて　日本から選出された10社の中で2年連続第１位を獲得。お客さまの満足度や　推薦度、カスタマーサービス、契約の透明性の点で高く評価されました。■組織風土　会社自体がフラットな組織のため、役員や管理職との距離も非常に近く、　コミュニケーションが活発で風通しの良い部署です。■働きやすさ：・リモートワーク（原則週２出社）※但し、月間を通して最終的に週２出社同等の出社率であれば可・自宅以外にZXYのレンタルオフィスでのリモートワークも可（事前予約制）・フレックスあり・各種育児支援制度有、育休取得奨励金支給（男女問わず育休を7日超取得で復帰時に奨励金として10万円を支給）・基本的に東京で腰を据えてキャリアを形成いただけます。