法務・知財・特許の年収400万円以上の転職・求人情報(12ページ目)

法務・管財に関して関係部署と連携した業務推進を担って頂きます。【具体的には】・各部署に対する法的支援（相談窓口）・契約書作成・審査・法律相談・顧問弁護士との相談・折衝・法務、管財業務の体制整備

製品（家電・照明器具・ロボット・日用品・食品など）に関する国内外の戦略的出願・調査または係争実務全般・特許調査業務・特許出願・権利化業務・係争・訴訟業務等・調査・出願にかかる事務全般※特許調査のみでも可---------募集背景：　会社成長に伴って、知的財産部の機能拡張を行うため。　特に、心斎橋オフィス、角田オフィスでの特許実務者を募集。≪扱う製品分野≫宮城（角田オフィス）・・・LED照明、無線照明制御、日用品、大型家電・食品東京（蒲田オフィス）・・・　小型家電、デジタル家電・オフィス家具・什器大阪（心斎橋オフィス）・・・大型家電、小型家電・食品≪希望するバックグラウンド≫・通信、電源、照明、家電・ロボット・食品に関する技術分野での知財活動の実績のある方（必須ではありません）

同社製品（家電・照明器具・ロボット・日用品・食品など）に関する特許調査業務に従事いただきます。・先行技術調査・侵害予防調査・無効資料調査・検索式の作成・抵触判断、回避案の提案など■募集背景：　会社成長に伴って、知的財産部の機能拡張を行うため。　特に、大阪心斎橋オフィス、宮城角田オフィスの強化を考えております。■扱う製品分野宮城（角田オフィス）・・・LED照明、無線照明制御、日用品、大型家電、食品東京（蒲田オフィス）・・・ロボット、小型家電、デジタル家電、オフィス家具、什器大阪（心斎橋オフィス）・・・大型家電、小型家電、食品

建築・建設業の「幸せを築く人を、幸せに。」というミッションを実現するため、事業成長をさらに促進していく予定です。そのための大規模な資金調達も完了し、ワンステージ上に飛躍するために、M&A等を通じたグループ経営への移行や事業成長に伴う会社規模拡大・複数の新規事業創出など多くの変化が伴う変革期であり、将来に向けたコーポレート機能の拡充を見据えていく必要があります。また会社の未来を作り上げていくために、事業成長遂行に向けた戦略実現の観点から知財活動に注力していくことへの重要度は高く、必要不可欠な状態です。そのために、知財活動を通じて組織力を高めていくために、知財活動の業務領域を広げていくことに前向きな方や事業成長に直結するような深さを追求していく活動に熱量を注いでいただける方を増員募集します。【職務内容】知的財産部にて、経営戦略方針に沿った形でアンドパッドの価値最大化につながるような知財業務全般をご担当いただきます。時には経営層や新規事業・事業部の責任者、プロダクト開発部門と密接に協働し、知財観点はもちろん、経済条件を含むビジネス面についてもレビュー・交渉して頂くことを想定しています。・特許を中心とする出願・権利化業務 ・発明発掘～中間処理対応まで一気通貫で対応・事業推進の知財面からのサポート（知財論点の洗い出し、事業部へのインプット、顧客との打ち合わせ対応等を含む）・各種調査分析業務・知財契約の作成、レビュー、交渉・知財に関わる情報発信・各種の知財に関連する相談対応　等【ポジションの魅力】・出願権利化から権利活用、IPランドスケープまで、さまざまな知財業務を横断的に経験をすることができます。・IPOを視野に入れた知財の活動を行う経験を通じて、知財が企業価値を大きく左右することや戦略的な管理・活用の経験を得ることができます。そのため、知財専門家としてのスキルや知識を深める機会提供が可能です。・経営戦略方針に基づき「攻め」「守り」の両軸での活動を行っていくため、経営層と密接なコミュニケーション機会があります。・顧客や社内の各部署と議論するコミュニケーション機会があるので、ビジネスニーズを理解する場面も求められます。そのため、時には事業部側と密接に関わる機会があることから、スピード感のある事業成長に対して手触り感を持ちながら業務を遂行していくことが求められる環境です。・大型顧客との共同開発案件も増加する中、知財観点含め難易度の高い契約案件を顧客との交渉を含めて取り仕切る能力を磨くことができます。・日米弁護士資格を保有する管掌役員や知財領域において経験が豊富な責任者とともに、知財活動を幅広く推進していく過程で、多様なフィードバックを受けながら業務遂行していく成長機会を得やすい環境です。

製品（家電、照明器具、ロボット、日用品等）の意匠に関する調査・出願業務をご担当いただきます。---------■募集背景：　会社成長に伴う増員募集となります。■希望するバックグラウンド家電や日用品に関わる経験がなくとも、意匠にかかわる業務を経験してきた方を歓迎します。知的財産業務が未経験であっても、設計のバックグラウンドがあり知財に興味のある方も歓迎します。

製品（家電・照明器具・ロボット・日用品・食品など）に関する国内外の戦略的出願・調査または係争実務全般・特許調査業務・特許出願・権利化業務・係争・訴訟業務等・調査・出願にかかる事務全般※特許調査のみでも可---------募集背景：　会社成長に伴って、知的財産部の機能拡張を行うため。　特に、心斎橋オフィス、角田オフィスでの特許実務者を募集。≪扱う製品分野≫宮城（角田オフィス）・・・LED照明、無線照明制御、日用品、大型家電・食品東京（蒲田オフィス）・・・　小型家電、デジタル家電・オフィス家具・什器大阪（心斎橋オフィス）・・・大型家電、小型家電・食品≪希望するバックグラウンド≫・通信、電源、照明、家電・ロボット・食品に関する技術分野での知財活動の実績のある方（必須ではありません）

【期待する役割】・スーパーロピアなどを展開し、40社以上のグループ会社を持ち、「食品総合流通企業」として高い成長を誇る当社にて、【法務担当】を担っていただきます。※ロピアを中心に、人々が食を通じ楽しい体験をする「食のテーマパーク」の実現を目指して、生産・製造・貿易・卸・小売・外食まで幅広い事業=「食品総合流通業」を展開しています。【職務内容】※ご経験に合わせて以下業務を徐々にお任せいたします。■契約書の内容確認・管理■保管方法の見直し■コンプライアンス規定などの再構築■社内規定などの再構築,更新■その他総務担当との連動【採用背景】成長中のOICグループにおいて、各種業務のアップデートが急務となっております。売上/組織拡大に伴い、旧来の運用方法では非効率な部分も多い為、各種制度の見直しや新規構築を行って頂く為の増員募集となります。【社風】・協調性のあるメンバーも多く、助け合いながら業務を行っております。・分からないことなどは直ぐに聞きやすい環境のため、キャッチアップのしやすい環境です。・手を挙げることでチャレンジしやすい環境のため、若手から裁量を持って働くことも可能です。【当社について】ロピアを中心に、人々が食を通じ楽しい体験をする「食のテーマパーク」の実現を目指して、生産・製造・貿易・卸・小売・外食まで幅広い事業=「食品総合流通業」を展開しています。グループの中核となるロピアを筆頭に、今後は小売にこだわらず事業領域を拡大し、日本を皮切りにアジア全土での展開を進めていく方針です。【当社の今後】年々売上更新、店舗拡大している同社ですが、2026年には全国150店舗 (現在137店舗展開)、売上6555億円を目指します。さらに、生鮮部門で対前年比総売上高伸び率が全国トップレベル（2015～19年連続）。「2031年までにグループ売上2兆円」という大きな目標を掲げております。飲食事業や商社をはじめとするグループ会社の設立も続々と進行中。

【職務内容】海外開発プロジェクトに関わるJICA・官公庁案件の提案書・契約書対応をご担当いただきます。当社のプロジェクト例：OC Global 総合コンサルタント 多様な分野 インドネシア編https://ocglobal.jp/ja/news/20251017-indonesia/【配属部署】営業第一部【会社の特長】≪海外専門・開発コンサルタントのリーディングカンパニー≫長年にわたり培ってきたノウハウとネットワークで、国家規模かつ複雑なプロジェクトを手掛けています。主なクライアントは各国政府・機関、JICA等の国際協力機関、世界銀行やアジア開発銀行等の国際機関、または民間企業などです。そして、その先には、そこに住む人々の暮らしがあります。まだまだ受注残のプロジェクトがあり、事業拡大のため新たな仲間を募集中です。≪1957年に創業して以来、安定的に成長≫売上・利益は過去最高を更新、安定した経営基盤に加え、新規事業やM&Aにも積極的に取り組み、さらなる成長を続けています。また、4期連続ベースアップを実施しており、業界トップレベルの給与水準を目指しています。≪柔軟な働き方をサポート≫フレックスタイム制や在宅勤務制度を導入しており、一人ひとりのライフスタイルに合わせた働き方を実現できます。また、当社で働く社員の産休・育休後の復職率は100％、男性の育児休業取得率も80％*と近年上昇傾向にあります。（*2024年度実績）≪成長を続けるための制度≫専門知識を深めるための研修制度や、資格取得支援制度が充実しています。

インドネシア（ジャカルタ）現地での開発プロジェクトのアドミ業務をご担当いただきます。ビザ取得でき次第駐在頂きます！・海外プロジェクトアドミ支援業務全般・国内外パートナー（顧客、JV、下請け、個人契約者等）との協議及び契約書作成　※和文英文あり・プロジェクトの入金管理、清算業務、税務・プロジェクトマネジャーのサポート・駐在期間：3年～期限なし当社のプロジェクト例：OC Global 総合コンサルタント 多様な分野 インドネシア編https://ocglobal.jp/ja/news/20251017-indonesia/【鉄道プロジェクトに関して】ジャカルタでは公共交通の整備不足と道路拡張の遅れにより、車両・オートバイの増加が慢性的な交通渋滞、大気汚染、交通事故の原因となっていました。これを受けて、2015年にジョコ・ウィドド大統領が国家戦略プロジェクトとして「ジャボデベックLRT」を国営建設会社アディ・カリアに特命発注。中央ジャカルタのドゥクアタス駅を起点とする全3路線、総延長44.41kmの設計・施工が開始されました。同社は日本のコンサルタントとして初めて、約2,900億円近い非ODA事業の全ての土木構造、軌道設計、列車運行システムの設計精査、施工監理、契約監理を行いました。これらの実績はインドネシア国内で高く評価され、2022年アジア土木学会賞（2022 ACECC Civil Engineering Project Award）を受賞しました。【会社の特長】≪海外専門・開発コンサルタントのリーディングカンパニー≫長年にわたり培ってきたノウハウとネットワークで、国家規模かつ複雑なプロジェクトを手掛けています。主なクライアントは各国政府・機関、JICA等の国際協力機関、世界銀行やアジア開発銀行等の国際機関、または民間企業などです。そして、その先には、そこに住む人々の暮らしがあります。まだまだ受注残のプロジェクトがあり、事業拡大のため新たな仲間を募集中です。≪1957年に創業して以来、安定的に成長≫売上・利益は過去最高を更新、安定した経営基盤に加え、新規事業やM&Aにも積極的に取り組み、さらなる成長を続けています。また、4期連続ベースアップを実施しており、業界トップレベルの給与水準を目指しています。≪柔軟な働き方をサポート≫フレックスタイム制や在宅勤務制度を導入しており、一人ひとりのライフスタイルに合わせた働き方を実現できます。また、当社で働く社員の産休・育休後の復職率は100％、男性の育児休業取得率も80％*と近年上昇傾向にあります。（*2024年度実績）≪成長を続けるための制度≫専門知識を深めるための研修制度や、資格取得支援制度が充実しています。

