法務・知財・特許の年収500万円以上の転職・求人情報(12ページ目)

昨今求められる企業ガバナンスの強化に向けた増員採用です。 契約審査、法務相談、訴訟対応等の業務を担当します。 ・契約審査、法務相談・法的トラブル、訴訟、事件対応等・内部統制・コンプライアンス活動の推進・株主総会準備等の会社法関連業務

地方自治体が開催する公営競技「競輪」「オートレース」。私たちはその車券（勝利選手を予想して賭ける券）を、インターネットで販売するサービス『チャリロト.com』を運営しています。「競輪･オートレースをはじめとする公営競技事業を推進しエンターテインメントを通じた持続的な地域社会の実現に貢献する」をミッションに掲げ、競輪場の見学ツアーや選手のトークショーも企画し、ネットとリアルをつなぐ試みでファンを広げています。2019年2月に株式会社MIXIの完全子会社となり、新たなサービスを公営競技事業へ届けていきたいと考えています。地域社会を支え、公営競技事業を一緒に盛り上げたいとチャレンジしていくメンバーを募集しています！【業務内容】今回ご入社いただく方にはご経験やスキルに応じて下記業務をお任せ致します。〇契約管理・契約書締結に関わるサポート（雛形や覚書の作成、締結に向けた社内外との調整・折衝）・適切な手法での管理 等〇ワークフロー管理・ワークフローツールを使った申請内容の確認・運用ルールの策定、社内への浸透〇購買管理〇その他 事務サポート業務【このポジションの魅力】・残業時間は月間10時間程度・業務の習得状況に応じて、週2程度の在宅ワーク可・時短勤務相談可【組織の現状】・2025年1月に立ち上がった新設部署です。・現状は、管掌役員が部長を兼務、MGR、リーダーの３名を中心に8名で組織されています。・親会社管理部門（法務、経理、経営企画等）の出向メンバーを中心に組織されています。・今後は、親会社メンバー中心から、当社独自で人員構成していくイメージです。

■法務担当として、以下の仕事を担当していただきます。 ・契約書審査・ドラフト作成（日本語及び英語）　※日本語契約書、英文契約書の比率は、8対2・取締役会/株主総会の事務局業務　・契約管理業務　・印章管理及び押印対応　・事業に関わる法令のリサーチ　・コンプライアンス及びコーポレートガバナンスに関する業務　・訴訟、法的紛争等の対応　・顧問弁護士への相談、社内窓口　・社内研修の実施　・関係会社との調整・報告業務　・その他、法的なリスク管理に関する業務一般

【募集背景】業績好調と海外案件増加に伴い、グローバル法務業務を任せられる方を増員することになりました。【ミッション・期待役割】法務スタッフとして、弊社の海外法務業務を主にご担当いただきます。英文と和文の割合は約7：3を想定しています。【業務内容】・契約法務業務（契約書や規約の作成、審査、交渉など）・国内外の法律に関するリサーチ（個人情報保護法や広告関連法など）・法改正への対応・顧問弁護士との連携・社内（グループ海外子会社を含む）からの法務問い合わせへの対応・その他、各種法務タスクの対応【配属組織構成】・シニアマネージャー1名（40代後半）・マネージャー1名　（30代）・グループ会社からの法務サポート1名：計3名（全員男性）※法務キャリアの長いメンバーが在籍しており、サポート体制も整っているので　安心したスタートが可能です。【キャリアパス】・管理職を狙えるチャンスがあります。【ポジション魅力】弊社では、海外法に関連する情報を入手するための外部サービスを導入しており、海外法対応に特化した弁護士事務所とも提携しています。また、弊社独自の海外法対応の知見を活かし、安心して業務に取り組んでいただけます。また海外展開やAI関連の新サービス開発にも積極的に取り組んでおり、そのため、さまざまな知識やスキルを習得する機会があります。【求める人物像】●法律を学ぶことに抵抗がない方●スピードを意識しつつ丁寧に業務を遂行できる方●主体性/積極性を持って業務に取り組める方●関連部署等とのコミュニケーションを取って業務を進行できる方●法律と事業/サービスの両側を理解して適切な判断をできる方

急成長を遂げるペットマッチングサービスを、仙台の開発拠点で支えるコーポレート部門において、経営管理部のマネージャーとして組織を牽引していただきます。従業員エンゲージメントと労働生産性の向上による、働きがいのある組織づくりのため、経営企画、経理、法務など幅広い領域をお任せいたします。　事業拡大に伴い組織体制強化が重要なフェーズを迎えており、リーダーとしてチームをまとめながら、経管部門全体の戦略立案から実行指揮を担って経管いただきます。将来的には、会社の中核メンバーとして、事業成長に大きく貢献いただくことを期待しております。【業務詳細】・月次・四半期次・半期次・年次決算業務の統括、経営報告・予算策定・予実管理、経営分析に基づく経営層への提言・内部統制構築・運用、J-SOX対応、監査法人対応・法務関連業務（契約審査、コンプライアンス対応、知的財産管理等）・経理・法務チームのマネジメント、育成、業務改善

【期待する役割】管理部門業務のシェアードサービスを展開する同社にて、数社ある関係会社の法務、総務全般をお任せします。全体の50％以上は契約関連の業務となり、時期によって波はありますが、ご経験に応じて業務をお任せします。【職務内容】・契約書の作成・法律相談、他・特許、知的財産全般管理に係る弁理士調整・M＆A対応にかかる弁護士調整・その他、法務総務に関わる全般【魅力】《安定した基盤のもとで長く働ける》国内50社以上の関係会社（上場企業2社を含む）の法務・管理業務を受託。景気に左右されにくい環境で、腰を据えてキャリアを築けます。《裁量の大きい業務で幅広く経験》株主総会・取締役会運営、規程整備、登記申請や官公庁対応など、企業法務全般に携われます。ルーチンワークにとどまらず、幅広い実務経験を積める環境です。《多様な企業を担当しスキルアップ》担当する企業は業種や規模が異なる複数社。多彩な法務対応を経験することで知識の幅が広がり、専門性を磨くことができます。《高度な業務にも挑戦可能》日々の実務に加え、取締役会運営や株主総会事務局などの高度な業務にも携わることが可能。安定した基盤のもとで、長期的なキャリア形成を目指せます。【組織構成】現在法務部には3名の社員が在籍しております。（役員1名・メンバー2名）【募集背景】事業拡大に伴う増員【キャリアパス】マネジメントに挑戦いただく等、柔軟性を持ったキャリアパスを提供いたします。

【株式会社バイウィルについて】《ずっと愛される日本を。意思の力で。》バイウィルはカーボンニュートラル実現に向けて「脱炭素推進」と「経済成長」の両立を目指しています。誇れる日本を、愛される日本を、次世代に繋ぐために挑戦していきたい。その一心で2013年に誕生しました。全国の地方銀行、自治体を膝を突き合わせ、国と腰を据えて話し、企業と明日を想い、未来に投資する。この一歩が、日本を確実に前進させると信じて真面目に取り組んでいます。【設立背景】コンサル事業を基盤にカーボンクレジットメーカーとして、顧客課題に応えるべく2社の強みを生かして「バイウィル」として統合しました。※統合後現社名としては2023年4月1日より◎Forward 社「ブランドコンサルティング」に特化し、戦略構築・対外発信はもちろん、社内浸透・組織強化まで支援（リピート率は65％以上※規模不問）。◎Waara 社「気候変動対応」に特化し、GX（グリーン・トランスフォーメーション）とオフセットを支援。国内外のあらゆるカーボンクレジット、証書の調達と提供が可能。【ポジションについて】2027年のIPOを目指しています。同社のビジネスモデルは、法的にも会計的にもルールが整備途上であるフロンティア領域です。IPO準備を本格化するにあたり、管理部門の強化及び法務機能の強化が急務となっています。急成長中の同社において、法務及びIPO準備業務を牽引する意欲のある方を求めています。【職務内容（例）】サービス提供や新規事業立ち上げに関する契約、法律問題に関する指導・助言、などの業務もあり、幅広い事業分野に携わることができます。◆会社法務・株主総会、取締役会、監査役会等の会議体の運営支援、登記手続等・コンプライアンス体制整備、社内規程管理、知的財産管理等◆契約法務・事業に関する契約書のドラフト、レビュー、スキーム検討、交渉その他締結支援・事業に関する法務相談の解決・契約管理【特徴】■子育て世帯：約40％がワーキングペアレンツのため思いやりと理解ある環境です。■ハイブリットワーク：週2日の在宅可能日を設定■フレックスタイム：出社日は11時～15時をコアタイムとして設定■残業時間：厳格な残業管理体制でIPO準備中ではあるがWLBは担保可能です。■評価制度：3か月に1度の昇格決定、6ヶ月に1度昇給決定【魅力】■2027年の上場を目指しており、管理部門の中核メンバーとして活躍できます。■CFO直下のポジションで幅広い業務に携わることが可能です。■カーボンクレジットというブルーオーシャン領域で、法的にも会計的にも未整備な部分を事業部と連携しながら、法務の知見から構築していくパイオニアとして、醍醐味を味わうことができます。【組織構成】管理部：8名

