法務・知財・特許の年収400万円以上の転職・求人情報(11ページ目)

【業務内容】法務課にて、国内の契約関連業務を中心に、株主総会関連や行政対応など、上場企業ならではの多面的な法務業務をご担当いただきます。将来的には海外法務やM&A関連業務など、キャリアの広がりもあるポジションです。■メイン業務・国内契約書の確認、リバイス、ドラフト作成（年間500～600件／請負契約・売買契約・NDAなど）・社内各部門からの法務相談対応・株主総会対応・株式事務■関連業務・行政機関対応（許認可・届出など）・訴訟対応・M&Aや業務提携の法務支援・将来的に海外契約法務にも従事いただく予定＜将来的にお任せしたい業務＞・海外契約（英文対応含む）・グローバル法務体制への貢献※国内出張は3回/年程度（1回あたり2～3日）※将来管理職登用の可能性あり【組織構成】法務課：課長含め複数名体制（20～40代のメンバーが在籍）上場企業のガバナンス体制を支える中核組織【働き方 等】・将来的に1000万円超の年収レンジも目指せます。・残業月20時間程度。WLBと専門性の両立が可能です。・安定性・収益性ともに高く、法務として腰を据えて長期的にキャリア構築ができる環境です。【同社の魅力】～同社の魅力３つの事業分野で安定した収益を確保～「ビル空調設備」「産業空調設備」「塗装システム」3つの事業分野を持っており「産業空調設備」と「塗装システム」はメーカーの設備投資が活発な時期に大きく売上と利益を伸ばすことができます。一方、「ビル空調設備」は景気の影響を受けにくく首都圏を中心に一定の需要があります。また、工事期間は新築案件において「産業空調設備」と「塗装システム」の工事がおよそ1～2年と短いことに対し、「ビル空調設備」の工事は2～7年と長いのが特徴です。これら3つの事業分野のバランスをとることで外部環境の変化に柔軟に対応し、利益を確保しています。◎強力なグローバルネットワーク建設業の中でも当社は海外売上比率が非常に高いことが特徴的で、海外に28の連結子会社を持っています。各産業の日系メーカーの海外進出が加速する中、これらのグローバルネットワークを保有していることは受注活動において強い武器となっています。（2023年3月期の海外売上比率は40％）◎高年収/福利厚生充実：上場企業平均年収ランキング、業界別平均年収ランキング、生涯年収ランキングなどすべてにおいて業界のトップクラスを誇ります。各種福利厚生も充実しており非常に働きやすい環境が整っております。■自動車塗装プラント事業 国内1位　　■自動車塗装プラント事業 世界2位

【概要】当社は、粘着製品分野におけるリーディングカンパニーで、特に半導体関連粘着テープや装置で世界TOPシェアの製品群を持ち、今後も特許出願数が多く見込まれることから、知的財産部門の強化を図ってまいります。【業務内容】・開発装置や技術案件の特許出願手続きが主なミッションとなります。・テクノロジーセンターやマーケティング部門で開発・生産した装置やプロセスについて、発案者から技術内容をヒアリングして特許出願に結び付けます。【募集背景】今後定年を控えている方がおられ、将来を見越しての増員。【組織構成】研究開発本部　知的財産部 20名程度（一部研究所配属の方もおります。）内開発装置担当（同ポジション）：2名（副部長50代1名、係長40代1名）【働き方】在宅勤務：週2日まで利用可能転勤：当面なし【キャリア】知的財産部の立場から積極的に、技術開発の推進に携わることができ、最先端技術に携われるのが魅力です。将来的には、管理職へを目指していただく中核人材としてお迎えします。【当社について】近年の電子部品需要の拡大を受けて、当社ではエレクトロニクス関連製品の増産投資を積極的に進めています。愛媛県と埼玉県では、2025年3月の完工をめどに、合計で200億円近くを投じて新工棟の建設と新設備の導入を進めており、計4台の塗工設備を順次稼働させていきます。また、半導体関連粘着テープの中核生産拠点である群馬県においても、約45億円を投じて最新鋭の設備を導入予定です。

法務・コンプライアンス部にて、契約審査・支援交渉を軸に、法務コンプライアンス業務をお任せいたします。【業務内容】■契約審査・交渉支援NDA、取引基本契約をはじめとする国内外の取引契約の審査・作成・交渉支援に携わっていただきます。英文契約への対応も多く、実務を通じてグローバルビジネスの第一線に関わる経験を積むことが可能です。また、適性や興味に合わせて下記業務を経験いただくことも可能です。■新規事業・海外展開を支える契約スキーム構築：新規事業やクロスボーダー取引の立ち上げ段階から関与し、法的観点から契約ストラクチャーを設計・提案していただきます。事業部門と密に連携し、ビジネス推進のパートナーとしての役割を担っていただきます。■戦略案件（M&A・合弁・事業再編等）への法務支援：M&A、ジョイント・ベンチャー、事業譲渡など、当社の中長期戦略に直結する重要プロジェクトにおいて、法務デューデリジェンスの実施および契約対応（SPA、SHA等）をサポートしていただきます。■組織変革・構造改革プロジェクトへの参画：当社グループ全体の組織再編や体制見直しなど、経営視点での法務支援が求められるプロジェクトの中核メンバーとしてプロジェクトに携わっていただきます。会社の進化を支える中核的なポジションとして活躍いただける環境です。【業務の魅力】■同社は、アジアを中心に欧州・北米を含む多様なビジネスを展開する商社です。法務部門は、そのグローバルな事業推進を支える中核機能として、国内外のさまざまな案件に深く関与しています。いわゆる「法務プロパー業務」にとどまらず、事業部門と連携しながら、新規事業、M&A、海外投資などのプロジェクトに初期段階から参画し、構想段階でのリスク分析・契約スキーム設計・戦略立案を担っていただきます。法務としての専門性をベースに、国際的な視野と事業への理解を活かして、プロジェクトを前に進める推進力を発揮していただけるポジションです。■国をまたいだ取引、異なる法制度、カルチャーの中で複雑な意思決定を求められる環境は、法務人材としての成長と達成感に満ちています。■受け身ではなく、ビジネスと共に動き、共に創る──そんな法務としてのキャリアを築きたい方に最適なフィールドです。【配属予定部署】管理・人財本部　法務・コンプライアンス部　法務グループ（部長１名、課長１名、メンバー９名）【配属部署のミッション】法務・コンプライアンス部では下記のミッションを担っています。・自社及び関連会社（国内外）における契約審査・ドラフティング・交渉支援（英文契約含む）・各種法的リスクの分析とアドバイス・M&Aや事業提携等のプロジェクトにおける法務サポート・グローバル・コンプライアンス体制の構築・運用（贈収賄防止、個人情報保護等）・法務・コンプライアンスに関する社内規程・ガイドラインの整備、研修の企画・実施・法律事務所・コンサルタントとの折衝・トラブル・訴訟対応（発生時）・その他、経営・事業部門への法務的支援【キャリアステップイメージ】入社直後は社内ビジネスを学んでいただき、担当事業部の契約審査をお任せします。将来的には、希望に応じて新規事業、M&A等を含むビジネス拡大に関するプロジェクトを経験いただくことも可能です。【働き方】・残業時間：月平均30時間　※年度末前後の3月・4月は繁忙期となります。・フレックス利用状況：全社的に積極的に活用しております。業務状況、お子様の送迎、通院など個別事情によって柔軟に利用可能です。・テレワーク：原則出社【募集背景】当社は１兆円企業の実現を視野に入れ、世界市場への展開と事業規模の拡大を目指しており、M＆Aや事業投資などコーポレートアクションを積極的に実行しています。これに伴い、法務・コンプライアンス部門の役割も益々重要となっており、ガバナンス体制の強化、取引・契約の多様化、海外法務対応など、多面的な専門性と柔軟な実務対応力が求められています。当社の成長にともない継続的に攻めと守りの業務を実行していくため人員強化を目指しています。

【業務内容】(1)化学品の各国法規制（法令）／輸出入国際ルール遵守のための適合性確認／システム運用(2)化学品法規制関連の顧客要望書類作成／内容確認(3)海外関係会社と連携した化学品コンプライアンス強化／レスポンシブルケア推進

【ミッション】スタンダード上場メーカーの同社の監査室で、監査業務をご担当頂きます。同室として、J-SOX対応をメインに2024年から業務監査も強化しており、まずは国内各拠点向け携わって頂きます。また、将来的には海外拠点にも広げる予定となっておりますので、ご経験に応じてご対応頂く機会がございます。ご入社後はチームで監査活動に取り組んで頂きながら知識を増やし、ご経験に応じてリスク軽減の仕組みづくりおよび、業務効率化においてご活躍頂きます。～補足～■監査頻度　→国内拠点：5拠点程度／年→海外拠点：1～2拠点程度／年■業務監査は国内拠点のみ対応いたします。■J-SOXにおけるIT監査は情報システム部門と連携して対応しております。■監査法人の同行として海外出張の機会もございます。■海外拠点とのコミュニケーションは英語でのメールのやりとりになります。※WEB会議やスピーキングの機会は少なめです【具体的には】■監査先とのコミュニケーション■監査チーム内の連携■監査計画・監査手続き・実査・監査報告■J‐SOXにおける監査法人とのミーティングや必要書類の作成、提出■フォローアップ　等【募集背景】これまで内部監査においてJ-SOX対応を中心に行っておりましたが、新たに2024年から業務監査を強化し、充実した監査体制を構築するために増員募集となります。【組織構成】社長ー監査室：室長ー室長補佐ー★担当2名【働き方】■残業時間：10～15時間程度／月■リモート制度：あり　（1～2回程度／週　フレキシブルに取得可）【定年/役職定年】定年：60歳／役職定年：なし（再雇用有：65歳）

現在海外事業に積極投資中のオークファングループにて、法務・総務チームのMGRとして会社を支えていただくメンバーを募集します。【業務内容】事業部と密にコミュニケーションをとりながら法的観点で同社の事業拡大に携わっていただきます。・総務・総務チームのマネジメント業務全般・契約法務（和文・英文・中国語　※英語・中国語は必須ではありませんのでご安心ください）・法務的観点での事業スキーム整備・新規事業に関連する事業部からの法務相談対応・外部専門家（顧問弁護士、弁理士等）との調整・知的財産管理・争訟対応 etc【入社後のイメージ/ミッション】・入社後は現任MGRと一緒に通常の法務業務を行いつつ、ご自身の得意な領域の業務をまわしていただきます。・その後は新規事業/海外事業に関連する法務業務を中心に業務を行っていただきます。・中長期的には海外事業に関連する戦略法務スペシャリスト、もしくは法務MGR、法務部部長も目指していただけるポジションです。【魅力】・4大ローファームの顧問弁護士等と直接やりとりできる環境ですので、日本のTOPレベルの法務知識を吸収できる環境です。・少数精鋭のチームのため裁量も広く、幅広い領域で法務業務に携わることができます。・事業部からの新規事業に関する相談も多く、法務的観点での事業スキーム整備するフェーズから携わることが可能です。【配属部署】経営管理部　法務・総務チーム・経営管理部長兼MGR1名(執行役員/公認会計士)