電子部品や精密部品などを開発、製造、販売する弊社の本社法務部門として以下の業務があり、ご経験・適性に応じてご担当することができます。※ご経験に合わせてお任せする業務は検討させていただきます。・契約書作成・審査 チェック等 （秘密保持、業務委託、製造委託、共同開発等の和文・英文の各種契約）・法務相談対応、各種法規制対応（独占禁止法、機密管理、個人情報保護等）・ 機関法務 （取締役会等その他会社法関連対応）・プロジェクトにおける法務面での対応・ 内部通報事案の対応 （調査など）・コンプライアンス教育・訴訟・紛争解決支援■配属先部門　経営統括本部法務部　男性3名／女性3名■業務の魅力「企業法務として経験が深まる」「モノづくりに近い立場で携われる」「様々な分野の事業に携われる」セイコーの腕時計製造で培った技術力で電子部品、精密部品、プリンティングデバイスの開発・製造・販売を行っています。取引先は自動車、ヘルスケア、情報通信機器、リテールなど業界は多岐に渡り、製品の開発・製造も国内・海外に拠点を構えており幅広く事業活動をしています。事業運営を円滑に進めるため、企業法務として適法性、社会的妥当性を保ちつつ、利益を確保できるよう法務的なアドバイスを行いサポートしていくことで多くの知見・経験を得ることができます。■会社についての詳細 セイコーインスツルは、「匠・小・省」のコア技術をベースに、様々なデジタル製品に使われるマイクロ電池や水晶振動子、自動車やハードディスクなどに使われる精密加工部品、デジタル化、省エネ化に貢献するプリンターや無線センサ―ネットワーク製品などを開発、製造しています。一つの製品に過度に依存することなく安定した事業運営をしています。

【業務内容】■担当業務：リスク管理部にて、下記業務をご担当頂きます。入社後はまず①②③を担当いただき、職務の範囲を拡げていっていただきます。（リスク管理部業務）①コンプライアンス、リスク管理に関する社内的共通事項の推進②法務に関する事項の運用・推進（法令順守、契約審査等）③取引に関するリスク管理（審査、与信管理等）④法令・ルール遵守状況のモニタリング⑤内部統制に関する事項の推進⑥上記に関する啓蒙活動、社内研修の実施・当部の各メンバーはそれぞれ担当業務と事案を持ち、その遂行状況は定期的にチームの　中で共有され、チームリーダーがその達成に向けてマネジメントしていきます。各メンバーは　営業が起草した契約書類や起案を読み解き、そこで発見された当部所管事項を専門知識と　部内外関係者間のコミュニケーションにより解決していきます。・法務などの専門分野の知識を、営業活動に寄り添う形で実務に応用し、営業とともに　取引を作っていきます。また、このために必要な専門性を深めていっていただきます。【魅力】★コーポレート部門平均残業時間は20時間/月。時期により残業時間は多少前後しますが、メリハリをつけて働ける社風です。★フレックス制で柔軟に働くことができます。休みも取得しやすい環境です。★充実した福利厚生がございます。年1回宿泊補助も利用可能です(1万1千円)。【募集背景】業務拡大と、当社で将来的に管理職ポジションを目指していただきたく、増員です。【組織構成】本部長・チームリーダー・総合職にて、メインは現在４名体制となっております。※その他数名他部署との兼務者もいます。【変更の範囲】会社の定める業務

【期待する役割】法務担当として、契約書の審査・作成・レビューから知的財産管理まで、幅広い法務業務を主体的に対応いただきます。【業務内容】■契約書審査、作成業務■法律相談対応業務■社内規程制定等業務（一部）■知的財産管理業務■従業員研修業務（法務関連）【所属組織】■総務人事本部法務室：3名【募集背景】■事業の拡大や取引の多様化に伴い、契約審査や法的リスク管理、コンプライアンス対応の重要性が高まっています。法務体制を強化し、事業成長を支える役割を担うため、法務室の採用を強化しています。

工業材料・高機能材での知財スペシャリスト（海外子会社支援・特許戦略・グローバル出願）を求めています。ミッションとして、工業材料・高機能材（樹脂添加剤、無機化学製品、医薬品原薬など）を中心としたグループの研究開発成果を国内外の特許として権利化し事業競争力を高めること。日本発の技術をベースに、海外子会社も含めたグローバル知財戦略を企画・推進し「瀬戸内から世界を変える」事業展開を知財面からリードしていただきます。具体的に、◆工業材料・化学分野における特許・実用新案関連業務全般・先行技術調査、特許情報の収集・分析・発明発掘・発明相談対応、権利範囲の検討・国内特許出願および中間処理（3年以上の実務経験を想定）・国内出願を基礎とした外国出願（PCT／各国移行）の戦略立案・実務対応◆知財戦略・他社特許対応・研究開発テーマや事業戦略と連動した知財ポートフォリオの構築・見直し・他社特許のウォッチングおよび侵害リスク評価、回避設計の検討支援・必要に応じた無効資料調査・ライセンス検討などの攻めの知財活動◆海外子会社の知財支援・海外子会社における出願戦略・権利化方針の策定支援・英文特許公報の読解、海外代理人とのメール・書面でのやり取り・グループ全体での知財ルール・ベストプラクティスの共有推進◆社内連携・教育・研究開発・事業部門との密なコミュニケーションによる、発明創出・テーマ企画段階からの関与・若手研究者・海外拠点を含む知財リテラシー向上のための勉強会や研修企画・実施【ポジションの魅力】★化学・工業材料・医薬・アグリバイオ・先端医療材料など多様な事業・技術領域の知財を一手に扱い、幅広い専門性を身に付けることができます。★研究開発が活発で出願件数が増加しているフェーズのため、単なる権利化にとどまらず、事業戦略に直結する知財戦略立案に主体的に関われます。★海外子会社・海外代理人との協働を通じて、グローバル案件に継続的に関与しながら英語力・国際実務経験をさらに磨ける環境です。

【東京共同会計事務所について】・東京共同会計事務所は”証券化分野”における国内トップファームです。FS部ではクライアントから依頼を受け、SPCといった証券化ビーグル管理における課題をワンストップで解決しています。・会計事務所への転職は、会計分野出身の方以外にはイメージがつきにくく、尻込みしてしまう方も多いかと存じます。ただ、同社には様々なバックグラウンドの方が働いており、何か困ったことがあれば事務所の中に解決策、答えがあります。研修制度、サポート制度、人事制度、働き方支援も整っており、事業会社と何ら変わらない環境です。【職務内容】■同社がSPC、ファンド管理案件を受諾した際に、顧客に対して的確円滑なサービス提供を行うために、以下記載の主要業務その他のチーム内各種共益業務に従事いただきます。＜①SPC・ファンド管理案件の主要契約に係る契約レビュー業務＞・受託案件の実行可能性を確保し、リスク負担の適正化を図っていくという観点から、主要契約書のドラフトをレビューの上、契約書ドラフトにコメント・アドバイスをする等により、案件クロージングをサポートします。ストラクチャーや顧客の求めるサービス内容等を考慮しつつ、受託事者として高品質なサービス提供と適正なリスク負担を実現する観点から行います。＜②案件クロージング後に実施されるポストクロージング業務＞・フロントオフィスやバックオフィスなどの関連チームが受託業務を適時に漏れなく実施していけるよう、締結された契約書の内容を確認し、社内業務システムへの各種データ登録等を行います。登録した内容をもとに関連チームに業務遂行のためのアラートが送られて関連チームがタスクを具体的に認識し実行することになるため、受託業務内容や受託業務に関連する法令等を正確に把握・理解したうえで、顧客へのサービス提供に必要な各種データを正確に登録していくことが求められる重要な業務です。【魅力】●当チームの主要業務である契約書関連業務を遂行する際には、SPCやファンド管理に関するストラクチャー、法律、税務、資金管理、金融関連知識、ビークル管理実務等の広範かつ総合的な理解を裏付けとして進めていくこととなりますので、これらの総合的なスキルの醸成が可能となります。●入所後に体系的な教育プログラムに基づく研修を実施します。次いで、入所者の習熟度に応じた担当業務を実施頂きながら、並行してOJTによる指導も行います。また、その後においても習熟度の状況に応じて計画的かつ段階的に業務の幅を広げると共に教育プログラムを継続的に適用していきますので、向上心・探求心を持ってスキル習得に努めて頂ければ順調にキャッチアップしていくことが可能です。●当チームの特徴・魅力としては、ストラクチャードファイナンスに関する広範かつ総合的なスキルの醸成が可能となる点が挙げられます。【組織構成】正社員5名、契約・派遣社員5名の計10名で業務を行っています（2022年4月現在）。正社員については大手金融機関のバックオフィス業務や資産運用会社でのアセットマネジメント業務の経験者が複数名在籍しているほか、そのような職歴がない正社員についても、当部のフロントオフィスやバックオフィスでの業務経験を踏まえてマネジメントチームの業務を担ってもらっています。年齢構成はリーダー層は40代、スタッフ層は20代～40代で構成されております。

■募集背景現在4名体制　業務過多のため増員■職務内容・知財の出願、権利化業務（特許事務所と連携した発明発掘、出願、中間処理等）、他社権利対策、調査・分析業務をお任せします。※ご経験に応じて業務をお任せいたしますのでご安心ください。※同社は新商品を毎年7月に必ずリリースするため、年に5～6回特許を出願しており、出願中のものを含め1,900以上の特許を有しております。※機械設計部門・品質管理部門と連携し、製品の設計フェーズから企画に関わることができます。技術に関わる分野の為、エンジニアスキルを活かすことも可能です。

【職務内容】会社の運営に必要な法務およびその関連する業務全般＜具体的には・・＞■契約法務業務：各種契約書の作成・内容確認、借上社宅等の契約管理■コーポレート法務業務：取締役会や株主総会等の事務、コンプライアンスに関する業務（社内アンケートや社内研修企画等）、社内規程等の作成・更新■広報・その他：社外向け広報対応（新聞社等への対応やプレスリリース文章の作成等）※マネージャー候補としてこれまでのご経験を当社で活かし、ご活躍を期待しています。また、詳細な業務知識は、職務を通じて習得していただきます。【組織構成】管理本部　総務部　総務課

【募集背景】1949年の会社創立以来、自動車産業、空調家電産業の拡大とともに、弊社もグローバル企業として発展して参りました。現在製品開発において常に年間50～60件の特許を取得しています。今般、更なる競争力強化のため、年間100件の特許申請を目指しているため、業務の増大に伴う募集です。【仕事内容】①発明・創作等の工業所有権の発掘・創成活動②工業所有権の出願、権利化、維持・管理③工業所有権に関する係争の未然防止と解決処理④競合他社の動向の社内提供＊製造業務を除く当社業務全般への異動可能性があります【製品・ポジションの魅力】■同社の製品は自動車、家電向けに非常にシェアが高く、国内では競合がほぼありません。■同社は世界の自動車部品や家電大手に製品を供給するため、財務体質は良好です。■次世代環境自動車(EV/FCV)の開発などにおいても法務は重要な位置づけとなります。■世界に誇れる高品質な製品を守るための、非常に重要なポジションです！

