法務・知財・特許の年収300万円以上の転職・求人情報(13ページ目)

【職務内容】総務部法務担当として契約書のレビュー・作成業務や法律相談対応業務、コンプライアンス推進等をお任せします。＜業務詳細＞■契約書関連業務■法律相談対応業務 ■コンプライアンス推進業務 ■株主総会関連業務（総務部全体で対応） ■紛争・係争対応（発生時）【組織構成】総務部 法務グループ：2名（グループ長、課長1名）

～モレラ岐阜から車で2分・岐阜駅から車で25分／バス・鉄道市場国内トップシェア！東証スタンダード上場／／完全週休二日制(土日祝休)・年休122日～■職務内容バス・鉄道に関連製品を幅広く製造・販売する某社のホールディングス機能組織にて、国内外のグループ会社を含めた総務（特に株式関連、法務）のマネジメント業務を中心に担っていただきます。■業務詳細・株式、株主対応(総会運営/株主優待/株主向け発信文書作成等)・国内外の契約書等審査/作成など管理（約150件/年）・ガバナンス/コンプライアンス、子会社含めたマネジメント・Pマーク/反社対応・各種マネジメント（メンバー/グループ運営■募集背景現在の課長相当の社員の休職による欠員補充となります。その者がメイン担当していた法務/株式ともにご経験をお持ちの方、もしくは株式関連のご経験をお持ちの方を歓迎いたします。■組織構成70代前半男性(東京勤務／知財担当)、60代前半男性(岐阜勤務／部長)、50代前半男性(岐阜勤務／知財担当)、30代後半女性(岐阜勤務)、20代後半男性(岐阜勤務)という構成になります。※もともとは40代半ば女性が課長担当■働きやすい環境年間休日122日(完全土日祝休)／在宅勤務／フレックス制／出産、育児、介護のための休暇制度・社内託児所利用可能で、仕事と子育てを両立できる環境です。■会社の魅力・同社は街なかを走るバスや鉄道の運行に必要な電装部品などの製造・販売を行っております。全国のバス・鉄道で目にする運賃箱や液晶行き先表示器、整理券発行器、ICカードシステムなど…これらは同社製品であり、全国トップシェアを誇っております！（シェア例：鉄道用運賃箱91％、バス用液晶表示器70％）・行き先表示器や押しボタンなどのシステム機器は「運賃箱」を軸としてあらゆる機械システムが連動。同社はバス鉄道市場における運賃箱のシェア7割以上であるため、国内唯一の『バス用電装機器のトータルサプライヤー』として、バス／運行に必要な製品やシステムは全てご提案できる強みがあります。観光客増加によるバス表示器・事前決済システムのニーズの高まりや、ドライバー不足によるナビゲーションシステム・運行管理システムの強化など、時代の流れに合った需要もあります。

【ミッション】ペン入力技術のリーディングカンパニーとして知られるワコムにて契約法務を中心とした幅広いリーガルサポートを担っていただきます。日本のみならず海外子会社を含む全世界の拠点に向けた法務サービスを提供し、現地メンバーとの連携も図りながら、同社の法務体制をリードしていただく役割です。（海外チームとの定例会議は英語で実施されます。）経営層とも距離が近く、事業運営の根幹に関わる法務として意思決定に寄与していただきます。【具体的には】■事業利益の確保や法令遵守のため、ワコムグループにおける契約書、同意書、その他の文書の準備やレビューを行う。■ワコムに対する行政措置を含む法的紛争や訴訟を、有利に解決するために貢献する。【募集背景】グローバル展開を推進するに当たり、法務領域の強化は必要不可欠であり、新規に増員募集いたします。【組織構成】法務部　マネージャー　ー★メンバー4名【働き方】■リモート：有■完全フレックスタイム制（コアタイム無し）【ワコムについて】株式会社ワコムは人間が古来より続けてきた「書く・描く」という創造をデジタル上で実現することを支える企業です。日本の誇る漫画やアニメ文化をそのデジタルペンタブレットで支え、多くのクリエーターやアーティストの方々からの支持をいただいています。さらに昨今の教育現場や様々なクリエーションの現場、さらには人間の生活そのものを豊かにするべくWell Beingの現場でも、様々なデジタルペンとデジタルインクの技術によって人々の生活の豊かさ、そしてその原点となる人間の創造の現場に寄り添っています。日本生まれの企業として、４０年以上の歴史を持ち、現在ではグローバルにユーザー様やコミュニティを広げ、ワコムのチームメンバー（社員）も、グローバルで1,000人に上ります。日本が本社の会社であり、主にヨーロッパ、アメリカ、中国、台湾、韓国、東南アジア、インド、オセアニアに各国の拠点があります。日本においてはプライム市場に上場しており、その売り上げは年間およそ1100億円、営業利益は100億円ほどとなっています。

【職務内容】当社法務部のおいて、主として米州・欧州エリアを中心とした海外法務対応を担っていただきます。◇取引法務（戦略法務）　契約文書の作成支援・審査・交渉支援、M&A・事業再編・事業提携などでの法務支援◇コンプライアンス活動（予防法務）　グループ共通規程や社内規程の整備、周知・教育、改善対応◇法的問題への対応業務（臨床法務）　内部通報・コンプライアンス問題への対応、法的問題のトラブルシューティング、訴訟対応【法務部のミッション】◇100余年の歴史あるデンカグループにおいて、次の100年も社会的に信頼される企業として持続的かつ健全に成長していくための基盤となる法務インフラを整備・提供すること。◇デンカグループの企業価値向上のため、全社に対して、法的リスクを最小化し、権利を最大化するための最適な法的ソリューションを提供すること。【組織構成】法務部

【企業について】GoogleMAPに地図データ提供している日本を代表する地図データおよびビッグデータサービスのグローバル成長IT企業です。 2200万DLを誇る国内トップクラスのポイ活アプリ 『トリマ』事業、マーケティングや自動運転におけるビックデータを活用した支援事業など多角的な事業展開を実現。【募集背景】会社の業容拡大・成長に伴い、法務部門に求められる要求は拡大・多様化している中で、法務部門の基盤強化及び既存メンバーのスキルアップが目下の課題となっています。サービスの多様化、拡大のスピードが速く、法改正などへの追従も必要な中、人財を増員し既存メンバーと供に課題解決に取り組める環境の構築を進めたいと思います。【具体的な業務内容】・契約書・利用規約・約款等の作成やレビュー、審査・法令調査、改正対応・新規サービス・ビジネス立上げ支援・コンプライアンス活動の推進業務・個人情報保護関係業務・知的財産の権利化に関する管理・運用・サポート業務・取締役会運営、定款・社内規定対応※ご経験に応じて海外事業のリーガルサポートも行っていただきます。＜業務の流れ＞（1）経営陣、事業部門等の依頼部署からの契約・法律等の相談依頼（2）自部門内で担当者をアサイン（ご経験に応じ、ダイレクトにご担当頂くこともあり）（3）アサインされた場合、相談内容等を自部門内もしくは部長に確認し、対応方針等を確認（4）依頼部署と密なコミュニケーションを取り契約等の修正案を作成・提案、締結に至るまでフォローアップを実施＜業務の特徴＞担当を任された仕事は、基本的に担当者の責任で一貫して実施します。部長又はチームメンバーと都度相談し進めます（具体的には、週１～2回のチームMTG及び必要に応じて外部弁護士の活用も行います。）。【魅力ポイント】・経営陣からの依頼案件もあり、リーガル部門としての見解を示す等の戦略法務の経験を積める・既存サービス形態の拡大・変更、新規サービス立上げや、関連する法改正対応等もあり、多様な案件に関与することが可能・ビジネス領域は、国内外にあり、英語の活用機会がある（英語の案件は全体の約10～15%）※英語対応は必須ではない・toC、toＢビジネスのどちらにも関与することが可能・ご志向に応じて知的財産領域経験を積める・リモートメイン×フレックス×最大有給付与50日×残業20h以下と働きやすい環境【キャリアパス】・入社後業務内容のうち、いわゆるライセンス契約や業務委託・改正法対応の民法約款等の作成、レビュー、審査を中心に担当していただきつつ、メンバーの案件のフォロー等のグループの運営をご担当していただきます。 ・中長期事業の拡大、会社の成長に合わせて、契約等の改正を進めるほか、会社法回り（コーポレートガバナンス対応―規程の精緻な整備、社内浸透）、取締役会・株主総会における法的準備、マターマネジメントから保管までを含め、全社のリーガルテック構築、運用をご担当頂く想定です。 当社のコーポレートガバナンス全般を担う、次世代のリーダー（幹部）としてご活躍頂きたく考えております。【配属先】・配属部署名は『リーガル＆IP』であり、部長含む7名で構成されています。・各メンバーの担当業務は以下の通りです。社員A：契約書・利用規約・約款等の作成、レビュー、審査業務。新規サービス、既存サービスの拡張に伴う、事業部門へのサポート業務。個人情報保護に関する活動推進業務。社員B：契約書・利用規約・約款等に関する各種申請手続きの運用および情報管理業務。社員C：取締役会等（具体的には、取締役会、経営執行会議、監査等委員会、スポンサー会議）の運営業務。定款・社内規定等の変更対応業務。業務委託：知的財産派遣社員A：契約書・利用規約・約款等の作成、レビュー、審査業務。派遣社員B：契約書・利用規約・約款等に関する各種申請手続きの運用および情報管理のサポート業務。取締役会等（具体的には、取締役会、経営執行会議、監査等委員会、スポンサー会議）の運営のサポート業務。