【期待する役割】■法律相談■各種契約書チェック■コンプライアンス研修等■訴訟対応※各担当で役割は敷かず、網羅的にご担当いただきます。【具体的な業務内容】■各部からの法律相談に対応■訴訟案件対応（訴訟追行は外部の法律事務所に委託）■Teams等で依頼を受けた契約書のチェック対応■法改正動向のチェック■新入社員、中途社員、役員等を対象としたコンプライアンス研修を実施■子会社対応（契約書チェック、相談対応）■その他各種事務業務※法律事務所とは異なり、稟議等を起案したり、研修会場の設営をしたり、会議資料を準備したりという事務作業が発生します。【募集背景】組織体制強化のための増員【配属部署】法務・コンプライアンス部　【組織構成】4名部長：40代半ば（女性）メンバー2名：30代半ば・40代半ば（女性）※部内全員弁護士資格を保有しています。※福利厚生やWLBが充実しており、全3名の内2名が女性で部長を筆頭にお子様を育てながら仕事と家庭を両立されており、バックアップ体制が整っています。【福利厚生・働き方】★お子様が小学6年生までは月10回までの在宅勤務や1日2時間までを上限とする短時間勤務が可能。★月残業平均30時間相当であり、その分日中の生産性を重視しています。★出産祝い金は一人目10万、二人目20万、三人目以降は100万円を支給。★社内保育施設もあり、学童保育に一人5万円支給。★カフェテリアでは、コーヒーやジュースなどの飲料に加え、朝はおにぎりやサンドイッチなどの軽食、昼にはお弁当やサラダなどが提供され、無料で利用可能です。★希望者は門前仲町の社宅への入居が可能です。月額使用料は、無料～最大2万円です（諸条件有り）。その他はこちら　https://www.hulic-recruit.jp/recruit/welfare/【休暇について】■連続休暇：1週間・3連休などの連続休暇取得を奨励。入社初年度から有給休暇の取得が可能です。■積み立て休暇：失効した年次有給休暇を最大60日積立てられます。本人・家族の疾病療養・看護の他、不妊治療も対象です。【同社の魅力】カンブリア宮殿にも出演！■富士銀行(現みずほフィナンシャルグループ)の不動産管理会社から発祥し、古い賃貸ビルを改装や建て替えをし価値を上げています。■保有物件は駅徒歩3分以内が半数のため、入居率も高く、高収益を実現できる経営基盤が整っています。東京都心5区の空室率が平均4.0%の中、ヒューリック空室率は0.3%。■経常利益16期連続更新！利益1,500億円一人当たり6億円稼ぐ企業。■ROA(総資産利益率)は5％と総合デベロッパーの中で、群を抜いている(三井不動産、三菱地所は3％台、住友不動産は4.2％)■PBR(株価純資産倍率)1.3倍、三井不動産など大手3社の0.5～0.6倍と比較して群を抜いている。■経営意思決定スピードがダントツで早いため、事業推進力が非常に高い★ポートフォリオ：1物件100億弱～数百億円の中規模ビルが中核（1フロアで30～50名入る規模）■賃料収入の構成：オフィス44％、銀行店舗16％、企業用住居2％、ホテル旅館12％、高齢者施設4％、商業施設15％、データセンター7％→次世代アセットのデータセンターも強化していく■今後は銀座(既に約30物件を保有)・有楽町、新宿東口、渋谷・青山、浅草など重点4エリアに寄せていく、10年間で100物件越えの開発や建て替えを計画し、中計発表時にすでに50物件は確定済み■自社事業の全電力を再生エネ由来に変える世界的な企業連合「RE100」に参加。2029までに保有ビル全てで再エネ化を図っている。【同社の未来戦略】■病院から塾やスタジオを含むこどもでぱーと（2029年までに首都圏で20棟の展開を目標）や高級温泉旅館を含む複合施設を開発建設。■バスケットチーム（アルティーリ千葉）へ出資し、アリーナも建設中。成田空港国際物流拠点の建設、川崎臨海部における次世代型産業拠点づくりなど、アセットタイプを多様化。

東証プライム上場企業の同社において、知財法務人材として、将来の管理職候補を探しております！室長も温和で素敵な女性の方で、働きやすい環境です。☆在宅頻度も週2~3など、ご相談できる環境です！※入社当初は出勤頂けるとありがたいですフレックス制度も適用できます（コアタイムはあり）！新規事業対応を含むグループ内の知財機能拡張のため、グループ全体の国内外の知的財産に関する業務をお任せします。⇒化学系、食品フィルム、自動車樹脂の３部門の中の化学系をメインにご担当いただきます。☆積極的に特許出願をしていこうというマインドセットの方がありがたいです！■特許（機械系、化学系各１名）・意匠・商標（できれば尚可）の出願　☆国内外の特許出願のための動き：発明の発掘をしながら、他社の特許侵害しないようにアドバイスをする（現場工場にて図面でだしてくるので対面での確認がより良いので、出張対応あり）■中間対応■先行文献調査（業務割合が大きく、得意とする方大歓迎です）⇒特許庁のサイトや専門ツールを活用して過去の調査■特許マップ作成■知的財産に関する契約対応（頻度は多くありません）■権利に関する他社との交渉・管理（頻度は多くありません）■M＆A対応（現状、頻度は多くはありません）■知財戦略構築（補助）、IPランドスケープ■社内教育研修対応⇒2か月に1回ぐらいの頻度（新人のみならず階級ごとに対応する）※出張で週１～２程度にて群馬工場に行って頂く可能性が高いです。☆同社での業務の魅力点：・色々な相談をうけて、グローバルワイドに対応できることが魅力です！！・知財の専門性がブラッシュアップされる・責任者も目指せる・PJが増えるので、知財の出番が増える■部署構成：法務知財部　全体7名ほど法務課（3名）と 知財課（4名）で実質的にわかれている（課でわかれているわけではない）50代後半：知財チーム課長　※春ごろに課で分ける予定 ⇒社風：お互いに改善提言できる雰囲気、現状課題感をオープンにできるフラットな雰囲気です！

東証プライム上場企業の同社において、知財法務人材として、将来の管理職候補を探しております！室長も温和で素敵な女性の方で、働きやすい環境です。☆在宅頻度も週2~3など、ご相談できる環境です！※入社当初は出勤頂けるとありがたいですフレックス制度も適用できます（コアタイムはあり）！新規事業対応を含むグループ内の知財機能拡張のため、グループ全体の国内外の知的財産に関する業務をお任せします。⇒化学系、食品フィルム、自動車樹脂の３部門の中の機械系をメインにご担当いただきます。☆積極的に特許出願をしていこうというマインドセットの方がありがたいです！■特許（機械系、化学系各１名）・意匠・商標（できれば尚可）の出願　☆国内外の特許出願のための動き：発明の発掘をしながら、他社の特許侵害しないようにアドバイスをする（現場工場にて図面でだしてくるので対面での確認がより良いので、出張対応あり）■中間対応■先行文献調査（業務割合が大きく、得意とする方大歓迎です）⇒特許庁のサイトや専門ツールを活用して過去の調査■特許マップ作成■知的財産に関する契約対応（頻度は多くありません）■権利に関する他社との交渉・管理（頻度は多くありません）■M＆A対応（現状、頻度は多くはありません）■知財戦略構築（補助）、IPランドスケープ■社内教育研修対応⇒2か月に1回ぐらいの頻度（新人のみならず階級ごとに対応する）☆同社での業務の魅力点：・色々な相談をうけて、グローバルワイドに対応できることが魅力です！！・知財の専門性がブラッシュアップされる・責任者も目指せる・PJが増えるので、知財の出番が増える■部署構成：法務知財部　全体7名ほど法務課（3名）と 知財課（4名）で実質的にわかれている（課でわかれているわけではない）50代後半：知財チーム課長　※春ごろに課で分ける予定 ⇒社風：お互いに改善提言できる雰囲気、現状課題感をオープンにできるフラットな雰囲気です！

東証プライム上場企業の同社において、知財法務人材として、将来の管理職候補を探しております！室長も温和で素敵な女性の方で、働きやすい環境です。☆在宅頻度も週2~3など、ご相談できる環境です！※入社当初は出勤頂けるとありがたいですフレックス制度も適用できます（コアタイムはあり）！新規事業対応を含むグループ内の知財機能拡張のため、グループ全体の国内外の知的財産に関する業務をお任せします。⇒化学系、食品フィルム、自動車樹脂の３部門の中の機械系をメインにご担当いただきます。☆積極的に特許出願をしていこうというマインドセットの方がありがたいです！■特許（機械系、化学系各１名）・意匠・商標（できれば尚可）の出願　☆国内外の特許出願のための動き：発明の発掘をしながら、他社の特許侵害しないようにアドバイスをする（現場工場にて図面でだしてくるので対面での確認がより良いので、出張対応あり）■中間対応■先行文献調査（業務割合が大きく、得意とする方大歓迎です）⇒特許庁のサイトや専門ツールを活用して過去の調査■特許マップ作成■知的財産に関する契約対応（頻度は多くありません）■権利に関する他社との交渉・管理（頻度は多くありません）■M＆A対応（現状、頻度は多くはありません）■知財戦略構築（補助）、IPランドスケープ■社内教育研修対応⇒2か月に1回ぐらいの頻度（新人のみならず階級ごとに対応する）☆月の大半は栃木真岡にあるセンターに出張をいただく予定です。☆同社での業務の魅力点：・色々な相談をうけて、グローバルワイドに対応できることが魅力です！！・知財の専門性がブラッシュアップされる・責任者も目指せる・PJが増えるので、知財の出番が増える■部署構成：法務知財部　全体7名ほど法務課（3名）と 知財課（4名）で実質的にわかれている（課でわかれているわけではない）50代後半：知財チーム課長　※春ごろに課で分ける予定 ⇒社風：お互いに改善提言できる雰囲気、現状課題感をオープンにできるフラットな雰囲気です！

東証プライム上場企業の同社において、法務担当～管理職候補を募集いたします。（ご経験により、役割を検討）室長も温和で素敵な女性の方で、働きやすい環境です。☆在宅頻度も週2~3など、ご相談できる環境です！※入社当初は出勤頂けるとありがたいですフレックス制度も適用できます（コアタイムはあり）！■業務内容：・契約審査・作成・相談対応業務⇒こちらがメインの業務となります（４～５割のボリューム感）※国内契約書、英文契約書も扱って頂けたら歓迎です・各種法律相談、コンプライアンス社内研修企画・実施、提携やM&A等のPJ、トラブル対応、内部通報事案の調査対応等も含め、適宜様々な案件を対応・弁護士等の専門家との連携、社内外の調整・交渉☆同社での法務業務の魅力点：色々な相談をうけて、グローバルワイドに対応できることが魅力です！！・グローバル含め、多様な法務案件を経験できる（全件チェック）・海外出張に行きたい方はコンプライアンス講師もできる（WEBで代用可能）・法務の専門性がブラッシュアップされる・責任者も目指せる・PJやM＆A系が増えるので、法務の出番が増える■部署構成：法務知財部　全体7名ほど法務課（3名）と 知財課（4名）で実質的にわかれている（課でわかれているわけではない）社風：お互いに改善提言できる雰囲気、現状課題感をオープンにできるフラットな雰囲気です！■キャリアパス：ご志向性に合わせてマネジメントまたはスペシャリストを目指していただける環境です。