【部署のミッション】新たな施策・サービスの導入に際して、法務・コンプライアンス面からの支援を行い、ビジネス目的達成への貢献をすること、をミッションとしています。【担当業務】法務・コンプライアンスのチームスタッフとして、以下の業務を担当して頂きます。　・業務委託契約書等の審査　・各部署からの法務・コンプライアンスに関する相談対応。（弁護士相談を含む）　・当局との対応窓口、各種規制への対応、リスクアセスメント、研修等の法務・コンプライアンス施策の企画・実施。　・ビジネス施策やサービス導入に向けた法務・コンプライアンス面からの支援　・その他（通報窓口運営、各種モニタリング等）【組織構成】コンプライアンス部 ： 部長１名　∟コンプライアンス統括課 ： 課長1名、課員5名　∟コンプライアンス業務課 ： 課長1名、課員3名 【配属部署】コンプライアンス部コンプライアンス統括課【働き方】所定7.5時間を超える残業は30～40時間/月程度を見込んでいる。在宅勤務は入社後3か月以降に開始し、原則週1回としている。【入社後のステップアップイメージ】1年目：先輩社員とともに契約書審査業務を担当し、関連する法令知識を学びながら当社業務の流れを習得する2年目：特定領域の法令について知見を深め、当社におけるリスク評価・課題抽出が行えるスキルを身につける3年目：自身の専門領域を深め、各部が進める新規ビジネス施策等の導入を、法務・コンプライアンス担当として支援する ※専門性の向上と並行して、本人の志向によりマネジメント業務に関する育成も行います。【業務の魅力】・将来のリスクを未然防止するための専門的なスキルや知識を身につけることができます・自身が習得した知識や経験を活かし、経営判断にも寄与することができる裁量の大きな仕事です・経験豊富な先輩社員が在籍しており、困ったことは気軽に相談できる雰囲気が柔らかな職場です。【企業の魅力】■ダイレクト損害保険会社なので、よりお客様目線での業務ができる。 ■風通しのよさ、フラットな組織。■チャレンジを推奨する風土 ■少数精鋭のため、裁量を持て、幅広く業務を経験できる。 ■家庭と仕事の両立がしやすい環境 ■希望によってはキャリアステップとして異なる部門で経験を積むことも可能です。 ※弊社からの入社実績多数※

■業務内容：当社の営業職がお客様に対し、適切に商談・お取引ができているかをコンプライアンスの観点からサポートする営業管理職の業務をお任せいたします。地場の証券会社として、お客様と長期的な関係性を構築していくため、より一層のコンプライアンス強化を図っています。（1）高齢者の方とのお取引における営業担当の同行（2）営業担当の日誌を確認し、現状を把握。コンプライアンスの観点から提案内容に問題ないかチェック。不備があれば指摘（3）承認作業…支店長と同等の承認権限を付与しています。■就業環境：配属となる管理部門は、全国平均と比べて離職率が低く、多くの社員が腰を据えて長く働いています。 また、お客様をはじめ、家族や社員との関係構築を大事にする社風です。社員同士の会話も活発でチームワークを大切にしています。■当社のこだわり：1944年の創立以来、一貫して「地元」そして「対面営業」にこだわっています。これは、居住地域によって享受できる金融サービスに差があってはならない、元本が保証されていない商品を提供する以上「人との繋がり」が何より大切である、という強い信念がベースになっていることに他なりません。当社の使命は、顧客に対して、情報、商品、そして人財、これらすべてにおいて最高品質のサービスを提供することだと考えています。さらに、顧客の多様なニーズに応えるため、上場企業の資金調達の支援や株式上場支援、資産管理サービスの充実、アジア向けサービスなど、我々の証券ビジネスのフィールドも拡大します。■当社で働く魅力：金融業界では珍しく、プレミアムフライデーを実施。隔月交代で16時半に退社しています。また、クリスマスやバレンタインなどのイベント早帰りDayも設け、家族との時間を大切にする姿勢を大切にしており、プライベート充実可能な就業環境です。

【業務内容】■ 法令・社内ルールに関する業務情報セキュリティを取り巻く社内外の状況変化を踏まえた社内規程の制定・改訂■アウェアネス業務社員向けの研修（集合研修、オンライン研修等）の企画・コンテンツ作成・運用■新規ビジネス・システムの評価新規のビジネスやシステム利用（外部のクラウドサービスを含む）についての情報セキュリティ評価や個人情報保護評価■システム管理・モニタリング業務情報漏えいモニタリングシステムが検知した事象への対応社員によるシステム利用に関する定期的なユーザーID棚卸等■インシデント管理業務情報漏えい事案（メールの誤送信等）への対応を行います。※ご経験に応じて上記の業務（全てまたは一部）に従事していただきます。【組織構成】コンプライアンス統括部　情報セキュリティ担当チーム正社員：5名(40代～60代の方が在籍)　派遣社員：2名【本ポジションの魅力】・情報セキュリティ・個人情報保護の強化は世の中でも重要性が高まっている分野です。その中でも膨大な個人情報や社外秘に罹るデータを扱っている同行にてスケールの大きいお仕事ができるポジションです。・全部署とのやり取りが発生するため銀行全体の動きも把握でき大規模なフレームワークでの仕事が可能となります。

■募集背景法務・コンプライアンス業務の体制の強化のため、弁護士資格保有者等の人材を募集いたします。■職務内容【肥後銀行CR統括部】または【九州フィナンシャルグループCR統括部】にて勤務いただきます。（１）契約書・各種規程のリーガルチェック（２）新商品・新業務等各種事案に関するリーガルチェック（３）訴訟への対応（４）民法・銀行法・金融商品取引法等の法令についての調査・行内への周知等（５）法務リスク管理に関する業務

【概要】パナソニック コネクトの法務コンプライアンス本部にて、契約書のドラフト・レビューを中心に、事業部門への法務支援、コンプライアンス対応、訴訟対応など企業法務全般を担当いただくポジションです。将来的には国内外のM&A案件にも携わりながら、グローバル事業の成長を法務面から支える役割を担っていただきます。フラットで柔軟な働き方が可能な環境のもと、法務の専門性を高めながら幅広いキャリア形成ができるポジションです。【業務内容】以下の業務を中心にご担当いただきます。ご経験・スキルに応じて、主体的に案件をリードいただくことも想定しています。・国内外の契約のドラフト、レビュー、修正等・事業部門に対する法務支援・課題解決・国内外のM&A案件への関与（ご経験に応じて担当）・国内外の訴訟・事件対応・コンプライアンス業務※メイン業務は契約書のドラフト、レビュー、修正等です。将来的にはM&A案件などにも携わっていただくことを想定しております。【募集背景】パナソニックグループでB2Bソリューション事業の中核を担う当社では、持株会社制移行に伴いさらに専鋭化を加速させています。法務コンプライアンス部門においても、グローバルな事業成長を支える法務体制の強化を進めており、実務を担いながら将来的に組織に変革を起こすチェンジリーダーとなることが期待できる人材を募集しています。【配属組織について】配属組織：法務コンプライアンス本部　法務1部〈法務コンプライアンス本部とは〉法務コンプライアンス本部は、健全かつ持続的な成長による企業価値の向上を目指し、高い専門性と経営視点を持った企業法務のプロフェッショナルとして、リーガルリスクマネジメントを通じて事業推進をサポートするとともに、事業を守ることにあります。事業のパートナーとして、戦略的かつ積極的な事業執行支援による価値創造に貢献するとともに、ガーディアンとして、会社の権利・財産・レピュテーション・ブランドを守ります。【キャリアパス】23年度4月よりメンバーシップ型からジョブ型雇用に移行し、ご自身のキャリアをより主体的に選択できるようになりました。パナソニックグループALLにチャレンジできる社内公募制度、社員が自律的に学習可能な「Udemy Business」の導入、MBA派遣プログラム、語学力向上プログラムなど、社員一人一人の成長を後押しする制度を充実させております。【職場の雰囲気】・年齢や役職に関係なく議論・相談できるフラットで働きやすい職場環境です。・DEIを積極的に推進し、様々なバックグラウンドをお持ちの方が活躍しています。（女性比率約30％、女性管理職比率約25％　※法務コンプライアンス本部として）・リモートワークや時差出勤などフレキシブルな働き方が浸透しており、ワークライフバランスの実現もしやすい職場です。（出社頻度は週3回程度）【働き方】・フレックス制度：あり・リモートワーク制度：あり（週2程度）

■リスク管理部門にて以下のうち各業務のサポートから始めて、段階を追って順次業務を習得して頂く予定です。【詳細業務】・リスク管理規程類及びリスク管理実務基準に則ったリスク管理運営の実施及びリスク管理委員会主催・リスク管理全体の取りまとめ、各種会議体及び取締役会への報告、同報告資料等の作成・情報セキュリティ基本規程等に基づく、情報セキュリティ業務（クラウド関連含む）及び情報セキュリティ会議の開催・個人情報保護関連規程等に基づく、個人情報保護管理・文書管理規程に基づく、文書管理のモニタリング及び適正化・反社会的勢力排除ガイドライン等に基づく、反社チェック・スクリーニング・上記所管規程類の改定・業務フロー・業務マニュアルの年次更新レビュー・情報セキュリティ月次自己点検の実施・各部門が行う反社チェック及び年次モニタリングのレビュー・各部門が行う外部委託先基準のレビュー・SSAE18あるいはそれに準ずる内部統制文書のレビュー・親会社向け各種報告書作成・リスクマネジメントに関す【配属部門】リスク管理部門【対象】プリンシパル、ディレクター

研究開発に使用される試薬事業を中心に、検査・診断で使用される臨床検査事業や、製品の原材料等を販売する化成品事業を行っています。本ポジションは、法務担当としてご活躍頂きます。■職務概要：・契約の起案、交渉、審査、承認に関する業務（日・英）・法令調査、法務相談に関する業務・紛争、訴訟対応に関する業務・債権の保全管理、担保管理（代理店・特約店関係含む）に関する法的業務・商業登記、取締役関連事項に関する業務・商標の出願、登録、維持管理に関する業務・買収、事業再編等の支援に関する業務・子会社等法務体制構築支援に関する業務配属先は管理職含めて６名の社員が在籍します。■当社に関して：当社は2022年に創業100年を迎えた総合試薬メーカーで、試薬・化成品・臨床検査薬の3事業で構成されます。3事業の売上はバランスよく構成され、直近数年では、毎年過去最高の業績を更新しています。WAKOブランドは国内外の企業、研究機関、学術機関で広く認知され、世界の研究開発を支えています。2017年から富士フイルムグループに入り富士フイルムと和光純薬のシナジーで、今後はグローバルメーカーへと変わっていきます。

