法務・知財・特許の年収500万円以上の転職・求人情報(23ページ目)

組織の成長に伴い、管理部の更なる体制強化を図るため、法務担当として活躍いただける方を新たに募集します。主要事業の最前線に設置された法務部に配属となるため、コンプライアンス各種研修を通して、より事業経営に近い立場で事業部のリーガルリスクをカバーし、成長する新規事業等に対応いただくことができます。【主な業務内容】・臨床法務 (顧客対応 ※訴訟・紛争・クレーム等の対応、和解書作成など)・予防法務、事業部の業務改善の法的助言と推進、各種PJマネジメント、取引の助言・事業部にかかる契約書リーガルチェック、作成、雛形作成、管理(例：10件ほど/週) ※メインは経営管理本部で作成【研修制度】入社後、約2週間の現場研修を実施研修修了後、本格的に現場業務をお任せいたしますので安心してスタートいただけます【やりがい】■事業拡大、かつ積極的なM&Aを背景にグループ会社も増える中、ご自身のパフォーマンス次第であらゆる業務に携わる事が可能これまでのご経験を多分に活かせる風土が整っています■チーム編成は比較的コンパクトなため、チームを作り上げる実感を得られる環境です■在籍メンバーのほとんどが中途社員で構成、年功序列の風土はありません風通しのよい組織であり、働くママさんも在籍中▼【法務部メンバー社員インタビュー記事】参照：Attorney's MAGAZINE｜法務最前線「テクノロジー×イノベーションで、不動産ビジネスの“変革”と“業界初”に挑戦！」https://legal-agent.jp/attorneys/workfront/workfront_vol80-2/▼FAQ：『GAテクノロジーズの採用チームが「よくある質問」にお答えします』https://note.ga-tech.co.jp/n/n1a5cc3982295ー 当部署（RENOSY Compliance Guard）の諸情報 ー・組織構成：部長 1名 、マネージャー 1名、チーフ 2名ー GA Group全体の諸情報 ー・全社平均年齢：31.8歳・中途入社：80％・女性比率：28.4％

【募集背景】2024年4月に野村不動産グループとなり、企画・設計/施工・運営の各事業領域の拡大に伴って法務に関わる案件も増大し、リーガル分野の対応力と人員体制を強化する必要性が生じているため、新たなメンバーを募集をします。【職務内容】・契約書（NDA、業務委託契約書、賃貸借契約書など）のリーガルチェック・契約書・覚書などの起案・契約書ひな形の作成及び見直し、管理・社内法務のインフラ整備・各種法律相談対応・コーポレートガバナンス・コンプライアンス体制整備・各種規程及び関連ガイドライン作成・株主総会対応【組織構成】総務部 法務担当＜チーム構成＞・執行役員　1名・正社員（マネージャー）　2名・派遣社員　1名法務部門では、より良いソリューションを提供するために、互いに協議しながら課題に取り組む体制としています。個性を尊重するとともに、チームワークを大切にする、風通しの良い職場環境です。【働き方】・フルフレックス可・リモート・在宅勤務可！（週３～４日活用も可）【本ポジションの魅力】■昇給スピードが速い　中途入社で1年で昇給された実績有り■マルチに活躍できる　情報管理のような丁寧さを求められる仕事から、採用戦略を練る数値管理、そしてスタッフ一人ひとりがポジティブに働くための企画まで、人事労務の幅はとても広いです。フルフレックス、リモートワーク可能ですが、ご自身の業務コントロールやチームワークは必要不可欠となります。■プロフェッショナル集団に　同社は企画・設計・運営が一体となり「人と人」「人と場所」をつなぐプロフェッショナルチームとして、新しい空間価値やスタイルを世界に発信し続ける“まちづくり企業”です。かっこいい空間づくりにとどまらず、人が集まる「しくみ」ごとデザインすることで、そのまちの魅力を引き出し賑わい生む場を創ります■まちづくり企業　“世界がワクワクするまちづくり”を目指し、「MUJI HOTEL GINZA」「リラックス食堂」など、全国各地のホテル・レストラン・住宅等の企画・建築設計・店舗運営を行っています。UDSでは「仕事を楽しむこと」が基本。自分たちが楽しみ、エンドユーザーの笑顔が生まれる―そんな場所を目指しています。

■業務内容当社は「すべての人々（ショッピングセンターの来店客、各テナント、施設の所有者、同社）にメリットがあるように」との視点を持ち、商業施設を運営しています。その中でバックオフィスから、商業施設運営に関連する契約の契約書レビュー・文書管理業務を担当していただきます。リスク管理の視点から、現場と調整を行い商業施設の円滑な運営を支えていく重要な役割です。■業務詳細《契約書レビュー》決裁（稟議）書および各種契約書（賃貸借契約、工事請負契約、業務委託契約など）のレビュー・確認を行います。不動産取引や施設運営に関わる多岐にわたる契約を正確に処理し、会社を守ります。《文書管理》社内重要文書（契約書原本、許認可証など）の適切な保管、決裁（稟議）管理を行います。また、情報セキュリティを考慮した文書の適切な廃棄方法を計画・実行し、会社の情報資産を保護します。※その他、ご経験や意欲に応じ 総務業務(リスク管理・各種会議体管理・コンプライアンス対応等）も担っていただくことがございます。

【業務】法務部：繁忙期特になし（部内からの相談・組織再編・法改正時が繁忙）■メイン業務１．契約管理各種契約書の作成、レビュー、修正、および管理契約条件の適法性確認契約の履行に関する助言と支援２．社内法務相談:社内各部門からの法律相談への対応■状況に応じお任せする業務３．訴訟対応 【仕事の魅力】 (1)M＆A含めた成長過程にある上場会社法務部・内部監査室を担当できます。(2)小さい組織だからこそ、一人当たりの影響力が大きく、自主的に業務に取り組みながら全社を支えるやりがいのあるポジションです。(3)グループ社数も増加するなか毎年新しいテーマに取組み、経験することで自己の成長にも繋がります。 【求める人物像】(1)成長中の企業で自立的に意欲をもって上記業務に取り組んで頂ける方(2)自身の業務範囲にとどまらず、幅広く対応頂ける方(3)業務上、全社及びグループ各社と関わりをもつため、調整の能力、協調性のある方(4)社内に対し、専門分野における新しい価値観・経験を持ち込んで　組織を活性化できる方をお待ちしております。

【主な仕事内容】・各種契約（和文・英文）の締結支援（審査・作成・交渉支援など）・株主総会、取締役会に関する相談、支援・法令、法的手続に関する調査、相談、支援・社内規程類の制改廃に関する相談、支援・法律事務所・特許事務所など外部専門家との連携・コンプライアンスの推進、教育の企画と実施・特許・商標権等の知的財産権の取得、維持、管理に関する相談、支援・輸出管理に関する相談、支援・その他、各種法務に関する事務

■組織のミッション同社の知的財産の創出・活用、他社の知的財産からの事業防衛のため、5G/6Gなどのモバイル通信を中心とした最新技術の特許取得、これに基づく特許ライセンスや、自社・他社の知的財産の調査・分析（IPランドスケープを含む）に取り組んでいます。■組織の業務概要・モバイル通信事業（5G/6G/O-RAN等）、コンシューマサービス事業(動画配信等)における、グローバルベンダとのライセンス交渉。・特許プール(映像・音声codec等)における、グローバルなライセンス活動。■担当いただく業務概要知財環境変化に伴う、新たな事業・競争領域でのライセンス交渉をリードして頂きます。・モバイル通信事業（5G/6G/O-RAN等）、コンシューマサービス事業(動画配信)における、国内外弁護士、及び、同社の知財部他担当と連携した、グローバルベンダとのライセンス交渉。・特許プール(映像・音声codec等)における、社内外ステークホルダと連携した、ライセンス活動■業務の魅力・同社は、世界の通信事業者で最多の5G通信の標準必須特許を保有しており、最先端の知財活動に携わることができます。（今年4月には、5G通信の標準化や、標準必須特許の取得・活用の一体的取組みに対し、企業初となる内閣総理大臣感謝状も受賞しています）・同社は、モバイル通信における国際的なリーダー企業の一つであり、5Gのほか、これから本格化する次世代の6G研究開発のホットな状況を目のあたりにすることができ、業務を通して、最新の技術知識を身につけることができます。・国内外の一流の知財専門家と連携し、各種の知財プロジェクト全体を統括する機会があり、マネジメント能力のほか、知財スキル、語学スキルを向上させることができます。■候補者へのメッセージ同社はモバイル通信から始まりました。日本だけでなく、世界の殆ど誰もが利用している携帯電話サービスの基盤となるモバイル通信の技術について、同社は通信事業者で世界最多の5G必須特許を保有し、6G等の新たなモバイル領域においても国際的なリーダ企業の一つです。私たちが担当する業務は、誰もが日常的に使用するモバイル通信の技術基盤に関するものであり、国内外の主要プレーヤと熾烈な競争を繰り広げている分野にあたります。同社はこの分野の最先端をいく企業であり、最先端のモバイル通信サービスの創られていくホットな状況を目の当たりにすることができ、新しい知識を日々吸収することもできる非常にやりがいのあるポストです。今回は知的財産業務の体制強化するためのキーパーソンとして活躍頂ける人材を募集するものです。皆様のご応募お待ちしております！■魅力1、働く環境・フレックス制度、1時間単位で取得できる有給休暇などにより、柔軟に働くことができます。・オンラインツールを活用したコミュニケーションにより、在宅勤務でも稼働できる体制が整っています。2、外部の評価（内閣総理大臣感謝状の受賞）・2025年4月18日の首相官邸HPリリース 本ポジションで担当いただく5G特許取得の取組みが高く評価されています