◎人事部/人事2課にて不就業社員・傷病休職社員への対応ならびに社内相談窓口業務をメインにお任せ致します。【人事2課ミッション】■人事リスクの管理（本社制度社員）■人事・労務管理・給与等に係る社員相談窓口（本社制度社員）の運用■懲戒処分に係る再教育プログラム（本社制度社員）の企画・実施【補足/具体的には】■傷病による不就業社員：傷病休職社員の管理（事務処理業務・面談業務を含む）■社員の社内相談窓口については、具体的には職場環境、人間関係（上司との関係コンプライアンス・ハラスメント周りなど）の相談が中心です。■事象発生→受付→面談/確認→社内調整業務（※）→面談/確認/継続フォロー→解決といった流れです。■コンプライアンス統括部/コンプライアンス統括課にも社員相談窓口担当の役割がございますが、そちらは支社営業職員も含め全社員をカバーしています。今回募集の人事部では本社制度社員のみが対象であり、労務環境/過重労働/ハラスメント関連など「人」にかかわる案件を扱っています。双方の部で連携を行い対応することもございます。■マネジメントへの報告資料作成等も含まれます。※事象の内容によりますが、当事者/関係者以外にも、関連部門（例：法務部/コンプライアンス統括部/ウェルネスセンター/業務調査部/調査広報部/経営管理部 等）、社外弁護士等とも連携し進めていきます。※場合によっては懲戒に関わる判断が入り、関連部門等とも連携をしながら進めるケースもございます。★会社にとってなくてはならない窓口であり、重要な責務を持つ組織です。★社員から頼りにされる存在であると同時に相談に対しては中立な立場で推進頂きます。案件によっては厳しい時間を過ごすこともございますが、様々な関係者と信頼関係を築きながらクロージングまでもっていけた時の充実感は他業務では得られないものがございます。

※本ポジションは同社にご入社後、某飲料社に出向となります。【期待する役割】某社の研究開発本部においてア飲料商品に関する発明発掘・出願・権利化、他社特許調査など知財の面から当社事業の競争力強化に貢献して頂ける方を募集します。【職務内容】・研究開発商品や報告会等の情報から、事業に貢献する発明を発掘し、出願、権利化を推進する。・研究開発部門と連携し、適切な他社特許クリアランスを実施する。・共同研究開発、共同出願に関する知財契約をリードする。・国内・海外における特許出願・権利化業務・特許調査業務、クリアランス業務（情報提供・異議申立等）・調査・出願等業務に付随する、特許事務所とのコミュニケーション・研究開発部門と密接にコミュニケーションをとりながら特許に関する相談対応、特許戦略の提案・実行【魅力】飲料の技術者、研究者と協業し、発明発掘、出願・権利化といった新しい価値を生み出すと同時に、他社特許調査、権利化阻止など知的財産を守り、攻守両面で飲料の競争力を高めることに貢献できるポジションです。※研究所へ出張がございます。

東証プライム上場企業として、ゲーム・エンタメコンテンツを中心に展開し、IP活用・展開を行っている同社にて、エンターテインメント事業の拡大に伴う、法務業務をご担当いただきます。法務組織強化のため、メンバーのマネジメントや業務整理などもお任せします。【具体的な業務内容】■チームビルディング、マネジメント■コンプライアンス関連の社内外ガイドライン起案・制定、研修実施、モニタリング■各種アプリ、プロジェクト等の法令等適合性の検討■契約書起案、レビュー■法律相談への対応■株主総会関連業務■紛争処理※ご経験に応じてお任せします。【参考URL】ゲーム業界における法務知財部のミッションブレーキとアクセルの二軸で事業に貢献【福利厚生】「健康経営優良法人2021（大規模法人部門）」に認定された各種健康サポート制度、働きやすい環境制度などが充実しています。

【職務内容】・新領域／新技術関連の全社法規管理に関わる業務・法規を保証する仕組みの整備・強化に特化した監査活動・共通法規の管理運用およびシステム化、自動化などによる業務効率化の推進【魅力】【募集背景】同社では法令順守体制堅牢化を目指し全社横通しの法規管理体制強化に取り組んでいます。本取組みに興味関心を持ち、一緒に取り組んでいただける方を募集します。【やりがい・魅力】世の中のあらゆる製品は規格・法規によって、安全・安心が保証されています。コンプライアンスが叫ばれる昨今、法規に精通する人材の需要は益々高まってきています。製品法規のスペシャリストとなって将来のキャリアの幅を広げることが出来ます。また、海外グループ会社、事業部門と共に法規を通じてグローバルに活躍する機会があります。

【業務内容】営業法務部、コンプライアンス・コーポレート法務部と共に法務組織を構成するコントラクト・マネジメントでは、各担当プロジェクトにおける関連契約のレビューや提案活動支援、日々の業務履行に関わる手続きのサポートなどを通じ、商業的なリスクの管理・低減や円滑な業務運営がされること及びコンプライアンス遵守を目的として活動しています。また、法務部門という立場にとどまらず、弊社が支援する様々な業界のお客様向けのプロジェクトチームの一員 として、契約内容の社内調整や社内外との折衝や、書面の文言のみでなく運用面での現実的なリスク低減のためのアドバイスを行います 。具体的には以下の一部または全部の業務を実施します。【担当業務詳細】・担当クライアント/プロジェクトにおけるサービス提供・調達・提携等の関連契約の法的レビュー（法的観点および社内ポリシー、商業的な条件やサービス提供におけるリスク分析に基づいた検討を含む）・新規案件をはじめとした商談提案段階における契約の構成面や運用面も考慮に入れたリスク管理・低減策の検討・関連各契約の締結に向けたクライアント/協力会社等との条件交渉や社内関連部署との連携・調整等のサポートまたは実行・関連各契約のプロジェクトメンバーに対する契約条件の周知や各管理ルール（文書管理ルールや契約変更時の運用ルール等）に関する検討、サポートまたは実行 ・プロジェクトが継続的にサービス提供やチーム運営をする中で発生する課題（問い合わせを受けるだけでなく発見・指摘することも含みます ）に対するリスク低減策の検討やアドバイス、または対策自体の実行・推進※下記キャリアブログもぜひご参照ください。コントラクト・マネジメントの一日 | アクセンチュア (accenture.com)https://www.accenture.com/jp-ja/blogs/japan-careers-blog/contract-management02コントラクト・マネジメントという領域からのビジネス貢献 | アクセンチュア (accenture.com)https://www.accenture.com/jp-ja/blogs/japan-careers-blog/contract-management01

■ 知財戦略推進部の紹介知財戦略推進部では経営および事業における競争優位性獲得へ導くことを使命とした知的財産活動を行っております。当部は、他社の特許や権利を確認し、出願・権利化・活用までを行う知財創造ユニットと中長期的な戦略立案や企画を行う戦略企画ユニットの2つの組織で構成されており、さらに知財創造ユニットはビールや飲料事業を担当する食領域ユニットと新規事業を担当するヘルスサイエンス領域ユニットに分かれています。今回募集を行う知財創造ユニットは上記内容に加え、知財情報を上手く使い、どういった研究開発を行うのが良いのか？というR＆Dのテーマを決める重要な役割も担っております。■募集背景知財戦略推進部では、経営・事業・R&Dのリソースアロケーション判断と価値創出の最大化を可能にするこれまでにない先進的な知財活動にチャレンジをしています。課題認識を持ち、組織の変革を導くことができる当部の柱となっていただける方にご参画いただき、知財という視点から新しいビジネス価値を一緒に作りたいと考えておりますので、そういったチャレンジをしたいというお考えをお持ちの方からのご応募をお待ちしております。■主な業務内容経営および事業における競争優位性獲得へ導くことを使命とした知的財産活動①知的財産の獲得と活用②知的財産リスクのマネジメント③知的財産情報の収集と活用④研究開発をはじめとした他部門との協働⑤メンバーマネジメント■役割/ポジション　食領域ユニット・管理職■ポジションの魅力・同社では戦略的に知財の獲得～ビジネスへの応用を通じ、競争力の高い価値の創造を目指しており、本ポジションでは、発明・権利化・ビジネスへの応用・技術契約の締結など、一気通貫で知財をビジネスにつなげることができるやりがいがございます。・食や医薬品など、ビジネスの領域が広い上、 iMUSEを中心とした機能性食品、発酵技術を応用したバイオ素材など、新領域でも技術力をベースにしたものづくりが推進されるため、活躍の場も広い環境です。直近ではプラズマ乳酸菌が恩賜発明賞を受賞しております。

【募集背景】同社グループは、食品セグメントを担う同社の海外売上高比率を10%以上にする目標を立てています。これに伴い、海外でも競争優位となる独自技術の確立も活発に行われており、国内外で強い権利を有する特許による海外事業の拡大を強力に支援することが求められています。そのため、研究活動の初期段階で知的財産の観点から意見し、支援することの重要性が高まっています。また、近年、同社の知的財産部においても、知的財産活動の社外への開示や他社の知財情報を良質なビッグデータと捉えた他社の事業動向を分析するなど、これまで知的財産業務には含まれていなかった業務へのチャレンジが求められるようになりました。知的財産部は、このような特許業務を取り巻く環境変化を大きなチャンスととらえ、専門性を最大限発揮して新たな活動に取り組んでいただける仲間を募集します【期待する役割】現メンバーの特許業務経験がまだ浅いこともあり、現メンバーに対して専門的な知識の教育ができるスキルを持つ方を探しております。同社にはその条件に該当する社員が不足していることから、即戦力となる方を採用したいと考えております。当部が目指している姿は、知財エクセレントカンパニーにふさわしい知的財産部です。現状では知財の専門性に長けた社員が不足しており、現状と目指す姿との間にギャップがあります。以上から、特許業務経歴が一定以上ある方にお越し頂き組織強化を図ります。【業務内容】国内外の特許の調査・権利取得などの特許業務全般を担当いただくとともに、特許業務経験の少ないメンバーに対して専門的指導・助言を行っていただきます。また、適性をみながら、全社事業戦略・特許戦略・研究戦略の策定会議への参画、全社の特許リテラシーアップに向けた、研究員ならびに全社の特許教育、コーポレートガバナンスコードに対応した知的財産の活動の社外開示などの業務も担当していただきます。【本求人の魅力】食品メーカーの研究開発の最前線に触れることができます。特定の商品群や研究領域に伴走して業務を進めるので、特許の専門知識だけでなく食品製造技術やこれに関連する研究領域にも詳しくなれます。研究成果を単純に特許出願し、権利化するだけでなく、事業や研究の方向性を鑑みた上で進めていくため、その特許を権利化する意味を考えながら専門知識を活かしてゆく、非常にやりがいのある業務です。また、適性や希望を考慮して、中長期的には知的財産部でのスペシャリストやライン管理者だけでなく、研究戦略部門や経営企画部門などへの異動の可能性も考えています。