【募集背景】事業拡大に伴う法務業務の増加、メンバー異動が伴い、体制強化を図るため募集をしております【職務内容】法務部のマネージャとして、次の業務を担当いただきます。・契約書（和文・英文）を作成、査閲、および修正し、相談してきた部門担当者に対しアドバイス・競争法違反防止、贈収賄防止などの啓発活動を通じて重点対策リスクの管理活動・株主総会、取締役会における事務局・知的財産権の管理業務（GeneSightを利用）　・新規事業/グローバル展開における法務対応まずは、契約書のレビュー業務、法務の相談対応などからお任せしていく予定です。業務に慣れてきたタイミングで、業務領域を広げていただきます。契約書の中身については、基本的にはひな型ベースのものが多く、英文契約は1割弱程度ですが、対応いただくことがあります。【本ポジションの魅力】〇「『.jp』を守る」日本のインターネットインフラを守る非常に重要なミッションを担う事業を企業の中枢から形作るポジションです〇企業法務全般の業務に携わり、スキルの幅を広げることが可能です〇法務部の平均残業時間は20h/月程度、週4日程度リモート可能、フルフレックスと働きやすさが抜群の環境です。〇グローバル展開も行っており今後さらに拡大を見込んでいるため、グローバル領域における法務経験も積むことができます（英語力不問）〇NEC独自の生成AIを活用し業務の質を上げより効率的に取り組んでおります。〇穏やかで周囲を慮る社風がある会社です【キャリアパス】法務部での上級管理職や法務スペシャリスト、経営戦略など幅広くキャリア形成が可能です【配属部署】法務部（2名）　∟部長（男性50代）、メンバー（女性50代）【働き方】■スーパーフレックス（コアタイム無）■募集部門の平均残業時間：20時間/月　■リモート：有（週3~4程度リモート）■定年：65歳【同社について】同社は、NECグループ全体のサイバーセキュリティ事業を推進する専門企業として発足しました。NECセキュリティは、NECグループ横断セキュリティCoE（Center of Excellence）(※)の中核企業として、お客さまが保有する運用監視データを起点にセキュリティ戦略策定から対策導入・運用・監視・対処までをEnd to Endで提供する、データドリブンサイバーセキュリティサービスを始めとした総合的なセキュリティソリューションでお客様のサポートを行います。※セキュリティCoE：NECグループのセキュリティ高度専門人材で構成するNECグループ横断組織

【職務内容】法務プロフェッショナルとして以下業務をお任せいたします。・セガサミークリエイションの経営及び事業に対する法務アドバイザリー・取締役会、その他セグメント意思決定会議体の運営支援・契約書等法的書面作成、審査、契約交渉　※英語メイン・法務審査（ドラフト）、法律相談、法的アドバイス/ソリューション提供・訴訟/紛争、M&A、投資案件、新規事業、等重要案件対応・社内ルール、基準、ガイドライン等の策定、管理、周知・関連法規、法制度、当局動向のモニタリング及び情報発信・その他法務業務全般　など【組織について】法務組織は部長のもと2名（課長、メンバー）です。2名とも弁護士資格保有者、キャリア入社されています。一部、セガサミーホールディングスの法務メンバーとも連携しながら業務を進めております。【募集背景】セガサミーホールディングスは、2024年5月に公表した中期計画において、「ゲーミング事業」の確立を目標に掲げ、ゲーミング事業はセガサミークリエイションへ継承されました。ゲーミングセグメントの立ち上げ、並びに事業拡大への対応強化を目的として、この度、法務プロフェッショナルを募集する運びとなりました。※2025年5月27日付で米国カジノオペレーター向けSaaS事業及び欧州・南米向けB2Cオンラインゲーミング事業を展開する、GAN Limitedの買収手続きを完了しました。◆https://www.segasammy.co.jp/ja/release/72786/【魅力】新たな事業セグメントの立ち上げフェーズにあり、これから成長していく市場で大きな影響を与えるチャンスがある業務です。自身のアイデアや行動が直接事業の成長につながり、自身のキャリアアップとともに会社の成長を実感できる環境です。経営陣との距離が近く、戦略策定や意思決定のプロセスに関わる機会が多いため、ビジネス全体を俯瞰しながら仕事を進めることができます。視野を広げ、経営的な観点を養うことができる点も、このポジションの大きな魅力です。法務課は、皆国内又は海外の弁護士資格保有者となります。なお、日本では珍しいゲーミングビジネス（海外向けスロットマシンの製造・販売、オンラインカジノ・スポーツベッティング、統合型リゾート事業）に携わることで、グローバルな市場での専門性を身につけることも可能です。海外のトレンドや規制にも触れながら、他では得られない知識や経験を積むことができます。【働き方】■フレックスタイム制、在宅勤務制度により自由度の高い勤務が可能■副業制度により社外の仕事を通じた自己研鑽も可能

【募集背景】上場企業として案件増加・業務領域拡大に伴う体制強化。国内法務を中心にご活躍いただきつつ、将来的にはグローバル案件やM&A関連などへ領域を広げられるポジションです。【業務内容】国内契約関連を中心に、上場企業のコーポレート法務全般を幅広くご担当いただきます。将来的には海外法務やM&A関連業務など、キャリアの広がりもあるポジションです。・契約書の確認・リバイス・ドラフト作成（年間500～600件：請負契約・売買契約・NDA等）・社内各部門からの法務相談対応・株主総会対応・株式事務・行政機関対応（許認可・届出）・訴訟対応、M&A・業務提携の法務支援・将来的に海外契約（英文契約含む）、グローバル法務体制の構築支援＜将来的にお任せしたい業務＞・海外契約（英文対応含む）・グローバル法務体制への貢献※国内出張は3回/年程度（1回あたり2～3日）※将来管理職登用の可能性あり【組織構成】法務課：課長含め複数名体制（20～40代のメンバーが在籍）上場企業のガバナンス体制を支える中核組織部署の雰囲気も落ち着いていて、中途入社でも馴染みやすい環境です。【働き方】・残業月20時間程度・リモート可能【魅力ポイント】・創業100周年超／東証プライム上場企業の安定基盤・契約レビューに留まらない、事業に深く関与する法務・将来的な海外法務・M&Aなどキャリア拡張性・中途入社でも馴染みやすい穏やかな組織風土・安定性・収益性ともに高く、法務として腰を据えて長期的にキャリア構築ができる環境です。・将来的に1000万円超の年収レンジも目指せます。

【主な業務内容】??Corporate 領域（コーポレート法務）・契約書の作成・リーガルチェック（英文契約含む）・法務相談対応、各種トラブル対応・知的財産権の管理、商標申請・権利化・広告法務（広告物のレビュー）・社内向けの規程整備、法務研修、コンプライアンス施策の企画・推進・リスク管理体制の整備??Strategy 領域（事業法務・戦略法務）・新規事業立案時のリーガルリスクの把握・助言・事業に影響する法規制に関するリサーチ・アドバイザリー・M&A（DD／PMI）におけるリーガルサポート・個人情報保護およびデータガバナンス体制の構築・運用支援【やりがい】・グループ会社の拡大に伴い、希望とパフォーマンス次第であらゆる案件に挑戦可能。自身の領域を拡張しやすく、ポジション獲得や給与アップにもつながりやすい環境です。・フラットで風通しのよい組織。在籍メンバーはほとんどが中途入社で、年功序列の風土はありません。働くママさん・パパさんも活躍中で、柔軟性のあるチーム体制です。ー 当部署（Corporate Management Division）の諸情報 ー・平均年齢：34.6歳・組織構成：法務10名　経理22名　財務4名　ー 会社全体の諸情報 ー・全社平均年齢：30.8歳・中途入社：72.1％・女性比率：26.4％

