法務・知財・特許の年収300万円以上の転職・求人情報(27ページ目)

■同社法務部門にて、同社及び国内外グループ会社の次の法務業務とコンプライアンス業務をお任せします。まずは知識のある分野から担当いただきます、また育成もいたしますので安心してください。【具体的には】・契約審査（国内９割・海外１割。英文契約を含む）・法務教育、法務相談対応・訴訟対応、弁護士対応・コンプライアンスに関する教育・コンプライアンス活動の実施及び推進 等

【職務内容】本ポジションでは、法務コンプライアンス部のマネージャーまたはアシスタントマネージャーとして、下記業務に関して、既存メンバーと業務を分担しながら、下記業務を中心にご担当頂きます。【具体的な業務】○法務・契約書審査・法律相談対応（金融商品取引法・犯収法・民法・会社法・商法・著作権法・所属協会の自主規制規則等）○コンプライアンス・広告審査・反社対応・苦情、紛争対応・研修、法改正等に係る各種情報提供・指導・定款・社内規程の審査等○その他・取締役会事務局、各種届出業務（当局・所属協会）・株主総会関連対応等【配属部署】管理本部　法務コンプライアンス部【組織の魅力】法務コンプライアンス部では、事業の成長を法務・コンプライアンス面から支える重要な役割を担っています。様々な変化を前向きに楽しみながら、実務を通じて一緒に成長していける方をお待ちしています。【同社について】2017年の設立前後で、航空機・船舶を対象とするJOLCO商品の取り扱いを開始しております。その後、ゼネラルアビエーション事業やプリンシパルインベストメント事業を開始し、2019年には世界初となるAFICを活用した日本型オペリース案件を実行いたしました。※AFIC＝民間保険会社が航空機購入資金の融資に対して保険を付与する金融スキーム2022年には東証グロースへ上場し、現在は100年企業を目指しております。【同社事業について】同社にビジネスは投資家と借り手(レッシー)に支えられております。同社は投資家の方々へ向けて、商品を組成・販売いたします。その後、商品を借り手(レッシー)へオペリースして、リース料をいただきます。その利益の一部を投資家の方々へ還元し、再び同社商品へ投資していただきます。■オペレーティングリース事業同社の祖業であり、中核を担う事業。同社が物件の将来価値(残価)を予想して物件代金から差し引くため、購入するより低いリース料で短・中期間、航空機や船舶を貸し出す取引を行います。主にJOLやJOLCOといった商品を取り扱います。└JOLとは航空機リースによるリース料に加え、リース満了時に中古市場にて高値でリース物件売却することにより、キャピタルゲイン(値上がり益)を獲得します。└JOLCOとはJOLと同じようにリース料やリース満了時のリース物件売却による利益を獲得します。JOLとの違いは、借り手(レッシー)がリース物件を事前に取り決めた価格で購入できるコールオプションが付与されている点でございます。投資家側は出資元本が予定通り回収される確率が高く、借り手(レッシー)側は将来の購入価格を固定しつつ事業資金を全て調達できるので、現在の新規案件の大多数を占めております。■ゼネラルアビエーション事業投資家の方々へ、小型航空機・ヘリコプターなどの売買機会やオペリース事業への投資機会を提供します。事業拡大のため、株式会社オートパンサーから航空機売買事業を継承いたしました。■プリンシパルインベストメント事業会社自ら船舶貸渡事業者として、自ら船舶を保有し、海運会社などに船舶の借り入れを行います。【同社の実績】■25年度3月期中間実績└売上高：263億円(前年同期比29.4％増)└純利益：48億円(前年同期比77.5%増)└販売金額：655億円(過去最高額)■右肩上がりの実績で、現在はJOLCOを中心に業容拡大中でございます。└上記販売金額のうち、JOLCO商品は476億円を占め、前年同期比35.5%増です