年間流通額100億円以上の流通を誇る国内最大級BtoB向けECプラットフォーム「NETSEA(ネッシー)」を展開する同社での、法務スペシャリストを募集します。現在グループ全体で海外事業(中国向け越境EC事業)の新規事業開発を行っており、その一環で法務面から事業基盤の整備及び事業推進をして頂きます。【業務内容】・法的観点での事業スキーム整備・契約法務（和文・中国語 ※中国語は必須ではありません）・新規事業に関連する事業メンバーからの法務相談対応・外部専門家（顧問弁護士、弁理士等）との調整・管理部門(既存の法務チーム)との連携【組織構成】・配属部門：事業管理室・メンバー構成：室長40代男性1名　+　2名新規採用中※事業管理室は、事業戦略の実行を支援し、事業運営に関する管理や調整を行う部門です。その中で、経理や法務に関する整理・支援を行い事業運営が円滑に進むようサポートします。※通常の商事法務などは別部門の経営管理部が担当します。【魅力】・法務面から事業拡大に携わる立ち位置になりますので経営に近い立ち位置の経験が可能です。・少数精鋭の部門のため非常に大きな裁量があります。

国内不動産のクロスボーダー取引で急成長する同社は日本出身の坂東 多美緒社長、台湾出身のヤン・ジョーイ様、中国出身のキョ・エダ様の3名で共同創業されました。中国、香港、台湾といった海外の顧客を相手にしたクロスボーダー取引をおこなっております。アセットマネジメント会社の立ち上げを進めております。同社のコンプライアンスオフィサーとしてコンプライアンス・法務業務全般をお任せします。■仕事内容：【コンプライアンス・法務業務全般】・規制当局（主に金融庁）への届出・報告等・社内規程類の整備、社内決裁の審査・組織法務・コンプライアンス業務、法定帳簿の作成・契約書のドキュメンテーションやファンドのストラクチャリング等にかかる法務業務・SPC、ファンドの決算、増資、借り入れ等に関するコンプライアンス上の対応・役職員へのコンプライアンス研修の企画・実施・行政、弁護士等との折衝・連絡

コミックス・ライトノベル・ゲーム・アニメなどの出版映像業界に強みをもち、ネットワークサービス・エンターテインメント領域でのコンテンツ企画運営を行っている同社にて下記業務をお任せ致します。【具体的な業務内容】■契約全般（書籍、映像、ゲーム、音楽、イベント、グッズ、Web・アプリサービス、Web3.0、海外事業等の幅広い事業領域に関する契約）の審査･作成等■国内外の新規事業、各種サービスの利用規約の作成・審査・企画運営等に対する法的支援■海外法制の調査・対応、海外政府当局対応■国内外の組織再編やM&A等におけるリーガルデューデリジェンス、ストラクチュアリング、契約ドラフト・レビューなど法務面からのサポート■国内外の紛争・訴訟案件の対応■各種業界団体との連携に関する調整【募集部門】■グループ内部統制局 法務部総合エンタテインメントビジネスを展開するKADOKAWAの法務部門にて、国内外グループ会社も含め、M&A案件、国際取引案件を中心に、「契約･企業法務全般」をお任せ致します。※M&A、国際取引案件だけでなく、国内事業案件も担当いただきます。【お仕事の魅力・部署の雰囲気】国内外の出版、映画、アニメ、ゲーム、WEBサービス等、幅広い事業に携わることができます。育児や介護等している方も、自身の生活スタイルに合わせてフレキシブルに業務を遂行できる、自由度の高い職場です。【組織構成】■グローバル＆メディアミックス法務課（海外事業、書籍、映像（実写・アニメ）、ゲーム）■デジタル＆マーケティング法務課（デジタル戦略、営業宣伝等）■システム＆マネジメント法務課（DX推進、製造、物流、経営企画、人事総務等）■渉外課（紛争解決、業界団体連携等）【働き方】＜テレワーク積極活用中！＞WPC（ワークプレイスチョイス）制度（★）を導入しており、部門においても基本的にテレワークで就業可能です。また、部員同士のコミュニケーションは、会社で貸与される端末を使用し、オンライン会議やチャットツール（Slack）で行っており、どこにいても働きやすい環境が構築されています。★WPC（ワークプレイスチョイス）制度＝各自がワークスペースを【自宅】か【オフィス】から選択し、仕事のベースとなる拠点を持つワークスタイル※テレワーク規程に準ずる。業務や状況により、出社が必要となる場合がございます。【KADOKAWA社の企業特徴】■IP（知的財産）の展開自社で保有する豊富な知的財産（IP）を活かし、書籍、アニメ、ゲーム、映画、グッズなど多岐にわたるメディアミックスを得意としています。■グローバル展開海外市場向けに日本のアニメやゲーム、書籍を展開しており、世界中にファンを持っています。■デジタルイノベーションデジタル分野への積極的な投資を行い、最新のデジタル技術を駆使したコンテンツの提供を行っています。【企業事業展開(例)】★出版：書籍・出版を軸に新規IPの創出★映像部門：書籍とアニメのメディアミックスを最大化★ゲーム：新規IP創出とゲームによるIPの拡大展開★Webサービス：動画プラットフォーム★教育事業：クリエイティブ分野の専門校運営,オンライン学習システムを開発【参考資料】■同社の事業概要https://group.kadokawa.co.jp/business/■KADOKAWA社統合報告書(KADOKAWA社とは等)https://group.kadokawa.co.jp/ir/integratedreport/【歓迎要件】■エンタメやコンテンツ業界など、無形商材や多品種を扱う企業等のご経験者■事業部とのやり取り多数の為コミュニケーション力のある方。経営の目線で法務対応できる方。■新しいことにもチャレンジ精神を持って取り組める方(新規事業など)■弁護士等の資格保有者■ロースクール出身者

【業務内容】・各事業本部と連携した戦略的特許出願の構想企画と推進（競合調査→自社製品の知財戦略の策定）・知的財産にかかる係争の未然防止対策の推進・知財戦略に関する課題抽出と解決に向けた企画作成と推進・知的財産課全体のマネージメント業務※特に当社の技術開発に伴う知財戦略立案と推進能力の強化、および知的財産課全体の業務マネジメント能力の強化を狙い、高い知財対応能力とマネジメント能力をお持ちの方のご応募を強く求めております。※所属は東京本部ですが、打合せ・試験立会にて福島県内事業センターへの出張が想定されます。■電子材料事業について中期経営計画（2024-2027年度）において、電子材料事業への成長投資を主要戦略として掲げています。5G通信やIoTの普及に伴って高性能な電子材料の需要が高まる中で、電気を通さず、熱膨張が少ない特性を持つスペシャルガラスは、スマートフォン、タブレット、ディスプレイ、半導体、光通信など多岐にわたる用途で使用されており、持続的な成長投資と市場での競争力強化を実現し、将来にわたって高い成長ポテンシャルを持つ事業として期待されています。【募集背景】2024年度よりニーズ対応力及び機動力の強化を図るべく、組織体制の改変を実施。それに伴い、全社横断型の技術統括を行う技術開発本部を設立、傘下に知的財産課を構え、全社的な知的財産対応を行っております。中期経営計画において強化事業の「電子材料事業」に関する知財対応に力を入れるべく、知的財産課全体の強化を進めております。【当社について】・1923年4月に設立。繊維／グラスファイバー／メディカル／環境・ヘルス／プロパティマネジメントなど、様々な事業を展開しています。・「グラスファイバー事業」では、日本で先駆けてグラスファイバーの工業化に成功しました。糸の製造からガラスクロス加工／複合材料の開発までを一貫して行い、幅広い分野に製品を提供しています。・入社年次／昇進に応じた研修の実施やスキルアップ支援、次世代リーダーやグローバル人材の育成など、人材教育に注力。社員一人ひとりが力を発揮でき、社員同士が協調することでチームワークを発揮できる環境を整備しています。

【職務内容】シニアスタッフ（一般社員）～担当マネージャー（部下なし管理職）候補を募集します。ご経験とスキルに応じ、本社知財部門にて以下業務をお任せいたします。■発明等の発掘と特許等の出願・権利化業務（担当部署はご経験・適正を考慮）■他社特許等への対応（庁対応、鑑定・見解書の取得）■渉外業務（ライセンス、特許等の譲渡、係争）■特許等の調査に基づいた、経営・事業戦略構築に資する情報提供（IPL等）■担当部署（事業部門または研究開発部門（非鉄金属製錬、電池材料、粉体材料、結晶等））と連携した知財戦略の構築または参画【働き方について】■残業時間は月平均20時間以内。■フレックスタイム制（コアタイムなし、1日あたり2時間以上勤務必須）の社員が多い部署です（31名中30名）。■勤務形態は出社基本（原則週1回または月4回の在宅勤務が可能な形態）の社員が多い部署です（31名中26名）。【部門構成】知的財産部人数：31名（派遣社員を含む）男女比：男性27名、女性4名年齢構成：30代：2名、40代：7名、50代：12名、60代：10名【本ポジションの魅力】■これまでに培った知財業務の知識・経験を活かすことができます。■渉外業務を担当することで、社外との関係を築くことができます。■同社の成長が見込まれる分野を知財面でサポートしていただくことで、市場の拡大とともに事業・技術全般に係わることができます。【キャリアパス】採用時には担当としてご活動いただきますが、将来的には部下をもってマネジメントしていただくことも想定しています。【同社の魅力】■400年以上も前から続く住友グループのルーツである銅製錬業・鉱山業を受け継いでいる日本を代表する総合非鉄素材メーカーです。「技術力・研究開発力」「グローバル化」「健全な財務体質」が同社の圧倒的な強みであり、資源事業、製錬事業、材料事業と川上から川下まで事業展開しているため事業の安定性が非常に高いです。■社員を大切にし、組織の一人一人の力を十分に発揮することで企業として成長していこうというスタンスです。ワークライフバランス向上の一環で産休・育休の取得体制が整備されています。また、男女問わず仕事を任せる企業文化があり、性別を問わず活躍できる環境づくりにも取り組んでいる、働き易い環境の企業です。