【募集背景】全社管理部門として、事業部門の知的財産創出・維持管理および技術情報管理活動を支援する業務をおこなっております。担当構成員の世代交代の時期を迎えており、知的財産に関する実務経験のある新たな仲間を募集しております。【業務詳細】知的財産活動および技術情報管理支援業務・事業部門の知的財産活動（知財戦略策定、知財創出および権利化・権利維持管理、第三者障害特許無害化等）・技術情報管理活動の支援（知財専任者）※事業部門からの出願依頼への対応に限らず、知財専任者として事業部門に対し技術情報管理についての提案や支援をご担当いただきます。【働き方】・所定労働時間7時間30分・リモート勤務可能（目安は出社６割、在宅４割）・フレックスタイム制導入【同社の事業について】【環境・エネルギー】脱炭素社会システムの構築に向けたソリューションを提案します廃棄物発電、再生可能エネルギー（バイオマス、地熱、洋上風力等）、汚泥資源化、コージェネレーション、石油・天然ガス開発、パイプラインといった各種施設・プラントの開発・建設・Ｏ＆Ｍや土壌環境修復などを通じて、持続可能な環境調和型社会の構築に貢献します。【都市インフラ】鋼構造建築物のプロ集団として、社会に欠かせない「場」を構築します製鉄事業で培った鋼構造技術やエンジニアリング力をベースに、産業・都市の基盤となる建物を提供します。【事業創出】豊かな未来を拓いていく、新事業・新技術のパイオニアです地球環境やエネルギー、海洋資源などが直面する社会課題に応えるべく、新たなエンジニアリング事業と技術確立といったイノベーションの追求により、豊かな未来を拓いていきます。

■仕事についての詳細 【法務部のミッションについて】法務部（メンバー4名、うち企業内弁護士1名）は、各メンバーが専門領域における法務プロフェッショナルとして、経営と現場の両視点から企業価値向上を行い、経営コンサルティンググループの法務、コンプライアンス部門としての機能を発揮して組織の発展に貢献しています。法務：グループ全体におけるリーガル業務およびグループ全体を対象にしたグループ戦略法務業務への対応コンプライアンス：コンプライアンス委員会との連携を前提にしたグループ全体におけるコンプライアンス業務への対応。【募集背景と業務内容】１．募集背景業績好調・事業拡大を背景とした増員募集です。２．業務内容企業内弁護士として、ご自身の強みを活かしながら法務部業務全般をお任せします。臨床法務業務や予防法務業務だけでなく、戦略法務業務にも携わっていただきます。幅広く法務業務の経験を積んでいただけるので、色々な経験をしながら企業内弁護士としてのキャリアを広げたいと考えている方に最適です。【具体的な仕事内容】（１）臨床法務業務①法務相談：部門などから法務見解を求められた場合の調査や取りまとめ。事案の適切な分析及び　解決案の検討（取引先への説明や交渉を自ら行う場合もあります）。②紛争案件対応（２）予防法務業務①契約書リーガルチェック：契約書のレビューや作成。取引や契約のために必要になる相談対応や　アドバイスなど。②知的財産・登記管理③リスクマネジメント（コンプライアンス、BCP）対応④法務・コンプライアンス教育（３）戦略法務業務①プロジェクト対応：新規事業やM&A、グループ会社含む他社とのアライアンス、グローバル法務対応などのプロジェクトにおける法務担当としての対応（取引全体の法的整理、契約作成と交渉、弁護士など外部関係者との意見形成など）。②コーポレートガバナンス、内部統制を前提にした社内規程整備、取締役会等への上程③コンプライアンス委員会の運営④法務特化AIの活用等法務DX導入・活用によるグループ全体の契約・法務相談業務の合理化・効率化対応■こんなところが魅力です！１．グループにおいて多くのクライアントと関わることで、様々な企業課題への関与・経験を積みながら、企業法務プロフェッショナルとしてのキャリア形成が可能。２．法務部の機能・役割を見直し、再構築する過程に参加することができる。３．既成の方法ではなく、アイデアや工夫を積極的に業務に取り入れる風土。４．上場企業として着実に成長を続けており、成長に伴い様々な法務実務を経験することが可能。■多様な働き方をサポートする環境・ハイブリッドワーク制度：テレワーク、シフトワーク、オフィスワークという働き方の選択肢・時間単位有休制度、計画有休制度・育児短時間勤務制度の対象者拡充（小学校4年生の始期まで利用可）・ライフステージ合わせたワークスタイルチェンジ制度、短日短時間勤務制度の導入

歴史あるインポートブランド【DANTON】や【ORCIVAL】【GYMPHLEX】の企画製造会社にて、短期から中長期的な企業の発展および成長を目指し、法務業務全般をお任せします。■業務詳細法務部の実務責任者候補として、以下のような幅広い業務をお任せいたします。・契約業務・各種規定の管理・整備、法令対応・コンプライアンス推進、リスク管理推進・外部の弁護士との連携・法律相談対応　等※業容拡大に伴い、海外への展開も進めています（アジア、ヨーロッパ等）※ 株式会社ビショップ（セレクトショップBshop運営・小売業）のグループ会社である株式会社ボーイズの配属となります

■業務内容：当社の安全・コンプライアンス部門であるERMグループにて、コンプライアンス関連業務ならびに当社の営業取引にかかわる売り先、仕入先に存在するリスク管理全般をお任せいたします。■業務詳細：(1)取引管理業務…与信限度管理/買い取引管理/債権保全/商品ポジション/信用不安対応　等(2)法的リスク対応業務…各種契約書審査/訴訟対応　等(3)内部監査および内部統制業務…J-sox/社内監査 等(4)法令対応…下請法/廃掃法などの法令順守ならびに関係省庁への対応 等(5)ISO業務…内部監査および審査　等

【募集背景】BitStarは創業以来、コア事業であるソーシャルメディアマーケティング領域に留まらず、新たなビジネスモデルの構築、他社との協業、そして積極的な海外展開など、多角的な事業開発に挑戦し続けています。事業が多角化、商流が複雑化する当社において、法務に求められるのは、その事業成長のスピードを落とさずにリスクをコントロールする「スケーラビリティー（拡張性）の高い法務・コンプライアンス体制」の確立です。また、それを実現するために、AIをはじめとした最新テクノロジーを積極的かつ柔軟に取り入れ、当社の独自の競争優位性ともなる法務の組織体制や仕組みを構築していきたいと考えております。だからこそ私たちが求めているのは、個別のリーガルチェック対応にとどまらず、マネージャーの右腕として「組織のルールや仕組みづくり」「リスク管理の全体設計」を主導していただけるリーダーです。今後のIPO前後を見据えた管理体制の構築、そして変化の激しいエンタメ・マーケティング業界における新しい法務のスタンダードづくりなど、法務の専門性を武器に「組織の基盤づくり」に深く関わっていただける環境です。これまで培ってきた知見を活かし、チームとともに組織を次の段階へ引き上げる挑戦に、力を貸していただける方を求めています。【部署構成】現在のBitStarの法務チームは、マネージャー1名、メンバー2名、アシスタント・派遣メンバーを含む計7名体制です。【お任せしたいお仕事】■法務DXおよびプロセス構築（仕組み化）　・AIレビューツール等の本格活用による、レビュー業務の自動化・効率化　・属人化を排除し、リードタイム短縮を実現するワークフローやルールの設計■コーポレート・組織法務（ガバナンス強化）　・取締役会・株主総会の運営支援、登記申請、商標出願・登録管理などのコーポレート実務　・IPO準備を見据えた社内規程の整備、コンプライアンス体制のアップデート■契約法務（実務の牽引）　・契約書の作成・審査・レビュー、社内法律相談への対応　・メンバーが対応したレビューのダブルチェック、および高難度案件への対応■コンテンツ・広告審査（実務の牽引）　・著作権、薬機法、景表法等のコンプライアンス観点に基づいたコンテンツ・広告審査　・取り扱い商材に関する法令審査■チームマネジメント　・メンバーやアシスタント、外部パートナー（法律事務所等）を巻き込んだ適切なタスク管理【求める人物像】■「守るだけの法務」ではなく、事業を推進するためにどう守るかを思考できる方、ビジネスサイドの良き伴走者でありたいと考える方■法務の組織や仕組みを作り上げる経験をしたいという方、より裁量を得て自ら課題を見つけて解決したいという方

【仕事の目的】■コンプライアンス部門において、同社のガバナンスおよび法令遵守体制の維持・高度化を推進する役割を担う。事業部門と連携しながら、関連法規の遵守を確保し、リスクの未然防止および適切な対応を通じて、当社の企業価値の維持・向上に貢献する。【職務内容】■保険業法・保険法等の関連法規に基づくコンプライアンス体制の運用・高度化 ■各事業部門へのコンプライアンス助言および各種施策の企画・推進 ■不祥事件等への対応および再発防止策の立案・実施 ■社内教育・研修等を通じたコンプライアンス意識の向上 ■当局対応や各種報告資料の作成・提出■新技術（データ・AI等）を活用したリスク検知・業務改善支援【募集背景】他部門へ異動した方の後任【組織構成】コンプライアンス部門38名【働き方】週4日出社のガイドラインあり。フレックス制度を導入しているが、基本的には9-17時をベースに勤務している状況。退社は、18時までに50％、19時までに90％は退社している。有給休暇は、部員全員が年21日以上取得している。同社では、対面でのコラボレーションを企業文化の重要な要素として重視しています。そのため、チームメンバーには主にオフィスでの勤務をお願いしています。このアプローチは、チームメンバー同士が効果的に連携し、チームとクライアント双方にとって支え合い、繋がりを感じられる環境づくりに役立ちます。

【ミッション】同社のコーポレート本部にて、下記領域の業務をお任せいたします。以下すべての業務を入社時から担当いただくものではありません。ご経験や専門性を生かせる領域から担当いただき、段階的にガバナンス及びコンプライアンスの双方へ担当範囲を広げていただきます。【具体的な業務】① 取締役会・経営会議・株主総会の運営会議資料・議事録の作成／関係部門との調整／会議運営② コーポレートガバナンスコーポレートガバナンス・コード対応／機関運営／ガバナンス体制の整備③ グループガバナンス国内外グループ会社の機関運営支援／親会社承認手続／関係会社管理④ 決裁権限・社内規程決裁権限規程・社内規程の整備・改訂／決裁手続に関する相談対応⑤ コンプライアンスコンプライアンス研修・周知／相談・事案対応／施策の企画・運営／贈収賄防止・利益相反等のリスク管理／グループ会社への施策展開⑥ 開示・株式関連業務適時開示／コーポレートガバナンス報告書／インサイダー情報管理／株式関連業務【業務の進め方】・入社後は、これまでの経験及び専門性を生かせる領域から担当いただき、部長及びメンバーと連携しながら、当社固有の制度、事業及び業務プロセスを習得していただきます。・すべての業務領域について、入社時点から精通している必要はありません。実務を通じたOJTに加え、社外セミナー、専門書、オンライン講座及び外部専門家との協働等を通じ、必要な知識を習得できる環境を整えています。【募集背景】組織強化を目的とした増員募集です。同社では、事業及び組織の拡大に伴い、取締役会・経営会議・株主総会等の重要会議体の運営、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、社内規程、開示・株式関連業務など、経営基盤を支える業務の重要性が一層高まっています。これらの重要業務を担当者として着実かつスピーディーに遂行できる体制を強化するため、実務担当者を募集します。ガバナンス又はコンプライアンスのいずれかの経験を生かし、将来的に担当領域を広げていただける方を想定しています。【配属組織】部門：コーポレート本部　ガバナンス＆コンプライアンス部門・5名体制（20代1名、30代2名、40代2名／2026年7月時点）で運営しています。【働き方】リモートワーク：週1～2日目安フレックスタイム制を適用し始業及び終業の時刻は労働者の決定に委ねています。平均残業：20時間/月（業務の繁閑に応じて上下します）・コアタイムのないフレックスタイム制度及びリモートワーク制度を導入しており、業務及びライフスタイルに応じた柔軟な働き方が可能です。・対面でのコミュニケーションも重視しており、重要会議、打合せ及びチームでの協働が必要な場合には、オフィスで勤務します。・取締役会及び株主総会の開催時期は繁忙となりますが、主要な会議体の日程は原則として事前に決定されており、年間計画に基づいて業務を進めます。【魅力】・ガバナンス又はコンプライアンスの経験を生かせる領域からスタートし、経営基盤を支える幅広い実務経験を積むことができます。・取締役会、経営会議及び株主総会を支えるコーポレートセクレタリー業務や、コンプライアンス施策、研修、相談・事案対応等に携わることができます。・再生可能エネルギー事業を国内外で展開する当社において、経営陣、社外役員及び関係部門と連携し、会社の持続的な成長を支えることができます。・担当業務を通じて専門性を高めながら、グループガバナンス、社内規程、決裁権限、開示等へ段階的に担当範囲を広げることができます。・少数精鋭の組織で、一人ひとりが担当業務に裁量を持ち、周囲と協力しながら主体的に業務に取り組めます。【キャリアパス】・入社後は、ご経験や専門性を生かせる業務を担当し、担当領域の専門性を高めていただきます。その後、担当範囲を広げながら、担当領域を主体的に遂行できる実務担当として活躍いただくことを期待しています。・本人の適性及び志向に応じて、将来的には業務リーダーとして担当領域をリードするキャリアや、マネジメントを担うキャリアも想定しています。