【業務内容】田中貴金属グループの知財担当として、グループ各社の研究開発・事業活動を支える知的財産業務をお任せします。当社グループでは、半導体、自動車、電子部品、環境・エネルギー分野など幅広い産業を支える貴金属材料・製品を展開しています。本ポジションでは、それらの技術や研究開発成果を知的財産の側面から保護・活用し、事業競争力の向上に貢献いただきます。知財活動の土台となる「特許出願」や「権利化対応」などのコア業務を確実に行っていただくことが求められます。現在、組織の次なるステップとして「開発戦略と知財戦略の融合」にも取り組み始めています。まずは足元のコア実務でしっかりと技術や事業への理解を深めていただいた先で、将来的には事業支援や知財戦略の検討といった領域へも、徐々に活躍の幅を広げていくことが可能です。■主な業務内容・発明発掘および特許出願、権利化対応・国内外特許調査（先行技術調査、侵害防止調査、抵触・無効資料調査等）・知財関連契約および渉外対応のサポート・知財管理業務（システム管理、期限管理等）・社内向け知財教育の企画、実施・パテントマップやIPランドスケープの作成、分析・研究開発部門や事業部門と連携した知財戦略の検討【募集背景】半導体、自動車、電子部品、環境・エネルギー分野などの成長に伴い、当社グループにおいても新たな技術開発や事業拡大が進んでいます。その中で、研究開発成果を適切に保護し、事業競争力へとつなげる知的財産の重要性はますます高まっています。今後の知財戦略強化およびグループ全体の知的財産活動の高度化を目的として、新たな知財メンバーを募集しています。これまで培われた知財業務の経験を活かしながら、事業成長を支える重要な役割を担っていただくことを期待しています。【このポジションの魅力】■世界の先端産業を支える技術・知財に携われる当社が展開する貴金属材料や製品は、半導体や電子部品、自動車など最先端産業を支える重要な技術です。発明発掘から権利化、その後の活用まで一貫して関与することで、世界中の産業を支える技術を知財の側面から支援することができます。■グループ横断で幅広い経験を積める田中貴金属グループの多様な事業や技術領域に関わることができるため、幅広い技術知識や知財経験を積むことが可能です。特定分野のスペシャリストとして専門性を高めるだけでなく、グループ全体の知財活動を支える中核人材として活躍いただけます。■自身の成長に合わせてポストが広がる環境少人数かつ次世代メンバーの増員を進めている部署だからこそ、個人の成果や意欲がしっかりと評価に直結します。キャリアの停滞を感じることなく、実務の習熟に合わせてスムーズに裁量と責任あるポジション（リーダーや管理職）へステップアップしていける風通しの良さがあります。【入社後のキャリア】■段階的にステップアップできる環境入社後は、ご経験やスキルに応じて担当領域を持ちながら、発明発掘や特許出願・権利化業務、各種調査業務を通じて当社事業や技術への理解を深めていただきます。業務に慣れていただいた後は、培った技術理解を活かし、研究開発部門や事業部門と連携した戦略的業務へも段階的に役割を広げていただきます。■制度としてのキャリア選択と、現場での働き方少人数の部署であるため、全員が実務全般をマルチにこなすプレイングスタイルです。その上で、将来的な人事制度（管理職層）としては、個人の志向や適性に応じた以下の2つのコースが用意されており、評価や処遇の軸を選択することが可能です。・マネジメントコース・プロフェッショナルコース全員で協力して部署を回していく一体感があり、個人の成果や意欲がしっかりと評価に直結します。キャリアの停滞を感じることなく、ご自身の成長に合わせて長く安定したキャリアを築いていける環境です。