【会社概要】近年市場ニーズの高い3大クラウドサービスの1つ「Google Cloud」に特化したIT企業（システムインテグレーター）です。Google社より最高位のパートナーに認定されております。（国内数社限定）「Cloud First」から「Cloud Must」へとパラダイムシフトが進み企業のDX推進が加速する昨今、特にSaaS/PaaSサービスやデータ分析、AI/ML領域において Google Cloud の採用が加速しています。【職務内容】事業拡大に伴い、組織体制強化のため、法務業務全般を担っていただける方を募集いたします。契約書審査、法令調査、社内規程整備、株主総会・取締役会運営サポート、コンプライアンス推進など、幅広い業務に携わっていただきます。将来的には、法務部門の中核メンバーとして、より高度な専門性を活かした業務や、新規事業立ち上げに関する法務支援などにも携わっていただくことを期待しています。・契約書作成・審査（日本語・英語）・法令違反整備・改訂・法務相談対応・株主総会・取締役会運営サポート・知的財産管理応募資格【魅力ポイント】・全国フルリモート×フルフレックス×残業10H前後×副業自由　と抜群の働きやすさ・年俸制かつ半期平均昇給率4%と、市場成長に伴って圧倒的な昇給率を誇ります・クラウドメインのストック型ビジネスで売り上げ急上昇中（2022⇒2023年で400%売上UP）・裁量とスピード感を持ち幅広い法務業務経験を積めることに加え、新規事業の戦略法務としてご活躍いただける機会があります【求める人材像】当社の企業理念やビジョンに共感し、法令遵守を重視した事業展開を推進することに意欲的な方を求めています。変化の激しい時代において、常に最新の法務知識を習得し、柔軟に対応できる方を歓迎します。また、チームワークを重視し、周囲と協力しながら業務を進められるコミュニケーション能力の高い方を期待しています。

【職務内容】・契約の立案、審査および契約交渉の支援・訴訟、クレーム、行政調査などへの対応・債権債務管理（差押、債権譲渡など）に係る事案への対応・法令情報（制定、改廃）の収集、分析および関係部門への発信・労働関係法令にかかる法律相談への対応・株主総会関連業務（法定書類作成、運営全般）・コーポレートガバナンスコード対応関連業務・株式管理関連業務（商業登記を含む）・コンプライアンス教育、リスクマネジメント体制の立案、整備【募集背景】企業がビジネスを行う上で、法的リスクを考慮すべき必要性や重要度がますます高くなっており、法務部門としても対応力を強化しなければならないビジネス環境になっています。そのため、契約の審査や訴訟・クレーム対応、および会社法や金商法に関する高度な知識、経験に基いて法務関連業務に幅広く対応できる人材、更には企画立案に携わり実務をリードしていける人材が必要です。そのような人材の層をより厚くするため新たに募集することになりました。【働き方】同社では、「生産性向上」と「ワーク・ライフ・バランス」の双方を推進し、時間外労働の削減や有給休暇の取得を促進しています。 その結果、年間総実労働時間は1740時間（2022年平均）を実現しています。また、 有給休暇の2022年の平均取得日数は18.1日で、平均取得率91％となっております。

■業務内容・プレイングマネージャーとして実務とチームマネジメントの両方をご担当いただきます。・発明発掘、国内外の出願権利化・他社権利監視、他社権利排除、係争対応・研究開発支援、発明創出支援・特許関連の契約業務（秘密保持、共同開発、共同出願等）・知財と市場環境等を結び付けた調査解析業務と、それに基づいた戦略の立案・実践・特許調査（先行技術調査、侵害調査を含む）や特許係争（異議申立や無効審判を含む）への対応・IPランドスケープを始めとする特許教育・啓発活動　など■就業環境・平均残業時間20~30時間程度・リモートワーク：週に2回程度可能【配属組織】知的財産部　特許課4名　+　企画調査課4名配属となる知的財産部　特許課は、特許に関する権利の取得、維持、管理等を担当する部署です。また、企画調査課は、知的財産権に関わる戦略の立案・実践、特許調査、係争対応等を担当する部門です。2021年度より、2030年に向けた長期ビジョン（ビジョン2030）のスタートに合わせ、知的財産部のミッションを、「知的財産の専門性を活かして、当社グループの競争優位・利益創出と、CSVや共創による価値創造の実現に貢献すること」と定義しました。そのため、特許課では、当社グループの特許ポートフォリオを売上収益と紐づけ、新たな価値創造を目指して特許網の拡充を進めています。また、企画調査課では、IPランドスケープを活用し、当社のコアコンピタンスとCSVや共創による価値創造領域を特定する活動を進めています。　今回の採用では、特許に関する発明発掘・権利化業務、あるいはIPランドスケープ業務に興味又は実績のある方に、当社の成長領域を分析・把握する業務に携わっていただき、当社の未来を創造することに貢献していただきたいと考えています。【組織・風土について】◆人事制度の基本理念は「自立と協創」です。「自身を磨き主体的に考えて行動すること」、「チームの一員として協働・連携して新たな価値を創造すること」を社員に強く求めることで健全で自由闊達な職場づくりを行っており、仕事を通じて大きく成長していくことができる職場環境、教育研修制度、福利厚生制度等が整備されています。◆会社の成長には個人の成長が必須との考えのもと、人材への投資を積極的に行っております。特に、自己研鑽 （通信教育や語学スクーリング、資格取得等）にかかる費用の補助制度が充実しており、向学心の高い方は、会社の制度を大いに活用して学んでいただくことができます。■特色・魅力など同社は、植物油のリーディングカンパニーとして、家庭用食用油をはじめとして、外食・中食産業向けの業務用食用油、食品メーカー向けなどの加工用原料、化粧品原料や医薬品原料などの分野に向けて油脂をお届けしてきました。油脂という素材は、他の食品との親和性が良く、油脂を扱っているからこそ、同社グループは生活を支えるあらゆるチャネルのお客さまとの接点を持っています。こういった強みを活かして、他の食品メーカーや素材メーカーなどが参画し、共に新たな価値を創造できる仕組みとして、食の新たな機能を生み出すプラットフォームの役割を担っていくことで、“生きるエネルギー”を一人でも多くの人にお届けする、そういう役割を果たす企業グループになっていくことを目指しています。【入社後教育】事業上の必要性、各人の能力と適性に応じて、随時実施致しております。日本知的財産協会、日本商標協会の外部機関での活動を通じて、能力及び知識を向上させていくことを奨励しております。弁理士資格は必須ではありませんが、資格保有者の場合、弁理士会の登録費用（年間18万円）も会社が負担しております。

【期待する役割】デジタルテクノロジーの進化やソーシャルメディアの急速な浸透等、広告業界を取り巻く急速な経営環境の変化の中で、当社の成長を支えるべく、契約審査、法律相談対応、紛争対応、業務提携・資本提携等のプロジェクト支援対応など、主に取引法務に係る幅広い業務を担って頂き、ご本人の適性等を踏まえ、将来的には当該部門のマネジメントをお任せさせて頂くことを想定しております。【具体的な職務内容】法務局の局長として、当該部門（※20名弱の組織）および業務の統括を担って頂きます。なお、法務局の業務内容としては下記が含まれます。・契約書（和文・英文）の審査、作成、交渉支援・法律相談（景表法を含む広告関連法規・個人情報保護法・下請法など）に対する対応・（訴訟を含む）紛争対応・業務提携・資本提携、新規事業立上を含むプロジェクト案件に対する法務支援・法令制定・改正等を踏まえた社内業務フローの立案・リーガル領域に関する、従業員向け、教育・情報発信【配属部署のミッション・ビジョン】同社グループでは、パーパスとして『すべての人に「歓びの体験」を。』、事業ビジョンとして『ファングロースパートナー』、バリューとして『全員が、変革者。』を掲げており、マスを中心としたメディアビジネスに加えて、顧客体験価値を最大化することを志向するビジネスへ、大きく舵を切ろうとしております。このようなビジネスモデルの転換時において、ビジネスを前進させることをリーガル観点から支援する（ビジネス伴走）ことを、法務部門のミッションとして掲げております。【仕事の魅力】■広告業界の業態上、幅広い取引類型を取り扱うことになります。そのため、メディア取引・広告制作取引はもちろんのこと、インターネット広告やDX関連サービスなどのデジタル分野に関する取引や、コンテンツ・エンタメ分野に関する取引など、幅広い取引に対して法務として関与することができます。■業務提携・資本提携、新規事業の立上・新規サービスの導入等に対して、プロジェクト当初からチームに入って法的支援を行うなど、事業・経営に深く関与するチャンスがある職場環境です。■ご経験に応じて、リーガル論点に関する経営陣との協議に参加いただく機会もあります。【当該部署の在宅方針・状況】ハイブリッド勤務として、週2日以上の出社としております。（全社共通）

【職務内容】・ゲームやその他当社IPの知的財産権に関する相談対応、契約書作成及び契約交渉支援・国内外の特許権、商標権等の知的財産権の調査・出願・管理、弁護士・弁理士との連携・国内外における特許権、商標権、著作権等の権利行使・知的財産権に関する社内ガイドラインの作成、啓発活動・当社の知財戦略の立案、運用【魅力】★同社の映画・アニメ・演劇にとどまらず、ゲーム事業への展開も加速する中で、裁量権を強く持ってご就業することが可能です！★ワークライフバランスにも長けており、「自分らしく」ご就業することが可能です【募集背景】同社の中期経営計画である、「TOHO VISION 2032 同社グループ経営戦略」の実現を図るための増員募集となります。

■業務概要：・株主総会の運営：招集通知の作成、運営改善等・取締役会の事務局：社外取締役との連絡調整、取締役会議案の社内調整、取締役会実効性向上に向けた改善等・ガバナンス対応：コーポレートガバナンスコードへの対応、ガバナンス関連の開示、指名・報酬委員会事務局・株式関連：取引先持株会における関連業務の統括・取締役会規定等、一部規定の管理

日本のみならず、海外でも知名度や人気の高いゲームソフトの企画・開発を行う同社にて、企業内知財担当者として、主に以下の業務に従事していただきます。【具体的な業務内容】■特許、商標、意匠等の知的財産権の出願・管理、弁理士との連携■ゲーム開発及びサービス提供過程における事業部からの知的財産権の相談対応■社内マニュアル作成、社内説明会実施など知的財産権に関する啓蒙・ノウハウ共有■知財戦略の立案、策定【同社特徴】グローバルな事業展開とともに、自社タイトルパブリッシング事業にも取り組まれております。