【職務概要】同社の法務職は、グループ全体の法的リスクマネジメントおよびガバナンス強化を担う重要なポジションです。国内外の契約法務を中心に、子会社管理、株主総会・取締役会対応、開示・コンプライアンス体制の整備など、企業法務全般を幅広く担当します。営業・開発・生産・管理など各部門と連携しながら、法的観点から事業活動を支援し、「社会の音を良くする」という同社ビジョンの実現を法務面から支えていただきます。今後は、サービスビジネスの拡大やグローバル展開の進展に合わせて、ＤＸ関連業務の具体的な実装や海外法務対応などにも、積極的に関与いただくことを期待しています。【主な業務内容】■契約法務（国内・海外）・各部門からの契約書レビュー・ドラフト・交渉支援（売買契約、開発委託契約、業務委託契約、NDA、ライセンス契約、保証契約、サービス利用規約など）・国内外の子会社・販売代理店との契約確認、法務相談対応・新規事業、業務提携、M&A等に関する法務支援・サービスビジネスに関連する法制度対応（特定商取引法、電気通信事業法等）■グループ会社管理・ガバナンス対応・国内・海外子会社の役員変更・登記サポート・株主総会・取締役会関連業務（議案調整、招集通知・議事録作成、想定問答集作成）・東証および関係同局対応（TDnet、Target等の運用、適時開示・ガバナンス報告対応）・株主事務・証券代行業務、独立委員会対応■リスクマネジメント・コンプライアンス・顧問弁護士・司法書士との相談・折衝窓口・債権保全・回収サポート、紛争案件対応・リスクマネジメント企画・立案・遂行・関連法令対応（民法、会社法、独禁法、下請法、個人情報保護法、公益通報者保護法等）■教育・研修・新卒・新任管理職向け法務・コンプライアンス研修の企画・実施・国内外子会社・営業所向け研修資料の作成・講師対応・課内研修および全社リスク啓発活動の推進■その他・文書・資料作成、契約書管理、法務台帳管理など一般事務・国内外出張（1～2日程度／回）対応あり※海外子会社との連携のため、パスポート保有必須

【仕事内容】コンプライアンス推進部で様々なポジションにて採用を進めております。可能性のあるポジションとしては(コンプライアンス課、リスク管理課、法務課)となります。【配属予定先の主な業務内容】■コンプライアンス課: コンプライアンス研修実施・その他コンプライアンス推進活動・コンプライアンス委員会の運営。内部通報制度の運営等■リスク管理課: リスク検討、情報分析、社内,外向け資料作成、リスク管理委員会の運営等■法務課:法律相談,契約書確認対応・施策における法務分析等【同社への入社の決め手】■同社の過去の件も含めあ、組織変革にタイミングにジョインできるのはココしかないと決意したため■働き方改善を目指し入社。福利厚生や穏やかな社風にも魅力を感じ入社【働きやすさについて】■完全週休二日制（土日祝）■離職率（2024年3月期）：9.0％■全社平均時間外労働時間：16.4h■パパ育休取得率：71.4%■年次有給取得率：80.5%★中途社員の3年定着率：94.1%★2024年 東洋経済『有給取得率ランキング』：不動産業界トップクラス【受賞歴】■健康経営優良法人認定(８年連続）

【主な仕事内容】 ※マルチにご活躍いただきますが、下記全てを行う想定ではなく、得意分野を活かして主担当業務を決定します。【具体的には】①契約書関係・リーガルチェック　・契約雛形整備　・締結済契約書の管理②コンプライアンス体制・各部署からの法務関係相談対応　・法務教育　・改正法対応（個人情報保護法、下請法、公益通報者保護法等）　・法務リスクの洗い出しと対応　・リスク・コンプライアンス委員会事務局③機関法務④情報管理体制（個人情報、機密情報）⑤施策の法的リスク分析⑥トラブル、損害賠償請求等の対応　など【この仕事の魅力・やりがい】少数精鋭の法務チームの一員として、幅広い業務に関わることができます。「こうしたい」という事業部の想いを理解し、どうすれば法的に実現できるかを一緒に考える――そんな“伴走型”のスタイルが同社法務の特徴です。経営や現場から信頼され、会社を支える実感を日々得られる仕事です。【キャリアパス】実務を通じて契約法務・コンプライアンス・知財対応など多面的な経験を積むことができます。将来的には、チームリーダーとしてメンバー育成や仕組みづくりにも携わり、法務部門の基盤づくりに関わっていただくことを期待しています。【仕事についての詳細】 同社法務課は、７つあるグループ会社の法務業務を一手に担い、グループの業績向上を支えてきました。順調に成長をし続けている同社ですが、今後の事業の発展のためにも法務組織の更なる強化が必要不可欠であることから外部から人材を採用することとなりました。ご経験、ご興味を活かして更なるキャリアアップを図っていただける役割をご用意いたします。【人員構成】 総務部 法務課は２名体制　（30代～40代）なお、総務部には総務課もあり、総務課は10名体制です（兼任含む）。

契約書の審査・締結、自社の知的財産を守るための仕事です。イッセイ ミヤケが培ってきたデザインや技術に関する特許などの知的財産・権利を守ると同時に、他者の権利を侵さないよう、契約管理や法令遵守を行います。企業活動を継続するための砦であると同時に自社の発展をサポートする役割として貢献します。■契約書関連業務・契約書作成、リーガルチェック・取引先や社員の窓口業務・契約書管理システムでの申請・承認対応・契約書のスキャン、システムアップロード、整理・社員からの法律相談の対応・外部弁護士との連携■研修関連業務・他部署と連携した社員教育や研修などの対応■その他庶務・庶務、印紙手配　等■配属先：総務部　法務■現人員体制：2名（男性1名、女性1名）で構成　※親会社弁護士とも連動し業務進行

【職務内容】■契約関連業務（約4割）契約書の作成・審査・管理（月10件程度）社内依頼部門（営業・調達・製造など）との調整契約台帳・更新管理■法務・統制・ガバナンス業務（約4割）顧問弁護士との調整・訴訟／クレーム対応支援会社法対応（取締役会・株主総会運営、定款変更等）株主総会（6月開催）の企画運営（招集通知作成、想定問答準備、当日運営）内部統制・情報開示委員会の運営支援■総務業務との兼務社内規程管理、コンプライアンス研修支援広報対応（個人株主対応・問い合わせ対応など）その他庶務業務【配属部署】総務課4名課長1名（40代）ー総合職2名（30代、20代）‐一般職1名（40代）男女比2：2【募集背景】直近、法務の比重が増えてきたための増員【キャリアステップイメージ】将来的には総務課長含む管理職候補としてご活躍いただきたいです。【働き方】残業時間：１０～２０時間転勤：当面無し

法務部門のメンバーとして、主に契約法務を担当していただきます。法務部門には契約法務のほか商事法務、その他法務関連等の業務があり、ご経験に応じて幅広く携わっていただきます。【職務内容】■契約法務（メイン業務）・契約相談ヒアリング、契約書・規約のレビュー、ゼロドラフト・案件管理、製本・捺印手続き、・PDF保管・管理■商事法務（サブ）・株主総会運営（事前準備全般からリハーサル・当日運営まで）・取締役会及び経営会議運営（議案・資料取り纏め、役員招集、グループ連携、当日運営、議事録まで）・株式実務関連（証券代行との手続き全般）・商業登記（登記申請書類作成、法務局相談）■法務関連業務（サブ）・資本政策（組織再編）関連・プロジェクト関連、業務改善関連、稟議関連・Pマーク更新、コンプライアンス関連・電子公告、定款・規程管理、子会社管理　等【魅力】事業部門だけでなく、経営陣との距離も近い仕事が多く、いわゆるナビゲーション機能も担う「経営法務」の仕事です。会社のビジネス成長を継続するために、部門間のセパレートなくチーム一丸となって仕事をしています。業務範囲は広いですが、その分、法務として経験できる範囲も広く、契約以外も会社の重要な業務を一手に担うことができます。ジョブローテがなくキャリアに行き詰まることもありません。業務担当制の下で存分に力を発揮できていない方、「経営法務人材」を目指している方、大歓迎です。【募集背景】『業務範囲の拡大及び案件増加による補充』です。契約書作成・各種規約改定等の契約法務、株主総会・取締役会事務局運営・株式関連事務・商業登記・契約書管理等の商事法務、資本政策、子会社管理、各種プロジェクト関連、破産案件処理、Pマーク関連対応等を少人数で行っております。業務範囲の拡大及び案件の増加に伴い、会社の戦力として中心で主体的に働くチャンスを探している方を追加募集いたします。