※2026年3月16日以降、年間休日が120日に変更となります！※【期待する役割】スーパー『ロピア』等を展開し、毎年高い成長を続ける当社の社内教育担当として、育成に関わる業務を裁量持って幅広くお任せします。【職務内容】■社内研修の企画立案～運用 ■研修実施に向けた社内の各種調整、当日の進行 ■社員育成や評価体制の運用、改善 ■研修会場の手配や折衝、設営 ■研修の広報 ■事前事後アンケート実施、集計 ■関連資料、マニュアル作成 など ※全国出張あり※店舗展開中の関東/中部/関西を対象に、2,3日～1週間程度の出張が月1～2回程度発生します。【魅力】急成長企業の今後を支える、重要且つ裁量大きいポジションです！【募集背景】店舗拡大および人員増員に伴い、社員教育体制を強化します。【組織構成】組織管理本部 採用教育チーム(20代～50代と幅広い層が在籍) 【入社後】約1～3か月は当社の理解を深めていただき、徐々に業務をお任せ予定です。

企業の健康経営を支えるオンライン診療事業を展開する当社にて、バックオフィスの要となる法務機能全般を担っていただきます。【職務内容】■リーガルチェックの実施■リスクマネジメント（危機管理／BCP体制整備）※法務だけでなく総務業務も実施いただきます。【本ポジションに期待すること】■リーガルだけでなく管理部に必要な業務を推進していただける方を歓迎しております。■変化に柔軟に対応できる方、自ら業務を設計し改善提案できる方を求めています。■企業成長を支える基盤づくりに貢献いただける方に最適です。【魅力】■JRやイオンなど大手企業への導入実績あり！※全国200健保組合（1600社・700万人）など多くの方に利用いただいております。■遠隔禁煙外来・特定保健指導・女性向け健康支援など、注目の成長フェーズにあるヘルステックベンチャーです。【組織構成】■経営管理部への配属を予定しております。（5名体制）【募集背景】■業務体制の強化を目的とした増員募集です。

【職務内容】・外為業務における仕向・被仕向送金取引のAMLチェック。・外為業務における営業店からの各種照会回答および事務指導。・国際AML事後モニタリング、国際AML対応の企画立案。【募集背景】・今後さらなる厳格化が予想されるAML/CFTへの対応を想定した人員増強を実施する予定。【このポジションの魅力】・AML分野の専門知識や経験を生かした業務ができます。・外為AML業務を幅広く経験できます。・国際情勢の変化への対応が必要なワールドワイドな業務です。

自動車に搭載される電子機器に関する各国の電波認証取得業務をご担当いただきます。グローバル展開する製品が各国の電波法規に適合するための重要な役割です。技術資料作成～認証機関との折衝等幅広く携わります。【具体的な業務内容】■技術資料作成：各国の電波認証規格に基づいた申請に必要な技術資料の作成■認証機関との折衝：各国の認証機関からの問い合わせ対応、申請手続きに関する交渉、最新の法規制情報の収集■書類申請：各国認証機関への申請書類の作成、提出、および進捗状況の確認■社内関連部署との連携：開発部門と緊密に連携し、製品開発の初期段階から認証取得を見据えた情報共有や協力体制の構築【魅力】■未経験からでも挑戦できる国際的な認証業務のポジションです！■一週間の研修とその後のOJTでしっかりとしたフォロー体制あり■グローバルに展開する製品に関わるやりがいのある仕事■長期的に安定して働ける環境（無期雇用派遣）■年間休日133日と充実したワークライフバランスを実現可能【業務の流れ】1.派遣先の設計部門から認証取得の依頼2.必要書類の収集・作成3.認証代行業者とのやり取り（基本日本語対応）4.各国の法規制に基づく認証取得（例：台湾、UAEなど）※基本的には独自のデータベースソフトを使用。　他、PDF編集や簡単なマクロ操作あり。【教育・研修体制】初期研修：入社後1週間程度（ロッキシステムにてビジネス研修＋認証業務の基礎）OJT：派遣先企業側でも基本研修あり立ち上がり目安：早い方で半年程度【求める人物像】・自ら調べて進められる主体性のある方・法律や国際認証に関する学習意欲のある方・周囲とコミュニケーションを図りながら業務を推進できる方※客先への無期雇用技術者派遣(正社員)の求人となります

同社は今、新規サービスの矢継ぎ早のローンチと、既存事業の急速な市場拡大という、かつてない成長局面を迎えています。このスピード感の中で、従来の定型業務の枠を超えた前例のないリスクと、未来の成長を左右する重要な法的課題が日々発生しています。そこで、単にトラブルを処理する（守りの法務）のではなく、事業の最前線に立ち、リスクを機会に変えて成長をドライブする（攻めの法務）人材を募集します。【ミッション】①事業のスピード感を損なわず、最適なリーガルソリューションの提案によるリスク最小化②トラブルを未然に防ぎ、発生時には事業実態に即した早期解決を可能にする体制の構築【職務内容】■戦略法務・予防法務の推進・新規事業・サービス・キャンペーン立ち上げ時の法的リスク分析とスキーム構築の支援（ただのチェックではなく、どうすれば実現できるかを共に考える）・事業部門からの日常的な法律相談への対応と、実現に向けた提案■契約実務の高度化・主要な取引・提携に関する契約書の作成、交渉支援、レビュー■トラブル対応と仕組み化（臨床法務）・発生したトラブル・紛争の早期解決に向けた戦略立案と実行（事業部の視点を踏まえた対応）・トラブルの教訓を活かした再発防止策・社内ルールの策定【ポジションの魅力】■経営、事業の最前線で「攻め」の法務を実践できる新しいビジネスモデルやサービスを立ち上げる際に、既存の枠にとらわれず、法規制をクリアしながら新しい枠組みを自ら作り上げる経験ができます。加えて、意思決定が早く、自身の判断が即座に事業展開に反映されるため、大手企業では味わえないスピード感と大きな裁量を持って業務に取り組めます。■幅広い経験と市場価値の向上少人数体制のため、契約法務、知財戦略、IPO準備（上場準備）など、幅広い分野を一手に担うことが多く、多岐にわたる実務経験を積めます。■最先端領域の法務経験弊社ではAIを含む最先端技術を用いて事業展開をおこなっており、先端領域における法務課題への対応力を養えます。

累計18万社が使う在庫管理システム『zaico』の事業拡大フェーズで、IPOを念頭に置いた次の成長ステージに向けた経理・法務を中心とする管理部門の基盤構築を多角的に推進する【コーポレート・ジェネラリスト】を募集します。経営管理部長の右腕として以下の業務を中心に、組織の健全な成長を足元から支えていただきます。これまでのご経験を活かし、拡大フェーズのサービスにおける事業成長を共に創っていただける方にぜひお会いできますと幸いです！【業務内容詳細】部門や職務にとらわれることなく、経営及び事業課題に対して幅広く一緒に取り組んでいただける方を募集しています。また、代表や他経営陣とも密接なポジションとなり、急成長過程のスタートアップで経営や事業における重要な意思決定を支える役割となります。＜経営管理・財務・経理＞・月次決算の早期化・予算管理プロセス（システム）の導入・外部専門機関（税理士・監査法人/弁護士等）対応のサポート・組織の健全性確保に向けた内部統制（J-SOX）の構築・運用サポート・IPOに向けた経理方針・社内フローの整備＜法務＞・契約管理（リーガルチェック：売買契約等の契約書の確認・送付・押印対応）・知的財産権管理・弁護士対応窓口、社内法律相談窓口・IPOに向けた情報整備や業務フローの設計＜部門横断的業務＞・経営陣の意思決定をサポートするための財務・経営データの収集・分析・各部門責任者と連携した課題解決や業務改善の推進【このポジションのやりがい】■経営陣の近くで企業の成長を創る経験経営管理部長の右腕として、経営の意思決定に直接関与し、事業の非連続的な成長を間近で体感することができます。年齢や社歴に関係なく、成果を出せば大きな裁量と決定権を持って業務を進められるため、短期間で濃密な経験を積むことができます。 ■広範な業務を横断的に管掌する多能工的な役割:経理、法務、総務、労務、経営企画といった管理部門の幅広い業務を横断的に担当するため、特定の専門領域に留まらず、オールラウンダーとして多角的なスキルを身につけることができます。■自身の市場価値を大きく高めるキャリアパス事業の非連続的な成長を当事者として推進することで、経営人材としての可能性を大きく広げることができます。事業の成功は、その後のキャリアにおいて大きな武器となり、自身の市場価値を飛躍的に向上させます 。 ■社会貢献性の高いプロダクトに関わる誇り累計18万社に利用されている在庫管理システム「zaico」の事業基盤を支えることで、顧客の業務効率化や生産性向上という社会課題の解決に貢献できるやりがいを感じられます。 導入企業さまからは、「zaicoにしてよかった」とたくさんの評価をいただいています。現場に即した使えるプロダクトであることが何よりも私たちの誇りです。導入事例：https://www.zaico.co.jp/casestudy/zaicoサービスサイト：https://www.zaico.co.jp/■仕組みをゼロから創り上げる面白さ属人化を解消し、業務をマニュアル化・標準化するプロセスは、単なるルーチンワークではなく、会社の仕組みをゼロから創り上げるという大きなプロジェクトです。自らの手で課題を発見し、解決策を実行することで、組織を根本から変革する達成感を味わうことができます。