【募集背景】事業環境の変化やグローバル化の進展に伴い、国内外の拠点・子会社におけるコンプライアンスおよびガバナンスの強化が重要な経営課題となっています。当ポストでは、各拠点や事業部と連携しながら法令遵守体制の高度化やリスクマネジメントを推進するだけでなく、契約、M&A、紛争対応など幅広い事業法務領域にも携わり、事業の持続的な成長と企業価値向上に貢献いただくことを期待しています。【担当業務と役割】■コンプライアンス(競争法、贈収賄、取適法等）施策の企画・推進、事案対応、当局調査対応■電子部品の開発・製造事業に関わる各種契約業務　　■その他の法務・コンプライアンス業務上記いずれの業務もグローバルに展開・推進することが必要となるため、グローバルコミュニケーションを期待しています。【具体的な仕事内容】製造業(BtoB)における法務・コンプライアンス業務・コンプライアンス施策の企画・推進、事案・当局調査対応・電子部品の開発・製造事業にかかる各種契約業務・海外子会社における契約・法務案件への支援、コンプライアンス施策推進・モニタリング業務【この仕事を通じて得られること】事業法務に関する専門性を活かしながら、担当事業に深く入り込み、コンプライアンス・契約・M&A・紛争対応等の多様な課題解決に主体的に取り組むことができます。また、事業部や関係部門との協働を通じて事業成長やリスクマネジメントに貢献できる点にやりがいがあります。さらに、複雑な事業課題への対応経験を通じて事業理解と法務専門性を高め、事業の持続的成長を支えるパートナーとして組織価値の向上に貢献できます。【職場の雰囲気】事業法務1部は、メンバー同士の連携や知見共有を大切にしている組織です。契約やコンプライアンス、M&A、紛争対応など幅広いテーマについて日常的に意見交換を行いながら、より良い解決策をチームで模索しています。また、業務改革やDXなど新しい取り組みにも積極的で、変化を前向きに楽しみながら挑戦できる風土があります。【キャリアパス】・事業法務領域で成果を出していただいた後、希望により将来的にはリーガルセンター内の他の領域（法務企画、コンプライアンス企画等）を担当する部署への異動も可能であり、総合的な企業法務スキルを身に付けられるキャリアパスを用意しています。・企業法務パーソンとしての専門性を追及していくキャリアパスのほか、ご本人の希望や適性等を踏まえて、部下を持って組織を管理する立場（マネージャー）へのキャリアパスも可能です。【企業の魅力ポイント】★「車載」「ICT」「産業」などの注目市場でグローバル顧客基盤★シェアNo.１製品が多数（EVリレー/アルミ電解コンデンサ等）★注目度の高い環境車(EV車)や生成AI向けに売上好調★大手企業の安定基盤と柔軟な社風があるバランスの取れた企業★人的資本経営を掲げ「公募制度」など独自の人事制度で自由なキャリアを実現（自身でキャリアを選択でき、原則本人の同意がない異動などはございません）

【募集背景】事業拡大に伴い、契約案件、新規事業に関する法的検討事項および知財活動が増加しています。これまで限られたメンバーで対応してきた契約法務・事業法務・知財活動を強化すべく、事業部門に伴走し、ビジネスの推進力となれる法務担当者を募集します。最先端のAI・データ領域のリーガルとして、「ブレーキ役」ではなく、「リスクを正しく見極めて、事業を加速させる法務」を一緒に作っていただける方を歓迎します。【業務内容】■契約法務（コア業務）・各種契約書のレビュー・作成・交渉サポート・NDA、業務委託、AIシステム開発、AIシステム運用保守、業務提携、SaaS利用規約 等・契約管理体制（雛形整備、ワークフロー、契約管理システム運用）の改善・事業部門からの法務相談一次対応■事業法務・新規事業・新サービスに関する法的スキームの検討・関連法令（取適法、著作権法、特許法、データ保護法令、AI関連法令等）の調査・対応・利用規約・プライバシーポリシーの策定・改訂・事業部門とのミーティングを通じた継続的な法的支援■知的財産権管理・知的財産戦略に関する調査・検討・特許・商標の調査・出願・中間処理■その他・紛争対応（外部弁護士との連携）・法改正情報のモニタリングと社内展開【ポジションの魅力】■経営および事業部門と近い距離で、法務が事業の意思決定に関与できる環境■契約レビューだけでなく、事業スキーム設計の上流から関与可能■法務部門の体制構築フェーズに携われるため、仕組み化・標準化の経験を積める■既存メンバーと役割を明確に分担しつつ、相互にカバーし合える体制【働き方・体制】■法務部門のメンバーとして、事業部門・経営企画・人事等と連携■リモート／出社のハイブリッド勤務可■外部弁護士・専門家との連携