【ミッション】車載電子機器のプリント配線板で世界シェアNo.1の同社において法務担当をお任せいたします。将来的には部署の中心として管理職を目指していただくことを想定しているポジションです。【職務内容】事業部門からの依頼を主体的に担当し、国内・海外の法務実務全般に携わっていただきます。■契約審査・作成・交渉支援売買、業務委託、秘密保持、共同開発、ライセンス、M&A関連契約など（英文契約含む）■法律相談・リスク管理 事業部門（営業・製造・技術等）からの相談対応、スキーム検討、法的リスクの抽出と解決策の提示 ■機関法務・ガバナンス 株主総会・取締役会の運営サポート、コーポレートガバナンス・コードへの対応、買収防衛策の運用支援■コンプライアンス・法改正対応 社内規程の整備・改定、法改正（民法・商法・個人情報保護法等）の調査・影響分析・社内周知、教育資料の作成■紛争・外務対応 外部弁護士との連携・折衝、訴訟・紛争対応の補助、各国の規制調査（下請法、独禁法、輸出管理等）【募集背景】事業拡大およびグローバル展開の加速、ならびに海外取引の増加に伴い、契約審査・法的リスク対応・コンプライアンス体制強化の必要性が高まっています。 また、コーポレート・ガバナンス体制の強化（監査等委員会設置会社への移行対応等）や株主対応の高度化を背景に、法務機能の質的向上と内製化の重要性が増しています。 これらを踏まえ、法務面から経営を支える体制をより強固にすることを目的として、即戦力人材を募集いたします。【組織構成】法務部 法務課法務課4名（男性2 50代2名、女性2 50代1名、30代1名）【働き方】転勤：当面なしフレックス制度：ありリモートワーク制度：あり※リモートワークについては部門長承認の上週1～2回程度になります。ただ、現在は出社メインで働かれている方が多い状況です。残業時間：月５～10時間程度。繁忙期に限定し20時間程度になる可能性があります。【キャリアパス】・短期（入社～1・2年）契約審査・法律相談を中心に担当し、事業理解および実務基盤を確立・ 中期（3年～5年）海外案件や大型プロジェクトの法務リード、全社的なガバナンス構築、コンプライアンス体制の企画・運用責任者・長期（6年～）海外案件・大型プロジェクトの法務リード コンプライアンス・内部統制領域の企画・運用責任者 法務課のチームマネジメント、将来的には法務部長候補【当社の強み】■業界には300社もの競合がありますが、当社が選ばれる理由は圧倒的な品質。コストをかけてでも品質・信頼性を重視するエンジンやハンドル、ブレーキなど自動車の核となる部品に使用される製品です！自動運転・EV化などの自動車の進化にはなくてはならない製品を扱うことができます！宇宙分野では2023年JAXA様から部品認定を受けました！

日立コンサルティングは、日立グループの一員として、グローバルな視点でデジタル変革による社会イノベーション事業を推進する、日本発のコンサルティングファームです。私たちは、急速に変化する社会情勢や市場環境の中で、日立グループ全体の飛躍的成長を牽引する中核として、大きな期待を寄せられています。この度、法務業務の増加および弊社の陣容拡大への対応に伴い、契約・法令審査機能、コンプライアンスマネジメント機能、リスクマネジメント機能、ガバナンス強化に資する取締役会や経営会議等の重要会議体運営機能、社内規則や法令・レギュレーションに対応する統制機能の更なる強化に向けて、社内外の様々な関係者と連携しながら、意欲的かつ柔軟な姿勢で取り組んでいただける方を募集しております。■本ポジションの魅力：「あなたの法務スキルを次のレベルへ！」・法務コンプライアンスグループとして、経営層や幹部層、受発注管理部門・プロジェクト審査部門・人事総務部門等の各管理部門や、現場コンサルタントと連携しながら、会社全体を見渡して業務を遂行します。・少数精鋭の部署であり、契約・法令審査業務、コンプライアンス業務、ガバナンス強化に資する取締役会・コンプライアンス委員会等の重要会議体の運営業務、社内規則や法令・レギュレーションに対応する統制業務といった各種機能について、主体的に幅広く担当することができます。「多様な経験を積むチャンス！」・親会社の法務部門やコンプライアンス部門、知的財産部門、輸出管理部門等と連携しつつ、グループガバナンス観点で、同グループのノウハウや強みを活かした事業を推進していくことも含めて、コンサルティング会社単独では得られない広い視野を身につけることができます。「キャリアアップの機会！」・法務やコンプライアンスの専門知識を深めるだけでなく、日々の契約書レビューにおける会社間でのやりとりを通して、実務的なスキルを磨きながら、法務パーソンとしての基礎をしっかりと築くことができます。・現場からの法律相談を通じ戦略的思考を養うことができます。また、日々のミーティング等で確認しながら業務を進めるスタイルをとっており、自分の意見やアイデアを積極的に発信できる機会が豊富にあります。・少数精鋭のチームであるため、主体的に行動するチャンスが豊富にあります。これにより、リーダーシップやプロジェクトマネジメントのスキルを磨くことができ、将来的にはより高いポジションへのステップアップが期待できます。■職務内容：・契約・法令審査業務・コンプライアンス業務（談合・カルテル・贈収賄防止、取引先審査、安全保障、トラブル時の調査・関係者指導　等）・輸出管理業務における定型書類の作成・労働者派遣業に関する各種手続業務（手続きや労使委員会の書類準備、人事部門連携、顧問社労士窓口等）・支払業務、イントラネット整備等の庶務その他、ご経験・能力に応じて御担当いただきます。■組織構成：部長1名、課長1名、主任1名、担当員1名、シニア1名（計5名）＜チームの特徴＞メンバーは全員、中途入社者で、建設業、サービス業、飲食業、情報・通信業といった様々な事業会社の法務部門出身者で構成されています。また、同グループでは、定例ミーティングに加え、グループ内勉強会を定期的に実施し、密にコミュニケーションを図ることで、ナレッジシェアや判断軸の共有に努めています。さらに、出社とリモートを組み合わせた柔軟な働き方により、効率的な業務遂行を可能にしております。＜成長環境＞新メンバーから経験者まで、全てのメンバーがスキルアップできるよう、定期的な勉強会を通じて、最新の法務知識や実務スキルを習得する機会を設けています。加えて、有償の外部研修受講も可能で、自己啓発や専門知識の向上をサポートします。法務知識のみならず、生成AI利用など業務に関連する分野の知識を深める機会があります。成長を続けるど社およびコンサル業界において、法的な観点からビジネスの価値を高める提案を行う経験は、法務パーソンとしての将来のキャリアパスにおいて大きな強みとなります。

法務業務担当●主には契約書関連業務となり、ドラフト作成からレビュー、また締結後の契約書管理も行います。（英文契約書あり）●複雑な案件は顧問弁護士に相談する場合もあり、その際の窓口業務もお願いします。【所属部署】管理部は兼務者を含めて13名（60代1名、50代3名、40代2名、30代4名、20代3名）管理部は設備、総務、人事、法務、広報などをカバーします。部長、課長は長岡事業所に在籍しています。法務担当は現状20代の1名で、レポートラインは部長、担当役員となります。【募集背景】退職者の欠員補充に伴う募集となります。【キャリアパス】ご経験やご希望等によって、その他業務（総務、人事、広報）にローテーションすることもあり得ます。【働き方】月5回までリモート勤務が可能です。【会社の特長】産業用自動化装置の企画・設計・製造・販売・保守を一貫して行っています。創業以来、400種を超える装置を産み出してきましたが、主力製品は、今や電化製品には必ず組み込まれている「プリント基板」の製造工程で必要となる「自動露光装置」で、足元ではAIサーバに必要な基板製造用途の需要が旺盛です。その他、露光装置周辺装置としての自動剥離装置やペロブスカイトの検査装置などの売上も伸びています。事業拡大に伴い、様々なケースの契約が発生し、件数も増加しています。これらの契約業務を確実にスムーズに進めるべく、法務担当者を募集します。

コンプライアンス部では、コンプライアンス（法令遵守）の統括に関する事項を担当しており、入社後は下記業務に従事頂くことを予定しております。【具体的な職務内容】・全社的なコンプライアンス推進に関する業務やコンプライアンスに関わるリスク管理・コンプライアンス全般相談への対応・コンプライアンス委員会の運営サポート・贈答接待／兼業に関する照会・承認・モニタリング・対外向け資料のコンプライアンスの観点からの確認・保険金等支払・不払事案などに係る再検証・保険金等の支払査定に関して、適切で公正な運営を図ることを目的とした支払諮問審議会の事務局運営・内部通報案件にかかわる対応サポート・FATCAおよびCRS遵守に関するの対応・株主であるNN Groupが主導するコンプライアンス関係施策の実施・各種社内研修の実施等【当該業務の魅力】・経営の最重要課題である全社的なコンプライアンスの推進に貢献することができます。・コンプライアンス業務を通じて当社のビジネスを俯瞰的に捉えることが可能です。・業界知識・法令等知識を習得することができます。

・国内外特許等の権利取得およびFTO分析(侵害回避や無効化文献調査を含む)・発明掘り起こし、社内教育/出願推進活動・知財DX化（業務効率改善)※アンリツの知的財産部は、主たる担当業務（本募集では権利化業務）を定めたうえで、ご経験やご希望を踏まえながら、主たる担当の権利化業務に加え、調査/分析、知財相談、知財管理、知財戦略策定など、企業知財部員に求められる幅広い業務に携わることが可能な部門です。【募集背景】国内外における権利化（特に特許権）能力強化、および知的財産部の次世代を担う人材の増強【部門紹介】知的財産部は、最新技術を取り込み、常に新たなことにチャレンジする“オリジナル＆ハイレベル”の精神を大切にしながら、知的財産活動に取り組んでいます。近年は『会社への貢献領域の拡大』をスローガンとして従来の知財業務の枠を超えた価値創出を目指しています。【やりがい】アンリツの知的財産部員（正社員）は、13名（2026年３月末現在）で知財にかかる法的専門知識と実務経験を持つ少数精鋭の「頼れる専門家」です。小規模な組織だからこそ、集団に埋まれることなく誰もが様々な経営課題に触れ、その課題の解決にかかわり、自らの考えと専門性で経営に貢献できる点が、大きな魅力です。決まった答えのない課題に向き合い、経営に貢献し、会社の未来に関わりたい方をお待ちしています。【働き方】■フレックスタイム制導入■平均残業時間：基本的に残業なし※訴訟・係争等緊急時はあり■在宅勤務制導入：4回/月■年間休日126日（2025年度）、大型連休年3回（GW・夏季・年末年始） ■定年65歳、再雇用制度あり（70歳まで）