■ 知財戦略推進部の紹介知財戦略推進部では経営および事業における競争優位性獲得へ導くことを使命とした知的財産活動を行っております。当部は、他社の特許や権利を確認し、出願・権利化・活用までを行う知財創造ユニットと中長期的な戦略立案や企画を行う戦略企画ユニットの2つの組織で構成されており、さらに知財創造ユニットはビールや飲料事業を担当する食領域ユニットと新規事業を担当するヘルスサイエンス領域ユニットに分かれています。今回募集を行う知財創造ユニットは上記内容に加え、知財情報を上手く使い、どういった研究開発を行うのが良いのか？というR＆Dのテーマを決める重要な役割も担っております。■募集背景知財戦略推進部では、経営・事業・R&Dのリソースアロケーション判断と価値創出の最大化を可能にするこれまでにない先進的な知財活動にチャレンジをしています。課題認識を持ち、組織の変革を導くことができる当部の柱となっていただける方にご参画いただき、知財という視点から新しいビジネス価値を一緒に作りたいと考えておりますので、そういったチャレンジをしたいというお考えをお持ちの方からのご応募をお待ちしております。■主な業務内容経営および事業における競争優位性獲得へ導くことを使命とした知的財産活動①知的財産の獲得と活用②知的財産リスクのマネジメント③知的財産情報の収集と活用④研究開発をはじめとした他部門との協働■役割/ポジション・ヘルスサイエンス領域ユニット・管理職■ポジションの魅力・同社では戦略的に知財の獲得～ビジネスへの応用を通じ、競争力の高い価値の創造を目指しており、本ポジションでは、発明・権利化・ビジネスへの応用・技術契約の締結など、一気通貫で知財をビジネスにつなげることができるやりがいがございます。・食や医薬品など、ビジネスの領域が広い上、 iMUSEを中心とした機能性食品、発酵技術を応用したバイオ素材など、新領域でも技術力をベースにしたものづくりが推進されるため、活躍の場も広い環境です。直近ではプラズマ乳酸菌が恩賜発明賞を受賞しております。

・和文/英文契約の起案・審査業務・契約交渉に係る助言・提案・契約および関連法令に関する問合せに対する助言・社内規程類の総括管理・法令情報の社内周知や社内法教育に関する業務・各種紛争解決に関する業務※法務に関する専門知識を生かしていただく職務になります。※社内各部署とのコミュニケーションを取りながら、上記職務を遂行していただきます。※勤務地は応募者の生活環境等を加味して決定いたします。【募集背景】専門知識を有する若手・中堅人材の補充

大和ハウスグループの物流部門を担う当社の法務部門にて、主任または係長として契約書の作成や許認可の届け出など、法務に関する業務をご担当いただきます。【具体的には…】■メイン業務物流業や倉庫業における契約書等の作成や確認、許認可の届出■その他の業務リスク管理、訴訟対応、コンプライアンス研修の他、国内外のM＆Aや資金調達にかかる法務部としての支援業務

【期待する役割】フッ素ポリマーの成型加工メーカーである同社にて、国内・国外（アメリカ、ヨーロッパ）の各種法規制対応（環境・労働安全衛生・人権等）を中心に、法務・コンプライアンス業務全般を幅広くご担当いただきます。＜具体的には＞・国内外の法規制への対応・コーポレートガバナンスの企画・提案～実行・契約・取引法務（NDA、基本取引契約書の起案・審査、法務相談対応等）　・知財関連対応・リスクマネジメント・企業法務全般に関する社内研修・教育等【組織構成】CSR＆QMS部門　7名（年齢構成：20代～50代）【募集背景】近年グローバルでカテーテル向けチューブ製品など、医療分野での受注が順調に成長を続けており、各種法規制対応をリードできる方が必要です。グローバル対応のできる方を採用し、体制強化を行います。私たちと共に高い技術力をグローバルに展開していきたいと思っていただける方からのご応募を心よりお待ちしております。

■総務部へ配属し法務業務をご担当いただきます。・コーポレートガバナンス体制の整備、企画、運営等に関する業務・各種会社規定の改廃/整備・株主総会、取締役会の企画/運営等・定款や株式取扱規則作成、株主名簿の管理などの株式事務業務・各種事業免許に関する法的申請/更新手続き・コンプライアンスに関する社員教育などの業務・グループ子会社管理　等【募集背景】不動産総合デベロッパーから「ソーシャルビジネスカンパニー」へと変貌を遂げる中2030年をめどに、ビジネスと社会課題の解決を目的とするソーシャルビジネスの割合を50:50にする目標を掲げています。その目標を実現するためにM&Aやグループ企業全体の法務管理を行うメンバーを増員することが目的です。【平均的な残業時間】20～30時間/月

【募集背景】世界的にも「住みやすい都市」として注目を集める福岡。同社はその中心で都市の魅力をさらに引き出すプロジェクトを推進しています。都市の発展に伴い拡大する当社事業を牽引する新たな仲間を募集いたします。【業務詳細】当部ではコーポレート法務（規程管理、グループ会社管理等）、ビジネス法務（契約管理）、内部監査まで幅広い業務を担当しています。当社及びグループ会社の成長に伴いキャリア採用にて人材を募集します。■コーポレート法務社内で制定・改廃される規程のレビューや管理、各事業の許認可管理、従業員に対する法務教育の実施と幅広く対応しています。また、グループ会社と連携しのガバナンス体制の構築支援を行っています。■ビジネス法務社内弁護士や顧問弁護士と連携しながら契約書のレビューや管理、各種法律相談に対応します。■内部監査当社では内部監査業務も法務部で対応しております。事業部と協議しながら仕組み作り～運用まで対応しています。【キャリアパス】同社では、福岡のまちづくりを担うプロフェッショナル人材を目指します。定期的なジョブローテーションを通じ、多様な業務経験を積んでいただきます。初期配属は法務部を想定しておりますが、ご希望や適性を踏まえて、早期にご活躍いただける部署をご提案する場合もあります。

マネージャーとしてファンクション・リーダーを補佐しながら、他のマネージャーやスタッフとも協働し、主に以下の業務を担当する。（グループ内各社に対する水平レビュー、ベストプラクティス反映、運営高度化支援、米国本社との連携等を含む）・金融犯罪対策、マネー・ローンダリング等対策・コンプライアンスに係る各種モニタリング・リスク評価・研修等の実施・グローバルコンプライアンスプログラム対応の推進・コンプライアンスに係る諸規程の整備 他

本社コーポレート部門にて、グループの法務業務をお任せいたします。同社グループでは、上場企業を中心としたクライアントの経営層・人事部門と密接に連携しながら、成長戦略を人・組織の面から支援しています。昨年も2件のM＆Aを実行し成長フェーズにある当社グループで、事業拡大に伴いコーポレート・ガバナンスやリスク・コンプライアンスマネジメントなど、法務組織体制強化を行っていきます。法的見地からだけではなく、当社事業を理解した上で最適なソリューションが求められています。一部オンライン化も着手していますが、まだまだアナログな側面も残っており、その進化を牽引していただける方を求めております。■具体的な仕事内容・契約書作成、審査、管理・各種法務相談対応・会社法関連業務（株主総会、取締役会運営、議事録作成、等）・契約法務のプロセス進化（システム導入/仕組化）・コンプライアンス対応（社内業務マニュアル整備、社内教育・研修担当、等）・紛争対応・規程関連業務■ポジションの魅力・経営陣との近さとスピーディな意思決定環境株主総会・取締役会・監査役会の事務局を担い、経営層と日々対話を重ねます。管理部門でも"事業推進の当事者"としての役割を果たせるポジションです。・マネージャーへのチャレンジ今後2～3年を目途にマネージャーとしてより経営に近い立場での活躍も期待しており、そうしたチャレンジに前向きに取り組める方にとって大きな魅力となるポジションです。・多様な業界知見が得られる当社のクライアントは大手上場企業を中心にさまざまな業界に広がっており、業界横断的な法務スキルの習得やネットワークの構築が可能です。■働き方 当社では、リモートワークと出社のハイブリッドワークを取り入れており、フルフレックス制度と合わせて、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を実現しております。 ・出社頻度全社として月4日以上の出社を推奨しております。入社当初は業務のキャッチアップのため、出社での勤務を想定しております。 ■組織体制　※2025年7月現在 ▼部署 事業支援部（計7名）▼男女比 6：1 ▼メンバー構成　 事業支援部 部長（取締役）：1名・総務課マネージャー：1名 メンバー：2名派遣社員：1名・情報システム課メンバー：1名派遣社員：1名＜求める人物像＞・当社のパーパス、バリューに共感される方・コーポレート部門だけでなく、事業部門との関係性を主体的に構築できる方 ・挑戦したことのない領域や事象に対しても前向きに臨む姿勢をお持ちの方 ・生産性向上に必要な課題の特定を行い、その改善施策を、オーナーシップを持って自らの手で実行できる方業務に必要なスキルアップの支援や、Off-JTによる社員向けの研修機会に力を入れています。

■募集背景　～事業ポートフォリオの変革に伴う、組織能力・専門性の強化～現在、同社では2027年に「食から医にわたる領域で価値を創造し、世界のCSV先進企業になる」ことを長期的なビジョン(KV2027)として日々事業活動に取り組んでいます。創業当初から培ってきた“発酵・バイオテクノロジー”をコアコンピタンスとし、医・食の既存事業の更なる成長はもちろんのこと、新たにヘルスサイエンス領域を立ち上げ、これからは更なる事業拡大を最重要課題としてチャレンジしています。既存事業の更なる成長、またはヘルスサイエンス事業のスケールに向けた新たなチャレンジには、グループのガバナンス・リスクマネジメントの強化や国内外のスピーディーなM&A対応、また事業ポートフォリオが大きく変化していく中でのあるべき基盤・体制の構築や事業パートナーとしての経営への示唆など、法務部としての組織能力および専門性の強化も目下の課題です。同社の企業理念・価値観等に共感いただき、法務部門の組織能力強化、そして同社グループのビジョン実現に向けてリーダーシップを発揮して、新たな価値創出・変革を管理職として牽引いただける方を募集しております。■主な業務内容・契約書レビュー・ドラフト（英文含む）・社内法務相談（独禁法／下請法関連の相談等）・各事業会社の商標管理、景品表示法、著作権法に関する業務・各種トラブル対応・株主総会事務局運営・M&A関連業務【組織構成】法務部：計33名働き方としても、シェアオフィス/在宅勤務制度/フレックスタイム制度などが整っており、非常に働きやすい環境が整っております。また法務部は現状33名おりますが、中途入社率が7割であるため、中途入社の方も非常に馴染みやすい職場環境です。