当社は直営店1,000店舗体制の実現に向け、さらなる事業拡大を進めており、それに伴う増員募集を行います。【業務内容】当社にて、法務業務全般をお任せします。【具体的には…】■リーガルチェック(契約書の審査)　■景表法・知的財産関連対応(広告チェック・商標管理など)■法務・コンプライアンス関連の社内教育対応■法務主管の各会議体の事務局対応■法務相談対応■その他事務業務■株主総会関連業務【配属先】法務部【この仕事の魅力】◆株主総会等の事務局運営を通じて、東証プライム上場企業のコーポレート・ガバナンスの最前線に携われます。◆経営層や各部門の責任者と近い距離で並走するため、経営的な視点や高度なビジネスジャッジを間近で学べる環境です。◆契約書のリーガルチェックにとどまらず、社内規程の整備など、組織の基盤づくりに主体的に関わることができます。

組織としての責任を負う範囲は以下のとおりです。・経営及び事業の法律問題に関する事項・契約業務および社外交渉支援に関する事項・社内規程の制定、改廃および監理に関する事項・コンプライアンスに関する事項・内部通報に関する事項○組織体制人事部配下のグループで、マネージャ1名とリーダ1名のみの少人数構成になっており、マネージャ・リーダいずれも30代です。グループ内では特に担当分野について区切ることなく、法務業務をメインに各種業務を担当いただきます。また、組織構成上、人事関連のタスクも一部担当いただきます。○部門の魅力・雰囲気法務グループとしては少人数ですが、部全体では20名在籍しており、20～30代のメンバーが多く、上下関係の強くない、風通しの良い環境です。部全体の昨年度実績で有給消化率は81%程度、残業時間は月23時間程度です。グループ内で男性育休の取得率は100％です。

【期待役割】■電力ビジネス事業部にてエネルギーサービス、PPA、蓄電池、新電力等の事業に関する審査業務を担当して頂きます。（本部側の法務部とは異なる事業部サイドの法務組織への配属となります）■ご経験・スキルに応じてM＆A関連業務もお任せする可能性もございます。【業務内容】・電力売買における契約書対応・事業部の決裁権限の範囲内で一定の審査/法務業務（法務部との連携も随時発生します）【働き方】フレックス：有（7:00-20:00内）リモート：可（目安：週2出社）残業時間：平均20時間/月

【仕事の内容】企業法務と知的財産権の両面から、事業の成長と守りを支える実務の要としてご活躍いただきます。定型的な業務だけでなく、予防法務の仕組みづくりや知財戦略の立案など、攻めの法務・知財体制の構築に深く関与していただきます。【業務詳細】■法務実務： 各種契約（国内・外）のドラフト作成・レビュー、トラブル・係争案件の解決（外部弁護士との連携）■リーガルコンサルティング： 事業部門からの法律相談への対応、および法的根拠に基づく意思決定支援■コーポレートガバナンス： 社内規程の整備・管理、コンプライアンス体制の強化、機関統治関連業務■知財マネジメント： 出願から権利化までのプロセス管理、他社知財の侵害予防調査■戦略的知財活動： 競合分析・技術動向調査に基づく知財戦略の支援、無効審判・異議申立て対応■ライセンス・許認可： 事業に必要な各種許認可の取得・維持管理【ポジションの魅力・特徴】◎法務×知財のハイブリッド： 両領域を横断的にカバーすることで、ビジネス全体を俯瞰する高い専門性が身につきます。◎予防・仕組みづくりへの関与： 発生した事案の処理にとどまらず、トラブルを未然に防ぐための社内ルール構築をリードできます。