同社は、同社グループの人事・総務領域において、グループのガバナンス機能および共通プラットフォーム機能を担う専門機能会社です。その中で、企画管理部は同社のコーポレート機能として、経営事業企画、経営管理、法務・コンプライアンス、取締役会事務局、広報、Webサイト管理、マイナンバー管理等を管轄しています。企画管理部の人員は少数精鋭ですが、それぞれのメンバーが専門分野のエキスパートとして、SPPSの事業運営を支えています。また、同社グループ株式会社の人事・総務機能に対する経営管理・法務サポートなど、会社を超えた事業貢献も行っています。入社後は企画管理部で以下の法務・コンプライアンスの業務を一人で担当いただきます。【職務内容】■企業法務に関する業務各部署からの法律に関する相談対応・コンサルティング契約に関わる業務 （契約書作成、管理、契約書内容の法務確認）法令改正対応社内、社外弁護士・司法書士との連携 ■コンプライアンス（法令遵守）に関する業務社内コンプライアンス（法令遵守）推進適正取引（下請法）遵守体制構築・推進■決裁に関する業務決裁事務局として、社内承認プロセス運営・管理【魅力】■同社は、人事・総務領域において、専門的知見から同社グループの本社機能とオペレーションを担い、グループ各社の間接業務の最適化をサポートし、同社グループの経営や企業価値向上に貢献しています。■多様な事業を持つ同社グループ各社との法務、契約業務での連携あり、事業会社法務を行うことでダイナミックな経験を積むことができ、個人としても大きく成長できる環境があります。■日本を代表するグローバル企業として世の中に先んじた制度の導入や最先端の取り組みを行うことも多く、その実現に携わることも可能です。■グローバルでの契約業務も多いため、英語が得意な方はその力を発揮できる環境があります。【募集背景】退職者補充【職場の雰囲気】■多様なメンバー幅広いバックグラウンド、専門領域のメンバーが活躍しています。■柔軟な働き方 オフィス勤務と在宅勤務の併用等、働く場所や時間を含め柔軟な働き方を実現しています。 (週3日以上の出社と在宅勤務を組み合わせたハイブリッドワークを実施しています。)育児等と両立し活躍しているメンバーが多数います。■自律的な業務遂行個の意見を尊重する風土で、自由と責任の下、大きな裁量をもってチャレンジすることが可能です。【キャリアパス】■企業法務のスペシャリストとして一層専門性を高める、法務・コンプライアンス業務に関わらず様々なコーポレート業務にチャレンジする等、ご自身の志向に応じて幅広いキャリアを描くことが可能です。■多様な事業を持つ同社グループというフィールドで、法務のプロフェッショナルとして幅広く活躍いただけます。

【期待する役割】知的財産部長の直下マネージャーとしてチームを主導し業務・変革を主導する役割をお任せいたします。※部長の下で、隣の課長達と共に、知財業務の変革と実務を主導するマネージャーとして、大きく成長できる役割です。【具体的には】※例示の業務のうち、ご経験やスキルに応じて徐々にご担当いただく流れになります。・チームのピープルマネジメント（評価、育成、コーチング等）と業務マネジメント・係争対応（警告、訴訟、模倣品など。法務部門や事業部門との調整や折衝含む）。・調査・分析（個別特許の評価分析に加え、IP Landscape含む）・特許のポートフォリオ管理（発明発掘、権利形成、権利活用とその企画立案等）。意匠・商標にも広げていただく可能性があります。・事業部とのコラボレーション（出願戦略、権利維持方針、会議体運営、権利活用とその企画立案、相談、契約業務等）・継続的業務改革（知財権管理プロセス、ポートフォリオ管理予算）・グローバル対応業務（各国の知財責任者や、現地会社、パートナー企業との協業）・様子をみて、広義の知財活動、戦略立案や実行、知財ガバナンスや、知財法務、M&A対応などにも担当領域を広げていただく考えです。【ポジションの魅力】■経営目線での知財業務に挑戦できること：表面的な知財活動ではなく、会社の経営課題を解決するための戦略知財活動に挑戦します。■幅広い知財業務経験を積めること：ビジネス部門の知財パートナーとして、知財業務の上流から下流まで、また企画から実行まで経験することができ、企画力や折衝力など幅広いスキルを身に着けることが出来ます。■知財部門の運営に参加できること：変革途上であるがゆえに、部門長視点で部門の運営に参加することが出来ます。組織運営に必要な考え方や、企画力・実行力といったスキルを身に着けることができます。■世界を舞台に活躍できること：海外の知財部門や代理人、または海外の他企業の方との業務を企画・運営し、グローバルに挑戦することが出来ます。まだ整備途上ですが、だからこそご自身の意見や考え方を反映させることが出来ます。■変革マネジメントの実践経験が身につく：今後のAI等の急激な進歩でも人間にしかできないことが変革と考えます。知財の専門性を活かしつつ、変革を設計し進めるという貴重なスキルを身に着ける機会があります。【募集背景】事業拡大に伴う中で、部長が兼任しているため業務分割を踏まえた、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】知的財産・デザインセンター　知的財産部【働き方】■テレワークを組み入れており（週２，３回の本社（武蔵野）出勤）働き易い環境■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境（多様性重視、女性活躍推進等）【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。（将来的な転勤の可能性はございます）より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月30時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期！　■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位！■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。

【期待役割】本社（姫路）にてコーポレート法務を中心とした法務マネージャーをお任せ致します。各部署と連携しながら取締役会、株主総会等の事務、コンプライアンス、マネジメントに関する業務などをお任せいたします。【魅力】プライム市場上場/通貨処理機器のリーディングカンパニーです。スーパーや銀行、駅など私たちの身の回りのあらゆるシーンで利用されております。現在はキャッシュレスの流れから、新たな決済システムやフィンテック事業に積極的に取り組んでおり、American BankerとBAI（それぞれ米国の金融専門メディア）が選定する世界的FinTech推進企業ランキングで20位にランクインしました。【数字データ】■グループ従業員数：約10000人、26か国■製品ラインナップ：950以上■研究開発費：約140億円■自己都合離職率：３％以下■有給休暇取得率：約70％越え■平均勤続年数：20.6年■時間外月平均時間：17.6時間 /月　※25年以上前からノー残業デーを導入しており、現在も週2回定時退社日を設けメリハリのある働き方を実施しております。【新幹線通勤に関して】地域によっては新幹線通勤が可能です。※京都や新大阪からの新幹線通勤の方もいらっしゃるようです。※適用可否を事前に確認されたい方はお申しつけ下さい。

【期待役割】・同社の法務部門にて主にコーポレート法務に関する業務をお任せいたします。・本ポジションにおきましては、将来的に同部門のマネージャーとしてご活躍いただく事も想定しております。【職務内容】・コーポレート法務（取締役会運営、M＆A 関連法務等）・コンプライアンス関連の業務全般・マネージャー補佐としての業務総括・後輩の指導/育成【募集背景】事業拡大に伴う組織強化を目的とした採用です。【組織構成】部門：法務部　コーポレート＆コンプライアンスグループ構成：マネージャー１名（40代女性）、メンバー6名（30代男性3名、20代男性2名、20代女性1名）【ポジションの特徴】・法務を軸としつつも、他部門等での経験を積んでいただくなど、ゼネラリストとしての俯瞰的視野を持って活躍いただけます。・コーポレート法務だけでなく、ビジネス法務にも携われます。（将来的なキャリアパスとして、コーポレート法務またはビジネス法務部門でのマネジメント職や、他部門でゼネラリストとして活躍いただく事も可能です）【働き方】■フレックスタイム制/コアタイムなし■テレワーク制度（業務やチームにより出社／在宅勤務を選択可能です）※週1回以上の出社は必須です■定年60歳（65歳までの再雇用）■服装自由■全社の平均残業時間17.4時間/月

【業務内容】当社事業における業容拡大とともに業務プロセスに潜むリスク発掘や対策、法令対応、反社会的勢力排除体制のさらなる強化、システム障害や事務事故への対応強化など、会社全体のリスク管理体制の強化を担っていただきます。■入社直後は以下の業務のうち、ご経歴とご自身のやる気に応じてお仕事をお任せします。・コンプライアンス推進業務、リスクマネージメントに関わる業務・マネーロンダリングおよび不正利用等の金融犯罪に対する対策、反社会的勢力対策等に関連する業務・情報セキュリティ体制構築（ポリシー策定、社内情報セキュリティ委員会運営、親会社との連携等）・監督官庁への各種届出、監督官庁による監査・検査対応・個人情報保護法への対応、ISMS認証の更新・運用・重大障害発生や大災害発生時のBCP体制の構築・運用【配属組織】リスク・コンプライアンス統括部　7名（部長含む）【同社の魅力】★自社開発で培ったサービス基盤と開発力20年以上にわたり、自社開発の電子マネー「WebMoney」の発行・販売を中心にオンライン領域における決済事業を展開し、業界を牽引してきた電子マネー業界のリーディングカンパニーです。自由度の高い自社開発サービスで新たな挑戦を実現することで、成果を直接的に実感できます。★某社グループとしての安定した資本基盤×高成長中のFintech事業某社グループの中でも注力・成長領域である金融サービスを展開する当社。安定した資本基盤の元、成長市場であるFintechの領域で、着実な成長を遂げています。グループ事業構想の実現にむけ、大きな経済圏の中で事業展開をしながら、お客様に選ばれる未来を創造すべく、キャッシュレス社会の実現を担う企業として、さらに成長・拡大中です。★中途入社も馴染みやすい環境チームワークを大事にする社風で全社員の約9割が中途入社なので、一人ひとりの多様なバックグラウンドを活かし、融合しながら、サービス向上に取り組んでいます。また、オフィスには自由に利用できる落ち着いた雰囲気のカフェスペースもあり、気分を切り替えながら仕事に取り組めます。★パフォーマンス最大化を目指す就業環境フルフレックスタイム制を採用し、残業時間も月平均20時間程度なので、メリハリをつけた柔軟な働き方で個人のベストパフォーマンスを発揮できます。従業員のライフステージに対応した、より最適な業務推進環境を目指し、オフィスワークとリモートワークを併用する就業環境をご用意しております。一人ひとりが自律的自発的なパフォーマンスを発揮し、活き活きと働ける環境づくりを推進しております。

【職務内容】IPO準備中の企業において、法務リーダー候補として社内のリスクコンプラ体制、ガバナンス体制の整備をメインミッションとしつつ、契約書雛形の作成修正にも携わっていただきます。・自社ビジネスに関連する法改正情報の取得・周知・社内規程・ガイドライン・ポリシー作成・改定・重要取引の審査・債権回収可能性評価・与信管理・訴訟管理・契約法務業務（部門メンバーと共に）・社員への法務リテラシー教育・発信・株主総会、取締役会、リスクコンプライアンス委員会運営サポート・コンプライアンス体制の整備・運用・チームメンバーのマネジメント・育成【このポジションの魅力】・契約法務だけでなく商事法務やコンプライアンス、ガバナンス体制の経験を積むことができるため経験の幅を広げることができます。・IPO準備中で法務組織の体制整備を目指す中で裁量持ちながら業務に携わることができます。・温和で人柄良い方が多く、相談しやすい雰囲気です。・リモートワークを最大週2日活用可です。平均残業時間についても、現メンバーが8時間勤務の場合で月5時間相当のため残業はあまり発生しない見込みです。そのため、ワークライフバランスを整えながら働くことができます。【キャリアステップ】・将来的に法務部門の独立も想定（※）されているため、法務部長となるキャリアもあります。・一部総務業務も担うこともあり他管理部門のマネージャーとなるキャリアも想定されます。（※）変更の可能性あり【組織構成】現メンバー1名(30代）レポートラインは元Big4監査法人ご出身で非常に温和な方です。