【職務内容】不動産私募リート・ファンドAM会社におけるコンプライアンス・リスクマネジメント関連業務※ご本人の知見・経験や部員構成を勘案し、以下業務を中心に分担してご担当頂く予定です。《コンプライアンス関連業務》・利害関係者取引に関する審議委員会の運営及び検証・研修等の全社コンプライアンス施策の立案及び実施・金商法、その他法令等の内部管理態勢整備の強化及び運営（法定帳簿、広告審査、犯収法対応、公益通報、反社チェック等）《リスクマネジメント関連業務》・審査機能を含むファンド意思決定機関の事務局運営・簡易な契約書や対外書面のレビュー業務・リスクマップ等による全社リスク管理態勢の検証・整備【求めるスキル・人物像】・チームプレーヤー：部内、会社内、会社外の関係者とコミュニケーションを取りながら仕事が出来ること・バランス感覚：芯を持ちながら利害調整を適切に行えること・論理的思考力・言語化力：物事を客観的に捉え、筋道を立てて考え、適切に言語化出来ること・セルフスターター：自ら主体的に責任感を持って仕事を進められること・チャレンジングスピリット：ルーティンワークに留まらず、新たな業務に積極的に挑戦できること

【具体的業務】・国内出願明細書作成・外国出願対応業務・補正/訂正等の中間処理業務・契約等知的財産権利化の支援・係争と契約の支援・発明発掘・その他、社内外の打合せ対応、知財教育等

【ミッション】業界有数の技術力を誇る「曙ブレーキ工業」の法務管理職（課長～担当部長格を想定）として、幅広くご活躍いただきます。体制強化を目的にコーポレート・ガバナンス室を25年9月に新設し、当ポジションでは法務・コンプライアンス全般のマネジメントおよび若手メンバーの育成を担いながら、国際法務（アメリカ・メキシコ拠点のガバナンス体制の再構築）をメインに裁量権大きくご活躍いただきます。各社の特徴や魅力を活かしながら、ベストマッチするルール・体制を作って頂けるフェーズです。今後は、国内外グループ会社の法務機能強化を進め、本社をコントロールタワーとして機能させる状態を目指します。※広範なご知見をお持ちの方であれば、室長直下で複数領域を管轄する立場での採用可能性もございます。～現時点で取り組む必要があること～■海外・アメリカ工場：経営のスリム化を進めたため、現状の企業規模に見合ったルールや体制づくりを進めてまいります。※訴訟対応が発生した場合は、弁護士からのアドバイスを仰ぎながら本社と現地で連携して対応しております。・メキシコ工場：新しく日本から現地法人社長を配置することになり、連携しながら体制の再構築を進めてまいります。■国内・本社側は比較的うまく機能しておりますので、グループ会社の体制整備を中心に強化してまいります。※本社側でも、（例えば下請法の改訂など）社内研修をはじめとしたリテラシー向上施策も実行してまいります。～曙ブレーキ工業について～ブレーキ専業のグローバルメーカーとして、自動車、二輪車、建設機械、鉄道向けに幅広く製品を提供しています。キャリパーとパッドを両方自社開発できる希少な技術体制を持ち、NV制御技術に強みを有しています。また、福島県には国内最大級のブレーキ専用テストコースを保有。働き方においてもリモートワークを柔軟に取り入れ、時代に即した就業環境を整えています。～補足～■現室長は米国弁護士資格を保有しており、法務・経営企画のバックグラウンドをお持ちの方です。■国内法務はエキスパート２名が中心となって実行しております。■インドとか現地企業とのアライアンスが発生するなど、海外契約業務も発生いたします。■弁護士と顧問契約をしており、案件によって連携してご対応いただけます。【具体的には】■法務チームのマネジメント・組織強化■国内外契約（英文契約含む）の審査・法的助言・交渉支援■M&A、アライアンス、重要取引に関する法務支援■社内法務人材（若手含む）の育成・指導■経営陣への法務的視点での提言・レポーティング■グループ全体のガバナンス体制・内部統制・リスク管理の構築■取締役会・経営会議等の重要会議体への関与　等【募集背景】経営再建に向けた本格的な体制強化を推進すべく、法務・コンプライアンス・内部統制・ガバナンス領域を統括するコーポレート・ガバナンス室を25年9月に新設いたしました。当ポジションでは、特に海外拠点の強化にご尽力頂ける方を募集いたします。【組織構成】コーポレート・ガバナンス室：室長∟法務領域：★ーエキスパート2名ー以下６名∟内部統制 / リスクマネジメント領域：部長―課長―以下2名（増員予定）∟ガバナンス領域：部長―課長―以下2名（増員予定）※知財特許は別部門が担っております。【働き方】■残業時間：月5h程度■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（習熟度にもよりますが、週1日出社の方もおり柔軟に活用頂けます。）■国内出張：羽生拠点（埼玉）への出張が発生いたします。■海外出張：少【定年/役職定年】定年：60歳（役職定年なし）／再雇用：65歳まで

■概要 世界最大級のVTuber事務所「ホロライブプロダクション」の運営をはじめ、日本発で最先端の二次元エンターテインメントを提供する当社にて、法務担当として主に以下の業務に従事していただきます。 ■業務内容 ・各種契約書（ライセンス契約書、業務委託契約書、楽曲関連の契約書など）のチェック ・社内法律相談 ・社内コンプライアンス体制の整備及び強化 ・誹謗中傷対応 ・メタバース等の新規領域に関する法令調査及び戦略の立案・実行 ・その他会社運営に伴う法務（株主総会などの会議体サポート、登記対応など） など ■求める人物像・当社のMISSION/VALUEに共感いただける方 ・二次元コンテンツに関わらず、エンターテイメントがお好きな方 ・チームワークを大切にできる方 ・主体的にものごとを考え、自ら行動できる方 ・雑務や細かい仕事にも取り組める方

JA・JFの全国中央機関として、全国のJA・JFの金融事業に関することが全て業務領域となることから、金融規制・法制度にかかる制度企画業務での活躍フィールドは幅広い内容となっています。主な業務は以下の下記のとおり（一例）です。金融規制・法制度の動向を踏まえ、行政との調整も含め、実効性のある企画・実践支援を行っていくことがミッションとなります。■AML・CFT、金融犯罪対策企画の立案・実践：関連する規定・マニュアル類の整備、システム開発、関連するプロジェクトの全体進捗管理等■法令・会計制度改正への対応支援：法令・会計制度改正に関する周知、適切に対応するための企画・実践支援等■経営の健全性確保に資する制度企画・運営：セーフティネット企画・運営【期待する役割】これまでの業務経験を活かして、各種金融規制、法令制度改正に適切に対応できるよう、企画・実践支援に取り組んでいただきます。また、業務の範囲は広範に亘るため、所管行政庁（金融庁・農水省・水産庁等）や外部専門家と円滑に調整、協働することも必要になります。リテール事業本部では、激しい情勢の変化に対応するため、従来の延長ではなく、様々な新しい取組みにチャレンジしています。他業態の取組みを参考に検討を進めている領域も多く、ご活躍いただく領域は広がっています。＜足元の取組み（ご担当いただく業務）例＞・AML/CFT、金融犯罪対策：有効性検証計画の策定、実践。系統マネロン管理システムの運営・改修。・金融商品会計基準改正（将来予測引当）：会計基準改正を見据えた所管行政庁との調整、他協同組合金融機関との連携、会計基準改正の影響調査