【業務内容】同社法務部にて以下業務をお任せいたします。同社海外拠点にも法務部があり、連携を取りながら業務を行っていただきます。■既存契約に関するステークホルダー(石油会社等)からの問い合わせ・要求等に対する対応・交渉■新規契約レビュー・審査（建造契約、オペレーション契約、リース契約等の契約レビュー･審査も含む）※業務内容割合については、既存契約関連対応・新規契約対応が7:3程度になります。※英文契約がほとんどです【部署構成】法務部　6名体制　50代部長-マネージャー2名ーメンバー3名契約法務をメインとしておりますが、各海外拠点などにて簡単な契約対応は行っております。同部ではよりクリティカルな案件・リスク判断が難しい案件・訴訟案件などを扱っております。【募集背景】契約の重要性が高い事業であり、事業リスクを回避し強固にするための増員。【本ポジションの魅力】■海外売上高ほぼ100%,顧客・スーテクホルダーもほぼ海外という非常にグローバルな環境でキャリアを積むことが可能です。■同社が行うビジネスは国内において競合がいない稀な分野であり、かつエネルギー分野という私の生活・社会において必要不可欠な分野でもあります。こうした分野に法務という立ち位置で関わることが可能です。■1つの契約でも「ファイナンス・EPCI・オペレーションの３つの契約」で「当社、顧客、SPCとの３社間契約」となるため、様々な関係者と調整を行いながら業務を進めていくことが醍醐味になります。【働き方】リモートワーク：週2～3日在宅勤務可残業：20～30時間程度/月転勤：当面なし

【募集背景】国内外で物流・不動産事業を展開し、社会インフラを支える企業として持続的な成長を続けています。事業の拡大やコーポレートガバナンスへの要求の高まりを受け、法務部門が担う役割も年々重要性を増しています。こうした状況を踏まえ、株主総会・取締役会運営、会社法対応、株式事務、コーポレートガバナンスの推進など、商事法務機能のさらなる強化を目的として、新たに商事法務のご経験をお持ちの方を募集します。経営の根幹を支える法務部門の一員として、会社運営を法務面から支え、健全なガバナンス体制の構築と企業価値の向上に貢献いただくことを期待しています。【主な担当業務・分野】商事法務を中心に、コーポレートガバナンスの強化や会社運営を法務面から支えていただきます。■ 株主総会・取締役会の企画・運営、議事録作成などの機関法務■ 会社法をはじめとする各種法令への対応、商業登記、社内規程の整備・改定■ コーポレートガバナンスの推進および各種開示資料の作成・運営支援■ 株式事務、株主対応、インサイダー情報管理などの商事法務業務■ 契約書の作成・審査・管理（和文・英文）■ 社内各部門からの法務相談への対応および外部弁護士との連携※ご経験やご志向に応じて、組織再編やM&A、新規事業などのプロジェクトへ参画いただく機会もあります。【ポジションの魅力】■ 日本の社会インフラを支える商事法務国内外で物流・不動産事業を展開する総合物流企業として、日本の経済活動を支える社会インフラを法務面から支えることができます。会社運営の根幹に携わるやりがいを実感できるポジションです。■ 経営に近い立場でガバナンス強化に貢献株主総会や取締役会運営、会社法対応など、経営基盤を支える商事法務の中核業務を担当します。経営層との接点も多く、企業価値向上に直接貢献できる環境です。■ 幅広い商事法務の経験を積める機関法務、株式事務、コーポレートガバナンス、契約法務、コンプライアンスなど、企業法務に必要な幅広い業務を経験できます。商事法務の専門性を高めながらキャリアを築くことができます。■ 安定した経営基盤のもとで長期的なキャリア形成創業130年以上の歴史を持つ東証プライム上場企業であり、安定した経営基盤のもと腰を据えて働くことができます。将来的には法務部門の中核人材やマネジメントポジションへのキャリアアップも期待されています。■ 多様な部門と連携しながら会社運営を支える経営層、事業部門、グループ会社、外部専門家など、多様な関係者と協働しながら課題解決に取り組みます。法務の専門性を活かし、企業の持続的な成長を支える重要な役割を担うことができます。