【ミッション】同社のコーポレート本部にて、下記領域の業務をお任せいたします。以下すべての業務を入社時から担当いただくものではありません。入社後は、これまでの経験及び専門性を生かせる領域から担当いただき、順次担当範囲を広げながら、部長とともに部門運営、メンバー育成、業務の標準化及び体制整備を担っていただくことを期待しています。【具体的な業務】① 部門運営及びマネジメント部門方針・業務計画の策定／重要業務・プロジェクトの進捗・品質管理／メンバー育成・レビュー／業務改善・標準化② 経営意思決定支援取締役会・経営会議・株主総会の企画・運営／会議資料・議事録の作成・レビュー／経営陣・社外役員・関係部門との調整③ コーポレートガバナンスガバナンス体制・機関設計・権限委任の検討／コーポレートガバナンス・コード及び関連開示への対応④ グループガバナンス国内外グループ会社の機関運営支援／関係会社管理及び親会社承認プロセスの整備・運用⑤ 決裁権限及び社内意思決定プロセス決裁権限・関連規程の整備／決裁基準・権限委任及び意思決定プロセスの改善⑥ コンプライアンスコンプライアンス施策・研修の企画・実施／相談対応・事案対応／グループ会社への展開⑦ 社内制度及びルール整備社内規程・制度の制定・改廃／業務プロセス及び内部統制の改善⑧ 開示・株式関連業務適時開示・コーポレートガバナンス報告書等への対応／インサイダー管理／株式関連業務【募集背景】重要業務を確実に遂行するとともに、部門全体の進捗・品質管理、人材育成及び業務改善を推進する管理レイヤーを強化するため、将来的な副部長／部長候補を募集します。【配属組織】部門：コーポレート本部　ガバナンス＆コンプライアンス部門・5名体制（20代1名、30代2名、40代2名／2026年7月時点）で運営しています。【働き方】在宅勤務：週1～2日目安平均残業：20時間/月（業務の繁閑に応じて上下します）・コアタイムのないフレックスタイム制度及びリモートワーク制度を導入しており、業務及びライフスタイルに応じた柔軟な働き方が可能です。・メンバーの状況及び重要業務の進捗を適切に把握するため、必要に応じて出社及び対面でのコミュニケーションを行っていただきます。・取締役会及び株主総会の開催時期は繁忙となりますが、主要な会議体の日程は原則として事前に決定されており、年間計画に基づいて業務を進めます。【魅力】・将来的な副部長／部長候補として、部門運営及び組織づくりに携われます。自ら重要業務を担当しながら、部長とともに部門方針、業務管理、人材育成及び体制整備を推進できます。・取締役会、経営会議及び株主総会を支えるコーポレートセクレタリーとして、経営陣、社外取締役及び監査役と直接関わり、経営意思決定の質及び透明性の向上に貢献できます。・再生可能エネルギー事業を国内外で展開する当社において、ガバナンス、会議体運営、コンプライアンス、開示、規程及びグループ管理など、持続的な成長を支える幅広い経験を積むことができます。・既存の制度を運用するだけでなく、課題を把握し、仕組みを設計し、実際の運用として定着させるところまで一貫して携われます。・少数精鋭の組織で、大きな裁量を持って業務改善や組織づくりに携われます。【キャリアパス】・入社後は、ご自身の経験及び専門性を生かせる重要業務を担当し、プレイングマネージャーとして業務を遂行していただきます。その後、担当領域を広げながら、部門全体の業務管理、人材育成、重要案件の判断支援及び業務改革に携わり、将来的には副部長、さらに部長として部門運営を担っていただくことを期待しています。・本人の適性及び志向に応じて、コーポレートガバナンス、コーポレートセクレタリー、コンプライアンス又はグループガバナンス等の専門性をさらに高めるキャリアも想定しています。

【募集背景】当社では事業環境に連動した知的財産戦略の策定や生産性を向上した活動の推進が必要不可欠です。しかし、急速に変化する市場環境や技術革新のスピードに対応するためには、知的財産戦略を高度にするだけでなく、生産性、スピード感をも高めることが求められています。そこで、知的財産部の強化を図り、当社の企業価値向上に貢献し、またリーダシップを発揮できる新たな人財を募集しています。【ミッション】知的財産部における以下3つの課題への解決に貢献頂く事がミッションとなります。■事業環境の急激な変化への迅速な対応：技術革新、競争環境の変化に応じた柔軟且つ迅速な知財戦略の立案と実行■生産性とスピードの向上：AI・データ活用による業務効率化やプロセス改革の継続的な推進■知財の事業貢献：新規事業の立ち上げ、成長の知財による一層の貢献マネージャー、もしくはマネージャー候補としてのご入社となります。【職務内容】■知的財産戦略の策定、提案■リエゾン業務（発明発掘業務）■国内外の特許出願・権利化業務■自社知的財産活用及び他社知的財産対応業務■知的財産組織の管理、運営、改革案の策定及び推進（マネージャー職のみ）■特許事務所のマネジメント、調整業務～補足～■ご経験や技術的バックグラウンド等を踏まえて、インダストリー、ヘルスケア、プロフェッショナルプリント、デジタルワークプレイス等、いずれかの事業を担当し、事業戦略から落とし込んだ知財戦略の策定から特許出願、クリアランス、争訟まで幅広い業務に携わっていただきます。■担当の事業によりご担当いただく特許出願の件数は変動しますが、年間数十件程度の特許出願・権利化を担当します。明細書作成を含む事務的な業務は特許事務所に依頼するケースが多いため、戦略面や方針策定、発明発掘に注力することが可能です。■国内特許・海外特許の割合は半々程度で英語を使う頻度は高いですが、読み書きがメインです。【配属組織】知的財産部コニカミノルタでは、知的財産を重要な経営資源と位置づけ、事業戦略、技術戦略と結びついた知的財産戦略は経営において不可欠な要素であり、知的財産戦略を推進する知的財産部の成果は企業価値を大きく左右するものとして重視されています。そのため、知的財産部は、経営トップをはじめとして各事業部門からも大きな期待と信頼を寄せられております。定期的に各事業部責任者と知的財産部合同での戦略会議を開催し、事業戦略と知的財産戦略の方向性を整合させています。【仕事の魅力】当社は知的財産部門の強化・拡大に取り組み始めたところであり、志向・経験・適性に応じて、裁量の大きい役割や重点領域の担当（プロジェクトリーダー等）をお任せします。やりがいの高いポジションで組織づくりと知財戦略の推進に関わることができます。【働き方】■リモートワークとフレックスを活用しながら、ワークライフバランスを取れるよう、柔軟な勤務スタイルで働いています。(コニカミノルタとしては週3日以上の出社を原則としていますが、詳細の運用は各部署の方針に任せています。)【◇企業からのメッセージ◇】コニカミノルタは現在、当社の強みを活かしたプロフェッショナルプリント事業やインダストリー事業等の「強化事業」を中心に事業の選択と集中による事業ポートフォリオ転換を図っています。知的財産部は、この転換を知的財産網の構築、ノウハウ・データの保護、他社特許のクリアランスなど知的財産面から強力にサポートしています。コニカミノルタは、高い技術力を武器にグローバルにビジネスを展開しており、事業ポートフォリオ転換の真っ最中です。論理と言葉でビジネスを支える大きな成果を生み出せる知的財産業務を通して、世界を舞台に思う存分力を発揮できる職場で、これからのコニカミノルタを支える知的財産基盤を共に作って行きましょう。当社は現在ポートフォリオの転換期にあり、事業戦略に基づいた知財の戦略立案が求められます。コツコツと特許の出願をしていくというより、戦略立案やプロジェクト推進業務が多くあるため、新しいことにチャレンジしたい方や攻めの知財にチャレンジしたい方のご応募をお待ちしております。

【募集背景】管理部門の組織強化のため、法務部長候補を募集いたします。【配属部署】コーポレート本部 法務部法務部は、現在、部長1名（兼務）、スタッフ2名の計3名体制です。法務部はその業務の特性上、現場および本社の各部署と連携して業務を実施しています。専門性を生かしつつ、様々な業務や立場を理解して取り組むことが求められ、幅広い視点を身につけてキャリアアップしていただくことを期待します。【業務内容】同社の法務部門責任者として、以下の業務をお任せいたします。入社後は、契約審査・契約業務に加えて、株主総会・取締役会・監査等委員会の運営、定款・規程類の整備、知的財産権の管理などを担い、企業の適正なガバナンスと円滑な事業活動を法的な側面から強力に支援して頂きたいと考えております。【本ポジションの魅力】■裁量を持って働ける株主総会や取締役会の運営、定款・規程の整備、知的財産権管理などを担い、企業の適正なガバナンスを中心に、ご経験に応じて業務範囲を広げていけます。■意思決定への関与社長や副社長との距離が近く、経営陣と密接に連携しながら、会社の重要な意思決定に積極的に関与できます。会社の意思決定が速く、法的側面からの助言を短時間で求められるため、経営的課題への即応力を高めることができます。

■プロセキューション業務（発明発掘、先行技術調査、特許出願、拒絶理由対応、審判対応等）■他社特許対応業務（異議申立、無効資料調査、抵触判断、鑑定書作成対応等）■知財戦略関連業務（動向調査分析、戦略立案等）■IPランドスケープ【期待する役割】■担当技術分野の特許権利化、他社特許対応、知財戦略の推進■担当分野の知財戦略の実務推進役として事業に貢献■担当分野の研究・開発部署の知財マインドの更なる向上に寄与※担当技術分野に関しまして相談の上決定いたします【募集背景】増員：出願件数増加と知財戦略業務拡大のため【働き方】■9:00～17:45　■所定労働時間　7時間45分　休憩1時間■フレックス勤務制度、在宅勤務制度（コアタイム：11:00～14:00を基本に事業所毎に設定）　職場と相談にて勤務方法を決められます■残業：有（平均残業時間：20時間）【魅力】■当社の知財担当者は、業務範囲が幅広く、知財業務全般について経験することができます。■知財戦略立案、実行にも積極的に係われるため、事業貢献を肌で感じることができます。【キャリアパス】■少なくとも3年は特定分野の出願権利化業務を中心とした知財業務を担当してもらいます■希望に応じて米国での研修や、知財渉外業務を中心とする部署への異動も可能です【職場からのメッセージ】■会社の新しい技術に触れることができ広い技術知識を得ることができます■世界中の特許法の知識を駆使して知的財産権を作るので、専門性を深めることができます■技術と法律に触れられる知的財産技術部で知財のプロを目指しましょう。■特定分野の知財活動を幅広く担当できるので、出願権利化以外の仕事も経験できます