【募集背景】同社グループの事業拡大に応じて、法務機能としての対応事項は年々増えており、社内外での環境変化に応じ、契約書審査や訴訟対応、株主総会を中心とした会社法関係の対応といった法務機能としての業務だけでなく、経営トップサポートやガバナンス、コンプライアンス、リスク管理、個人株主関連業務等、法務部員としての活躍の場が近年急拡大しております。2030年に同社グループが目指す姿に到達するため、同社グループの様々な事業活動を法務的に支援し、また関連する様々な法令・ルールを遵守して健全・持続的な発展につなげていくことが重要なミッションです。特に海外の関係会社と密に連携してグローバルな発展を支える重要性が増しており、語学力、リーダーシップと行動力を高めることを目指す人財を募集します。【業務内容】入社直後は下記業務をご担当いただきます。■契約書の作成・審査・交渉（習熟後、より高度な契約やプロジェクトを担当）■個人情報保護法、独占禁止法、景品表示法などの法令対応■同社およびグループ会社における重要ルールの制定・改廃・発信■株主総会の準備・運営※入社後ローテーションの一環で、経営トップサポートやガバナンスに関する業務、個人株主施策に関する業務等を担当していただく可能性があります。【入社１か月後の業務イメージ】国内外の契約審査や法律相談等の各種法務案件を担当していただき、会社・事業についてOJTで学びながら、徐々に担当領域を拡大していきます。【配属組織について】法務・コンプライアンス部配属組織人数：約30名　配属グループ人数：13名年齢層：偏りなく分布　キャリア入社者：在籍■ミッション：高度な専門性とビジネスの現場に対する深い理解とコミットメントをベースに、経営の意思決定と事業推進のサポートおよび社会の求める規範を順守する活動を継続することで、健全で持続的な企業価値向上に貢献します。■ビジョン：社内外のステークホルダーと堅固な信頼関係を構築・継続するとともに、経営の意思決定と事業の創造、成長、継続に不可欠な法務・コンプライアンス部門となります。《キャリアパス/本ポジションの魅力》◎将来的には、海外のグループ会社における法務事項の責任者として、海外の地域本部や関係会社へ赴任していただくことを想定しております。また、その準備として、希望者の中から選考にて海外のロースクールへの留学もあります。◎国内から海外までグローバルに幅広い領域において、法務で活躍できます。・事業領域がBtoBからBtoC、食品から電子材料まで多岐に渡っており、多様なビジネスモデルに触れることができます。・各事業部問およびトップマネジメントとの距離が近い中で業務を遂行できます。《企業について》・時価総額約3兆円、業界最大手・日本を代表するグローバル食品メーカー・世界一のアミノ酸メーカーとして食品事業、アミノサイエンス事業をグローバル展開し、調味料分野カテゴリーNo.1ブランドを多数保有・アミノ酸の研究を起点として、アミノサイエンスを軸に成長し、 日本をはじめ、アジアの主要国、南米を中心に、グローバルでも調味料の分野で圧倒的なシェアを実現※うま味調味料は日本で90％以上のシェアを誇り、また、和風だしの素やコンソメ も、日本で50％以上のシェアを占めています。・研究員だけで1700人の社員が在籍し、アミノサイエンス技術を筆頭に、バイオ領域にて圧倒的強みを有します。※バイオ技術を応用した半導体の絶縁フィルムもトップシェアを誇ります。・平均勤続年数20年越、フレックス・リモート勤務可・住宅手当等福利厚生も充実しています。

■ 知財戦略推進部の紹介知財戦略推進部では経営および事業における競争優位性獲得へ導くことを使命とした知的財産活動を行っております。当部は、他社の特許や権利を確認し、出願・権利化・活用までを行う知財創造ユニットと中長期的な戦略立案や企画を行う戦略企画ユニットの2つの組織で構成されており、さらに知財創造ユニットはビールや飲料事業を担当する食領域ユニットと新規事業を担当するヘルスサイエンス領域ユニットに分かれています。今回募集を行う知財創造ユニットは上記内容に加え、知財情報を上手く使い、どういった研究開発を行うのが良いのか？というR＆Dのテーマを決める重要な役割も担っております。■募集背景知財戦略推進部では、経営・事業・R&Dのリソースアロケーション判断と価値創出の最大化を可能にするこれまでにない先進的な知財活動にチャレンジをしています。課題認識を持ち、組織の変革を導くことができる当部の柱となっていただける方にご参画いただき、知財という視点から新しいビジネス価値を一緒に作りたいと考えておりますので、そういったチャレンジをしたいというお考えをお持ちの方からのご応募をお待ちしております。■主な業務内容経営および事業における競争優位性獲得へ導くことを使命とした知的財産活動①知的財産の獲得と活用②知的財産リスクのマネジメント③知的財産情報の収集と活用④研究開発をはじめとした他部門との協働⑤メンバーマネジメント■役割/ポジション①食領域ユニット：チームリーダー（現職で管理職であることがマスト）、実務担当者②ヘルスサイエンス領域ユニット：チームリーダー（現職で管理職であることがマスト）、実務担当者選考を通じて、ご本人のWill、適性、能力に応じて、ポジションを決定させていただきます。■ポジションの魅力・同社では戦略的に知財の獲得～ビジネスへの応用を通じ、競争力の高い価値の創造を目指しており、本ポジションでは、発明・権利化・ビジネスへの応用・技術契約の締結など、一気通貫で知財をビジネスにつなげることができるやりがいがございます。・食や医薬品など、ビジネスの領域が広い上、 iMUSEを中心とした機能性食品、発酵技術を応用したバイオ素材など、新領域でも技術力をベースにしたものづくりが推進されるため、活躍の場も広い環境です。直近ではプラズマ乳酸菌が恩賜発明賞を受賞しております。

グループ戦略機能を担うプライム上場企業における法務部長候補のポジションです。これまでの知識経験を活かして、下記業務を扱う法務部の部門長としてマネジメントを担っていただける方を募集いたします。【業務内容】・M&A、グループ再編に関する法務全般・機関法務に関する業務　∟株主総会・株式事務・取締役会運営・役員関連・その他コーポレートガバナンス関連・契約書関連業務（契約書作成及びリーガルチェック）・取引（主に不動産取引）に関する法的助言・訴訟・各種紛争対応・社内における法務相談全般の対応・商標権の申請及び管理・その他、法務関連業務全般グループ会社の経営陣や他管理部門内の関係各署と連携を取り、事業リスクを鑑みた提案、ルール制定・見直し、業務統括を行っていただくポジションです。【組織構成】法務部門はコンプライアンスの部署と、企業法務の部署に分かれています。■部長(執行役員が兼任)・コンプライアンス：4名（課長、課長補佐、他2名は企業法務と兼務）・企業法務：7名(課長、メンバー3名と兼務者２名、アシスタント1名)平均年齢：44歳【募集背景】以前の部長が異動となり、執行役員が兼任している状況の為、専任として執行役員が担っている仕事をお任せしたいと考えています。【キャリアパス】ご志向にもよりますが、法務部長とご活躍いただいた後は、適性やポジションの状況により、内部監査等のキャリアもございます。【働き方】残業時間：繁忙期（株主総会前等）：35～45h　平月：20～30h在宅勤務：習熟度等により週1在宅調整可能。(基本的に出社いただきます)【定年】60歳で定年となり、その後は65歳まで再雇用制度が適用されます。65歳以降もご本人のご希望と会社の状況が合えば嘱託社員として勤務可能です。ご年収については、役割やミッション、働き方等これまでと何も変更がなければ現状維持となり、変更があった場合にはその内容に応じて調整されます。【ポジションの魅力】■プライム上場企業の法務部長候補ポジショングループ戦略機能を担うホールディングスで、法務部長として経営に近い立場で意思決定やマネジメントに携われます。■将来のキャリアパスも複数の選択肢有！【企業の魅力】■不動産業界特有のイメージとは異なり、穏やかな社風で女性も多く在籍■直近3年増収増益！昨年度は売上高・純利益ともに過去5年で最高■直近7～8年で中途社員も多く入社し、中途入社でも馴染みやすい環境■健康優良経営法人認定■離職率低く長期就業が可能■東京駅から徒歩5分とアクセス◎

【期待する役割】上場企業にて、一人法務として、同社グループおよび関連会社における法務業務全般をお任せします。これまでのご経験を活かしながら、社内外と連携しながら裁量もって、契約法務から労務相談まで幅広い業務に携われるポジションです。【具体的な業務】■各種契約書の作成・レビュー（派遣契約、SES契約、業務委託契約、秘密保持契約など）■社内各部門からの法務相談対応（建設業法、労働者派遣法、個人情報保護法など）■コンプライアンス体制の構築・運用（内部通報制度、教育研修等）■上場企業としてのコーポレートガバナンス対応（取締役会、株主総会、開示書類レビュー等）■社内規程の整備・改訂・運用■訴訟・紛争対応、弁護士・社労士との連携■グループ会社との法務連携・統制■その他、上場企業グループに求められる法務業務全般入社後は、ご経験に合わせた業務をお任せしていく予定です。【目指す方向性と今後のキャリア】自分自身の手で法務体制を整備していくため、大きな裁量を持って仕事ができる環境です。【募集背景】欠員補充

HDにて人事部門労務問題・公益通報対策室でのお仕事を担って頂きます。【業務詳細】・グループ全体の一次窓口となる部署になります。・各種労務相談対応→全社員数21400人でパートナーの就業比率が高い職場です。軽微な相談事からハラスメント、契約など幅広い相談が日々ございます。　人事部や関係部署、顧問弁護士と連携をとり解決に繋げる仕事です。・公益通報対応→通報内容に基づき適切な調査、対応を行って頂きます。・懲戒対応→就業規則への抵触従業員への懲戒対応を行なって頂きます。・教育→顧問弁護士と連携し管理職監督職向けの啓蒙教育活動【募集背景】グループの様々な案件に対応していくため、労務問題・公益通報対策室の組織強化に向けた採用活動となります。・現在、マネジャー1名

■四半期決算、株主総会対応■資料作成、開示■アナリスト、機関投資家、個人投資家向けIRイベントの企画立案、実行■アナリスト・機関投資家との個別面談■IRサイトの運営■個人株主・投資家からの問い合わせ対応【期待する役割】■IRグループの中核メンバーとして幅広い業務を担当していただきます。■入社後は、フジクラグループの事業内容やIR業務をご理解いただくためにも、決算分析やHP等の運営等をお任せいたします。■その後、投資家面談でのスピーカーをお任せしたく考えております【働き方】■9:00～17:45　■所定労働時間　7時間45分　休憩1時間■フレックス勤務制度、在宅勤務制度（コアタイム：11:00～14:00を基本に事業所毎に設定）　職場と相談にて勤務方法を決められます■残業：有（平均残業時間：20時間）【魅力】■企業と株式市場との橋渡し的な役割となり、経営陣をサポートすることで企業価値向上に貢献します。■投資家向けの広報活動として、企業の魅力を市場に発信できます。