【職務内容】化学、製薬業界の研究開発に不可欠な世界標準の研究開発インフラ(検索ツール)を展開する当協会にて、国内外の特許データベース使用した特許調査をお任せ致します。【具体的な業務内容】■顧客から調査内容についてヒアリング■データベース検索・公報リスト作成・特許スクリーニング■報告書の作成【クライアント】企業(製薬・化学・食品・飲料・化粧品など)、大学、研究機関、特許事務所等※技術分野に関する知識はもちろん、専門的な特許データベースの利用、オフィスツールを使った資料作成など多くのスキルが必要な「調査のプロフェッショナル」といえる業務です【会社の特色】・企業や大学等の研究開発を支援する化学技術情報センター・化学を通して未来を支える科学技術の発展に貢献・研究開発に必要不可欠なツール『CAS SciFinder』『CAS BioFinder』や『CAS IP Finder』を扱う安定企業【組織構成】知財情報センター　センター長以下15名（男女比半々）【募集背景】定年退職者が出たこと及び事業ニーズが高まったことにより組織拡大に向けた採用となります。【働き方】残業：10～15時間程度/月リモートワーク：週2回までフレックスタイム制度：有（コアタイム無し）【同社の魅力】・扱うCAS製品は、世界中の研究者が新薬開発等で必ず利用する「化学界の検索インフラ」です。物質管理の世界的権威が提供し、信頼性とシェアは世界標準。提案先の大手メーカー等で知らない人はいないほどの知名度を誇ります。・ビジネス色よりも化学技術の発展や社会貢献性の高い事業となります。・フレックスタイム制度（コアタイム無し），在宅勤務制度導入しております。・外部研修を受講した場合の研修費用補助がございます。・有休（年20日）の消化率も8割以上となります。・定年は65歳なので長く、安定して働くことが出来ます。・会社の風土は落ち着きがあり穏やかな方が多く、長期就業可能な環境が整っております。

【モデル年収：30歳/1,000万円～2,000万円（経験3～5年、賞与・残業手当を含む）／東証プライム上場グループのコンサルティングファーム／1年で株価3倍以上・急成長中の注目企業／他にない圧倒的な実績と信頼を誇る企業】【業務概要】敵対的TOBおよびアクティビスト対応のコンサルタントとして、日本を代表する上場企業へ、M&A、ProxyFight、アクティビスト対応等の＜戦略的コンサルティング＞に従事していただきます。平時の株主対応支援からアクティビスト対応、プロキシー・ファイト、投資銀行業務、経営支配権にかかるM&A業務に至るまで、多岐にわたり上場企業の経営の根幹に関わる業務内容となります。【主要コンサルティング領域】■企業価値最大化/企業防衛コンサル■アクティビスト対応アドバイザリー■有事プロキシーアドバイザリー/委任状争奪■資本政策・B/Sアドバイザリー■コーポレートガバナンスコンサルティング■株主総会支援/議決権コンサル【組織構成】エクイティ･コンサルティング部のコンサルタントは20名程度で、20代~30代中心に活躍しています。金融機関や不動産からの中途採用社員も多く所属しています。【ご入社後】人によりますがご入社後約1年間は最大10社程度をご担当いただきます。将来的には30社程度をご担当いただくことを想定しております。【同社で働く魅力】■業界の再編、投資の激化、アクティビストの増加などによりかなりニーズが増えており、株価は1年で3倍以上に急上昇しています。■経営層と対峙するような折衝を行う為、高度な交渉能力、コンサルティング提案スキルが身に付きます。■将来的には「投資銀行部門」への異動等のキャリアパスも選択できる優良企業です。※提示年収に関しては、基本的に現年収に準拠します。これまでに現年収より下がった例はありませんので、ご安心下さい。【募集背景】取引社数及び案件数の増加にともない、人員拡充を行うための募集となります。【求める人物像】■知的好奇心旺盛な方■向上心のある方■コミュニケーション能力の高い方■主体性、責任感、協調性のある方

【募集背景】組織強化のための増員募集【職務内容】契約審査業務を中心に、以下の法務業務全般を経験に応じて担当頂きます。〇契約審査業務（秘密保持契約、業務委託契約、取引基本契約、　建設工事請負契約、共同研究契約等、英文含む）〇上下水道施設に関わる官民連携事業（PPP）の入札資料・契約案の確認、JV・コンソーシアム間契約の作成等法的支援〇運営中のPPP案件等の事業プロジェクト案件における法的課題対応〇国内外のＭ＆Ａプロジェクト案件への参画〇国内外子会社・関連会社の法務支援〇訴訟・紛争対応〇コンプライアンス研修等コンプライアンス業務※英文契約は全体の3割程度です。※未経験の業務に関しては、OJTを中心に習得いただき、個人の習熟度に合わせて徐々に任せていくことを想定しています。【組織構成】部員：計5名性別：男性3名、女性2名年齢：40代以上3名、30代2名全員中途入社【働き方】最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、柔軟で働きやすい環境を提供しております。柔軟な働き方: フレックス勤務や在宅勤務（リモートワーク）を導入しております。個々を尊重し、互いの担当業務を考慮した上で部内調整をすることで、柔軟な働き方ができるような施策を実施しています。成長を支援する環境: 国内外の代理人や社内関連部門との連携を通じて、知財能力、語学能力、マネジメント能力を総合的に向上させることができます。また、社外研修への参加を奨励しており、あなたの主体的なキャリア形成をバックアップします。業務効率化も推進しており、質の高いアウトプットとワークライフバランスの両立を目指しております。■平均残業時間：20時間/月(20時間/月(定時間7時間15分勤務のため8時間勤務企業に換算すると残業時間は5時間程度です))■在宅：週2～4日程度【入社後のイメージ】直近に入社した中途採用者(30代前半)を事例として、入社後1年間はOJTを通して国内・海外案件含めて様々な案件を一緒に対応し、2年目以降は同社の主要契約に対して主担当として案件対応ができるようになっています。【やりがい/魅力】■少人数の組織であるため、通常の業務案件では一人一人の裁量に業務遂行が委ねられ、裁量広く仕事が進められます。■上下水道インフラが抱える施設老朽化・技術者不足などの課題に対する解決策として、官民連携事業への社会要請は高まっており、業務を通じた社会貢献が可能です。

【職務内容】国内外での取引に係る取引法務全般（法令調査、法律相談業務、契約書の査閲、作成、契約交渉、紛争対応等）およびコンプライアンス推進業務【業務/プロジェクト事例】具体的には、下記業務をご経験に応じてお任せいたします。・法令調査・法律相談業務・契約書の査閲・作成・契約交渉・紛争対応等・付随するコンプライアンス業務【ポジションの魅力】同社はＮＥＣグループが手掛けるコンピューターおよび通信システムに係るハードウェアの開発、製造を一手に担い、事業領域は海底から宇宙まで幅広いため、多種多様な取引案件に係る法務業務を経験できます。また、同部門は経営トップとの関係が近く、経営戦略の実現に向けたサポートを行うため、その醍醐味と自らの成長が感じられる職場です。【採用背景】部の平均年齢が高齢化していることに加え、リーガルテックの進化に伴い、法務人材にもITスキルを持った若手人材の育成が必要となり、若手メンバーを牽引頂ける方を採用する運びとなりました。【ミッション／役割】次期管理職候補として、メンバーや組織を牽引いただける方を募集しております。法務部門の今後の立ち位置、あり方として、経営法務にもコミットしていく方針であり法務の専門性を活かして法的な観点で経営に入り込み、事業部の橋渡しをしていただくような「攻めの法務」の役割を担っていただくことを期待しています。【組織について】■法務知財部（20名）　└法務コンプライアンスグループ（13名）　　└マネージャー／管理職　　└リーダー★本ポジション　　└メンバー（10名）【働き方】リモートワークやサテライトオフィスを活用しながら、個人のペースで最適な働き方をしています。週3日～4日のリモートワークが可能です。業務効率化を重視されており、残業時間も10時間程度と働きやすい環境です。