【募集背景】公共事業領域として自治体との契約が中心でしたが、建設事業などの事業拡大に伴い、国内の民間企業や海外企業との契約件数も増えてきているため、企業法務を中心とした増員を図りたい。【期待する役割】ご入社後、まずは幅広い法務領域（企業法務・商事法務・コンプライアンス・リスク管理等）における業務を遂行いただき、ゆくゆくはマネジメント業務やこれまでの公共事業における契約関連についても、現メンバーの力を借りながら一部業務に関わっていただきます。【職務内容】下記の業務をこれまでのご経験を踏まえ、業務遂行頂きたいと思います。■企業法務全般・契約書チェック・作成(売買契約、工事請負契約、業務委託、秘密保持等)・法務相談対応(訴訟、法令調査、不良債権対応、その他トラブル相談等)・M＆A・業務提携・組織再編・子会社設立等に係る法務業務・法律事務所・特許事務所との連携■その他企業法務に関わる業務全般・法務リテラシー向上のための業務(社内セミナー・情報発信等)・コンプライアンス体制の整備・推進・社内規程作成、改訂、社内の相談窓口・企業の法的リスクマネジメント体制の運営主体としての業務全般【組織構成】法務部　全4名・法務部長候補（50代後半・男性）※英語使用可能・メンバー3名（50代～60代の男性）（上記メンバーのうち2名はゼネコンの専門法務、地域や自治体との交渉担当のため、今回は企業法務をできる方を募集します。）【本ポジションの魅力】・法務のゼネラリストとして、幅広く携わりたい方・将来的に法務部長を目指せます。・大手プライム上場企業での法務経験を通じてキャリアアップが可能です。・社風は穏やかで優しい方が多いです。【働き方】・60歳定年後もご希望次第で、嘱託契約として働き続けることが可能です。　(70代で勤務している方もいらっしゃいます。）・スライド勤務制度:　早出: 7:30～16:30　遅出: 10:00～19:00柔軟な勤務時間でライフスタイルに合わせて働けます。

【期待する役割】同社はBtoBおよびBtoCのeコマース事業、ロジスティクス事業を中心とした様々なビジネスを展開し、ビッグデータの利活用をベースとした施策やサステナビリティに貢献するビジネスも率先して展開しているため、案件の幅が広いだけでなく、世の中の進化・変化をタイムリーに体感できる部門です。リスクを予防・低減する守りと、ビジネス推進をサポートする攻めの両面で、全社に貢献しています。【職務内容】■eコマース事業、ロジスティクス事業、サステナビリティ活動等に関する契約対応、法務コンサルティング■新規事業・サービスの法的スキーム構築支援■社内リーガルリテラシー向上施策（e-ラーニング、教育コンテンツ提供等）の実施■株主総会・取締役会事務局、商業登記■交渉・紛争サポート■M&A支援■AIレビュー等のリーガルテック活用■グループ会社への法務支援【部門責任者からのメッセージ】新卒1年目の若手から法務キャリア歴25年のベテランまでの多様なメンバーで構成されています。メンバーがそれぞれの個性を活かし、「理屈でなく、理想に向かって」を行動指針にして、リーガルサービスの向上・変革にチャレンジしています。アスクル法務を一緒に盛り上げていける方との出会いを楽しみにしています。

【職務内容】建設・不動産分野を中心に、様々な領域の案件を幅広く担当して頂きます。関連部門への法的助言、契約書の起案・審査（建設契約、合弁契約、株式譲渡契約等）、契約交渉、訴訟対応、M&A、コンプライアンス、海外現地法人の経営管理等の業務に従事して頂きます。法務部門の体制は60名程度、うち国際法務は10名程度（海外駐在者含む）で20～40代中心のメンバーで構成されています。※将来的に海外駐在（アメリカ・ヨーロッパ圏・オーストラリア・シンガポール等）の可能性あり（３年～５年程度）法務部門の体制は60名程度、うち国際法務は10名程度（海外駐在者含む）で20～40代中心のメンバーで構成されています。【募集背景】今後の事業拡大に伴う増員です。第7次中期経営計画（2022年度～2026年度）では、「ガバナンス体制強化」も大きなテーマと掲げており、継続的に事業の拡大をはかる弊社で、グループ全体として業績目標を達成するための基盤作りのために組織強化を行っております【組織構成】法務部門（約60名）の体制は下記の通りです。国内法務：約30名　海外法務：約10名　知財：約10名　リスク管理：約10名【魅力】★キャリア・これまで培った専門知識を活かして、専門性を磨いたり、キャリアを横に広げることも可能です。年齢ではなくスキルを重視しているため、入社後２年で管理職に登用された事例も複数あります。　・売上高5兆円を超え業界を牽引する巨大企業の中で、法務として幅広い経験を積むことができます！★働き方・残業は全社平均20時間程度です。フレックスも活用でき、働き方が魅力で入社を決意される方も多いです。・20：00完全消灯や代休取得を義務付けるなど、働きやすい労働環境を徹底大和ハウス工業には、多様な人財が「働きがい」を感じながら活躍できる環境があります。仕事を通じてさまざまなチャレンジができること。頑張ったことや成果がしっかり評価されること。仕事だけでなくライフワークも踏まえた支援制度が整っていること。これら３つの要素が作用することで働きがいの好循環を生み、一人ひとりの社員が、仕事を通じて得られる歓びや価値を高め続けていくことができます。①スキル・キャリアアップを実現できる仕事年齢に関係なく仕事を任せる風土と、さまざまなことに挑戦できるフィールドがあります。「事業を通じて人を育てる」を社是に掲げるとおり、一人ひとりの積極精神・チャレンジ精神こそ、本人はもちろん、会社にとって大きな財産になると考えるからです。やる気次第で、多彩なキャリアを自ら切り拓いていける環境があります。②新卒入社・キャリア入社を問わないフェアな評価年齢・性別はもとより、入社区分で評価に差がつくことはありません。取り組んだ事実や実力を評価するからです。主任・一般職層は、結果だけでなく、成果にいたるプロセスや労働生産性、さらには数字に表れない組織への貢献度合まで、多面的に評価する仕組みにしています。評価と教育は表裏一体と考え、個人のモチベーション向上だけでなく、組織の活性化にもつながる環境があります。③安心して働き続けられる　支援制度一人ひとりのキャリアプランやライフプランに合わせ、支援制度を拡充させることで、安心して仕事に打ち込める環境づくりに努めています。フレックスタイム導入による柔軟な働き方の実現や副業によるキャリア形成の機会提供から、ワークライフバランスの両立制度や65歳役職定年の一律廃止にいたるまで、社員が自律的にキャリアを形成し、活躍し続けられる環境があります。

法務担当としてご経験やスキルに応じて下記業務を徐々にお任せします。【職務内容】■法務業務の整備・効率化■顧問弁護士との窓口対応、営業部署からの各種法務相談、争訟対応■独占禁止法、下請法等の各種研修企画、社内法務教育　　■コーポレートガバナンス、その他企業法務に関わる業務全般など【配属先】法務・審査部 法務課【研修体制】入社後はOJTを通してスキルを身に着けて頂きます。他にもIT操作研修、各種スキルアップ研修、階層別研修、昇格者研修等を準備しています。また自己啓発支援として資格取得補助制度、通信教育制度、外部研修参加制度もございます。【魅力】同社は鉄鋼の専門商社です。某社及び某社の建設鋼材事業と製鋼原料事業を継承して、2014年11月に設立されました。両社の株主会社の各グループの持つ情報力を背景に、グループ会社と連携しながら建設鋼材の国内外での売買・在庫・加工、工事そして製鋼原料の国内外での売買など、人々の生活に欠かせない建造物の建設やインフラの整備に携わっています。

【職務内容】・契約書の審査および修正並びに作成（和文・英文）・各種サービスの約款、規約、加入申込書、重要事項説明書、販促物のチェック・各部門からの法務相談の対応・コンプライアンス研修・啓蒙活動・提携弁護士への法的判断の依頼及び訴訟の委任などの窓口業務・M＆Aや新規事業案件に関する法的サポート・その他、知的財産、労務、訴訟、渉外関連業務等【魅力】★CATV領域のみならず他事業への挑戦をM&Aを通じて実現している同社！これからの更なる成長の最前線へ携わることが可能です！★ワークライフバランスにも長けており、「自分らしく」ご就業をすることが可能です！【募集背景】業務拡大に伴う人員補充【組織構成】各部門からの法務相談を担当するコーポレート・メディアチーム、ケーブル・プラットフォームチームと、発信者情報開示請求を担当するチームの3チーム体制部長1名、管理職7名、非管理職19名

【業務内容】１．国内外の契約法務（作成、修正、交渉の支援）　契約件数における分類では、秘密保持契約、業務委託、設備関連契約が多く、　複雑な案件としては、共同開発契約や研究委託契約、M&A関連等が該当　（英文２割、和文8割程度）２．一般企業法務　取引や事業運営に関する日常的な法務事案への対応、支援（品質問題、損害賠償請求、独禁法/競争法、移転価格等税法に係わる対応、秘密情報保護に関する検討等）３．社内プロジェクト業務の法的サポート　新規事業スキーム等に係わる法的な構成、リーガルリスク等の検討と提言４．海外子会社の法的サポート（契約法務、海外弁護士事務所との法務相談支援等）５．国内外社外弁護士との連携、ネットワークの維持管理　契約管理等の法務業務インフラの維持・整備　契約等に係わる全社の教育計画の立案・実施■会社および法務の特色（１）弊社は、半導体製造工程に不可欠な半導体材料（研磨材）等を開発・製造・販売しています。最先端の半導体製造をリードする台湾のTSMC社、米国のIntel社、韓国のメモリーメーカーなどを顧客としており、業界での高いプレゼンスをもった化学材料メーカーです。（２）法務課では、事業に関する契約法務、法的なサポートに注力しています。コンプライアンス、公益通報、株主総会、内部統制等を別の組織にて機能分担。（３）半導体の需要増に伴う半導体事業の拡大や研究開発の高度化に加え、新規事業の創出に向けた活動を加速させており、M＆A等の他社との事業提携、共同開発、また海外進出などの事業スキームに関わる重要な案件にも携わる機会があります。■配属先部署法務室　法務課