本社総務・法務課にて、取締役会運営や社則などの文書管理、設備管理のほか、株主総会運営や株式実務、法務業務など、管理職として総務業務全般をご担当いただきます。業務内容について、幅広く記載しておりますが、得意領域の業務から順にお任せいたします。【具体的には…】ご経験に合わせて、下記いずれかの業務をお任せします。■株主・株式に関する業務（従業員持株会に関する業務）■規程管理に関する業務（社内規程の整備、改廃、運用等）■法務（契約法務、登記・登録申請等、紛争・訴訟、弁護士対応等）■リスク管理、コンプライアンス強化に関する業務（委員会運営、各種研修、等）■各種会議体招集、議事録作成 等【ミッション】■管理職候補として、株式関係や法務回りにおいて、未整備の部分に対する規定整備をミッションに業務に取り組んでい頂きます。■また今後もM＆Aを経て新たな組織が同社に加わる可能性が高く、組織体制構築も将来的にお任せしていきたいと考えています。■業務改善、体制構築に対し積極的に関わりたい、チャレンジしたいという方を募集しています。【組織構成】■ 総務・法務課：3名【同社の強み】◆業界トップシェア！1960年代にコンベヤ製品の製造販売を営む小さな町工場からスタートした同社は、今や製鉄所や各種プラント・工場向けのベルトコンベヤ部品で業界トップシェアのリーディングカンパニーへと成長を遂げました。◆シェア・新規取引先も順調に増加！・2016年には約9,000件、2023年には約13,000件◆業績好調！・2024年第２四半期は過去最高売上を達成！・営業利益率も11％(製造業平均5%)◆収益性の高い案件を受注しており、安定した経営を続けています。・リニア新幹線（2027年）や北海道新幹線（2030年）などの新規需要やソリューション型営業の強化により、順調に受注も増加しており、直近も最高売上高を更新しております。・安定的なリカーリング収益を実現しており、不況時（リーマンショックなど）にも売上は10%程度の変動に抑えることができました。一度同社の商品を納入すると、他社への移行は難しく、ニッチとも言えますが、安定的な売上が見込める商品です。◆同社の製品は火力発電所、建設現場など様々な場面で用いられるコンベアに使用されており、高品質・耐久性が評価され、多くの引合いがございます。１つで100kmものコンベアのローラーを提供することもあります。　◆加えて、お客様の利益に貢献するソリューション事業や成長著しい東南アジアへの海外展開を推進しております。

【期待役割】・同社の法務部門にて主にコーポレート法務に関する業務をお任せいたします。・本ポジションにおきましては、将来的に同部門のマネージャーとしてご活躍いただく事も想定しております。【職務内容】・コーポレート法務（取締役会運営、M＆A 関連法務等）・コンプライアンス関連の業務全般・マネージャー補佐としての業務総括・後輩の指導/育成【募集背景】事業拡大に伴う組織強化を目的とした採用です。【組織構成】部門：法務部　コーポレート＆コンプライアンスグループ構成：マネージャー１名（40代女性）、メンバー6名（30代男性3名、20代男性2名、20代女性1名）【ポジションの特徴】・法務を軸としつつも、他部門等での経験を積んでいただくなど、ゼネラリストとしての俯瞰的視野を持って活躍いただけます。・コーポレート法務だけでなく、ビジネス法務にも携われます。（将来的なキャリアパスとして、コーポレート法務またはビジネス法務部門でのマネジメント職や、他部門でゼネラリストとして活躍いただく事も可能です）【働き方】■フレックスタイム制/コアタイムなし■テレワーク制度（業務やチームにより出社／在宅勤務を選択可能です）※週1回以上の出社は必須です■定年60歳（65歳までの再雇用）■服装自由■全社の平均残業時間17.4時間/月

【募集背景・期待する役割】事業拡大に伴う増員です。【職務内容】※ご経験やスキルに応じて業務をお任せします◎総務業務全般◎審査業務（稟議・契約書・反社/与信チェック）◎会議運営（株主総会・取締役会など）◎バックオフィスのシステム導入、業務改善【魅力】◎「予防医療」というこれからの時代に求められる最先端の領域に携わり、社会の構造的な課題に取り組むことができます。◎ 一つの領域にとどまらず、会社や事業のフェーズに合わせて様々なことに挑戦できます。【働き方】・リモートワーク利用可（特に回数に制限はございませんが、週3回程度を想定しております）・フレックス制度・時差出勤制度利用可能◎【組織構成】人事総務部：人事総務Gと広報Gから成り立っています。 人事総務Gには5名が在籍。総務業務をメインで担当しているのは2名です。総務2名（30代半ば）

金融商品取引業のコンプライアンスオフィサーをキャリアパスにされたい方を募集しております。変化を楽しみながら、スピード感をもって成長したい方にぴったりの環境です。※以下業務を２～３年程度かけて覚えていただき、独り立ちしていただくことを想定しています【業務概要】不動産アセットマネジメントに関するコンプライアンス業務の他、弊社事業全般のリスクマネジメント及びコンプライアンス業務等を行っていただきます。■法令遵守指導に関する業務　（金融商品取引法、不動産特定共同事業法、宅地建物取引業法、貸金業法他）■不動産の開発、売買、賃貸、管理、その他の事業に係るリスク管理業務■関係当局への報告/届出等の業務■規程等の整備業務■その他付随する業務【組織構成】室長(50歳)、他3名(40歳前後)【募集背景】他業務と兼務しているメンバーがいる為、体制強化の為の増員【残業時間】全社の残業平均時間は10～20時間程度

【業務内容】・NSCMグループ全体のサプライチェーン(購買・物流)各種法令遵守、リスク管理、規程類管理の実務・内部統制対応(海外子会社も含めた全社サプライチェーン内部統制整備の促進・支援)・部内内部統制担当【募集背景】体制強化及び購買ガバナンス・リスクマネジメント強靭化を目的に、中堅クラスの採用を検討【配属部署】SCM推進部　SCM企画・購買グループSCM推進部は2025年4月に新たに発足した購買・物流領域の全社統括組織で、全社的な購買・物流領域の課題解決やレベルアップを目的とした施策を立案・実行しています。テーマ達成のため各事業部や事業所、他コーポレート部門と連携し、各事業の個別最適とは異なる全体最適をコンセプトに日々業務に従事しています。【組織構成】SCM推進部　部長以下12名在籍、SCM企画・購買グループ：8名(うち兼務3名)、物流グループ：3名男性：女性=12：１(年齢…60代3名、50台6名、40台3名)ベテランが多く、落ち着いた職場です。【キャリア】ご本人のご志向によりますが、将来的には管理職資格へ昇格し、グループリーダーとして活躍することを期待しています。【働き方】〇残業：20時間/月程度　※時期によって上下動あり〇出張：1～2回/月〇研修：初日は本社にて終日導入研修を実施、その後はOJTでの教育がベースとなります。【身に着くスキル】・国内外グループ会社含めた全社統一的な購買領域のガバナンス強化・リスクマネジメント施策を自らデザインし実行・定着化させることにより、知識・ノウハウが身につくだけでなく、社内PJを立ち上げて進めるテーマが多いため企画実行におけるPMO業務や関係者との折衝スキルアップも期待できます。【他社との差別化ポイント】当部門が発足するまで購買・物流を総合的に統括する組織が不在だったため、社として手がけたことがないテーマをゼロから立ち上げ、会社全体を動かすことができるダイナミックで貴重な経験ができます。また、企画担当は3名と少数精鋭の部隊になりますので、職階に関係なく経営陣や幹部とコミュニケーションを取る機会が多くあり、若いうちから会社の経営に当事者意識を持って携わることができる環境です。

法務部におけるシニアマネージャー（部長クラス）として、企業法務の実務と部門運営を一手に担っていただきます。経営層に近い立ち位置で、法務機能を実質的にリードしていただくポジションです。「攻めの法務」として新規事業やスキーム設計を支援しつつ、「守りの法務」として契約・業法・紛争対応を確実に遂行することで、スピード感ある事業成長とリスクマネジメントを両立させる役割です。【業務内容】■新規事業・新規事業モデル立ち上げにおける法務支援、当局対応■契約書のドラフト、レビュー、交渉支援■各種法令・業法（資金決済法、割賦販売法など）の対応と社内整備■紛争・訴訟・債権回収対応（社外弁護士との連携含む）■法務ガバナンス体制の構築・運用■社内法務相談、教育、契約管理などの体制整備■内部通報窓口の運営■法務部門メンバー（2名）のマネジメントおよび育成、組織運営全般の統括/【本ポジションの魅力】■経営直下のポジションで、事業の成長とリスクマネジメントを両輪で推進できる環境└ 法務判断が経営判断に直結するため、組織に与えるインパクトが大きい役割です。■少数精鋭の法務体制における中核人材として、裁量を持って動けるポジション└ 定型業務に縛られず、実務から経営方針・契約戦略の策定まで一気通貫でリードでいただきます。■Fintech・決済業界の最前線で、新規ビジネス支援（攻め）とリスク統制（守り）を両立できる希少な経験└ スキーム設計・当局対応・法務ガバナンスの3軸を同時に携われます。"