【業務内容】同社法務部にて以下業務をお任せいたします。同社海外拠点にも法務部があり、連携を取りながら業務を行っていただきます。■既存契約に関するステークホルダー(石油会社等)からの問い合わせ・要求等に対する対応・交渉■新規契約レビュー・審査（建造契約、オペレーション契約、リース契約等の契約レビュー･審査も含む）※業務内容割合については、既存契約関連対応・新規契約対応が7:3程度になります。※英文契約がほとんどです【部署構成】法務部　6名体制　50代部長-マネージャー2名ーメンバー3名契約法務をメインとしておりますが、各海外拠点などにて簡単な契約対応は行っております。同部ではよりクリティカルな案件・リスク判断が難しい案件・訴訟案件などを扱っております。【募集背景】契約の重要性が高い事業であり、事業リスクを回避し強固にするための増員。【本ポジションの魅力】■海外売上高ほぼ100%,顧客・スーテクホルダーもほぼ海外という非常にグローバルな環境でキャリアを積むことが可能です。■同社が行うビジネスは国内において競合がいない稀な分野であり、かつエネルギー分野という私の生活・社会において必要不可欠な分野でもあります。こうした分野に法務という立ち位置で関わることが可能です。■1つの契約でも「ファイナンス・EPCI・オペレーションの３つの契約」で「当社、顧客、SPCとの３社間契約」となるため、様々な関係者と調整を行いながら業務を進めていくことが醍醐味になります。【働き方】リモートワーク：週2～3日在宅勤務可残業：20～30時間程度/月転勤：当面なし

■アイデアの発掘と評価・社内の各部門から新しいアイデアや発明を収集・アイデアの技術的価値を評価■特許出願準備・発明の詳細を文書化・特許出願書類の作成・特許事務所との連携・特許出願の提出と管理■国内外の特許庁への出願手続き・出願後の審査対応・特許の維持管理・知財ポートフォリオの管理

【職務概要】国内・海外法務業務に幅広く従事していただきますが、まずは同社の現行事業における重要度の高い契約審査や交渉を担当していただく事を想定しております。契約審査としては英語契約の割合が多い環境となります。事業部側や関連部門らと、同社思惑の擦り合わせにおいて、法務観点からリスクの指摘や議論をリード頂き、戦略的なカウンター案の提案を積極的に行っていただくことを期待しています。【職務詳細】国内・海外法務業務全般に係わる実務をご担当いただきます。・契約書の作成・審査・交渉（国内外）・事業部門からの各種法律相談への対応・事業再編、業務提携等、各種プロジェクトにおける法務対応（法的なリスク分析やそれに対する対応への提言含む)【同社の魅力・特徴】・同社は売上、営業利益ともに4期連続増収増益と安定成長しており、営業利益率は19.9％（2025年3月期）と高収益な企業です。　※一般的に営業利益率10％以上で優良企業とされています。・海外60拠点以上、海外売上比率が80％以上のグローバル企業であり、オフィスには外国人従業員も多く働いています。・安定した業績をベースに従業員の働き方の自由度を高めています。副業制度有、2024年度 平均残業時間12.4h、リモートワークも一部導入（週2～3回目安）しており、コアタイム無フレックスと合わせてフレキシブルな働き方を実現しています。【採用背景】現在同社は自動車向け内燃機関関連事業中心から、事業ポートフォリオ最適化に取り組んでおります。一方、既存事業も未だ拡大しております。前者においては成長事業や新規事業の加速を図る為、契約審査を含めた法務関連業務の増加が見込まれ、より高度な法務専門性が求められる業務が増す内部環境にあります。後者は自動車関連ビジネスの環境変化に対応する為、法務関連業務の重要度も増しております。とりわけ、新規事業創出を加速させる観点から、異業種との提携検討、新たなビジネスモデルの検討など様々な業務に対し、法的なリスク分析や手続き（契約審査含む）、社内関係部門や弁護士との協議を、スピード感をもって進める必要があり、法的素養に優れ、法務専門性を内外に発揮する人財が必要と考えております。【求める人物像】・法的専門性を活かし、ビジネスを前に進められるかという観点で法務業務を推進する意志・行動力がある方・部門や先方の思惑などを柔軟に捉え、対応が出来る方

【仕事内容】本社または横浜開発研究所にて、法務を中心に総務・人事など管理部門業務全般をお任せします。会社の成長ステージに応じて、制度づくりやルール整備など幅広く関わっていただくポジションです。【具体的には】・契約書作成・確認・管理・保管、法的リストのチェック・社内規定やコンプライアンス体制の整備・知的財産の管理・株主総会の事務・運営サポート・総務・人事業務(入退社手続き、備品管理、採用、社内行事等)のサポート・IPO準備に伴う法務・総務まわりの整備対応【魅力】 ・法務を軸に、IPO準備や組織体制づくりなど、会社の根幹を支えるフェーズに携われます・管理部門の中心として、環境づくりサポートや業務改善など立ち上げフェースに関わることができます・経営層との距離も近く、スピード感のある意思決定や挑戦を楽しめる環境です【求める人物像】・法務の専門性を活かしつつ、バックオフィス業務全体を見渡したい方・現場や経営メンバーと協力しながら課題を前向きに解決できる方・会社の成長フェーズに合わせて、積極的かつ臨機応変に仕組みづくりを楽しめる方【業界動向】長年開発が行われていた水素燃料電池ですが、基礎研究での成果がでてきたことから中国を中心に世界各国の企業が参入しています。一方で耐久性や値段の高さなど商用化に向け、課題も山積しており、各社高い技術力での開発が求められています。

ホールディングス機能を担う当社にて、グループ全体（14社）の契約管理・ルール作り・体制整備に携わっていただきます。【職務内容】・契約法務関連業務・社内の法律相談対応・規程の管理等・コンプライアンス推進（会議運営等）【募集背景】組織強化のための増員【組織構成】法務グループ：1名（グループ長）【キャリアに関して】規程整備など、会社の中枢を支える法務・総務業務へとステップアップ可能です。※ホールディングス機能を担う会社のため、グループ全体のルール作り・体制整備に関われる点が特徴です。【同社の特徴】川金ホールディングスを持ち株会社とするグループとの一員として、グループ内の事務受託事業及び不動産賃貸事業等を行っています。ホールディングスとしての経理機能や法務機能は同社が担っております。今回の会部監査の機能も川金グループ全体を包括する業務です。

業務内容人材総合サービス会社の事業に関わる法務・コンプライアンスおよび、リスクマネジメント・健康管理等全般に係る領域を担当している部署での事務業務をご担当いただきます。■具体的にお願いしたいこと企画・審査グループ・取引先からの契約書・覚書など、契約帳票のリーガルチェック（メイン業務）・営業担当への契約内容アドバイス・従業員への法令教育業務・労働法令（労働者派遣法、労働基準法、職業安定法）の問合せ対応【得られるご経験／キャリアステップ】人材業界関連の法務経験が得られます。人事・労務にも関連が深く、労働関連法への知見を深めることができます【働き方・環境】・コアタイムの無いフレックスタイム制度やテレワーク制度を導入しているため、個人の生活スタイルに応じた柔軟な働き方が可能です。・社内コミュニケーションはチャットなどで実施。テレワークの場合もオンラインミーティングが可能です。【部門のミッション】・労働者派遣事業、有料職業紹介事業に係る行政機関への申請、許可、更新および事業報告・事業に係る行政機関との連絡および折衝・厚生労働省所管の法令等の調査および法的対応・派遣労働者に係る人事制度の企画、立案および就業規則の作成・事業に係る契約書等文書の審査、作成

法務・コンプライアンス室では、取引先との各種契約書のレビューや締結支援をはじめ、コンプライアンスの徹底、社内規程の整備、法令対応、紛争・トラブルの未然防止など、企業活動に伴う法的リスクの予防と解決に取り組んでおります。【募集背景】同社は、創業以来黒字経営を続けるSIer（システムインテグレーター）です。自社開発製品の展開に加え、ベトナム子会社との連携によるオフショア開発を推進するなど、精力的に事業展開を進めております。さらにこのたび東証スタンダード市場へ上場し、今後は上場企業としてのガバナンス体制の強化、各種開示対応、株主総会・取締役会運営、コンプライアンスやリスクマネジメントの高度化など、法務部門に求められる役割も一層広がっています。こうした成長フェーズにある当社で、契約審査や法令対応にとどまらず、上場企業としての基盤づくりを一緒に支えていただける新たなメンバーを募集いたします。これまで培われたご経験を活かし、会社の成長を法務の側面からともに推進していただける方のご応募をお待ちしております。【具体的な業務内容】■契約関連業務：取引先との各種契約審査（秘密保持契約、業務委託契約又は売買契約など）の審査又は起案に関する業務■コンプライアンス関連業務：コンプライアンス教育、内部通報窓口又は反社チェックなどに関する業務■コーポレート関連業務：株主総会や取締役会の管理運営事務、株式管理又はPマーク管理などに関する業務■その他業務：規程・マニュアルの作成、法令制定・改廃状況の調査、官公庁届出/調査対応又は紛争対応などに関する業務【得られるスキル】契約審査などのビジネス法務だけでなくコーポレート関連の法務業務まで幅広く経験することができます。【入社後の流れ】契約関連業務が法務業務の基本となりますので、まずは契約審査をメインの業務としてお任せします。この業界の契約に慣れていない新任の方については、マネジャーが指導・サポートする予定です。契約関連業務と並行して、少しずつ他の業務もお任せします。どの業務をお任せするかは経験や力量を勘案のうえ、ご本人と話しながら決めていく予定です。【働き方】■月の平均残業時間：10時間程度※決まった繁忙期は特にありません。【組織構成】■配属先情報：経営管理本部 法務・コンプライアンス室 法務チーム現在4名体制:室長（40代）、チームメンバー3名（20代、30代、40代）