【業務内容】当社のコンプライアンス統括部門として、各部へのコンプライアンス指導や支援を行うとともに、生命保険募集委託契約を結んでいる代理店あてのコンプライアンス指導を行います。■具体的な職務内容・代理店における募集事故等の不祥事件発生時の代理店処分の実施、財務局あて届出業務。・各部からの法務照会への回答業務、弁護士相談時の支援業務。・保険業法改正や金融庁の監督指針改正等への社内対応。・コンプライアンス・マニュアル、コンプライアンス通信（月次発行。社内向けと代理店向けあり）の作成。・コンプライアンス委員会（四半期毎）事務局運営。※業務補足：基本的に出張はありません。【入社後の流れ】まず１週間程度の全社的な新人研修があります。その後、コンプライアンス・リスク管理部内でのOJTを中心に、保険業法、個人情報保護法、金融庁の監督指針等の必要な業務知識を学んでいただきます。不祥事件等発生時の業務や各部からの照会対応業務を経て、法改正対応等も担当いただきます。【求められる人物像】・コミュニケーション能力があり、チームワークを大事にできる方。・問題意識を常に持ち、誠実に行動できる方。・金融機関の勤務経験がなくとも学習意欲があり、課題解決能力に自信のある方【魅力ポイント】・転勤を伴う異動はございません。・ワークライフバランス◎　残業平均10時間～20時間程度　※繁忙期は30時間程度になる可能性もございます。　男女共に育児休暇取得率100%　全社的にテレワーク週１取組中・少数精鋭であり、一人ひとりが裁量もって、幅広く業務に取り組むことができます。・保有契約250万件突破し、更なる成長に向けた新しいチャレンジも行っていくフェーズにあり、組織貢献を実感しながら仕事ができる環境となっています。

事業成長およびリスクマネジメントを支える法務担当として、法務業務全般をお任せいたします。事業部門との距離が近いことが特徴で、法律相談対応や施策の法的支援など、事業成長を支えている実感を得ながら働くことができます。また、法務契約審査や法律相談に留まらず、ご経験やご意欲に応じてゆくゆくはコンプライアンス、AIデータ系ガバナンスまで幅広く携わることができます。法務としてのスキル幅を広げながら成長していきたい方を歓迎しております。■契約書審査・契約書作成業務■社内から受ける法務相談■行政関連事項の対応■各種サービス（新規事業を含む）や事業企画のリーガルリスクマネジメント■労働関連法規等の各種法改正に伴う企画業務■社内法務教育、情報発信■ゆくゆくはコンプライアンス業務、データAI系ガバナンス業務※案件に応じて、社内・社外の関係者（複数の顧問弁護士事務所を含む）と連携しながら業務を進めていきます。【"攻めと守り"ができる法務】■攻め各種企画業務や新規サービス立ち上げなどにおいて、リスクマネジメントを行いながら事業を安全に遂行し目的を達成するにはを考え、サービスづくりの当初から法務として関わることができる。■守り許可事業の適切な事業運営のため、幅広い労働関連法を含むコンプライアンス遵守のための取り組みを実施。6万人を超える派遣スタッフ、2000人前後の従業員を大切にする仕事です。

採用背景企業規模拡大に伴う法務部門の拡充、ケイパビリティ強化配属先部署情報法務コンプライアンスチーム人員構成：グループ長１名、マネジャー１名、メンバー5名（派遣社員１名含む）魅力・やりがい企業法務全般について幅広く経験でき、法務のスペシャリストとして成長することができる環境です。・ 幅広い法律分野、コンプライアンス対応について取り組むことができます・ 責任あるポジションで、主体的に業務に取り組むことができます・ 少数精鋭のメンバーと協力し、共に成長しながら働ける環境です・ 外部研修等の機会を積極的に利用して、スキルアップを図ることができます・ メンバーによるチャレンジを奨励しており、チャレンジについて評価を受けることができます【業務詳細】・コンプライアンス全般（教育を含む）・内部通報制度運用・会社法務・契約審査・契約管理・信用調査・下請法（偽装請負）・輸出管理・個人情報保護法・知財（著作権、商標、特許、不正競争防止法）・社内法律相談・紛争対応【案件例】・ 新卒、中途入社者、各クラス向けのコンプライアンス研修の企画、実施・ 各クラス向けの契約関連研修の企画、実施・ クライアント向けシステム開発プロジェクトに関する委託契約の審査、契約管理・ 外部ベンター向け発注業務に関する委託契約の審査、契約管理、下請法対応・ 法律全般（コンプライアンスを含む）に関する相談対応・ 内部通報制度に基づく通報受付、調査、是正対応・ 取締役会、株主総会の運営

【ミッション】同社のコーポレート本部にて、下記領域の業務をお任せいたします。以下すべての業務を入社時から担当いただくものではありません。ご経験や専門性を生かせる領域から担当いただき、段階的に担当範囲を広げながら、担当領域の主担当として重要業務を自立して遂行し、計画から完了までを一貫して管理していただきます。【具体的な業務】① 経営意思決定支援取締役会・経営会議・株主総会の企画・運営／会議資料・議事録の作成・レビュー／経営陣・社外役員・関係部門との調整② コーポレートガバナンスガバナンス体制・機関設計・権限委任の検討／コーポレートガバナンス・コード及び関連開示への対応③ グループガバナンス国内外グループ会社の機関運営支援／関係会社管理及び親会社承認プロセスの整備・運用④ 決裁権限及び社内意思決定プロセス決裁権限規程・関連規程の整備／決裁基準・権限委任及び意思決定プロセスの改善／個別案件の決裁手続に関する助言⑤ コンプライアンスコンプライアンス施策・年間計画の企画・実行／研修・周知／相談・事案対応／贈収賄防止・利益相反等のリスク管理／国内外グループ会社への施策展開⑥ 社内制度及びルール整備社内規程・制度の制定・改廃／業務プロセス及び内部統制の改善⑦ 開示・株式関連業務適時開示・コーポレートガバナンス報告書等への対応／インサイダー管理／株式関連業務⑧ 担当業務の管理及び改善担当業務の計画・進捗・品質・完了管理／マニュアル・チェックリストの整備／業務の標準化・効率化／担当領域における後輩支援及び成果物レビュー【業務の進め方】・入社後は、これまでの経験及び専門性を生かせる領域から担当いただき、部長及びメンバーと連携しながら、当社固有の制度、事業及び業務プロセスを習得していただきます。【募集背景】複数案件をリードできる体制を強化するため、業務リーダーを募集します。特に、コンプライアンス施策、研修、相談・事案対応又はグループ会社支援等の経験をお持ちの方を歓迎します。【配属組織】部門：コーポレート本部　ガバナンス＆コンプライアンス部門・5名体制（20代1名、30代2名、40代2名／2026年7月時点）で運営しています。【働き方】リモートワーク：週1～2日目安フレックスタイム制を適用し始業及び終業の時刻は労働者の決定に委ねています。平均残業：20時間/月（業務の繁閑に応じて上下します）・コアタイムのないフレックスタイム制度及びリモートワーク制度を導入しており、業務及びライフスタイルに応じた柔軟な働き方が可能です。・メンバーの状況及び重要業務の進捗を適切に把握するため、必要に応じて出社及び対面でのコミュニケーションを行っていただきます。・取締役会及び株主総会の開催時期は繁忙となりますが、主要な会議体の日程は原則として事前に決定されており、年間計画に基づいて業務を進めます。【魅力】・担当領域の主担当として、取締役会、経営会議、株主総会、コンプライアンス等の重要業務を、計画から完了まで一貫して担うことができます。・ガバナンス又はコンプライアンスの専門性を生かしながら、重要会議体運営、グループガバナンス、社内規程、決裁権限及び開示等へ担当範囲を広げることができます。・再生可能エネルギー事業を国内外で展開する当社において、経営陣、社外取締役、監査役及び関係部門と直接関わり、経営基盤の強化に貢献できます。・既存の制度や施策を運用するだけでなく、課題の把握、企画・制度設計、実行及び定着まで一貫して携わることができます。・少数精鋭の組織で、担当業務について裁量を持ち、関係者を巻き込みながら業務改善を推進できます。【キャリアパス】・入社後は、ご経験や専門性を生かせる重要業務を担当し、担当領域の主担当として計画から完了まで一貫して遂行していただきます。その後、複数の重要業務をリードし、業務改善や後輩支援にも携わっていただくことを期待しています。・本人の適性及び志向に応じて、専門性を高めるキャリアのほか、将来的には業務領域を統括するマネージャー、さらに副部長候補として部門運営や人材育成を担うキャリアも想定しています。

【募集背景】業務拡大に伴う人員補充【職務内容】■契約書の審査および修正並びに作成（和文・英文）■各種サービスの約款、規約、加入申込書、重要事項説明書、販促物のチェック■各部門からの法務相談の対応■コンプライアンス研修・啓蒙活動■提携弁護士への法的判断の依頼及び訴訟の委任などの窓口業務■M＆Aや新規事業案件に関する法的サポート■その他、知的財産、労務、訴訟、渉外関連業務等【組織構成】各部門からの法務相談を担当するコーポレート・メディアチーム、ケーブル・プラットフォームチームと、発信者情報開示請求を担当するチームの3チーム体制部長1名、管理職7名、非管理職19名【魅力】■経営の意思決定に近いポジションで仕事ができます。■業務の側面では、放送・通信・エンタテインメント・エネルギー事業に必要な法律について幅広く触れることができることも特徴的です。具体的には、民法、会社法はもちろん、放送法、電気通信事業法、電気事業法、ガス事業法、建設業法、保険業法等の様々な事業法、並びに、消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法、景品表示法等のBtoCに関する法律、特許法、著作権法、商標法等の知的財産法、更に独占禁止法、下請法等の分野についても、実務を通じた幅広い経験を積むことができます。■また、M＆Aのサポートや、内部通報事務局、更にはコンプライアンス研修の講師を務めることも多く、単なる法務相談や契約書チェックにとどまらない、幅広い分野で、法的な知見を深め、活かすことができます。■働きやすい職場環境もアピールポイントの一つです。部員の年齢も比較的低い（若い）組織で、子育てをしながら働く部員も多くいます。明るく自由闊達な職場で、伸び伸び働くことができます。【キャリアビジョン】入社後は各部門からの法務相談を中心とした法務業務に従事していただきます。その後、複数名のメンバーを取り纏めるチームリーダーとして業務をを行っていただき、幅広い法務経験を積んで専門性を高めて、将来的には法務関連の責任者としてステップアップを目指してほしいと考えています。