情報画像関連機器事業、情報サービス事業、不動産賃貸事業、その他事業を営む事業会社を傘下に持つ、持株会社としてグループ全体を統括している同社にて今後の会社を担う法務担当を募集します。法務担当として、契約法務を中心に、企業法務全般を幅広くご担当いただきます。事業部門や管理部門と連携しながら、法的リスクの確認・対応、社内ルールの整備、コンプライアンス推進などを担っていただくポジションです。下記業務を主に担当します。■契約法務■コンプライアンス・法務相談対応■機関法務・ガバナンス対応■社内規程・教育・事業支

【職務内容】特許管理業務を中心に、出願・中間処理に関する納期管理、費用管理、社内外との調整業務をご担当いただきます。将来的には、ご本人の適性や希望に応じて、特許出願、クリアランス調査、契約支援、競合分析、特許企画、開発企画などにも業務領域を広げていただくことを期待しています。①特許業務：納期/費用管理、特許・意匠・商標出願、中間処理、クリアランス調査、AI・DXによる業務効率化②契約業務：契約補助、情報管理③その他(適性に応じて)：競合分析、技術文献調査、特許企画、技術開発企画など【描けるキャリアパス】直近～5年後：特許管理(納期/費用)および中間処理全般の業務担当5～10年後：管理業務の責任者、業務全般(特許・契約・企画)のマネジメント業務(適性、本人希望によります)【組織構成】開発統括部　開発企画室　計4名現在は弁理士資格保有者や知的財産管理技能士など、多様なバックグラウンドを持つメンバーが在籍しています。部署ミッション…「特許業務」＋「技術視点・特許視点の企画と戦略立案」を行う業務リソースについて…特許系業務約75%、開発企画約15％【田中電子工業株式会社について】創業63年の半導体向けボンディングワイヤの製造業です。国内および海外に製造拠点を有し、ボンディングワイヤ総合のシェアは世界でNO.1です。【世界NO.1シェア製品多数】半導体に使用されるICチップのアルミ電極とリード電極の接続に使われるボンディングワイヤをはじめ、自動車向け接点材料、燃料電池向け貴金属触媒など、当社には、世界シェアトップを誇る製品が多数ございます。【グループ連結売上6800億円、創業138年を誇る日本トップの貴金属リーディングカンパニー】産休・育休後の復帰率93%、グループ保有特許件数国内481件、海外863件の安定企業です。これからも貴金属業界で期待され、信頼される企業を目指します。【世界で通用する田中貴金属ブランド】・当社は、世界中のロンドン金市場公認溶解業者の品質を検査する、世界でたった5社しかない公認審査会社のうちの1社です。・当社の純金は東京マラソンのメダル等にも使用されております。