【期待する役割】法務部門の責任者として法務業務と組織マネジメントをお任せします。現在、米国弁護士資格をお持ちの部門長が牽引しており、その後任としてご活躍いただくポジションです。当社の法務部門責任者（部長候補）として、法務業務と組織マネジメントをおこないながら、特にグローバル法務領域を牽引いただきます。■市場、顧客と当社の状況を理解した上での契約対応（特に海外協力先、顧客等との契約立案、交渉、締結など）■係争準備対応（立案、方針決定、実行、交渉妥結）■コンプライアンス全般への対応■組織マネジメント★エージェントからの魅力ポイント★プライム上場メーカーでありながら各部門長や経営層との距離感も近く、当部門の責任者（部長）となれば企業経営にも大きく貢献できる環境です。また現在は米国弁護士資格をお持ちの部門長が牽引しているため、その後任として知見やノウハウを引継ぎ、組織マネジメントに活かすことが可能です。同社では、業績好調な任天堂に向けた半導体供給のベースがある中で、米国や台湾の海外拠点を足掛かりに、さらなる海外への販路拡大を目指しています。その中でグローバル法務の存在は大きく、これから拡大する海外事業の一役を担うやりがいのあるポジションです。【ミッション】法務に関する戦略の策定と実行を担って頂き、これらに対する管理・交渉・リスク対応、人材育成およびマネジメントをお任せします。加えて、下記領域でも部門を牽引していただくことを期待しています。・当社の事業戦略や投資等への理解とそれら契約法務への対応・係争対応への整備と準備・海外顧客、協力先との契約交渉、締結【組織構成】情報統括部　法務部　3名【配属先】■大阪市淀川区宮原1丁目1番1号　新大阪阪急ビル※JR線/御堂筋線の新大阪駅よりすぐ（直結）※フレックスタイム／リモートワーク可能（ハイブリット型）【企業の魅力ポイント】★日本初の半導体(LSI)ファブレスメーカーとして創業★大手ゲーム会社「任天堂」へ半導体を供給★自己資本比率83.7％／営業利益は10年間で1.5倍に成長★完全フレックス（コアタイム無し）や在宅制度など柔軟な働き方★年間休日125日／平均残業17.3時間／有給休暇20日（入社日付与）★積極的な女性活躍（時短勤務制度、育児休暇取得・復帰率100％など）★通信インフラ（5G）やIoTシステムなどの注目市場に貢献※参考URL数字で見るメガチップスhttps://www.megachips.co.jp/recruit/company/働き方FAQ（福利厚生、転勤、女性活躍、社宅制度などについて）https://www.megachips.co.jp/recruit/recruit/faq.html

グローバルに変革期で、世界的に有名なエンターテイメント企業でのお仕事となります！増員での募集となります。同社がキャラクターを活用したエンターテインメント企業として多種多様なビジネス展開するための法的支援をする法務業務です。【法務課マネージャーからメッセージ】法務課メンバーの社歴は7名中5名が10年以上です。入社すると先輩から法務研修があり、研修後は先輩支援を受けつつ基本的な国内契約（和文）から対応してもらいます。課会（週１程度）では上司先輩後輩の垣根なく意見することが求められます。焦らずじっくり成長し、徐々に対応案件を増やし、難易度がある案件にチャレンジして欲しいです！現状は足元の業績が好調であることや新規事業などの展開も積極的に進めているので業務量が多い点が喫緊の課題ですので、お助けいただけますと幸いです。正直、自己都合退職が非常に少ない雰囲気です。【具体的業務】各部門の既存ビジネスや新規ビジネスを展開をするために必要な、以下の法務業務を主に行います。・契約文書の作成、検討（依頼件数およそ280件/月を7名で対応）（大半和文、英文も増加中）・法的問題の検討、法的リスク検証（下請法や景表法など関連法令）【業務の魅力】自らキャラクターを活用して商品やサービス等の提供をするため、各種商品メーカーから金融機関や公的機関まで、様々な業種のお取引先様向けにキャラクターライセンスをするため、リアルとバーチャルを融合させたイベント実施など新規ビジネス展開のため、といったような多種多様な契約相談や法的リスク検証の相談を受けます。経営陣や各部門の意向を踏まえた様々なビジネスやプロジェクトに法務の観点から関わり、法的バックアップができるところが業務の魅力です。【ポジション】当社のビジネスを理解し、大学法学部や法科大学院、企業法務での習得された法的知識を活用して法務業務を担当する実務担当者【ミッション】経営陣や各部門の意向を踏まえ担当部門とコミュニケーションを図り適切なタイミングで必要な法的バックアップをすることが求められます。【今後のキャリア】まずは同社の基本的ビジネスを理解して法的バックアップを行い、様々な既存ビジネスや新規ビジネス（国内のみならず海外も含め）の法的バックアップをすることで多種多様な法務業務をこなせるキャリアを積んでいただく機会があります。【配属先の特徴】法務部は２課（法務課と知的財産課）あり、今回募集は法務課です。法務部合計18名（2025年4月16日現在）。18名のうち法務課７名（平均37歳、女性4名+男性3名、中途入社5名+新卒2名）法務課は知的財産課と協働して会社の法務の要として法務業務を遂行します。法務部は（業務次第ですが）テレワークやスライド勤務しやすい環境です。【残業時間】法務課平均34時間／月

【仕事内容】同社の特許・知財業務をお任せします。■国内外特許出願と権利化業務(特許明細書の作成など)■中間処理(拒絶理由通知書への対応、意見書・補正書の作成など)■特許調査　ほか 【就業環境】働き方改革を進めており、年間休日も徐々に増え、仕事とプライベートの時間をしっかりと分ける事が可能となります。株式会社ミラプログループとして、本社近くの企業型保育施設、単身・世帯用の寮を利用可能な場合もありますので、お気軽にご相談ください 。

【株式会社バイウィルについて】《ずっと愛される日本を。意思の力で。》バイウィルはカーボンニュートラル実現に向けて「脱炭素推進」と「経済成長」の両立を目指しています。誇れる日本を、愛される日本を、次世代に繋ぐために挑戦していきたい。その一心で2013年に誕生しました。全国の地方銀行、自治体を膝を突き合わせ、国と腰を据えて話し、企業と明日を想い、未来に投資する。この一歩が、日本を確実に前進させると信じて真面目に取り組んでいます。【設立背景】コンサル事業を基盤にカーボンクレジットメーカーとして、顧客課題に応えるべく2社の強みを生かして「バイウィル」として統合しました。※統合後現社名としては2023年4月1日より◎Forward 社「ブランドコンサルティング」に特化し、戦略構築・対外発信はもちろん、社内浸透・組織強化まで支援（リピート率は65％以上※規模不問）。◎Waara 社「気候変動対応」に特化し、GX（グリーン・トランスフォーメーション）とオフセットを支援。国内外のあらゆるカーボンクレジット、証書の調達と提供が可能。【ポジションについて】2027年のIPOを目指しています。同社のビジネスモデルは、法的にも会計的にもルールが整備途上であるフロンティア領域です。IPO準備を本格化するにあたり、管理部門の強化及び法務機能の強化が急務となっています。急成長中の同社において、法務及びIPO準備業務を牽引する意欲のある方を求めています。【職務内容（例）】サービス提供や新規事業立ち上げに関する契約、法律問題に関する指導・助言、などの業務もあり、幅広い事業分野に携わることができます。◆会社法務・株主総会、取締役会、監査役会等の会議体の運営支援、登記手続等・コンプライアンス体制整備、社内規程管理、知的財産管理等◆契約法務・事業に関する契約書のドラフト、レビュー、スキーム検討、交渉その他締結支援・事業に関する法務相談の解決・契約管理【特徴】■子育て世帯：約40％がワーキングペアレンツのため思いやりと理解ある環境です。■ハイブリットワーク：週2日の在宅可能日を設定■フレックスタイム：出社日は11時～15時をコアタイムとして設定■残業時間：厳格な残業管理体制でIPO準備中ではあるがWLBは担保可能です。■評価制度：3か月に1度の昇格決定、6ヶ月に1度昇給決定【魅力】■2027年の上場を目指しており、管理部門の中核メンバーとして活躍できます。■CFO直下のポジションで幅広い業務に携わることが可能です。■カーボンクレジットというブルーオーシャン領域で、法的にも会計的にも未整備な部分を事業部と連携しながら、法務の知見から構築していくパイオニアとして、醍醐味を味わうことができます。【組織構成】管理部：8名

【期待する役割】スーパー『ロピア』等を展開し、毎年高い成長を続ける当社の社内教育担当として、育成に関わる業務を裁量持って幅広くお任せします。【職務内容】■社内研修の企画立案～運用 ■研修実施に向けた社内の各種調整、当日の進行 ■社員育成や評価体制の運用、改善 ■研修会場の手配や折衝、設営 ■研修の広報 ■事前事後アンケート実施、集計 ■関連資料、マニュアル作成 など ※全国出張あり※店舗展開中の関東/中部/関西を対象に、2,3日～1週間程度の出張が月1～2回程度発生します。【魅力】急成長企業の今後を支える、重要且つ裁量大きいポジションです！【募集背景】店舗拡大および人員増員に伴い、社員教育体制を強化します。【組織構成】組織管理本部 採用教育チーム(20代～50代と幅広い層が在籍) 【入社後】約1～3か月は当社の理解を深めていただき、徐々に業務をお任せ予定です。

企業の健康経営を支えるオンライン診療事業を展開する当社にて、バックオフィスの要となる法務機能全般を担っていただきます。【職務内容】■リーガルチェックの実施■リスクマネジメント（危機管理／BCP体制整備）※法務だけでなく総務業務も実施いただきます。【本ポジションに期待すること】■リーガルだけでなく管理部に必要な業務を推進していただける方を歓迎しております。■変化に柔軟に対応できる方、自ら業務を設計し改善提案できる方を求めています。■企業成長を支える基盤づくりに貢献いただける方に最適です。【魅力】■JRやイオンなど大手企業への導入実績あり！※全国200健保組合（1600社・700万人）など多くの方に利用いただいております。■遠隔禁煙外来・特定保健指導・女性向け健康支援など、注目の成長フェーズにあるヘルステックベンチャーです。【組織構成】■経営管理部への配属を予定しております。（5名体制）【募集背景】■業務体制の強化を目的とした増員募集です。

【業務内容】■各種契約書・覚書等の事前相談等(顧問弁護士との連携含む)。■各種法令遵守状況の確認・業務。 　■みずほフィナンシャルグル－プ・社内会議に提出する報告資料の作成等。【魅力ポイント】・長期連続休暇制度…最大11日の長期連続休暇の取得を推奨し、メリハリのある働き方を推進しています。・資格取得報奨金や通信教育受講料の100％補助等、スキルアップを支援する制度が充実。・育児休業…女性の育児休業取得率は100％。子供が満3歳になる年度の3月31日まで取得できます。・短時間勤務…1日の勤務時間を最大2時間短縮できます。子供が小学校を卒業する年度末まで取得できます。男性には配偶者出産休暇制度もあり、子育てと仕事を両立する社員をサポートする環境があります。

【職務内容】・外為業務における仕向・被仕向送金取引のAMLチェック。・外為業務における営業店からの各種照会回答および事務指導。・国際AML事後モニタリング、国際AML対応の企画立案。【募集背景】・今後さらなる厳格化が予想されるAML/CFTへの対応を想定した人員増強を実施する予定。【このポジションの魅力】・AML分野の専門知識や経験を生かした業務ができます。・外為AML業務を幅広く経験できます。・国際情勢の変化への対応が必要なワールドワイドな業務です。