【同社について】グローバル環境で活躍できる人財の育成を目的として、1998年に世界的経営コンサルタントにより設立された教育会社です。経営幹部の育成から事業をスタートし、次世代リーダーやマネジャーから若手まで、広く企業のコア人財の育成支援をミッションとしております。【同社の強み】教育コンテンツ開発からオンライン学習システムまで独自で企画・開発・運営しているため、顧客ニーズと時代の変化に応じた最新の教育内容の提供が可能です。独自企画の教育コンテンツ開発は、過去の体系をベースに開発するのではなく、起こりうる未来から逆算し開発しています。常時アップデートされたビジネスプロフェッショナル向け映像コンテンツ時間は2024年3月時点で、19,000時間程度です。【業務内容】同社の法務担当として以下業務をお任せ予定です。■メイン業務１．契約管理各種契約書の作成、レビュー、修正、および管理契約条件の適法性確認契約の履行に関する助言と支援２．社内法務相談社内各部門からの法律相談への対応■状況に応じお任せする業務３．訴訟対応【組織構成】■コーポレート推進本部　法務部 3名 【仕事の魅力】(1)M＆A含めた成長過程にある上場会社法務部・内部監査室を担当できます。(2)小さい組織だからこそ、一人当たりの影響力が大きく、自主的に業務に取り組みながら全社を支えるやりがいのあるポジションです。(3)グループ社数も増加するなか毎年新しいテーマに取組み、経験することで自己の成長にも繋がります。【求める人物像】(1)成長中の企業で自立的に意欲をもって上記業務に取り組んで頂ける方(2)自身の業務範囲にとどまらず、幅広く対応頂ける方(3)業務上、全社及びグループ各社と関わりをもつため、調整の能力、協調性のある方(4)社内に対し、専門分野における新しい価値観・経験を持ち込んで　組織を活性化できる方をお待ちしております。

～モレラ岐阜から車で2分・岐阜駅から車で25分／バス・鉄道市場国内トップシェア！東証スタンダード上場／／完全週休二日制(土日祝休)・年休122日～■職務内容バス・鉄道に関連製品を幅広く製造・販売する某社のホールディングス機能組織にて、国内外のグループ会社を含めた総務（特に株式関連、法務）のマネジメント業務を中心に担っていただきます。■業務詳細・株式、株主対応(総会運営/株主優待/株主向け発信文書作成等)・国内外の契約書等審査/作成など管理（約150件/年）・ガバナンス/コンプライアンス、子会社含めたマネジメント・Pマーク/反社対応・各種マネジメント（メンバー/グループ運営■募集背景現在の課長相当の社員の休職による欠員補充となります。その者がメイン担当していた法務/株式ともにご経験をお持ちの方、もしくは株式関連のご経験をお持ちの方を歓迎いたします。■組織構成70代前半男性(東京勤務／知財担当)、60代前半男性(岐阜勤務／部長)、50代前半男性(岐阜勤務／知財担当)、30代後半女性(岐阜勤務)、20代後半男性(岐阜勤務)という構成になります。※もともとは40代半ば女性が課長担当■働きやすい環境年間休日122日(完全土日祝休)／在宅勤務／フレックス制／出産、育児、介護のための休暇制度・社内託児所利用可能で、仕事と子育てを両立できる環境です。■会社の魅力・同社は街なかを走るバスや鉄道の運行に必要な電装部品などの製造・販売を行っております。全国のバス・鉄道で目にする運賃箱や液晶行き先表示器、整理券発行器、ICカードシステムなど…これらは同社製品であり、全国トップシェアを誇っております！（シェア例：鉄道用運賃箱91％、バス用液晶表示器70％）・行き先表示器や押しボタンなどのシステム機器は「運賃箱」を軸としてあらゆる機械システムが連動。同社はバス鉄道市場における運賃箱のシェア7割以上であるため、国内唯一の『バス用電装機器のトータルサプライヤー』として、バス／運行に必要な製品やシステムは全てご提案できる強みがあります。観光客増加によるバス表示器・事前決済システムのニーズの高まりや、ドライバー不足によるナビゲーションシステム・運行管理システムの強化など、時代の流れに合った需要もあります。

【職務内容】当社法務部のおいて、主として米州・欧州エリアを中心とした海外法務対応を担っていただきます。◇取引法務（戦略法務）　契約文書の作成支援・審査・交渉支援、M&A・事業再編・事業提携などでの法務支援◇コンプライアンス活動（予防法務）　グループ共通規程や社内規程の整備、周知・教育、改善対応◇法的問題への対応業務（臨床法務）　内部通報・コンプライアンス問題への対応、法的問題のトラブルシューティング、訴訟対応【法務部のミッション】◇100余年の歴史あるデンカグループにおいて、次の100年も社会的に信頼される企業として持続的かつ健全に成長していくための基盤となる法務インフラを整備・提供すること。◇デンカグループの企業価値向上のため、全社に対して、法的リスクを最小化し、権利を最大化するための最適な法的ソリューションを提供すること。【組織構成】法務部

【募集背景】事業拡大に伴う法務業務の増加、メンバー異動が伴い、体制強化を図るため募集をしております【職務内容】法務部のマネージャとして、次の業務を担当いただきます。・契約書（和文・英文）を作成、査閲、および修正し、相談してきた部門担当者に対しアドバイス・競争法違反防止、贈収賄防止などの啓発活動を通じて重点対策リスクの管理活動・株主総会、取締役会における事務局・知的財産権の管理業務（GeneSightを利用）　・新規事業/グローバル展開における法務対応まずは、契約書のレビュー業務、法務の相談対応などからお任せしていく予定です。業務に慣れてきたタイミングで、業務領域を広げていただきます。契約書の中身については、基本的にはひな型ベースのものが多く、英文契約は1割弱程度ですが、対応いただくことがあります。【本ポジションの魅力】〇「『.jp』を守る」日本のインターネットインフラを守る非常に重要なミッションを担う事業を企業の中枢から形作るポジションです〇企業法務全般の業務に携わり、スキルの幅を広げることが可能です〇法務部の平均残業時間は20h/月程度、週4日程度リモート可能、フルフレックスと働きやすさが抜群の環境です。〇グローバル展開も行っており今後さらに拡大を見込んでいるため、グローバル領域における法務経験も積むことができます（英語力不問）〇NEC独自の生成AIを活用し業務の質を上げより効率的に取り組んでおります。〇穏やかで周囲を慮る社風がある会社です【キャリアパス】法務部での上級管理職や法務スペシャリスト、経営戦略など幅広くキャリア形成が可能です【配属部署】法務部（2名）　∟部長（男性50代）、メンバー（女性50代）【働き方】■スーパーフレックス（コアタイム無）■募集部門の平均残業時間：20時間/月　■リモート：有（週3~4程度リモート）■定年：65歳【同社について】同社は、NECグループ全体のサイバーセキュリティ事業を推進する専門企業として発足しました。NECセキュリティは、NECグループ横断セキュリティCoE（Center of Excellence）(※)の中核企業として、お客さまが保有する運用監視データを起点にセキュリティ戦略策定から対策導入・運用・監視・対処までをEnd to Endで提供する、データドリブンサイバーセキュリティサービスを始めとした総合的なセキュリティソリューションでお客様のサポートを行います。※セキュリティCoE：NECグループのセキュリティ高度専門人材で構成するNECグループ横断組織

【ミッション】ペン入力技術のリーディングカンパニーとして知られるワコムにて契約法務を中心とした幅広いリーガルサポートを担っていただきます。日本のみならず海外子会社を含む全世界の拠点に向けた法務サービスを提供し、現地メンバーとの連携も図りながら、同社の法務体制をリードしていただく役割です。（海外チームとの定例会議は英語で実施されます。）経営層とも距離が近く、事業運営の根幹に関わる法務として意思決定に寄与していただきます。【具体的には】■事業利益の確保や法令遵守のため、ワコムグループにおける契約書、同意書、その他の文書の準備やレビューを行う。■ワコムに対する行政措置を含む法的紛争や訴訟を、有利に解決するために貢献する。【募集背景】グローバル展開を推進するに当たり、法務領域の強化は必要不可欠であり、新規に増員募集いたします。【組織構成】法務部　マネージャー　ー★メンバー4名【働き方】■リモート：有■完全フレックスタイム制（コアタイム無し）【ワコムについて】株式会社ワコムは人間が古来より続けてきた「書く・描く」という創造をデジタル上で実現することを支える企業です。日本の誇る漫画やアニメ文化をそのデジタルペンタブレットで支え、多くのクリエーターやアーティストの方々からの支持をいただいています。さらに昨今の教育現場や様々なクリエーションの現場、さらには人間の生活そのものを豊かにするべくWell Beingの現場でも、様々なデジタルペンとデジタルインクの技術によって人々の生活の豊かさ、そしてその原点となる人間の創造の現場に寄り添っています。日本生まれの企業として、４０年以上の歴史を持ち、現在ではグローバルにユーザー様やコミュニティを広げ、ワコムのチームメンバー（社員）も、グローバルで1,000人に上ります。日本が本社の会社であり、主にヨーロッパ、アメリカ、中国、台湾、韓国、東南アジア、インド、オセアニアに各国の拠点があります。日本においてはプライム市場に上場しており、その売り上げは年間およそ1100億円、営業利益は100億円ほどとなっています。