同社はMUFGグループのIT戦略を支える中核企業として、三菱UFJ銀行を中心にMUFGグループのシステム開発・運用を担っています。システムの上流工程から下流工程までを担い、高品質で安心・安定・安全なシステムを実現しています。今後も、大規模かつ難易度の高いシステム開発に挑戦し、国内外で高い競争力を発揮し続けるため、システムエンジニアのさらなる人員強化を進めています。このような背景の下、同社のリスク管理・コンプライアンス管理業務は日々、重要性を増しているため、こうした業務に興味のある方を募集しています。【業務内容】以下（1）または（2）のいずれかの業務に従事いただきます。（1）リスク管理業務のうち外部委託管理業務。具体的な内容は以下5点。　　①三菱UFJ銀行・MUFG・同社のシステム開発を外部委託しているパートナー企業との委託業務契約に係る管理　　（例：委託業務内容に係る確認、再委託契約有無の確認、　　　情報セキュリティ体制が整備されていることの確認、反社会的勢力でないことの確認等）　　②三菱UFJ銀行・MUFG・同社のシステム開発を外部委託しているパートナー企業との間で労働法令上の問題が生じていないことの確認　　③三菱UFJ銀行・MUFG・同社との間の業務委託基本契約（雛形）とは異なる例外的な契約締結申出があった場合の契約書チェック　　④三菱UFJ銀行と同社の間で検討中の外部委託管理の抜本的な見直し施策（2027年5月）に関する検討　　⑤①・②に関する社内教育、注意喚起（資料作成、説明会等）（2）コンプライアンス課で従事いただく業務は以下の5点です。　　①契約書確認業務　　②知的財産関連業務　　③文書チェック業務　　④接待贈答管理業務　　⑤危機管理関連業務【配属想定部署】リスク・コンプライアンス統括部またはリスク管理課兼コンプライアンス課総員39名（部長1名、リスク管理課：27名、コンプライアンス課：7名、派遣社員：4名）【おもな関係者】社内では、本社・開発部門のマネジメントからメンバー、社外ではMUFG銀行、ビジネスパートナー各社、人材派遣会社等、社内外で幅広く関わっていただく機会があります。【想定キャリアパス】関係者との調整力、コミュケーション力、柔軟な発想・論理的思考力、品質高い事務遂行力が求められますが、幅広い関係者との協働・コミュニケーションを通して、リスク管理業務全般の幅広い知識・スキル・ノウハウを身につけることができます。

【職務内容】契約審査、法的リスクの検討、社内コンプライアンス体制の整備など、事業運営に関わる企業法務全般の業務を担当していただきます。まずはフォローアップ体制のもと、以下業務から着手いただく予定です。・契約書の作成・レビュー・社内各部門からの各種法律相談対応・法令（会社法、労働安全衛生法、個人情報保護法等）調査・改正の動向収集その後は、上記に加え、経験・スキルに応じて、次のような業務にも段階的に取り組んでいただく予定です。・顧問弁護士等外部専門家との渉外・株主総会および取締役会等の各種機関運営・商業登記の変更手続きおよび管理・知的財産権（特許権、商標権、著作権等）の管理・組織再編（M&A、グループ組織再編、提携など）・子会社管理・株式事務実務（開示関連、各種報告書作成含む）・コンプライアンス施策の企画・推進・運営補助・その他、事業部門との連携による法務支援業務【組織構成】経営企画・CVC・IR・法務部構成：部長1名、シニアエキスパート1名、リーダー3名、メンバー2名【働き方】リモートワーク可(2~3回/週程度)、時差出勤可(7:00～10:00出社)【キャリアパス】マネジメント職・エキスパート職希望に応じてキャリアを目指せます。企業として社内公募制でのキャリア形成が可能で、将来的に経営企画などの上流の仕事に携わるチャンスもあります。【募集背景】増員、組織体制強化のため【当社の魅力】・従業員の健康や個の能力発揮が重要視される昨今、引合いも多くマーケットは今後も拡大方向であり、リーディングカンパニーとして業界を牽引しています。・企業として今後も拡大フェーズにあり、法務としてのスキルアップ・キャリアアップを望むことができます。・時差出勤・リモートワークが可能で柔軟な職場環境であり、仕事とプライベートの両立も叶えられます。

【組織の主な業務】 ・幅広い業務に対応し、組織運営を円滑に進める役割を担います。・「経営」に関与できる業務もあります。【組織の具体的な業務内容】・ファシリティ管理：オフィスや工場の新設・移転、リース契約管理など・契約書レビュー・助言：法務的観点からの確認やビジネスジャッジに関する助言・リスク管理対応：ＢＣＰ、個人情報保護、コンプライアンス、ガバナンス体制の整備・CSR 推進：社会的責任に関する施策の企画・実行・株主総会準備・運営：招集通知作成、シナリオ・想定問答の作成、リハーサル、当日運営【この仕事のやりがい、達成感】・一般庶務から経営に関与できる業務まで、幅広い経験ができます。・個人情報保護やCSR など、専門性の高い業務にも携われます。・受け身ではない、企画立案に携われる業務も多数あり。【部署で一緒に働く仲間、組織の雰囲気や風土】・40 代～50 代のメンバーが揃っております。・ほとんどが中途入社メンバーで、風通しは良く、意見交換がしやすい環境です。【同じ部署の中途社員は、前職でどんなことをされて、どのような経緯で入社したか？】前職でも総務業務を経験していた人が多いですが、総務だけではなく、人事、経理、情報システム、経営企画、司法書士の登記申請補助等の業務をしていた方もいます。弊社総務は担当範囲が広いので、他職種の経験を生かしやすいことが特徴です。【この仕事のキャリアステップ/成長環境】まずは、庶務業務や担当業務を通じて、弊社の全体像（事業内容や組織の役割、各種規程等）を把握していただきます。把握したのちに、業務を遂行するうえで感じた「気づき」に対して自律的な動きができれば、様々なシーンで活躍できます。なかには経営に関与できる業務もありますので、自身のキャリアアップに繋げるには格好の環境といえます。組織基盤を強化し、将来の更なる成長を実現するパートナーを求めています。私たちと共に更なる成長を目指しませんか？【アピールポイント】わたしたちは長期 Vision『食の「おいしい」や「温かい」を世界の人々へ』の元、前中期経営計画 Growth2025 では売上高 CAGR+11.8%、営業利益 CAGR+19.8%、時価総額は 5 年で 3倍になる等の大きな成長を遂げました。2025 年 5 月には新中期経営計画 Next2025 を発表し、事業成長と社会的価値向上による企業価値の最大化を図るために、「真のグローバル企業体制の構築」「付加 価値創造型企業への進化」の3点を基本方針と定めております。日本国内においては全ての人が当社の機械を通して食事をした経験があり、BtoB 企業でありながらも最終消費者の生活に欠かせない非常に身近な企業です。【魅力】■同社は国内シェア約80 ％を超える食品加工機械の老舗メーカーです。売上高も右肩上がりで推移しており、2020年3月期売上高約86億円→2024年で145億円に到達し、2025 年以降も大きな成長を見込める企業です。■同社は大手スーパーや飲食チェーン店とほぼすべてと取引しており、また世界80カ国と取引実績あるため、日本の食文化を世界に広めています。■無借金経営・自己資本比率約80％の安定した経営基盤をもつ企業です。■ダイヤモンド・ザイ3月号にて事業内容に成長性があり、今後10年で株価10倍の「10倍株」になる可能性があるとして”東“の横綱に選ばれました。寿司ロボットはシャリを握る動作を研究し、人間の職人に近い完成度を実現しています。世界的な人件費の高騰は、自動化機械メーカーにとって追い風となっております。

【募集背景】東証プライム上場・従業員5,000名超の安定企業である同社。事業拡大とガバナンス体制強化に伴い、コンプライアンス部門の中核人材を募集しています。社員教育やルール整備を通じて、会社全体の健全な成長を支えていただける方をお迎えしたいと考えています。【職務内容】コンプライアンス部にて、以下の業務をご担当いただきます。・社員向けコンプライアンス研修・eラーニングの企画・運用・社員教育システムの改善および実施支援・社内ルール整備や各種ガイドラインの見直し・若手メンバーの指導・育成（課長補佐ポジション）・将来的には、部門横断的な教育・ガバナンス体制の構築にも携われます※ご希望・ご経験によって、海外出張にも行っていただく可能性がございます。【配属先】コンプライアンス課【ポジションの魅力】・東証プライム上場・世界2位シェアの空調技術を持つ安定企業・世界60ヶ国で事業展開する優良企業でのコンプライアンス専任ポジション・課長補佐として教育企画や育成に関われる裁量あるポジション・キャリア入社の方も多く、風通しの良い組織風土・将来的には法務・知財・ガバナンスを統括するマネージャーへステップアップ可能・平均年収1,080万円超の高年収企業です【働き方・環境】・リモートワーク制度あり　※慣れていただいてからリモート可能となります。・残業月15h程度／年間休日123日／ホワイト500認定（健康経営優良法人）・各種福利厚生も充実しており非常に働きやすい環境が整っております。