【職務概要】同社の管理部（経営管理・法務）にて、メインの法務担当として企業の健全な成長を法的側面から支える重要なポジションをお任せします。顧問弁護士と連携しながら、これまでの経験を活かし法務として「契約法務」「ガバナンス・コンプライアンス」「紛争・トラブル対応」をメイン業務として主導していただきます。オーナーシップを持ち、事業部門と伴走しながらリスクマネジメントとビジネス推進の両輪を牽引していただける方を募集いたします。【具体的な業務内容】＜定常業務＞1. 契約法務（攻めと守りの基盤）●契約書の起案・審査：取引先との基本契約、秘密保持契約（NDA）、　業務委託契約などのチェック（月平均：20件ほど）●ビジネススキームの法的検証：新規事業やサービスの違法性リスクを洗い出し、　代替案を提案、会員規約の改定、業務提携の契約書レビュー 等2. ガバナンス・コンプライアンス（不祥事防止）●コンプライアンス体制の構築：社内規程（職務権限、稟議など）の整備、　内部通報窓口の運営（子会社も含むグループ全体）●インサイダー取引の防止：役職員の自社株売買の管理、　全社向けコンプライアンス研修の実施＜発生ベースでご依頼する想定業務＞3. 紛争・トラブル対応●取引先とのトラブルや訴訟が発生した際の、外部の顧問弁護士との連携・交渉4. 機関運営・株式実務（上場企業特有）●株主総会の運営サポート：想定問答の準備、登記手続き5. 戦略法務（企業の成長支援）●M&A・組織再編：法的デューデリジェンス（DD）の実施、契約書（DA）の交渉・締結●知的財産マネジメント：特許・商標の出願、管理、知財侵害リスクの回避【主な社内ツール】・Google Workspace（ドキュメント/スプレットシート/スライド／Meet）※メイン・Microsoft（Word/Excel/PowerPoint）・Gemini　※有料アカウントを全社員に支給・Slack【ポジションの魅力】●大きな裁量を持ち、法務・コンプライアンス体制を自ら構築できる（ポテンシャル可）・外部の顧問弁護士と連携しながら、日常的な法務業務からグループ全体のコンプライアンス体制整備まで幅広く担っていただきます。・すでに整った仕組みを運用するだけではなく、事業や組織の成長に合わせて必要なルールや仕組みを企画・構築し、企業の「攻めと守り」を支える法務基盤を自らつくっていく経験を積むことができます。●事業成長を支える「戦略法務」に挑戦できる（ポテンシャル可）・法的リスクの指摘にとどまらず、新規事業の企画段階から事業部門と連携し、ビジネススキームの法的検証や代替案の提案まで携わることができます。・案件に応じてM&Aにおける法務デューデリジェンス等をお任せする可能性もあり、ビジネスパートナーとして事業成長に貢献する経験が積める環境です。●柔軟なハイブリッドワークと「中抜け」も可能なフレックスタイム制度・リモートワークの日数は相談可能です。入社直後のキャッチアップ期間は「週2～3日程度」を目安に出社とリモートを組み合わせ、ご自身のペースで業務に慣れていただけます。・コアタイム（11:00～16:00）以外のフレキシブルタイム中であれば、業務中の「中抜け」も可能です。お子様の送迎や通院など、ご自身のライフスタイルに合わせて柔軟に時間をコントロールできます。【チーム構成】●管理部・チーム全体：11名　・執行役員：1名、GM：2名、メンバー：8名●配属先：部直下 経営管理・法務　・メンバー：1名【チームの雰囲気】●少数精鋭でフラットな組織・管理部は執行役員を含め全体で11名体制であり、従業員数が200名（単体）ほどの組織でもあるので経営陣との距離が近く、年齢や役職に関わらずフラットに意見を言い合える風通しの良さがあります。【フォローアップ支援】●基本的にはOJT形式で段階的にキャッチアップいただきます・いつでも直上長（執行役員）に気軽に相談できる環境です●顧問弁護士に随時相談することが可能です※企業法務に強い顧問弁護士と契約しています●Udemyの動画研修受講／書籍購入費負担（年3万円まで）等、各種教育研修制度

組織構成は本部長、部長、室長及び主幹が各1名の計4名です。今回は、室長クラスに相当するコンプライアンスの研修・啓発、事情聴取・指導ができる専門職を求めています。【業務内容】・コンプライアンスに関する教育・啓発に関する事項・コンプライアンス違反に対する窓口・調査・対応に関する事項・各部署のコンプライアンス活動の監視・指導に関する事項・コンプライアンス委員会の運営・事務に関する事項・その他、コンプライアンス及びCSRに関する事項

【業務内容】・事業に関わる法律相談・コンプライアンス推進業務・商事法務【組織構成】総務人事部 法務室室長1名課長3名課長代理1名メンバー1名※キャリア採用メンバーが中心で、中途入社でも馴染みやすい環境です！※室長とお話しした印象は非常に優しく、コミュニケーションの取りやすい方でした。※不動産・法務・事業など多様なバックグラウンドを持つメンバーと日常的に議論できる環境です。※将来的に課長職を目指せるキャリアパス【募集背景】社内異動に伴い、法務体制強化を目的とした欠員補充のための募集です。なお、本ポジションは本人の希望に基づく異動が中心であり、原則として希望をしていない異動は想定していません。【働き方】・コアタイム無しのスーパーフレックスタイム制を導入・1日あたりの最低勤務時間：3時間（分断勤務可能）・リモートワーク可能（リモートワーク手当有り）・通常30時間　繁忙期（40時間前後）・転勤無し※育児・介護等、個々の事情に合わせた柔軟な働き方が実際に浸透しています。【ポジションの魅力・現場社員の声】NTT都市開発は、NTTグループが保有する豊富なアセットを活用し、単なる不動産開発にとどまらず、その土地・エリアの特性やユーザー視点を重視した街づくりを推進する総合デベロッパーです。本ポジションでは、不動産投資や大規模再開発、新規事業、AI・アプリ活用などの先端技術を取り入れたプロジェクトに対し、法務の立場から初期段階より深く関与していただきます。定型的な契約審査に留まらず、前例のない取り組みに対して「法務としてどのように実現するか」を考え、事業部門と並走しながらプロジェクトを推進できる点が大きな特徴です。実際に現場では、これまで経験のなかった新しい領域の案件にも数多く携わることができ、法務としての専門性や対応力の幅を着実に広げられる環境があります。事業と一体となって課題解決に取り組む経験を積むことで、法務としての引き出しを増やし、長期的なキャリア形成につなげることができるポジションです。【求める人物像】不動産開発・再開発・新規事業などの分野において、法務としてより深く関与したい方定型的な業務にとどまらず、事業部門と連携しながら主体的に課題解決に取り組む法務を志向される方安定した経営基盤のもと、専門性を高めながら長期的なキャリア形成を目指したい方

【ミッション】世界トップシェア製品を複数展開する東証プライム上場のグローバルメーカーにて、契約審査を中心とした企業法務をお任せします。自動車関連部品に加え、データセンター向けHDD部品や半導体製造装置向け部品など、複数の事業領域でグローバルに事業を展開しており、海外取引の拡大に伴い英文契約も増加しています。契約書レビューを中心に、コンプライアンス、訴訟対応、グループ会社のリスク管理、安全保障貿易管理など、幅広い法務業務に携わりながら、企業法務としての専門性をさらに高めていただけるポジションです。～法律事務所・司法試験の勉強経験者も歓迎～事業会社での法務経験者に加え、法律事務所での実務経験をお持ちの方や、司法試験に向けて法律を専門的に学んできた方も歓迎しています。「法律の専門知識を活かして、事業会社の法務としてキャリアを築きたい」という方にも挑戦いただける環境です。【具体的には】■契約書の作成、審査■コンプライアンス研修の企画及び実施、契約関連研修の企画及び実施■訴訟関連対応■グループ会社の法的リスク管理■安全保障貿易管理（輸出管理、取引審査、該非判定実務）など"【募集背景】事業拡大に伴う法務部門の組織強化を目的とした増員募集です。同社は現在5つの事業部を展開しており、自動車関連部品に加え、データセンター向けHDD構成部品や半導体製造装置向け部品など、成長領域の事業も好調に推移しています。グローバルでの取引量増加に伴い契約案件も増加しており、特に契約書レビューの業務負荷が高まっていることから、契約審査を中心に法務実務を担っていただける方を募集します。【組織構成】企画管理本部└法務部 20名　└管理職5名　　└担当14名【本ポジションの魅力】■契約法務を軸に、幅広い企業法務へキャリアを広げられる契約レビューを中心に、コンプライアンス、訴訟、グループ会社のリスク管理、安全保障貿易管理など、企業活動を支える幅広い法務業務を経験できます。■英文契約など、グローバル法務に携われる海外取引の拡大に伴い英文契約も増加中。国内法務からグローバル法務へキャリアを広げたい方にも適した環境です。■法律の専門知識を「事業会社の法務」として活かせる事業会社での法務経験だけでなく、法律事務所での経験や司法試験に向けて専門的に法律を学んだ経験も活かせます。これまで培った法律知識を、実際のビジネスの意思決定やリスクマネジメントに活かしたい方におすすめです。■世界トップシェア製品を複数持つ安定した事業基盤自動車・情報通信・産業生活など複数領域に事業を展開し、特定業界の景気変動に左右されにくい事業ポートフォリオを構築。創立以来、経常赤字がない安定した経営基盤を誇ります。■法務部20名の組織で専門性を高められる法務部には20名が在籍。複数名の管理職・メンバーで構成された組織のため、法務として専門性を磨きながら長期的なキャリアを築ける環境です。【働き方】■フレックス制度：あり（ノンコアタイム）■リモート制度：あり■残業時間：10~20h※入社後1年間は業務習熟のため基本出社となります。※ご状況に応じ、スポットでのリモート勤務は可能です。※業務習熟後は週2日程度の在宅勤務が可能です。【定年/役職定年】定年：60歳／再雇用：65歳まで※原則65歳で満了ですが、企業希望により2～3年延長となる場合があります。【同社について】自動車・情報通信・産業生活の3分野でグローバルに事業を展開する、東証プライム上場の独立系メーカーです。世界トップシェアを誇る製品を複数有しており、世界中のモビリティ・データセンター・産業機器を支えています。～世界トップシェアを誇る製品群～・自動車用懸架ばね：世界のクルマの約4台に1台に採用・HDD用サスペンション：世界のハードディスクの約2台に1台に採用・金属基板：世界の金属基板の約3分の1に採用・スチール製ゴルフシャフト：国内シェア約4分の3自動車、情報通信、産業機器など複数の事業領域を持つことで、特定業界の景気変動に左右されにくい事業基盤を構築しています。創立以来、経常赤字がないことも同社の大きな特徴です。

今回は、事業拡大に伴う、総務における業務量の増加や体制強化の必要性から、マネージャー候補の増員募集を行います。【組織構成】部長、課長クラス（今回のポジション）、係長クラス2名、社員1名、派遣1名、アルバイト1名【業務内容】■会議体の運営：取締役会、経営会議、リスク委員会など社内重要会議の事務局■リスクマネジメント業務：－景品表示法・下請法などの法令順守体制の点検および改善　　－リスクの洗い出し・評価（点数化）・モニタリングの運用見直し（現状の仕組みが最適かを検証し、より良い方法の企画・改善を実施）－ 防災対応、事件・事故発生時の初動対応および関連部署との連携－ 事業運営における各種リスク低減に向けた体制構築・運用支援■社内業務改革：－全社システム選定・導入（名刺管理、電子署名等、会議体の電子化・議事録AI等）－業務フローや社内運用体制の見直し・改善、既存システムの運用改善－ 新たな業務改革（システム刷新・運用フロー改善など）の企画・推進■部下のマネジメント【ポジションの魅力】【ポジションの魅力】総務部長としてマネジメントに関わりながら、経営会議体の運営、法令順守・リスク管理体制の構築、全社業務改革やシステム導入の推進まで、上流から会社運営に関わることができる非常に幅広く裁量のあるポジションです。【働き方】■コアタイムなしのフレックス勤務制度を設けており、業務に応じて臨機応変な勤務が可能です。■入社1年後には時短勤務も申請できる制度があり、ワーキングマザーも多数所属しています。