【期待する役割】上場会社の経理業務を全般的の実務に関わりながら、チームの課長候補として業務に取り組んでいただきます。仕事の幅は広いですが、裁量権をもって仕事に取り組むことができる環境です。【職務内容】■日常経理業務のコントロール■連結含む月次、四半期、年次決算業務決算(実務およびコントロール)■監査法人対応・開示関連業務(会社法・金商法など)■税務対応、その他経理業務全般(業務フローの見直しなど改善業務を含む)【組織構成】経営管理部 財務経理課構成：部長1名、シニアエキスパート1名、メンバー3名※部長とシニアエキスパートの間の課長候補のポジション募集です。【働き方】リモートワーク可(1~2回/週程度)、平均残業30H/月【キャリアパス】経理課の管理職を目指していただけるポジションです。企業として社内公募制でのキャリア形成が可能です。【募集背景】欠員補充および子会社関連業務の追加による体制強化【当社の魅力】・従業員の健康や個の能力発揮が重要視される昨今、引合いも多くマーケットは今後も拡大方向であり、リーディングカンパニーとして業界を牽引しています。・企業として今後M＆Aなども計画しており、経理としてのスキルアップ・キャリアアップを望むことができます。・時差出勤・リモートワークが可能で柔軟な職場環境であり、仕事とプライベートの両立も叶えられます。

【募集背景】同社は国内外における事業展開を加速しており、法務の重要性が一層高まっています。これらの事業活動を支え、コンプライアンスを強化するとともに、企業価値を向上させるため、法務部門の体制強化を図ることとなりました。今回の募集は、このような挑戦を共に乗り越え、同社の成長を支える重要なポジションとなります。【業務内容】・取引法務（契約、法務相談、訴訟係争、M&A他）・コンプライアンス・ガバナンス【仕事の魅力】・おおらか且つ風通しのよい社風で、経営陣と近い距離で業務を行うことができます。・中途採用の実績も多く、中途入社でのハンディは一切ありません。・残業はできるだけ避けるよう、生産性の高い業務遂行を奨励しています。ワークライフバランスも常に意識しています。 ※入社からしばらくは基本的に出社いただき、慣れてきたら業務状況を見てテレワークも併用いただけます。

【主な業務内容】同社の金融関連事業における、コンプライアンス業務全般を担当いただきます。■金融規制等の観点から、新規ビジネスのスキーム検討や立ち上げ支援■各部門への指導、相談対応、新ビジネス立上げ時のリスク評価や法令等遵守態勢整備の支援■金融関連事業における各種社内規程、規則等の管理・立案■監督官庁等及び弁護士等の外部照会対応業務■不祥事事案の予防・対応■日々のコンプライアンス定常業務（コンプライアンスに関する各種個別相談の対応、当局宛各種届出・報■告書の作成など）■広告等の審査【配属部門】法務コンプライアンス本部 金融コンプライアンス部※契約法務や機関法務などのビジネス法務は、同本部内の別部署で担当しています。【ポジションの魅力】■toB,toC,BtoBtoBなど幅広い領域でビジネスを展開やグループジョインも盛んであり、さまざまな経験が積めると共に、キャリアパスも豊富である■新規性の高いサービスを生み出しており、難易度も高い分、成長や実績につながる■現場に権限移譲をしていく社風であり、スピード感を持って業務を推進していくことができる■また重要な意思決定に携わることができる■経営陣との距離が近く、経営方針を汲み取りながら経営・事業部門の判断を後押しする大事な役割である■事業会社であり、事業部と連携しながら一緒にサービスを作っていくため、サービス自体への影響も大きい

【ミッション】2024年の9月に新たにコンプライアンス部門を設立いたしました。これまでは各部門にてコンプライアンスについては対応して参りましたが、今後は同部門にてリスク管理/回避の強化をしていきたいと考えております。その中で0→1にて仕組み作りから携わってくださる方/お任せできる方を募集しております。【職務内容】・コンプライアンス推進体制の整備・規定策定・コンプライアンスに関する教育・研修・コンプライアンス推進に関する広報※国内の出張が発生する予定です【入社後のイメージ】まだまだ立ち上がったばかりの部署となるため、コンプライアンスの仕組み作りからになっていただく予定です。同社の中核である「大阪シーリング印刷株式会社」から始め、ゆくゆくはグループ会社を包括的にご対応いただくイメージです。【組織構成】部長→副部長→（本ポジション）→メンバー複数名【同社の強み】OSPが手掛けているのは、シール・ラベル、フィルム製品、紙器パッケージ、ラベリングシステムの4つの分野です。さまざまな場面で暮らしを彩り、多彩なコミュニケーションを支えています。（1）シール・ラベル製品：スーパーやコンビニに並んでいる食品のラベル、電車の窓や自動販売機に貼られているステッカー、宅配便の送り状やバーコードなど、国内で目にするシール・ラベル製品の国内シェア約3分の1を誇ります。（2）フィルム製品：小ロット・多品種・短納期・低コストでの製造を実現し多くの顧客に提供しています。「小さな業務に愛情を込めて大きな信頼を得る」という姿勢を貫いてます。（3）紙器パッケージ製品：シール・ラベルからフィルム製品、化粧箱、販促ツールまで、すべての注文をひとつの窓口でお受けする「ワンストップサービス」を提供しており、これまで培った技術を活かし紙器パッケージの制作・製造にも取り組んでいます。（4）ラベリングシステム：あらゆる条件を考慮してラベリングシステムをカスタマイズします。一つひとつオーダーメイドで製造し、あらゆる形のラベルを、顧客の思い通りの位置に貼りつけることが可能です。

【募集背景】公共事業領域として自治体との契約が中心でしたが、建設事業などの事業拡大に伴い、国内の民間企業や海外企業との契約件数も増えてきているため、企業法務を中心とした増員を図りたい。【期待する役割】ご入社後、まずは幅広い法務領域（企業法務・商事法務・コンプライアンス・リスク管理等）における業務を遂行いただき、ゆくゆくはマネジメント業務やこれまでの公共事業における契約関連についても、現メンバーの力を借りながら一部業務に関わっていただきます。【職務内容】下記の業務をこれまでのご経験を踏まえ、業務遂行頂きたいと思います。■企業法務全般・契約書チェック・作成(売買契約、工事請負契約、業務委託、秘密保持等)・法務相談対応(訴訟、法令調査、不良債権対応、その他トラブル相談等)・M＆A・業務提携・組織再編・子会社設立等に係る法務業務・法律事務所・特許事務所との連携■その他企業法務に関わる業務全般・法務リテラシー向上のための業務(社内セミナー・情報発信等)・コンプライアンス体制の整備・推進・社内規程作成、改訂、社内の相談窓口・企業の法的リスクマネジメント体制の運営主体としての業務全般【組織構成】法務部　全4名・法務部長候補（50代後半・男性）※英語使用可能・メンバー3名（50代～60代の男性）（上記メンバーのうち2名はゼネコンの専門法務、地域や自治体との交渉担当のため、今回は企業法務をできる方を募集します。）【本ポジションの魅力】・法務のゼネラリストとして、幅広く携わりたい方・将来的に法務部長を目指せます。・大手プライム上場企業での法務経験を通じてキャリアアップが可能です。・社風は穏やかで優しい方が多いです。【働き方】・60歳定年後もご希望次第で、嘱託契約として働き続けることが可能です。　(70代で勤務している方もいらっしゃいます。）・スライド勤務制度:　早出: 7:30～16:30　遅出: 10:00～19:00柔軟な勤務時間でライフスタイルに合わせて働けます。

世界的電子部品メーカーである当社で、一般的法務業務（契約法務、紛争対応、M&A等プロジェクト案件）の統括、遂行および指導を行って頂きます。・上記法務業務に伴う国外の法務機能（例：地域統括会社法務機能）に対するリーダーシップの発揮および密接な連携・課レベルの組織のマネジメント（業務指導、勤怠管理、人事評価等）・部レベルの組織の活動計画策定への参画および計画の実施※ご本人の経験・職歴に応じ、入社後、既存チームのサブリーダーとして、業務・マネジメントを学んでいただく形もあり得ます。■募集背景業容拡大およびグローバル業務の増大に起因して、当部門では5名程度の増員を計画しております。こうした状況の中、課レベルの組織のリーダーとしてグローバル法務業務の中核を担う人材を増強します。■魅力点・応募者様へのメッセージ・チャレンジングな業務機会：エレクトロニクス市場の進展に伴い、当社は急速な成長を遂げています。これに伴い、当社の経営陣とともに、M&Aをはじめとした数々のプロジェクト案件に関与することができます。・国際性：非常に国際性の強い会社であり、海外子会社メンバーとの数多い連携はもとより、国内においても外国人従業員が多く在籍しており、多様な文化・考え方に日常的に触れながら業務を遂行することができます。・働きやすさ：当部門のみならず全社的に中途入社従業員の比率が高く、中途社員が直面しがちなコミュニケーション上の壁がありません。当社には「機能対等」という文化があり、経営陣・管理職・一般従業員といった立場の違いにとらわれることなく、自由闊達に議論・協働しています。かつ、本人の技量とやる気に応じて重要業務に関与する機会、海外赴任・留学・経営幹部研修といった成長の機会が与えられます。・裁量：当部門においては、熟練した法務社員に対し多くの裁量を委ねており、培われてきた専門性を存分に発揮いただけます。■TDKについて:ＴＤＫはフェライトコアを世界で初めて製品化した総合電子部品メーカーです。現在でも最先端技術に取り組んでおり、自動車・ICT・産業機器・エネルギーを成長分野に世界屈指の技術力を誇ります。社員数は全世界で約10万5千人を超える大手企業ながら、前職での経験を考慮した評価制度が存在するため個人の実力が適切に評価される体制が整っているため、中途入社後に部門のリーダーを担っている方も多く存在します。勤続年数や経験に問わず手を挙げた方にチャンスがあるのは、東京工業大学発のベンチャー企業ならではの魅力です。