【職務内容】金融犯罪全般（AML、CFT、CPO、経済制裁違反、不正アクセス・不正送金、デビットカード不正利用など）に関する防止策の企画・高度化推進、モニタリング、オペレーション業務を担当いただきます。ご経験や適性を踏まえ、企画・モニタリング・オペレーションのいずれかを担当いただきます。■企画グループ・ 金融犯罪対策の計画策定、態勢整備・高度化施策の立案・ リスク低減措置や顧客格付ルール等の策定、業務フロー構築・改善（PDCA）・ 金融犯罪対策システムの企画・運用・改善・ 関係法令対応、当局折衝・報告■モニタリンググループ・ 取引・デビットカード不正モニタリングの実務運用・ モニタリングルールの作成・運用・ 不正利用に関する調査・分析・対策立案、インシデント対応・ 調査に伴う顧客ヒアリング対応■オペレーション業務グループ・ 口座開設審査、振り込め詐欺救済法事務などの事務対応・ 委託先、警察、他金融機関との連携・ 電話・メールによる顧客対応・ RPAや業務アプリを活用した事務効率化・省力化の推進【入社後の育成プラン・キャリアパス】■ 研修：入社後1週間程度で業務内容・システム説明を実施■ OJT：3か月程度は他メンバーと協働、その後経験に応じて主担当へ■ キャリアパス：・ スペシャリストまたはマネジメントへの道を適性・意向に応じて選択可能・ 金融犯罪対策の企画・顧客対応経験を活かし、組織運営や後進育成へ・ 不正口座検知や顧客対応の専門家として活躍【募集背景】取引額・量の増加に伴う業容拡大と、巧妙化する金融犯罪への対応強化のための体制強化です。近年、振り込め詐欺や投資詐欺、不正アクセス、不正送金などが増加しており、国際的なAML/CFT対策の高度化が求められています。同社でも金融犯罪対策の高度化を日々推進しています。【配属部署】金融犯罪対策部（企画・管理グループ、モニタリンググループ、業務グループ）【特徴・魅力】・ 一人ひとりの裁量が大きく、成長を実感できる環境・ 迅速な意思決定とシステム開発・ 少数精鋭で意見が通りやすく、風通しの良い職場・ BaaS事業やUX一体型セキュリティ対策など、先進的な取り組みを推進【業務・プロジェクト事例】・ 顔認証サービス「LIQUID Auth」による本人確認強化・ フィッシング対策としてスマート認証NEOによる承認番号入力必須化・ 暗号資産交換業者への資金移動制限（口座開設後・電話番号変更後）・ ATM引出し限度額の引下げなどの不正出金防止策

【主な業務内容】??Corporate 領域（コーポレート法務）・契約書の作成・リーガルチェック（英文契約含む）・法務相談対応、各種トラブル対応・知的財産権の管理、商標申請・権利化・広告法務（広告物のレビュー）・社内向けの規程整備、法務研修、コンプライアンス施策の企画・推進・リスク管理体制の整備??Strategy 領域（事業法務・戦略法務）・新規事業立案時のリーガルリスクの把握・助言・事業に影響する法規制に関するリサーチ・アドバイザリー・M&A（DD／PMI）におけるリーガルサポート・個人情報保護およびデータガバナンス体制の構築・運用支援【やりがい】・グループ会社の拡大に伴い、希望とパフォーマンス次第であらゆる案件に挑戦可能。自身の領域を拡張しやすく、ポジション獲得や給与アップにもつながりやすい環境です。・フラットで風通しのよい組織。在籍メンバーはほとんどが中途入社で、年功序列の風土はありません。働くママさん・パパさんも活躍中で、柔軟性のあるチーム体制です。ー 当部署（Corporate Management Division）の諸情報 ー・平均年齢：34.6歳・組織構成：法務10名　経理22名　財務4名　ー 会社全体の諸情報 ー・全社平均年齢：30.8歳・中途入社：72.1％・女性比率：26.4％

【業務内容】≪法務≫・国内外子会社も含めた各種契約内容のチェック、修正補足など相談対応・株主総会～法令関係に基づく対応・国内外の法制度ウォッチ・顧問弁護士との連携・社内規定～法制度の変更に伴う変更対応・行政機関、各種届出等対応・社員からの相談対応、啓蒙教育・会社のプロジェクトなどについて法的な支援、提案など

【職務内容】■特許や意匠の出願/権利化■他社の技術や権利の調査/検討■開発者のアイデア創出支援■アイデアのブラッシュアップ■社内の知的財産に関するデータ管理【企業の魅力】■世界基準の幅広い製品開発を展開：カメラやビジネス機器に強みのあるキヤノングループの中核企業として、「精密加工・小型化・画像処理・光学・量産化技術」を武器に、人工衛星からビジネス機器まで世界基準の製品開発を行っています。2020年10月には2基目の人工衛星の打上げにも成功しております。■高い利益率と安定性：製造業の平均利益率が3～5％と言われる中、弊社の直近10年の平均利益率は10％超で、高い利益率を維持しています。製品展開としては、宇宙事業をはじめ当社で企画・設計開発・製造を行う自社製品が多く、当社の安定的な経営基盤を支えております。【福利厚生と研修教育制度】社員が安心して仕事に取り組めるように、充実した福利厚生でバックアップしています。社員食堂（全事業所）、かけ流し温泉のある研修施設など、長く健康に働ける環境づくりに力を入れています。研修につきましても、OJTでは学びきれない知識や技術を、グループ会社の研修、外部講師の招待、セミナー受講、Eラーニングなどを通して学びます。その他、TOEIC社内受験、資格取得支援制度など、社員の自己啓発をバックアップします。

【期待する役割】西アジア・東南アジアでの鉄道整備におけるシュミレーター案件に伴い、法務部門でリーガルチェック・契約書担当としてご活躍頂ける方を募集いたします。【職務内容】・契約書の審査・コンプライアンス関連業務・社内規則の制定・改定※まずは契約書審査からご担当頂きます。【魅力】・少数精鋭組織の為、コンプライアンスや社内規定関連等法務領域での幅広いキャリアの構築が可能な環境です。【企業の魅力】■自動車や航空機シミュレーションシステムならびにパーキングシステムの開発、製造、販売まで多角的に事業を展開しております。■シミュレーションシステムの国内シェア70％。三菱グループ各社を株主に、安定した事業基盤を構築しています。■宇宙開発にも携わり、50年以上の歴史を誇る日本の先駆的宇宙機器企業です。■グループ会社の三菱重工や三菱電機とも共同しながら、日本のロケット開発を支え、宇宙機器開発において高い信頼を獲得しており、現在はJAXAや有名大学との共同研究も進めており、成長可能性の高い事業に携わることが出来ます。【募集背景】西アジア・東南アジアでの鉄道整備におけるシュミレーター案件が増加していることに伴い契約書対応件数も増加をしております。現状海外案件のリーガルチェックは1名で対応している為、法務部門組織強化の為に増員で募集を致します。【組織構成】2名

【ミッション】■プリンター・カメラ・半導体製造装置・医療機器など幅広い分野で世界トップクラスの技術力と実績を持つグローバルメーカーの同社において、知的財産関係の業務をお任せいたします。グローバルな知財渉外活動を通じてキヤノンの事業拡大に貢献し、知財法務人材として成長することができる環境です。【仕事内容】■知財渉外案件（ライセンスやアライアンス、訴訟等）の処理解決、対応方針の立案・検討、プロジェクトの推進業務- 開発動向、経営状況、判例・法規制動向、判事・訴訟地動向等、幅広い情報を収集し、分析する力が求められます。- 社内関連部門、裁判所、訴訟相手方、現地代理人等社外関係者との連携・協力が不可欠な業務です。■技術契約の起案、リスク評価、交渉、義務履行支援業務　- 契約を通じて開発やビジネスに貢献でき、国内外の社内各部門と連携することで開発やビジネス全般の動きを理解することができます。- 事務系、技術系を問わず、活躍することが出来ます【ポジションの魅力】・国内外の知財訴訟や契約案件への対応、知財のライセンス・アライアンスに関わる情報収集と分析、戦略立案、交渉等のプロジェクト推進など様々な関わることが出来ます。・幅広い知識、スキルが身に付き、かつ事業貢献していることがダイレクトに実感できます。・グローバルな知財渉外活動を通じてキヤノンの事業拡大に貢献し、知財法務パーソンとして成長することができます。【募集背景】■キヤノンの知財渉外部門は、研究開発部門や事業部門と密に連携し、知的財産を生かして事業を支援、強化するための活動をグローバルに展開しています。プリンティング、イメージング、メディカル、インダストリアルの４つの産業別グループに再編されたグローバル事業を支援し、知的財産を生かした新規事業の立上げや他社とのアライアンス、次世代事業の創出をサポートするにあたり、知財訴訟やライセンス等権利活用の推進や技術関連契約業務を担当する部門の更なる強化を図るため、知財訴訟・契約担当者を新たに募集いたします。【参考サイト】キヤノンの知財　「https://global.canon/ja/intellectual-property/」■同社の知的財産活動の歩みや今後の方針、社員インタビューなどが掲載されております。【同社について】キヤノンは創業以来80年以上、安定した経営と世界的なブランド信頼を築いてきました。プリンター、カメラ、半導体、医療機器など多岐にわたる事業展開で単一市場に依存せず、グローバルに強固な顧客基盤を持っています。最先端技術への研究開発投資と盤石な財務基盤により、市況変化や業界動向にも柔軟かつ力強く対応できる安定企業です。さらに、環境保全や持続可能性を重視した企業姿勢で、長期的に安心して働ける職場環境が整っています。現在、世界約180か国以上で事業展開し、従業員数は約18万名。企業理念「共生（Kyosei）」のもと、環境・人権を尊重した持続可能な社会作りを目指し、最先端技術とソリューションで「世界から選ばれ続けるリーディングカンパニー」として挑戦を続けています。