【業務詳細】全社的なリスクマネジメントの推進を担うポジションです。経営や事業運営に影響を及ぼすリスクを把握し、関係部門と連携しながら対応方針の検討や改善提案を行います。企画から実行、モニタリング、改善まで一連のサイクルに携わり、全社横断で業務を進めていただきます。・全社リスク方針の策定および社内への浸透活動・各部門のアクションプランを継続的にモニタリングし、リスク観点から改善を提言・社内外の環境変化を把握し、全社への共有や対応方針の検討を支援・BCM／BCPの取りまとめや運用推進・リスク事案発生時の対外対応支援、再発防止策の提言と全社展開・リスク管理に関する社員研修の企画企画、総務、法務、内部監査、ESG、防災など多様な部門と連携しながら進める業務です。全社レベルに及ぶテーマも多く、幅広い視点でリスクマネジメントに携わることができます。【職責】入社後は、全社的なリスクマネジメント業務の中核メンバーとして、グループマネージャーを補佐しながら各種施策の推進を担当いただくことを想定しています。・全社リスク方針の策定・運用および社内への浸透活動・各部門のアクションプランの進捗確認と改善提案・社内外の環境変化に関する情報収集・分析・全社展開・BCM／BCPに関する取りまとめと関係部門との調整・階層別研修など、リスク意識向上に向けた取り組みの支援また、自ら担当業務を推進するだけでなく、チーム全体の進捗を把握しながらメンバーへの支援や助言を行うことも期待されています。全社方針や重要施策については、企画部門や総務部門、防災・セキュリティ関連部門などと合意形成を図りながら進めます。【募集背景】事業環境の変化や社会から求められる要請の高度化に伴い、全社的なリスクマネジメント体制の強化を進めています。近年はリスク管理に関する専門性が求められる領域が広がっており、従来業務に加えて新たな対応テーマも増えています。そのような状況の中で、全社リスク方針の運営や、BCM／BCPの取りまとめ、各種基準への対応など、組織横断で推進すべき業務が拡大しています。また、リスク情報の収集・分析から改善活動までを継続的に進めるためには、専門知識を活かしながら関係部署を巻き込める体制の強化が必要です。今後の組織拡大と業務高度化を見据え、体制強化を目的とした増員募集となります。【働き方】・フレックス勤務制：コアタイムなし（所定時間8:40～17:20/内休憩60分）・在宅勤務：あり【ポジションの魅力】本ポジションでは、事業全体を俯瞰しながらリスクマネジメントに携わることができます。経営に近い立場で意思決定や事業運営を支えるため、幅広い視野と判断力を養うことができる環境です。＜得られる経験・やりがい＞・発電・送配電・販売・海外事業など、多様な事業領域に触れられる・全社レベルの重要テーマに関与し、経営視点を身につけられる・改善提案による各部門の目標達成や業務運営の安定化への支援。これによる、福島復興、安定供給、カーボンニュートラル社会の実現など社会的意義の大きい取り組みへの貢献【キャリアパス】主に下記２つのキャリアパスを想定。１つは、各社のリスク部門、総務部門、内部監査部門をローテーションで回っていただき、主に守りのリスクマネジメントの専門家として育成、管理職を目指すキャリア。もう１つは、リスクは計画と表裏一体であるため、リスクマネジメントで得た知見を基に、各社の企画部門で戦略・計画にも携わりながら、攻めと守りの両面で専門家として育成、管理職を目指すキャリア。短期（1～3年）：・リスクマネジメントGにおいて、全社的リスク管理実務に担務いただき全社リスクに関する基本的な知識等を取得中期（3～5年）：・各部門において、リスク管理業務、APモニタリング等の業務を通じて、部門に関する知識、勘所等を取得長期（5年以上）：・各部門で得た知見等を活かし、リスクマネジメントGにて全社リスク管理の実務の中核者として従事・その後、マネジメントや総括的な立場で各部門または全社リスク管理業務を担務（※）※最終的にはCRO補佐、リスク担当、内部監査担当、品質担当、企業倫理担当

【職務内容】国内外の特許出願、特許調査、中間処理、権利化、特許情報の分析、契約審査、活用方法の検討まで一連の業務を担当して頂きます。浜松拠点ではメカニカル、化学、光デバイスなど技術領域ごとに担当が分かれております。研究開発部門とは週次から月次で定例の打合せを行い、技術相談に応じながら発明の方向性を早期から整理します。※出張：国内→月1回程度　(汐留・多摩・軽井沢は1～2日程度・米子は1週間程度)　　　　海外→０ではないですがほぼないです。【組織について】知的財産部門は汐留・多摩・軽井沢・米子・浜松の5拠点に配置されています。経験豊かなベテランから若手まで幅広い構成で互いに相談できる環境です。他拠点との連携や外部対応も発生し、事業全体の知財活動に関わる機会があります。【業務の魅力】発明創出から戦略的活用まで一連を担当でき、権利取得に留まらない知財業務に取り組めます。研究開発との距離が近く、技術の背景を深く理解しながら発明価値を高める提案が可能です。技術領域が幅広く、これまでの専門性を発揮しつつ、新たな領域にも挑戦できます。【当社の魅力】◆総合精密部品メーカーとしての技術力当社には世界シェアNo.1の製品がいくつもあります。主要製品であるベアリングやモーターのみならず、センサー、光学、半導体、高周波、電気回路などの複数技術を持ち、IoT社会に貢献するソリューションの開発を強化しています。◆海外展開世界27ヶ国で96製造拠点を展開。グループ全体の生産高に占める海外比率は約85%です。海外出張・駐在など、グローバルに活躍するチャンスもあります。