【概要】同社は2024年10月に4社が統合したばかりで、統合の効果をもたらすためのPMIを推進していかなければなりません。社内制度の統一・再設計だけでなく、業務フローの統一と業務効率化、ペーパレス推進も課題となっています。職能部署として、様々な課題に向き合い、一緒に解決していく人材を求めています。とは言え、足元では日々営業活動が行われていますので、法務面を中心として、リスクマネジメント、コンプライアンス対応なども同時並行で行なっていただきます。また、本社は公官庁や親会社との窓口になるので、調査依頼があった場合は、各支社への案内・説明、取りまとめ、依頼元への報告といった業務も随時発生ます。今の実態で言えば、足元の日常業務・随時発生する業務が8割という状況です。【ミッション/役割】まずは契約周りを中心に業務を遂行していただきます。その中で社内稟議対応や承認対応もおこなっていただきます。【具体的な業務内容】■本社管理課の職務を課員としてサポートする職務。主な内容は以下の通り。①契約書・約款・申込書の作成・検討、契約書押印・発送、契約書保存・管理、契約書の取得フォロー、電子契約システム導入検討②公官庁・親会社からの調査対応（社内の調査依頼案内、取りまとめ、報告書作成等）、法改正対応（社内周知、教育）③社内稟議システムの起案・受付・形式審査（内容把握、添付書類のチェック、決裁ルートの設定等）、稟議システムのメンテナンス④社内制度の検討（人事制度、社内規程・基準等）、通達文書作成・社内周知（ポータル掲載）⑤社内資料の作成（株主総会、取締役会等への上程資料・議事録）⑥リスクマネジメント（与信管理、リスクアセスメントの実施・対応策の検討推進、BCP対応）⑦コンプライアンス対応（事故報告書の回付、事故の社内調査・再発防止策検討、統計分析・対応策検討、社内教育等）、社内監査⑧弁護士対応（相談内容の整理、フィードバック）、訴訟対応、債権回収、登記対応⑨庶務（来客対応、電話対応、会議等のスケジュール調整・準備撤去、経費処理）【募集背景】親会社からの出向者が3月に帰任し、欠員を補充するための募集となります。【組織構成】管理部　管理課　3名（上長男性1名、メンバー女性2名※うちパート1名）【入社後】OJTで上長と一緒に業務を覚えていただきます。【キャリアパス】将来的に同部署の管理職になっていただきたいと考えております。制度設計も含め会社変革の中心を担っていただきます。【同ポジションの魅力】・グループ会社を統合したばかりで、これから社内整備を行うフェーズであるため、新しいことにチャレンジしたいという方におすすめです。・縦割りの業務ではなくゼネラリストとして管理部門の経験スキルを積む事が可能です。【転勤】現状では想定していませんが、就業規則上は転居を伴う転勤を命ずることがあります。北海道支社、東北支社、中国支社、四国支社【ジョブローテーション】現状では想定していませんが、就業規則上は業務の変更やグループ会社へ出向を命ずることがあります。本社管理部内では経理課、本社他部署（経営企画部、販売促進部、保安統括部）【働き方】残業：月20時間程度【就業環境】服装：ビジネスカジュアル会社支給：iPhone（業務上のほか安否確認でも使用）

【業務内容】■取引法務分野・取引契約書等の管理・債権管理や債権回収に関連する業務■組織法務分野（会社法・特許などの知識）・株式会社の運営に関する業務（株主総会等）・知的財産管理に関する業務（特許・商標等）■人事労務分野（労働基準法・労働契約法等の知識）・就業規則の改訂・労働契約管理・労使協定などの労務分野業務・給与、等級、評価などの人事制度の企画管理業務・外国人雇用関連業務（在留資格取得など）・社会保険各種届出■その他・顧問弁護士、顧問社会保険労務士への相談や司法書士、行政書士への業務依頼の窓口業務・保険契約、設備営繕などの総務業務【配属部署】人事部門は全部で11名（うち法務労務班5名）【今回の募集について】法務業務の強化を目的とした募集となります。ご入社いただく方には、法令順守、個人情報および社外秘情報の適切な管理、管理情報と諸手続きとの円滑な連携による業務効率化、関係各所とのスムーズな業務連携などを中心に担っていただきます。また、制度設計や労務業務にも携わっていただきたいと考えております。■事業の特徴：『海洋事業』はJRCSの重要な事業のひとつです。船舶用無線、航海計器の販売からスタートした当社も、今では最新の動力、計装システムをLNG（液化天然ガス）運搬船へ一括でご提供できる、世界唯一のメーカーに成長しました。すでに8000隻を超える船舶に当社の製品が使われており、世界中の海で、物流の安全と効率的な航行をサポートしています。

【法務職（未経験～経験浅）】社会インフラを支える安定企業の持株会社で法務キャリアをスタート／研修・フォロー体制◎【会社概要】【FUSOグループホールディングス株式会社】創業80年近く、日本の水インフラを支え続ける企業グループの持株会社です。安定した経営基盤と社会的意義の高い事業を展開しており、長期的に安心して働ける環境が整っています。【仕事内容】グループ経営管理部 法務・コンプライアンス課に所属し、グループ全体の法務・コンプライアンス業務に従事していただきます。経験や知識に応じて業務をお任せするため、実務経験が浅い方や未経験の方も安心してスタート可能です。＜業務例＞・契約書の作成・レビュー、法務相談対応、外部ステークホルダーとの折衝・規程管理、機関法務（株主総会、取締役会の運営支援 等）・組織再編・合併・子会社管理に関する法務業務・コンプライアンス教育（e-learning活用）、社内浸透活動・外部専門家（弁護士など）との連携※ご経験やご志向に応じた業務からスタートし、段階的にグループ全体の法務・コンプライアンス業務を担っていただきます。【組織構成（配属先：法務・コンプライアンス課）】・部長（男性）１名・課長（男性）１名・部員1名（男性）30代※小規模組織のため、コミュニケーションが取りやすく、風通しの良い雰囲気です。※丁寧なOJT・フォロー体制あり【本ポジションの魅力】・未経験から法務に挑戦できる数少ないチャンス・将来的には事業会社の法務責任者としてのキャリアパスもあり・社会的意義の高いインフラ業界で、安定した働き方が可能・契約法務に限らず、幅広い法務スキルを積める環境・ワークライフバランス◎ 年間休日125日／残業少なめ

同社では全国に展開するTRIALグループ店舗で利用できる、決済アプリ「SU-PAY」を自社開発しています。お客様の利便性を高めるためキャッシュレス化を推進し、外販も含め自社電子マネーの利用比率8割を目指しています。この度のポジションでは、自社アプリの利用促進において金融や決済における法的な守りを強化していくことをミッションに、法務業務の担当者を募集いたします。【業務詳細】主に以下のような法務業務を担って頂きます。具体的な業務は、ご経験に応じて調整いたします。・契約の相談～契約書の作成・各種契約書のリーガルチェック・各種事業の法律に関わる業務・各種トラブルやリスク事案への支援業務・顧問弁護士・弁理士との対応業務など【本ポジションの魅力】◎トライアルグループ（グロース市場上場）として安定基盤がありながら、スタートアップに近しい企業として新しい事業や新しいチャレンジができる環境です。◎トライアルは売上高6000億を超え、全国で初めてリテールAIカメラやスマートショッピングカートを導入し小売/流通業界のDXをリードし続ける企業です。

～今注目のSDGｓ・脱炭素社会の実現に貢献／「日本一の総合環境企業」目指す企業／安定した事業基盤◎～【業務内容】「日本一の総合環境企業」を目指し、多角的に環境サービスを展開する当社にて、環境方針、企業理念を全社のISO活動に落とし込み、各部署の事業活動を推進するとともに、労働安全のリスク軽減と、従業員の安全意識向上を行っていただきます。【業務詳細】◇環境方針啓蒙のための企画立案◇事故の調査、是正措置や再発防止策の周知◇安全研修の企画実施◇監査の実施、安全パトロール、設備や作業環境のチェック◇BCP（事業継続計画）の策定・運用等◇ISO活動の推進業務※ISO業務の対象は全社（本社、工場、営業所）です。社内の活動管理と共に、対外的にはISO認証機関の対応を行っていただきます。ISO活動を通じた業務改善を推進していく中心的役割を期待しています。【業務の魅力】◇環境保全と安全管理の促進を通じて、企業価値向上に貢献できます。◇ISO14001の運用や環境方針の啓蒙を通じて、全社的な影響力を発揮できます。◇他部署との連携を通じて、幅広い業務経験を積むことができます。◇入社後にISOの知識を学びながら成長できる環境が整っています。◇企画促進や事業計画の経験を活かし、キャリアアップを目指せます。【当社について】◇環境問題のない社会の実現に向け、廃棄物の中間処理をはじめとした6分野で環境事業を展開。次世代工ンジンの開発や廃液処理からの発電など、C02排出減のための環境技術を創出しています。◇「脱炭素」をテーマに社会が転換期を迎える今、環境業界は今後も成長が期待されており、当社も年々売上拡大中です。【当社の特徴】「日本一の総合環境企業」を企業理念とし、主に6つの分野で環境事業を展開しています。世界的にも重要なテーマであるCO2排出減をはじめ、環境技術で「環境問題のない社会の実現」を目指し、様々な環境サービスを提供しています。

■業務内容人事総務部内の総務担当セクションにて、部署在籍の3名と共に総務スタッフとしての活躍を期待します。＜業務詳細＞・主要会議対応／株主対応・稟議決裁対応・文書管理／押印管理・事業許可・基準管理統括・グループ会社管理統括・名刺作成／御中元・御歳暮対応／年賀状作成・買掛金処理・備品発注・管理／制服発注・管理（女子制服含）／洗濯・クリーニング（仮眠室）■働き方・残業：月15hほど・月8日休み（日祝）ですが、祝日がない月などは土日休みが基本です。有給休暇も取りやすい環境です。・夏季休暇・年末年始休暇あり■主要取引先：セブンイレブンジャパン、日清食品、伊藤ハムなど

■総務部へ配属し法務業務をご担当いただきます。・コーポレートガバナンス体制の整備、企画、運営等に関する業務・各種会社規定の改廃/整備・株主総会、取締役会の企画/運営等・定款や株式取扱規則作成、株主名簿の管理などの株式事務業務・各種事業免許に関する法的申請/更新手続き・コンプライアンスに関する社員教育などの業務・グループ子会社管理　等【募集背景】不動産総合デベロッパーから「ソーシャルビジネスカンパニー」へと変貌を遂げる中2030年をめどに、ビジネスと社会課題の解決を目的とするソーシャルビジネスの割合を50:50にする目標を掲げています。その目標を実現するためにM&Aやグループ企業全体の法務管理を行うメンバーを増員することが目的です。【平均的な残業時間】20～30時間/月