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■法務コンプライアンス部所属の総合職として、法人向けコンプライアンス業務の企画・管理・運営に従事していただきます。【詳細業務】・規程やルールの策定・見直し・営業部店・本部やグループ会社からの個別相談対応・コンプライアンス・モニタリング実施による部店指導や全店向け注意喚起・新設・既往グループ会社等の体制整備・当局対応・社員教育のためのコンプライアンス研修の講師・資料作成・情報管理全般・政策決定委員会や取締役会でのコンプライアンス報告資料の作成・マネロン・インサイダー・利益相反などの個別管理・外部ベンダーを利用した経済制裁対象者チェック管理や法令改廃動向のチェック・ホットライン受付・実態調査・対外発信文書等のコンプラチェック　等※上述の業務内容は、法務コンプライアンス部全体の業務内容を記載したもので、入社時に、本人の業務経験等を鑑み、担当する業務を決定します。【配属部署】法務コンプライアンス部【募集背景】中期経営計画2025を達成するため、全社を挙げて課題に取り組んでいる中、業務が拡大し、今迄にない新しい案件の取り組みや事業の組成、新たな領域の開拓など、弊社としての業務展開が新しい段階に移行しています。このような状況下、営業推進とは、車の両輪であるべきコンプラアインス業務も変わっていく必要があると考えているため、弊社における必要なコンプライアンス管理の業務を行いつつ、より実効的で効果的な業務の見直しを進めていく、チャレンジングな仕事に取り組める方を募集しています。【同社について】日本興業銀行が設立母体であったというその沿革から、製造業向けの設備機器リースを中心に発展してまいりました。同時に、船舶・航空機・鉄道車両等の大型物件のファイナンスや、建設機械のベンダーリース（販売会社とタイアップしたリース）などを他に先駆けて手掛けてきております。また、各種事業金融や保証業務などにも積極的に取り組んでおり、近年では金融サービス会社の色彩を強めております。2019年10月に、商号を某社から同社へ変更し、現在では同社フィナンシャルグループ唯一の持分法適用関連会社であるリース会社として、お客様の海外進出に合せた海外展開、Ｍ＆Ａの積極活用などで事業領域を拡大すると共に、「モノ」に係るビジネスノウハウを活かした、新たなソリューションの充実により幅広いお客様ニーズに対応し、着実な利益成長を続けております。

【期待する役割】法務部のミッションは「法の観点にとどまらず、事業に入り込み、実現したい未来にコミットする」です。現在、IT、ヘルスケア、M&A、SaaS、海外などの領域で40以上の事業を展開し、国内外での社会課題の解決を通じて価値創造をおこなっております。今後も人々や企業に貢献できるよう事業を展開していくため、当社法務部では新規サービスや新規事業の立ち上げから大きく関与できます。また既存事業を強化していく上でどう攻めてどう守っていくか、会社として重要な判断をしていく必要があります。ここ数年はM&Aや子会社設立が高頻度で発生し、また新規事業相談も年間数十件と相談を受けます。ビジネス的な観点の整理、法律的な観点から懸念事項を洗い出し、国内外を問わず、事業を展開している弊社サービスの支援をしてくださる方を募集いたします。【職務内容】法務部門のメンバーとして下記業務を行っていただきます。・既存事業のリーガルチェック業務・国内外の新規事業の法務支援　└契約文書ドラフティング、法令調査対応、法律相談に対する法的検証、アドバイス等・海外事業の法務支援　└現地弁護士とのコミュニケーション、法務リスクの検討等・契約文書ドラフティング・トラブル案件対応・顧問弁護士への相談対応・事業部門との調整対応・契約に関する問い合わせ、相談対応・法改正やツール変更に伴うルール整備・行政手続業務　等【魅力】■幅広い法律の経験を積むことができる■企業の経営戦略に携わることができる■全社的課題の解決に携わる ことができる■次々と新しいステージに挑戦できる【組織構成】◎レバレジーズ株式会社 法務部現在の法務部は政策企画と法務の2グループ構成となっており、配属予定の法務グループは正社員13名、非正規社員1名が在籍し、法務部長はじめ、弁護士2名、リーダー（係長相当）2名、一般社員9名の構成となっています。一般的な法務機能を担っている部署と政策交渉を実行する部署とに組織が内部で分かれております。所属メンバーは弁護士、企業法務の経験に長けたメンバーだけでなく、営業や企画系職種から転換して法務職にチャレンジしている者まで、様々なバックグラウンドを持った人材がいます。次々と会社が新規事業や事業領域を広げていく中、よりスピード感をもって会社が事業拡大できるような体制にするため、増員を計画しております。当社法務部では新規サービスや新規事業の立ち上げから大きく関与でき、法務部内、事業部とのやり取りは活発にコミュニケーションが取れる環境です。各事業部と協業して知識、経験の幅を広げていくことができます。

◆知的財産の契約・渉外・ライセンス関連業務を行っていただきます。同社ではソリューションズビジネス拡大に向けて知的財産の活用強化を目指しております。【具体的には】■知的財産契約・渉外・管理業務ー研究開発・事業方針に基づく知的財産契約方針の立案、契約作成、締結ー知的財産権のライセンス(イン・アウト)交渉ーグループ会社の技術移転管理

◆知的財産の契約・渉外・ライセンス関連業務を行っていただきます。同社ではソリューションズビジネス拡大に向けて知的財産の活用強化を目指しております。【具体的には】■知的財産契約・渉外・管理業務ー研究開発・事業方針に基づく知的財産契約方針の立案、契約作成、締結ー知的財産権のライセンス(イン・アウト)交渉ーグループ会社の技術移転管理

【主な業務内容】同社の金融関連事業における、コンプライアンス業務全般を担当いただきます。■金融規制等の観点から、新規ビジネスのスキーム検討や立ち上げ支援■各部門への指導、相談対応、新ビジネス立上げ時のリスク評価や法令等遵守態勢整備の支援■金融関連事業における各種社内規程、規則等の管理・立案■監督官庁等及び弁護士等の外部照会対応業務■不祥事事案の予防・対応■日々のコンプライアンス定常業務（コンプライアンスに関する各種個別相談の対応、当局宛各種届出・報■告書の作成など）■広告等の審査【配属部門】法務コンプライアンス本部 金融コンプライアンス部※契約法務や機関法務などのビジネス法務は、同本部内の別部署で担当しています。【ポジションの魅力】■toB,toC,BtoBtoBなど幅広い領域でビジネスを展開やグループジョインも盛んであり、さまざまな経験が積めると共に、キャリアパスも豊富である■新規性の高いサービスを生み出しており、難易度も高い分、成長や実績につながる■現場に権限移譲をしていく社風であり、スピード感を持って業務を推進していくことができる■また重要な意思決定に携わることができる■経営陣との距離が近く、経営方針を汲み取りながら経営・事業部門の判断を後押しする大事な役割である■事業会社であり、事業部と連携しながら一緒にサービスを作っていくため、サービス自体への影響も大きい

【募集背景】同社は国内外における事業展開を加速しており、法務の重要性が一層高まっています。これらの事業活動を支え、コンプライアンスを強化するとともに、企業価値を向上させるため、法務部門の体制強化を図ることとなりました。今回の募集は、このような挑戦を共に乗り越え、同社の成長を支える重要なポジションとなります。【業務内容】・取引法務（契約、法務相談、訴訟係争、M&A他）・コンプライアンス・ガバナンス【仕事の魅力】・おおらか且つ風通しのよい社風で、経営陣と近い距離で業務を行うことができます。・中途採用の実績も多く、中途入社でのハンディは一切ありません。・残業はできるだけ避けるよう、生産性の高い業務遂行を奨励しています。ワークライフバランスも常に意識しています。 ※入社からしばらくは基本的に出社いただき、慣れてきたら業務状況を見てテレワークも併用いただけます。