【ミッション】日野グループにおいて「コンプライアンス＝法令順守は事業基盤」であることを社内・グループ会社に根付かせるため、「違反が生まれず、隠れず、放置されない」基盤づくりをリード・支援いただきます。【日野自動車×三菱ふそうトラック・バス統合について】トヨタとダイムラートラックがそれぞれ25%を出資し設立する新持株会社である「ARCHION株式会社」が、日野・三菱ふそうの株式を100%保有し、世界トップクラスの商用車メーカーとして誕生しました。日野のハイブリッド・環境技術と、三菱ふそうの電動化・自動運転技術の融合でEV・FCVなど次世代商用車の開発や市場投入スピードが加速することが期待されています。【具体的には】■各社/各部署のコンプライアンス活動の支援（研修やツール提供による体制構築）■社内意識調査や自主点検を行って浸透度を確認し、結果フィードバック（情報展開）■相談窓口への個別案件の調査対応、再発防止に向けたアクション【募集背景】組織強化による増員です。　【配属組織】コンプライアンス推進部 ジェネラル・コンプライアンスグループ【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり【キャリア】会社の事業戦略の核となる国内外のプロジェクトに法務の側面から貢献し経験を積むことができます。それにより、国内外の法務相談、契約検討における専門スキルを磨くことが可能です。【日野自動車について】■業界変革の最前線で経験できる事業変革フェーズ日野自動車は現在、いすゞ自動車との協業・統合プロセスや、電動化・自動運転などの次世代技術対応を進める大きな変革期にあります。従来の完成車メーカーとしての枠を超え、事業構造そのものが変わるフェーズに携わることができ、経営・事業のダイナミズムを直接感じながら業務に関わることができます。■商用車領域における確立された事業基盤日野自動車は国内において長年にわたりトラック・バス領域で高いシェアを有し、物流や社会インフラを支える重要な役割を担っています。特に中型・小型商用車領域に強みを持ち、安定した事業基盤のもとで実務経験を積むことができます。■ グローバル商用車メーカーとしての実務経験アジア・北米・欧州を中心に事業を展開しており、海外拠点やパートナーとの連携が日常的に発生します。グローバル規模での開発・生産・販売体制の中で、現地ニーズを踏まえた製品・サービス展開に関与でき、商用車領域における国際的な実務経験を積むことが可能です。

■業務内容・豊富な実績を持つエンジニアリングソリューションを行う同社の法務職をお任せいたします。・リーダー候補として後輩育成など組織強化はもちろん、将来的な管理職を目指して頂ける環境です。【具体的に】１）契約書関連業務（法務審査、案件ごとの作成、自社ひな形の新規作成・改訂・管理など）２）DMやWebサイト等、外部発信情報のリーガルチェック３）社内法律相談４）社内規程作成・管理業務５）許認可、知的財産権の取得・管理・更新手続、助成金等の申請業務６）株主総会運営や株式関連書類作成・届出・報告７）取締役会、経営会議、リスクマネジメント委員会などの重要会議体運営８）プライバシーマークの運用９）コンプライアンス体制の運用及び研修10）訴訟・係争対応に関する弁護士との調整■組織構成現在は、全員で8名の組織です。・部長（50代・男性）・課長（40代・女性）・主任2名（30代の女性1名、男性1名）・スタッフ4名（女性3名、男性1名）※うち2名は派遣社員（女性1名、男性1名）■今後のビジョン・法務として専門性を高めることもできますし、法務を軸にしながら総務部として幅広い業務に挑戦いただくことも可能です。・同社は「イノベートカンパニー」として、AIを活用した新規事業だけでなく、日本の社会をより良くする新規軸を次々と打ち出していきますので様々な業務にチャレンジすることが可能です。■働く環境：◎働きやすい環境フレックス勤務やリモート制度など、社員が働きやすい環境づくりを行っております。※リモートについては業務に慣れていただいたタイミングから利用可能。◎風通しの良さ部門に縛られずフラットな組織となっており、コミュニケーションが取りやすい職場環境です。◎ワークライフバランス年休126日、土日祝休み、完全週休2日制とワークライフバランスも叶います。■求人の魅力・Ｕターン、Ｉターンも歓迎します。・フレックス勤務制度、テレワーク（在宅）勤務制度あり。・完全週休２日制（土日祝日、夏季休暇、年末年始、バースデー休暇）・年次有給休暇は、入社1か月後に1～10日間付与します。（付与日数は、入社月によります）■同社について・事業の安定性と成長性が評価され、2017年9月13日に東証マザーズ市場への上場を果たしました。・経営理念は「人と企業の笑顔が見たい」「社会人学校」という事業コンセプトのもと、自社の若手技術者を懸命に育成して大手メーカー等に派遣するエンジニアリング事業を中心に、各種人材ビジネスを展開し、創業から18年着実に成長してきました。また多くの公共機関で活用されている独自開発のヒューマンスキル向上ツールは多方面から注目されています。

【期待する役割】造船、海運、環境、商社・エネルギー、ライフ＆リゾートと、地域と社会に貢献する多様な領域に広がり続けているグループの中核企業の法務・コンプライアンス部のメンバーとして、以下の業務を中心に担っていただきます。【職務内容】・グループ企業の各種契約書の作成、リーガルチェック、審査及び管理・グループ事業に関する法的リスク含めた総合アドバイス・法令等遵守（コンプライアンス）に向けた従業員教育の企画実施や、法令の適合性確認・グループ内からの各種法律相談や、相談内容の確認のための法律事務所とのやり取り・グループ横断的な視点でのコーポレートガバナンス体制・リスクマネジメント体制の構築・運用・上記に付随するグループ各社との折衝・調整 等【会社の特徴】常石グループは国内建造量第4位の常石造船を中核としています。常石グループ株式会社はグループ連結40社以上の経営を推進する機能を持つ持株会社であり、本部署はグループ各社の法務機能の役割を担っています。【求める人物像】専門知識を平易に伝え合意形成できる高いコミュニケーション力と、指示待ちせず課題を発見・優先付けして自ら提案・実行する自立・主体性を重視し、事業成長とリスク管理の両立に貢献できる方

【期待する役割】技術開発を企業価値の源泉とする同社において、知的財産は単なる権利取得にとどまらず、事業戦略そのものを支える重要な基盤です。これまで当社では、NSKグループ親会社である日本精工株式会社の知的財産部の支援を受けながら、特許出願をはじめとする知財活動を推進してきました。そして2026年4月、知的財産機能をNSKステアリング＆コントロール株式会社の社内に移管し、設計・開発部門とより一体となった、スピード感と実効性のある知財活動へと舵を切ります。開発現場のすぐそばで技術の本質を捉え、事業に資する権利を自ら創り上げていく――。そんな知財部門への進化を目指しています。【業務内容】設計・開発部門と一体となって、下記業務に従事いただきます！・開発成果から発明発掘、特許出願および権利化を技術部・特許事務所と協力して行う。・他社特許を侵害しないための未然防止活動や、障害となる他社特許の無効化を検討。上記の業務を推進の上で、以下の業務も将来的に担っていただきます。・特許出願戦略の策定。・他社特許を調査し、技術動向や競合の強み/弱みなどを分析する。【配属部署】・知的財産室（大崎サイト）に配属となります。【働き方（残業・リモートワーク・出張頻度など）】・残業は10-20時間/月前後、フレックスタイムあり(コアタイム:10:10～15:10)・リモートワークは事前申請で上長承認をもって可能としています・出張について：国内出張あり【業務の魅力】・技術者のアイディアの結晶である「知的財産」を有効に活用して、事業を成功に導いていく醍醐味。・開発現場のすぐそばで技術者とワンチームとなって特許出願などの活動を行えること。・直接開発行為には携わらないサポート的部門でありながら、縁の下の力持ち的に絶対に必要な役割であること。【キャリアパス】・知財部門の経験の無い方でも、意欲のある方であれば問題ございません。　知財の教育や弁理士資格取得支援などの制度もあります。

【期待する役割】企業管理部長のもとで法務機能を統括し、立ち上げ期は企業法務領域から着手していただきます。組織習熟・体制整備の進捗に応じて、商事法務領域へと担当範囲を広げ、将来的には法務組織全体をリードしていただくポジションです。また、関連業法のキャッチアップおよび社内コンプライアンス体制の構築・運用については、企業管理部長と協働して推進いただきます。【職務内容】〈企業法務領域〉■契約レビュー業務・国内取引先との各種契約書のレビュー?作成?修正・英?契約書のレビュー?作成?修正（海外取引?業務委託等）・契約管理体制の整備?運?■法務相談業務・各部?からの法務相談対応・リスク評価?対応?針の策定・社内向け法務ガイドライン整備■その他企業法務全般・紛争?クレーム対応知的財産関連業務のサポート〈商事法務領域〉・会社法?登記法対応（株主総会?取締役会運営、各種登記?続等）・法務相談（商事領域）・その他（関連業法対応?社内コンプライアンス体制整備を含む）〈企業管理部?との協働〉・関連業法のキャッチアップおよび社内コンプライアンス体制の構築・運?は、企業管理部?と協働して推進していただきます。【魅力】・今後海外進出を?据えるグローバル規模の事業と海外出?メンバーも含めて構成される多様性のあるカルチャーの中で各領域のプロフェッショナルと協働できる。・宇宙産業市場は2040年に現在の約3倍（120兆円）の規模拡?が?込まれており、将来性の?い業界で働くことができる。・スタートアップならではのスピード感と実務裁量をもって、契約法務の中??物として活躍できるポジションです。・弁護?への相談ラインは確保されており、すべてを独?で対応する必要はありません。・英語契約書の取引もあり、英語の読み書きスキル（特にリーディング）が活かせます。英?契約の理解?を活かしてグローバルな取引にも関与可能。・社内の契約対応?法務判断を内製化していくフェーズであり、法務基盤構築にも関われます。・将来的なIPO準備も?据えた体制づくりの?端を担うことができます。・ルールを整備し、仕組み化していくことが好きな?にフィットするポジションです。【募集背景】事業拡大に伴う体制強化のため

【業務内容】・リーガルチェック・コンプライアンス・36協定や就業規則等手続き・持株会手続き・関連および電子証明書手続き・コーポレートガバナンスコードおよびコーポレートガバナンス報告書届出・株主総会関連の資料作成（招集通知、独立役員届出書、臨時報告書等）【組織構成】6名（課長含む）【仕事のやりがい・魅力・働き方・職場の雰囲気など】専門性が高く、コンプライアンス等に取り組む業務において社会的意義のある仕事となります。社内のさまざまな部署と関わることが多いため、人間関係を大切にする、協力的な雰囲気の職場となります。