【職務内容】本ポジションでは、法務コンプライアンス部のマネージャーまたはアシスタントマネージャーとして、下記業務に関して、既存メンバーと業務を分担しながら、下記業務を中心にご担当頂きます。【具体的な業務】○法務・契約書審査・法律相談対応（金融商品取引法・犯収法・民法・会社法・商法・著作権法・所属協会の自主規制規則等）○コンプライアンス・広告審査・反社対応・苦情、紛争対応・研修、法改正等に係る各種情報提供・指導・定款・社内規程の審査等○その他・取締役会事務局、各種届出業務（当局・所属協会）・株主総会関連対応等【配属部署】管理本部　法務コンプライアンス部【組織の魅力】法務コンプライアンス部では、事業の成長を法務・コンプライアンス面から支える重要な役割を担っています。様々な変化を前向きに楽しみながら、実務を通じて一緒に成長していける方をお待ちしています。【同社について】2017年の設立前後で、航空機・船舶を対象とするJOLCO商品の取り扱いを開始しております。その後、ゼネラルアビエーション事業やプリンシパルインベストメント事業を開始し、2019年には世界初となるAFICを活用した日本型オペリース案件を実行いたしました。※AFIC＝民間保険会社が航空機購入資金の融資に対して保険を付与する金融スキーム2022年には東証グロースへ上場し、現在は100年企業を目指しております。【同社事業について】同社にビジネスは投資家と借り手(レッシー)に支えられております。同社は投資家の方々へ向けて、商品を組成・販売いたします。その後、商品を借り手(レッシー)へオペリースして、リース料をいただきます。その利益の一部を投資家の方々へ還元し、再び同社商品へ投資していただきます。■オペレーティングリース事業同社の祖業であり、中核を担う事業。同社が物件の将来価値(残価)を予想して物件代金から差し引くため、購入するより低いリース料で短・中期間、航空機や船舶を貸し出す取引を行います。主にJOLやJOLCOといった商品を取り扱います。└JOLとは航空機リースによるリース料に加え、リース満了時に中古市場にて高値でリース物件売却することにより、キャピタルゲイン(値上がり益)を獲得します。└JOLCOとはJOLと同じようにリース料やリース満了時のリース物件売却による利益を獲得します。JOLとの違いは、借り手(レッシー)がリース物件を事前に取り決めた価格で購入できるコールオプションが付与されている点でございます。投資家側は出資元本が予定通り回収される確率が高く、借り手(レッシー)側は将来の購入価格を固定しつつ事業資金を全て調達できるので、現在の新規案件の大多数を占めております。■ゼネラルアビエーション事業投資家の方々へ、小型航空機・ヘリコプターなどの売買機会やオペリース事業への投資機会を提供します。事業拡大のため、株式会社オートパンサーから航空機売買事業を継承いたしました。■プリンシパルインベストメント事業会社自ら船舶貸渡事業者として、自ら船舶を保有し、海運会社などに船舶の借り入れを行います。【同社の実績】■25年度3月期中間実績└売上高：263億円(前年同期比29.4％増)└純利益：48億円(前年同期比77.5%増)└販売金額：655億円(過去最高額)■右肩上がりの実績で、現在はJOLCOを中心に業容拡大中でございます。└上記販売金額のうち、JOLCO商品は476億円を占め、前年同期比35.5%増です

【ミッション】経営監査室のメンバーとして、J-SOX対応および全社的なリスクマネジメント体制の構築・運用を実行していただきます。経験を積みながら単なる「評価者」に留まらず、事業拡張に伴うガバナンスの再設計や、社内啓発を通じて組織文化を醸成する「変革の推進役」としての役割も担っていただけます。【職務内容】■内部統制報告制度（J-SOX）への対応・前年度評価のとりまとめ、会計監査人との調整業務・当年度の内部統制基本計画書の策定および評価の実施・各種改善活動への支援■全社内部統制の整備、構築・J-SOX以外の全社内部統制の評価、課題解決■全社リスクマネジメント（ERM）体制の整備・構築・「リスクマネジメント委員会」の事務局運営・「グループリスク管理一覧表」の評価及び課題解決に向けた社内調整、推進■ガバナンスの社内啓発・教育・内部統制及びリスク管理担当者やJ-SOX評価者に対するレベルアップのための啓発活動、活動支援【キャリアステップ】まずは3～5年ほど内部統制/リスクマネジメント専任として専門性を深めていただきますが、将来的には内部監査業務へのローテーションや、10年後を目途に管理職への登用を想定しています。【本ポジションの魅力】■「守りの要」として体制をアップデートする醍醐味既存の仕組みを運用するだけでなく、事業拡張に合わせて内部統制やリスクマネジメントを「再構築」するなど、経営層に近い視点で、組織の盤石な基盤作りを主導できるやりがいがあります。■ワークライフバランス「基本残業なし」の環境です。限られた時間の中で高いパフォーマンスを発揮することを推奨する文化があり、自己研鑽や家族との時間を大切にしながら、専門性を追求できます。【組織構成】経営監査室【働き方】■原則出社■残業：ほぼ無し（基本0時間）【パンチ工業について】■事業概要パンチ工業は、ものづくりに不可欠な精密金型部品の製造・販売を行う会社です。自動車やスマートフォンなど、私たちの身近にある多くの製品は、当社の部品が組み込まれた金型によって生産されています。■グローバル展開パンチグループは、海外に生産拠点8カ所、販売拠点40カ所を構え、海外での売上比率は約7割。特注金型部品市場での当社の売上高は国内、世界ともに第1位。今後の成長が期待される地域への展開を図り、さらなるグローバルネットワークの構築を推進しています。■働きやすさ月平均残業時間：20時間未満、有給休暇取得率：約80％、平均勤続年数：約15年　等々、全社的に働きやすい環境・風土です。

住宅設備機器や建築資材のインターネット販売を手がけるミラタップ。2013年の東証マザーズ上場（現：グロース）以来、売上も従業員数も右肩上がりの成長を続けています。企業の中枢を担い成長を加速させる一員として活躍しませんか？■主な業務・契約関連業務・知財関連・海外関連・法的相談、対応・コンプライアンス関連【当社の魅力】■建材メーカーの働き方改革のパイオニア！プライベートとの両立が叶う長期的就業が可能な環境です。■在宅・フレックス：2020年にフレックスタイム制度と在宅勤務制度ができました。コロナ後も制度として運用します。在宅勤務手当：1日350円支給があります。■残業時間：全社平均で20時間以内です。フレックス制度もあるので平日の時間を有効活用できます。■毎月最終週の金曜日は午後３時に退勤する「プレミアムフライデー」、月２回の「ノー残業デー」を実施しております。いずれも取得率90％以上です。■女性活躍：産前産後・育児休業制度があり、復帰率もほぼ100％です。育児短時間勤務は子が小学校卒業まで適用可能です。■定年は70歳まで！役職定年なしのためご経験や実績次第では、70歳までご年収を落とさず就業できる可能性あり！【魅力】（１）デザイン性の高い商品で洗練された空間を実現同社の一番の強みは「商品力」にあります。約6,000点の当社商品の売上高の8割がオリジナル。幅広いカテゴリの商品を取り扱っており、当社の商品だけで空間を作り上げることができます。また、ひとつひとつの商品もスタイリッシュなデザインが多く、余計な装飾や収納は社内の企画デザインチームが海外の見本市や展示会に足を運び、日本にまだないデザインを取り入れ、企画・開発をしています。（２）Made in Japanへのこだわり　同社は工場をもたないファブレスメーカーです。キッチンや洗面台は現在国内の工場で製造しており、メイド・イン・ジャパンならではの高品質を生み出しています。今後はそれらでもって私達のデザインそのものをヨーロッパはじめ世界に発信していきたいと考えています。（３）世の中にない商品を生み出す喜び　自分自身の力でまだ世の中にないデザインの商品を一から作り上げることができます。また、社内の各部署と連携し、コンセプト決めから企画・開発、販売に至るまでの一連の工程に携わることができるので、大きなやりがいを得られるとともに自身のスキルアップを図ることも可能です。（４）世界の舞台に挑戦できるチャンス！　同社は国内外のデザイン賞にも積極的にチャレンジをしており、世界3大デザイン賞と言われる「iFデザイン賞」を４年連続で、「レッドドットデザイン賞」を３年連続で受賞しています。また、イタリア・ミラノで開催される「ミラノサローネ国際家具見本市」にも2016年から出展しており、当社オリジナル商品を数多く展示しています。＜主な受賞歴＞ 　・グッドデザイン賞（9年連続受賞） 　・iFデザイン賞（4年連続受賞） 　・レッドドットデザイン賞（3年連続受賞）（５）プライベートも大切に、自分らしく働ける環境があります！　・プレミアムフライデーを毎月実施　（毎月最終週の金曜日は午後３時に退勤、取得率90％以上）　・産前産後・育児休業制度あり（復帰率100％）　・育児短時間勤務は子が小学校卒業まで適用可能　・副業の認可　　　・服装自由化　　・社内部活動制度（アウトドア・写真・ボードゲームなど随時発足中！）＜その他補足＞■単身赴任手当（3万円）、単身赴任時の家賃補助（全額）■従業員持株会（奨励金10%）、財形貯蓄制度（奨励金3%）■在宅勤務制度（試用期間終了後より）■退職金積立制度（試用期間終了後より）、確定拠出年金制度■全正社員人間ドック費用、インフルエンザ予防接種費用全額負担■副業は相談次第で可能■産前産後休暇・育児休業（取得実績あり/復帰率ほぼ90％）