【職務内容】・特許出願、権利化業務・他社権利に対する調査・先行技術調査、技術動向調査※お持ちのスキルやこれまでのご経験をもとにお任せする業務を決定します。※いずれの業務も、国内および海外の両方に携わることができます。※特許は会社全体で年間30件程出願しています。【組織構成】研究開発本部知的財産部は12名（20代：1名、30代：3名、40代：5名、50代：2名、60代：1名）平均年齢43.1歳で構成されています。12名のうち、6名は中途入社社員です。【魅力】当社の特徴は、カバーする産業分野の幅広さです。発電、石油化学、建材、半導体、自動車、航空宇宙、医療など、さまざまな領域において、「断つ・保つ」の技術を要とした、トンボ ブランド（TOMBO BRAND）製品が活躍をしています。これらの産業分野を担当する社内各部門へのサポートは、知的財産部の重要なミッションであるため、日常業務を通じて、あらゆる業界に関連する知財の知識・経験を積むことができます。また、全社を挙げてコンプライアンスを重視しており、チームワークが発揮できる風通しの良い職場の実現や、慢性的な長時間労働の解消をはじめとする、ワークライフバランスに優れた企業です。【働き方】・ベテラン社員が多いため疑問点はなんでも聞ける環境ですのでご安心ください。・残業10Ｈ/月程度、在宅勤務可（週2日まで）

【職務内容】■知的財産権権利化業務（発明者からの発明聴取、国内外知財権の出願権利化）■他社知的財産権対応業務（調査・分析、鑑定、異議申立・無効審判、等）■知的財産権の行使・被行使対応（交渉、契約、訴訟）■事業知的財産戦略の策定・実行（出願・権利化、競争、協業、M&A、教育、他）【配属部門】知的財産部【同社について】■同社グループは、銅電線の製造技術を礎とした独自技術の開発により事業の多角化を推進してきました。現在では、「環境エネルギー」「情報通信」「自動車」「エレクトロニクス」「産業素材」の5つの事業分野で優れた製品・サービスを提供することにより、社会の発展に貢献する非鉄業界売上No.１グローバルカンパニーです。(※連結の売上高(2021年3月期)のうち約60％が海外における売上で占めております。)(※同社グループの関係会社は、世界に414社(国内105社・海外309社)。拠点はアジア、アメリカ、ヨーロッパを中心に約40カ国ございます。)■世界トップシェアを誇る製品を保有しています。■数字で見るワークライフバランス(※年間休日120日、年間平均有給取得日数18.5日、月平均残業時間16時間)※2022年実績■各種認定も複数保有しています。(プラチナくるみん、なでしこ銘柄、健康経営優良法人2023（ホワイト500）選定 等)■福利厚生も充実しています。(家賃補助、カフェテリアポイント、持株会制度　等)

【ミッション】2024年の9月に新たにコンプライアンス部門を設立いたしました。これまでは各部門にてコンプライアンスについては対応して参りましたが、今後は同部門にてリスク管理/回避の強化をしていきたいと考えております。その中で0→1にて仕組み作りから携わってくださる方/お任せできる方を募集しております。【職務内容】・コンプライアンス推進体制の整備・規定策定・コンプライアンスに関する教育・研修・コンプライアンス推進に関する広報※国内の出張が発生する予定です【入社後のイメージ】まだまだ立ち上がったばかりの部署となるため、コンプライアンスの仕組み作りからになっていただく予定です。同社の中核である「大阪シーリング印刷株式会社」から始め、ゆくゆくはグループ会社を包括的にご対応いただくイメージです。【組織構成】部長→副部長→（本ポジション）→メンバー複数名【同社の強み】OSPが手掛けているのは、シール・ラベル、フィルム製品、紙器パッケージ、ラベリングシステムの4つの分野です。さまざまな場面で暮らしを彩り、多彩なコミュニケーションを支えています。（1）シール・ラベル製品：スーパーやコンビニに並んでいる食品のラベル、電車の窓や自動販売機に貼られているステッカー、宅配便の送り状やバーコードなど、国内で目にするシール・ラベル製品の国内シェア約3分の1を誇ります。（2）フィルム製品：小ロット・多品種・短納期・低コストでの製造を実現し多くの顧客に提供しています。「小さな業務に愛情を込めて大きな信頼を得る」という姿勢を貫いてます。（3）紙器パッケージ製品：シール・ラベルからフィルム製品、化粧箱、販促ツールまで、すべての注文をひとつの窓口でお受けする「ワンストップサービス」を提供しており、これまで培った技術を活かし紙器パッケージの制作・製造にも取り組んでいます。（4）ラベリングシステム：あらゆる条件を考慮してラベリングシステムをカスタマイズします。一つひとつオーダーメイドで製造し、あらゆる形のラベルを、顧客の思い通りの位置に貼りつけることが可能です。

【業務内容】・法務・コンプライアンスに関する企画・立案・新たなビジネススキームや各種取引の法的検討・マネー・ローンダリング、個人情報、テロ資金供与防止対策などの施策検討・弁護士調整、そのほか各種法改正に伴う必要な手続対応

世界的電子部品メーカーである当社で、一般的法務業務（契約法務、紛争対応、M&A等プロジェクト案件）の統括、遂行および指導を行って頂きます。・上記法務業務に伴う国外の法務機能（例：地域統括会社法務機能）に対するリーダーシップの発揮および密接な連携・課レベルの組織のマネジメント（業務指導、勤怠管理、人事評価等）・部レベルの組織の活動計画策定への参画および計画の実施※ご本人の経験・職歴に応じ、入社後、既存チームのサブリーダーとして、業務・マネジメントを学んでいただく形もあり得ます。■募集背景業容拡大およびグローバル業務の増大に起因して、当部門では5名程度の増員を計画しております。こうした状況の中、課レベルの組織のリーダーとしてグローバル法務業務の中核を担う人材を増強します。■魅力点・応募者様へのメッセージ・チャレンジングな業務機会：エレクトロニクス市場の進展に伴い、当社は急速な成長を遂げています。これに伴い、当社の経営陣とともに、M&Aをはじめとした数々のプロジェクト案件に関与することができます。・国際性：非常に国際性の強い会社であり、海外子会社メンバーとの数多い連携はもとより、国内においても外国人従業員が多く在籍しており、多様な文化・考え方に日常的に触れながら業務を遂行することができます。・働きやすさ：当部門のみならず全社的に中途入社従業員の比率が高く、中途社員が直面しがちなコミュニケーション上の壁がありません。当社には「機能対等」という文化があり、経営陣・管理職・一般従業員といった立場の違いにとらわれることなく、自由闊達に議論・協働しています。かつ、本人の技量とやる気に応じて重要業務に関与する機会、海外赴任・留学・経営幹部研修といった成長の機会が与えられます。・裁量：当部門においては、熟練した法務社員に対し多くの裁量を委ねており、培われてきた専門性を存分に発揮いただけます。■TDKについて:ＴＤＫはフェライトコアを世界で初めて製品化した総合電子部品メーカーです。現在でも最先端技術に取り組んでおり、自動車・ICT・産業機器・エネルギーを成長分野に世界屈指の技術力を誇ります。社員数は全世界で約10万5千人を超える大手企業ながら、前職での経験を考慮した評価制度が存在するため個人の実力が適切に評価される体制が整っているため、中途入社後に部門のリーダーを担っている方も多く存在します。勤続年数や経験に問わず手を挙げた方にチャンスがあるのは、東京工業大学発のベンチャー企業ならではの魅力です。

【募集背景】同社は企業向け（BtoB）に有料のSaaSサービスを展開しており、事業の拡大に伴い、契約書や利用規約の作成、顧客や取引先との契約書のチェック、部門内の決裁ワークフローの整備や運用を担当するポジションを新たに募集することとなりました。このポジションは、法務部門と密接に連携しながら、デジタル事業の推進における法的な側面をサポートする重要な役割を担います。【業務内容】同社は、新たなSaaSサービスの展開や既存サービスの販売拡大を迅速に支援するため、法務部門とは別で事業部門に契約管理などを担当するポジションを置いています。ビジネスの現場で法務の知見を駆使して会社の利益や権利を守りつつ、当事者の目線でビジネスを推進する仕事です。営業、法務、開発などの関係部門と連携し、契約関連の課題解決に取り組み、顧客や取引先と適切な契約が結ばれるよう事業担当者をサポートします。全体の契約状況を把握し、リスク管理を行ったり、組織内の契約関連の決裁ワークフローを整備し、効率的な運用を推進したりするなど、事業運営のサポートも重要な役割になります。また、本人の希望があれば新たなサービスの立ち上げ段階やビジネススキームの検討段階からプロジェクトに参画し、自らの法務スキルを発揮することもできます。＜主な業務＞・サービス契約書や利用規約の作成・顧客や取引先との契約書のチェックおよび修正・部門内の決裁ワークフローの整備および運用・法務部門との連携による法的リスクの管理・契約関連のドキュメント管理および更新・その他、関連する業務全般

【期待する役割】富士フィルムの幅広い事業分野における、商標権に関する活動(リスク低減、出願権利化、商標戦略策定、模倣や侵害の排除、商標の希釈化防止活動等)の企画提案・推進を担当します。また、上記活動が事業およびブランド戦略に連動するよう、事業部ほか関連部門をサポート・リードします。【職務内容】・商標調査と出願権利化、更新、商標使用ガイドラインの策定、商標戦略策定・権利活用(模倣・侵害排除)・社内各部門や関連会社への商標・ブランド価値向上に関するコンサルティング【魅力】・幅広い事業分野の、様々なブランドの誕生と成長を支える手ごたえを実感できる・交渉や契約、権利活用、国内外関連会社との連携強化など幅広い商標業務を担当し、より成長ができる職場環境【募集背景】昨今、ブランド訴求の重要性が増しており、商標戦略の策定や商標の希釈化防止等の活動を強化しています。これらの活動を加速していただける、知財実務経験のある方を増員募集します。【組織構成】知財部全体227名、その中で、ブランドプロテクショングループ 6名となります。※当社ブランドプロテクショングループでは、富士フィルムのブランドを商標権で保護すると共に、事業部ほか関連部門と連携してブランドの創出・マネジメントを支援し、ブランドの価値向上に貢献しています。

法務業務全般をお任せします。【職務内容】・契約書の作成審査、国内／海外のグループ会社を含む法務相談・グループ全体のガバナンス強化・社員のコンプライアンス研修・海外の法規制変更などに伴うリスク対策・経営層へ提案、株主総会対応【募集背景】・現任者退職による、後継者候補の募集【配属先】・審査法務部（計11名）／部長 1名、法務G 4名、審査G 6名・法務G：50代 1名、40代 1名、30代 1名、20代 1名※審査法務部は法務Gと審査Gの2つに分かれており、法務Gでは今後新たな取り組みを複数走らせていく見込みです。主体的にこれらに取り組んでいただき、戦略法務としての風土醸成に寄与していただきたいと期待しております。

■募集の背景ビジョン2030および中期経営計画における成長戦略の強化に伴い、グループ全体のコーポレートガバナンスやグローバルコンプライアンス体制の強化、国内外におけるＭ＆Ａ案件等の強化を図っていきたい方針から人材の募集をいたします。■仕事の概要日清オイリオグループの企業法務全般を幅広く担当していただきます。ご経験に応じて、以下の業務をお任せ致します。・コーポレートガバナンス、リスクマネジメント、内部統制の強化・グローバルコンプライアンス体制の強化を含めたコンプライアンス推進全般・国内外のM&A案件の対応・紛争、トラブル対応【働き方】・週に1~2回程度リモートワークも可能であり、残業時間も30時間/月程度であり、長期的に就業しやすい職場環境です。【組織・風土について】当社は、社員一人ひとりの動きがオープンで、おのずと責任感のある働き方が身につく環境です。幅広い業務を経験しながら、自らが主役となって能力を高め続けられる環境があります。また、上司との定期的なキャリア面談を通じて一人ひとりが目標を定め、着実に成長できるようサポートをしていきます。【働く環境について】比較的プロパー社員の多い会社ではありますが、過去の合併や、近年中途採用にも力を入れていることから、多様性を受け入れる風土があります。基本的に定年まで勤めあげる方が多く、腰を据えて長く働きたい方を歓迎いたします。また、会社の成長には個人の成長が必須との考えのもと、人財への投資は随時行っております。特に、自己研鑽 （通信教育や語学スクーリング、資格取得）にかかる費用の補助制度が充実しており、向学心の高い方は、会社の制度を大いに活用して学んでいただくことができます。

スポーツ・ライフスタイル・デジタルエンターテインメント等、多角化する同社にて下記の業務をお任せ致します。【業務内容】同社の特許担当として下記の特許関連業務に従事いただきたいと考えております。特に、発明発掘、特許出願の権利出願系業務をメインとしてお任せします。【具体的な業務内容】■発明発掘業務・特許出願業務■出願案件に関する中間処理業務■特許戦略立案に関する業務■特許に関するクリアランス調査・判断業務■特許に関する対外的な交渉・折衝業務■特許に関する紛争・係争対応業務■保有特許権についての他者の実施行為の発見・検知【仕事のやりがい】■特許の出願件数、登録件数を年々伸ばしており、数年前から一部代理人を使わず特許出願（分割出願）を行ったり、中間処理の対応時に審査官と積極的にコミュニケーションをとる活動など、良い権利の取得のために新しい取り組みを自分達で考えながら業務を行うことができます。■出願系業務だけでなく調査系業務も担当いただくため、特許に関して幅広い業務を経験していただくことができます。★今後、既存事業の拡大やグローバル展開、社内発の新規事業の創出、　M&Aや出資によって新たな事業の柱を創出すべく挑戦を続けております。

■職務内容・各種コンプライアンス施策の企画・立案やその徹底・海外地域コンプライアンス部門との連携を通じたグローバル体制の整備・特定リスク領域におけるコンプライアンスプログラムの制定・導入・運用・改善・国内外グループ会社に対するコンプライアンス活動（指導・支援・監督・監査）・コンプライアンス規程類の策定・改定・コンプライアンス違反事例の未然防止策・再発防止策の立案・導入・重大なコンプライアンス違反（企業犯罪）が発生した場合の有事対応（国際的紛争解決処理等）・コンプライアンス教育体系の確立および研修の実施*ご入社後は、まずリスク管理統括業務もしくは特定リスク領域におけるプログラム運用業務から業務をお任せし、将来的にはコンプライアンス風土醸成にかかる企画業務やマネジメント業務をお任せします。■組織のミッション当グループは、当社グループにおけるコンプライアンスリスク管理統括の業務を担っており、特に体制の整備・運用・特定リスク領域におけるプログラム導入・運用をミッションに業務を遂行しています。■募集背景社会情勢の複雑化と期待の拡大、業容および活動地域の拡張に伴うリスクの増加等による、業務範囲の拡大に伴う組織・体制・運営の強化■働き方・残業時間：月平均10～20時間・在宅勤務頻度：出勤頻度（平均）週一回程度・フレックスタイムの有無：有・出張頻度／期間／行先（国内外）：担当業務にもよるが、年１～2回程度、海外の場合1週間/回■当業務の魅力点・応募者へのメッセージ当コンプライアンスグループは、2016年に法務グループから独立した比較的新しい組織です。中途入社の部員も多く、派閥もありません。自由闊達な社風の中、企業のコンプライアンスリスク管理活動に有用と思うことを自ら企画し実行することが可能な職場です。コンプライアンス部門のグローバルヘッドとして、海外の関係メンバーと協働する機会も多くありますので、英語での業務経験を積むことができます。また、TDKには、派遣留学制度や海外赴任制度も用意されており、社内においても法務グループや倫理チームとの交流やローテーションの機会もありますので、幅広い業務や経験を積むことができます。VUCAの時代において、ますます重要視されるコンプライアンス分野でキャリアを構築しませんか？

【法務・コンプライアンス経験を生かして、グローバルコンプライアンス担当として活躍いただける方を募集いたします】【業務内容】当社のグローバル・コンプライアンス部として、コンプライアンス体制の整備・運用・強化のため、に下記業務に携わっていただきます。なお、経験やスキルに応じて初めに担当いただく業務は検討させていただきます。■各種コンプライアンス施策の企画・立案やその徹底■海外地域コンプライアンス部門との連携を通じたグローバル体制の整備■コンプライアンスプログラムの制定・導入・運用・改善■国内外グループ会社に対するコンプライアンス活動（指導・支援・監督・監査）■コンプライアンス規程類の策定・改定■企業犯罪の未然防止策・再発防止策の立案・導入■コンプライアンス違反事例が発生した場合の国際的紛争解決処理■コンプライアンス教育体系の確立および研修実施■上記の実現にむけた経営層への助言・提言　など■応募者様へのメッセージTDKはスマートフォン、PC、自動車、そして産業機器や医療機器に至るまで、エレクトロニクス社会の先進アプリケーションを支える多種多様な電子部品を提供する世界有数の電子部品メーカーであり、世界各地に研究開発拠点・生産拠点・販売拠点を有し、連結対象会社数は海外を中心に140社を超えるグローバル企業です。現在、会社の急拡大に対してコンプライアンス担当者の増員が必要になりました。■TDKについて:ＴＤＫはフェライトコアを世界で初めて製品化した総合電子部品メーカーです。現在でも最先端技術に取り組んでおり、自動車・ICT・産業機器・エネルギーを成長分野に世界屈指の技術力を誇ります。社員数は全世界で約10万5千人を超える大手企業ながら、前職での経験を考慮した評価制度が存在するため個人の実力が適切に評価される体制が整っているため、中途入社後に部門のリーダーを担っている方も多く存在します。勤続年数や経験に問わず手を挙げた方にチャンスがあるのは、東京工業大学発のベンチャー企業ならではの魅力です。

当社の法務スペシャリストとして、以下の業務をお任せいたします。【職務内容】■契約書等法的書面作成、審査、契約交渉■法律相談、法的アドバイス/ソリューション提供■訴訟/紛争対応■M&A、業務提携に関わる法務業務■社内ルール、基準、ガイドライン等の策定、管理、周知■関連法規、法制度、当局動向のモニタリング及び情報発信■社内のリーガルマインド啓発、意識向上推進■その他法務業務全般【募集背景】体制強化のための増員です。【配属先】法務知的財産本部【ポジションの魅力】■新たなビジョンとミッションを持ったリーガルチームの形成に、想像力と提案力をもって主導的に取り組むことができます。■ゲームコンテンツをはじめとしたエンタテインメントコンテンツ事業、遊技機（パチンコ・パチスロ）事業、リゾート事業、スポーツ事業など、幅広いビジネス領域で活動する国内外の多数の子会社・関連会社を傘下に置くホールディングス企業において、グループ全体に影響を及ぼす活動に携わることができます。■世代や職位、部門の垣根なく自由闊達に意見交換でき積極的な提案のできる、自由な雰囲気で仕事に取り組める環境、自律して取り組める方は柔軟な働き方を実現することが可能です（在宅・フレックスの併用）【求める人物像】■法的専門性に加え、ビジネスセンスをもってバランスの取れた提案・ソリューションの提供ができる方 ■関係者と効果的な連携・協力関係を構築し、協調性をもって主体的に案件を推進できる方■環境の変化に応じて自ら変革を起こし、チームを動かす創造力とリーダーシップを兼ね備えた方■周囲の人へ誠実性・公平性をもって接するマインドを備えた方【働き方】■フレックスタイム制、在宅勤務制度により自由度の高い勤務が可能■リモートワーク可能（社内窓口担当の日は出社必要）■副業制度により社外の仕事を通じた自己研鑽も可能

知財の紛争に関する知財渉外業務および契約審査、法律相談等の法務業務行っていただきます。【具体的な業務内容】■知財紛争(訴訟・交渉)への対応■戦略検討・特許分析・製品対比・当社から主張/相手への反論議論の検討・構築■社外弁護士との連携■顧客対応■契約条件交渉参加、契約作成、契約審査■社内（含むRC)からの法務相談への対応、社外弁護士との連携※サブ業務として、法務・コンプライアンス体制整備業務もございます。【期待する役割】■知財渉外業務訴訟への対応のため外部弁護士と戦略を構築すること、特許に関する交渉について、戦略構築から実際の交渉までを担っていくリーダー的な存在となっていただくことを期待いたします。■法務業務海外との契約が急増しており、当社の海外子会社の法務部門とも連携しながら、当該契約の審査を行っていただくことを期待いたします。【配属先】法務部【キャリアパス】リーダーを経て、業務遂行力および意欲があれば幹部社員への登用も可能です。【働き方】■フレックス■リモートワーク　週３回まで可能

知財の紛争に関する知財渉外業務および契約審査、法律相談等の法務業務行っていただきます。【具体的な業務内容】■知財紛争(訴訟・交渉)への対応■戦略検討・特許分析・製品対比・当社から主張/相手への反論議論の検討・構築■社外弁護士との連携■顧客対応■契約条件交渉参加、契約作成、契約審査■社内（含むRC)からの法務相談への対応、社外弁護士との連携※サブ業務として、法務・コンプライアンス体制整備業務もございます。【期待する役割】■知財渉外業務訴訟への対応のため外部弁護士と戦略を構築すること、特許に関する交渉について、戦略構築から実際の交渉までを担っていくリーダー的な存在となっていただくことを期待いたします。■法務業務海外との契約が急増しており、当社の海外子会社の法務部門とも連携しながら、当該契約の審査を行っていただくことを期待いたします。【配属先】法務部【キャリアパス】リーダーを経て、業務遂行力および意欲があれば幹部社員への登用も可能です。【働き方】■フレックス■リモートワーク　週３回まで可能

■発明創出、特許調査、特許出願・権利化■契約における知財関連条項の確認※サブ業務として、知財戦略の立案や特許交渉を行っていただくことも可能です。【募集背景】■半導体の最先端技術（特にシステムアーキテクチャ）に関する特許力・特許出願権利化力・契約審査における知財関連条項の確認業務を強化したいためです。【期待すること】■管理職を目指してキャリアアップしていただくことを期待いたします。■出願権利化業務に加えて、契約、特許交渉、特許分析、戦略立案等スキルアップに取り組んでいただくことを期待いたします。【配属先】開発企画部　知的財産室【働き方】■フレックス■リモートワーク　週３回まで可能

■事業(海外も含む)に係る契約締結・M&A案件等の法的検討、問題点の抽出、対応策の立案、及び解決に向けた折衝■訴訟を含む法的対応の検討・遂行■事業部に対する法務面での指導・アドバイス、クレーム対応への助言

ブランド保護、ブランディング強化、有益なライセンス契約締結などをにチャレンジいただける方を募集します。登録や更新手続きのみでなく、事業に商標をどのように有効活用できるを企画、運用できる方を募集します。■商標の管理、運用　当社保有の商標に対する使用許諾対応　商標の権利侵害対応　新製品、サービスにに関する名称の検討～権利化まで■商標に関する仕組みの構築　など

【募集背景】■同社では、長期構想（Vision 2030）に基づき、基盤ビジネスの深化と新規ビジネスモデルの創出を通して、事業の拡大を目指しています。■これらを実現していくために、法務・コンプライアンス機能をさらにいっそう強化を図っていきます。【業務内容】≪概要≫同社及び同社グループ（海外を含みます）における企業・事業活動に伴い発生する法務・コンプライアンス推進業務を担当頂きます。≪詳細≫具体的には以下の通りです。ご経験・ご希望を考慮し、以下いずれかの業務に携わっていただきます。≪≪法務業務≫≫■各種ビジネスに関連する契約の審査・作成・交渉■アライアンス（M&A、JVなどを含む）の対応■訴訟対応 など≪≪コンプライアンス企画・推進業務≫≫■コンプライアンス推進策の立案・実施■コンプライアンス教育の企画・運営■内部通報案件・コンプライアンス相談案件の対応 など【この仕事の面白さ・魅力】■経営幹部や事業部門と普段から連携して業務を行っており、経営や事業部の考える将来像や目的がよりよく実現されるように法的な側面を踏まえた提案・提言を行っていくことを指向しています。■事業や経営への参画度合いも高く、会社や事業への貢献ややりがいを多く感じることのできる仕事です。■若手でも大きなプロジェクト（ビジネス・コンプライアンスを問わず）に参画でき、ビジネスの醍醐味を感じることができます。■欧・米・中・シンガポールなど各地に法務拠点も置き、グローバルで活躍できる機会があります。■専門性に磨きをかけることができ、自分自身の成長を感じられます。■社外では、弁護士などの専門家と、社内でもいろいろな機能・組織の方と一緒に仕事をする機会が多く、人との関わりをたくさん持てる仕事です。

【募集背景】■国際情勢が近年大きく変化しており、安全保障輸出管理・経済安全保障への対応は、グローバルに事業を行う同社にとって重要な経営課題となっているため、新しい安全保障貿易規制の課題に取り組み、同社グループ全体のリスクコントロールや経営レベルでの事業戦略構築への対応を強化します。【業務概要】以下記載の業務をご本人の適性やこれまでの経験に応じてご担当いただく予定です。1.安全保障輸出管理業務■日々発生する、新商品／設備／部資材の輸出関連の適用法令の確認（該非判定業務）、顧客や取引の審査（顧客審査・取引審査業務）など、輸出規制の判断及び対応（リスクテーキング、トラブルシューティングを含む）、並びにこれらを効率的に進めていくための仕組みやITシステムの改善■海外子会社の輸出管理体制の構築支援2.経済安全保障統括業務■国内・海外の安全保障貿易関連法令、経済安全保障法令に関する情報収集・分析と、それに関わる国際ビジネスの対応戦略の立案、海外への投資・M&Aにおける当該国の投資規制対応■安全保障貿易法令、経済安全保障法令等から生じる経営・事業リスクの分析及びマネージメント【働き方特徴(出張頻度や勤務形態など)】■フレックス制度有り■テレワーク制度有り（ただし、利用日数等は要相談）■出張は必要に応じて、国内外の拠点・得意先などの取引先を訪問します。【連携地域】米国・欧州・アジア・アセアン地域【この仕事の面白さ・魅力】■グローバルにビジネスを展開する同社グループの「輸出」業務を法務面から支援・コントロールする仕事です。■海外の行政機関・業界団体・子会社・弁護士事務所・コンサルティング会社とのやりとり・出張を通じて、グローバルにビジネス（セールス、出荷、物流等）に貢献できます。■米国や中国による輸出規制強化など、安全保障輸出管理・経済安全保障への対応は、グローバルに事業を行う同社にとって重要な経営課題であり、役員・経営企画・事業部門とも一緒にそれらへの対応に参画できます。■同社が取り扱う様々な製品・設備・技術に広範に携わることができ、同社の技術・事業の発展に貢献できます。

事業部門またはR&D部門の知財法務業務を担当していただきます。入社後は、マネージャーのサポートがありますのでご安心ください。(a) 知財関連契約、M&Aなどのプロジェクト対応　・契約書の作成およびレビュー　・M＆A、知財デューデリジェンス対応(b) 知財係争/訴訟対応　・知財に関する法律相談、アドバイス　・知財リスクマネジメント　・TDKグループ会社の知財関連訴訟・契約案件への支援(c) 知的財産活用　・権利行使、知財ライセンスイン/アウト　・技術導入/供与、知財譲渡・譲受■組織のミッション当知的財産権センターのミッションは、「TDKグループ全体の事業成長を支える知財投資とその活用の実現・強化」です。また、当部は、専門的な知財法務サービスを提供し、事業活動への貢献を目指して業務に取り組んでいます。■募集背景事業拡大に伴い、知財法務機能の強化を目的とした増員募集です。■働き方・残業時間：月5～20時間程度（プロジェクト等による繁忙期には一時的に40時間を超える場合あり）・在宅勤務頻度：週3～4日程度・フレックスタイムの有無：あり（コアタイムなし）・出張頻度／期間／行先（国内外）：ほとんどなし（業務上の必要性に応じて国内外の出張はあります）■本ポジションの魅力点・グローバル企業の知財法務担当として、これまでの経験を活かし、幅広く活躍できます。・国内外の業務を通じて、ワクワクするような経験や様々な人々との交流の機会があります。・国内外のTDKグループ社員や社外弁護士と連携し、専門性を高め、自分の能力を活かせる仕事ができます。・希望と適性に応じて海外駐在のチャンスもあります。・在宅勤務やフレックスを活用した柔軟な働き方が可能です。

同社にて知的法務のリーダー候補をお任せ致します。主に新規製品・試作品開発に関わる共同開発契約や秘密保持契約等に関わる契約相談、契約書案の作成、契約内容の社内外調整・交渉等に関する業務をお任せします。【採用背景】100年に1度の大変革を迎え、当社では電気自動車部品の開発やアンモニアを活用した発電など新規事業の創出に取り組んでおり、特許の出願・権利化等の強化と、IPランドスケープを通して新規事業に関する経営戦略の策定を行い、経営に資する知財体制の構築を進めています。今後の当社のサステナビリティの実現に向けて、欠員補充と同時に体制強化をすることになりました。【配属先情報】経営企画部　法務室　契約グループ

▼国内外10社で構成されるコンサルティンググループのホールディングス会社における募集です。2025年2月よりJOINしたCFOの下、総務労務部、法務コンプライアンス部、財務経理部を統括する管理本部体制を開始。第二創業期において法務部門の組織強化を行うため責任者を募集します。【業務内容】■各種契約書のリーガルチェック■許認可・商標・係争・当局調査等を通じた事業開発支援■ステークホルダーとのトラブル対応■業務に付随する弁護士との折衝■新規事業立ち上げのサポート（交渉・契約書作成など）■M＆A後の約款・利用規約の統合対応および定期的な見直し■その他法務に不随する業務【ミッション】管理本部内はもちろん、事業会社の各部門とも非常に連携の多い部門となります。業務プロセスの改善など、全社的な視点による部門運営、会社への提言に期待しています。【求める人物像】メンバーを率いながら、時には自らもプレーヤーとして、新しい仕組みやルールづくりに主体的に尽力してくださる強いリーダーシップを持った方、十分な法律知識と適切なリスク判断をもとに、案件を前に進めていく、ビジネスを実現可能にする方を募集しています。【職場の雰囲気・風土】配属先は管理本部＞法務コンプライアンス部となります。管理本部は主に3部門からなる部署で、総勢20名で構成。法務コンプライアンス部は大阪本社に3名の社員が在籍しています。レポートラインはCFO兼管理本部長＞★本ポジション＞メンバー3名。会社としての平均年齢は約42歳で幅広い年齢層の社員が在籍していますが、全員中途入社のため新しく入社する方が馴染みやすい環境です。

東京本部に於いて、海外拠点運営・管理業務に従事。東京本社施策の海外への導入、海外拠点施策の東京本社での承認サポート、もしくは海外拠点と連携した主要プロジェクトの推進など、幅広く担当・海外拠点における施策進捗管理・サポート・グループ会社管理体制企画、グループガバナンス強化・海外コンプライアンス関連業務・本邦に於ける当局対応（海外関連）・本邦に於ける税務対応（海外関連）・規制、ガバナンスに関するクロスボーダープロジェクトチームへの参画など※海外拠点の様々な課題に向き合っていく部署ですので、税務やコンプライアンス等一つの分野を突き詰めたい人のみならず、幅広い分野をマルチタスキングで担っていきたい人も歓迎します。＜配属組織＞グローバルガバナンス統括部／ガバナンス企画グループ＜キャリアパス＞グローバルガバナンス統括部でのキャリアに加えて、各業務部門や海外拠点への異動など。 ・将来の海外駐在の可能性有

■契約審査（契約作成、契約チェック、契約条件交渉参加）（主に日英）■社内や海外子会社からの法務相談、契約相談への対応（社外弁護士への相談含む）■社内における法務・コンプライアンス体制整備、社内教育など【期待する役割】■会社の経営状況やビジネス状況を把握し、スピード感をもってコンプライアンス遵守のうえ、関連法等を理解して契約審査を遂行していただきます。■海外顧客とのプロジェクトが増加しているため、社内関連部署や海外子会社メンバーとコミュニケーションをとり連携して、契約審査を迅速に推進していただきます。■将来的に法務課長として、メンバをリードし事業のために何が最適かを検討・判断し、責任をもって業務を遂行いただくことを期待いたします。【募集背景】ビジネス契約の内容が多岐に複雑化しており、高度な専門性と柔軟な対応力を持つ人材が必要となってきているためです。【配属部署】法務・安全保障輸出管理統括部 法務部【キャリアパス】■ビジネス法務を中心としつつ、企業法務、紛争対応への法務業務全般を経験いただくことができます。■将来的には、契約審査全般のリーダーを経て幹部社員として業務を遂行していただくことができます。【働き方】■フレックス（コアタイム無し）■リモートワーク 週3回まで可能■転勤無し■役職定年無し■定年：60歳　再雇用：65歳まで

※本ポジションは管理職です。主幹職（課長クラス）部下1名持つ想定（1次評価者）【募集背景】欠員補充による募集【職務内容】同構の知財に関する業務全般・機構の知財に関する関係者（発明者、共同出願人、代理人、企業等）との協議・調整・共同出願契約・ライセンス契約等の確認・特許庁対応・機構発明者との調整・サポート（出願支援等）・案件の維持管理、知財データ管理、知財費用の管理、商標使用の管理等・機構知的財産管理委員会の事務局業務、その他知財関連業務【魅力】・神戸市の外郭団体であるため安定性がある・知財の全てお任せするため、裁量権が大きい（スペシャリスト業務も豊富）・研究部門の案件も多く、最先端の事例を扱うことが可能※外郭団体とは、政党や官庁、公共団体などの組織を支援する団体、またはそれらの組織から出資・補助金を受けて業務を行う団体のこと【組織構成】経営企画部：企画財務課　①財務ライン　②ICT等セキュリティ　③知財（財務ライン8名/ICT：セキュリティ4名/知財1名）【働き方】・就業時間　８：４５～１７：３０（休憩60分）※前後1時間の時差出勤可能・部門の平均年齢は45歳程度・リモートワーク可能（目安：月6日程度）※明確な決まりはなし

■契約交渉全般の戦略立案、関連部門との連携■契約書作成の指導、および最終チェック■契約交渉での主導■社内や海外子会社からの法務相談、契約相談への対応■渉外全般(訴訟含む）への対応【募集背景】契約審査業務において海外商談が増加しており、また交渉相手である海外顧客は社内弁護士を窓口として契約交渉を行っております。このような状況で米国弁護士資格を有し、海外商談における契約交渉全般を担える人材が必要なためです。【入社後】■課長クラスとして法務メンバー、子会社法務部門、契約に関連する事業部門とコミュニケーションをとり連携し、契約交渉全般の業務を遂行いただきます。■マネジメントだけではなく渉外業務(訴訟含む)に関して、社内対応や社外(顧客含)対応も行っていただきます。※必要に応じて、外部弁護士と連携し進めていただきます。【組織構成】法務・安全保障輸出管理統括部　法務部【英語について】契約交渉・海外子会社とのコミュニケーションで使用いたします。 　【働き方】■フレックス（コアタイム無し）■リモートワーク：週3回まで可能■転勤無し■役職定年無し■定年：60歳　再雇用：65歳まで

【役割】■商標・意匠業務を担当頂きます。■メンバーの指導・育成（主務ならびにビジネス上のナレッジなど含め広く）とマネジメント（個々のキャリア発掘、適正に鑑みた担当業務の提案など）も実施頂きます。