法務・知財・特許の年収500万円以上の転職・求人情報(22ページ目)

【ユニバーサルミュージック社とは！？】音楽業界全世界トップシェアの同社！音楽レーベル事業・アーティストマネージメント事業やファンクラブ事業・MD・ライブイベント制作などの多事業展開を実施しております。「テイラースウィフト」や「Ado」・「藤井 風」など邦楽・洋楽を問わない有名アーティストも所属しており、洋楽人気を日本に、邦楽人気を全世界へ展開を実現すために更なる成長を実現します！【UMPとは】我々は全世界36カ国、43オフィスを拠点に持つ音楽出版社Universal Music Publishing Group（本社 Los Angeles）の日本法人です。現在の管理楽曲数は300万曲を超え世界最大規模を誇り、国内外の最新ヒット曲からスタンダード楽曲まで、幅広く管理を行っています。また、楽曲の各方面へのライセンス、作家マネジメント、音楽ラジオ番組の制作、様々な契約作家・管理楽曲の再開発等を積極的に進めています。https://www.umusicpub.com/jp/この度邦楽分野の更なる強化のため、募集をおこなう運びとなりました。業務未経験歓迎、音楽やエンタテインメントに興味ある方からのご応募をお待ちしております。【職務内容】邦楽楽曲の管理業務全般■レコード会社やマネジメント会社など関係先との折衝■著作権契約書等の契約書作成業務■印税分配計算業務■著作権管理団体への届出等を含む対応■作家等の関係者からの問い合わせ対応【魅力】★音楽業界全世界No,1カンパニーの同社！洋楽を日本へ・邦楽を世界へ発展を続ける同社で裁量権を強く持ってご就業が可能です！★フレックスタイム制度やリモートワーク制度もあり、ワークライフバランスにも長けております。「あなたらしい」働き方が実現可能です【募集背景】事業拡大に伴う増員募集となります。

◎年間休日121日・基本土日祝休・転勤無でワークライフバランス◎◎世界100か国以上に製品展開、売上げの約50％が海外と世界で事業拡大中◎高齢化社会の進行や、眼科医療分野の高水準化なども相まり、人々の生活に無くてはならない医療業界にて経験を積むことができます！■採用背景組織の体制強化に伴い、募集を行っております。事業拡大をする同社にて成長を支えていただける方を採用したいと考えております。■業務概要契約関連とコンプライアンス関連業務がメイン業務となります。■業務詳細【契約業務】・各種契約書作成、審査、交渉└売買契約、秘密保持契約、業務委託契約、 個人情報保護関連契約など・契約書原本管理・英文契約書の作成、審査、交渉※語学に特化したメンバーや部隊がおりますので、入社時に語学力が無くとも安心して業務を行える環境です。【コンプライアンス業務】・社内コンプライアンス研修の実施・法令遵守マニュアルの作成【法務相談業務】・各部門からの法務相談・顧問弁護士との窓口業務・訴訟対応　等■組織構成法務部法務課：5名（内訳：50代1名／30代1名／20代3名）■在宅勤務出勤日数の30％を限度として在宅勤務あり。■同社の特徴「見えないものを見えるようにしたい」、「見えたものを認識できるようにしたい」、「眼に関する優れた機器を作りたい」。この想いのもと、同社は1971年に創業しました。以来、一貫して「眼」に特化した事業を展開し、100ヶ国を超える国々へ製品を届けています。同社は引き続き、世界中のみなさまのニーズに適った製品、サービスを提供していきます。

■業務内容：法務実務の担当として、マネージャーと密に連携を取りながら、主体的に取り組んでいただけることを期待しています。一部別の方がメインで担っている総務関連の実務サポートについてもご対応いただく可能性がございます。全体の割合としては、法務が８～９割程とほとんどメインとなる予定です。＜法務＞・契約書作成、審査・事業部門からの問い合わせ対応・コンプライアンス、監査対応※契約書常に10件程ご担当いただく想定です。英語の契約書を現メンバーが対応しているので国内メインの対応を予定しております。＜総務（サポート）＞・株主総会、取締役会関連事務・社内規程の整備・稟議、書類管理・行政機関からの問い合わせ対応■組織構成管理部総務グループマネージャー１名　法務メンバー１名　総務メンバー2名　サポート１名■募集背景：2001年の設立以来、着実な成長を続けてきた当社。さらなる経営基盤の強化を目指し、これまで派遣スタッフが担っていた法務機能を正社員へ切り替え、組織の完全内製化を進めることとなりました。 当社の管理部門は各メンバーが自律して業務を遂行する組織です。今回は、自ら進んで調査し、主体的に実務を動かせる方を、次世代のコアメンバーとしてお迎えします。■当社について：◇年間調査実績6,600件以上／取引企業数：1,100社以上丁寧なヒアリングと柔軟なプランニングにより、無駄なコストを省きながらクライアントの目的を達成する調査を実現しています。◇マーケットリサーチサービスに関する国家／国際規格「JIS Y20252（ISO20252）20252：2019」を取得2006年にISO（国際標準化機構）が発行した、マーケットリサーチのサービスに関する国際規格のことで、組織が一貫した品質を提供できることを証明するためのガイドラインとなっています。

■国内に先駆けてコンタクトレンズの商品化に成功。眼科医療分野を中心に、世界水準のレベルを誇る業界のパイオニア。■世界でも唯一の『レンズ/ケア製品の開発～販売』を一貫して行う会社！やりたいことを実現できる会社です！【仕事の内容】グローバル企業本社の法務部にて法務業務を遂行していただきます。 国内外関連会社の法務業務支援や契約書の審査および作成など法務業務をお任せします。【具体的な業務内容】・本社における法務担当としての実務 ・国内外関連会社の法務業務支援・契約書の審査および作成(英文含む)・社内各部署からの各種法務相談対応 ・法改正への対応【当社について】国内で先駆けて角膜コンタクトレンズを開発した、コンタクトレンズのパイオニア企業。 創業以来、常に業界をリードし続け、現在では動物医療、環境・バイオ、ライフサイエンスまで幅広く事業を展開しております。更なる事業拡大を推進しており、積極採用中です。

【業務】法務部：繁忙期特になし（部内からの相談・組織再編・法改正時が繁忙）■メイン業務１．契約管理各種契約書の作成、レビュー、修正、および管理契約条件の適法性確認契約の履行に関する助言と支援２．社内法務相談:社内各部門からの法律相談への対応■状況に応じお任せする業務３．訴訟対応 【仕事の魅力】 (1)M＆A含めた成長過程にある上場会社法務部・内部監査室を担当できます。(2)小さい組織だからこそ、一人当たりの影響力が大きく、自主的に業務に取り組みながら全社を支えるやりがいのあるポジションです。(3)グループ社数も増加するなか毎年新しいテーマに取組み、経験することで自己の成長にも繋がります。 【求める人物像】(1)成長中の企業で自立的に意欲をもって上記業務に取り組んで頂ける方(2)自身の業務範囲にとどまらず、幅広く対応頂ける方(3)業務上、全社及びグループ各社と関わりをもつため、調整の能力、協調性のある方(4)社内に対し、専門分野における新しい価値観・経験を持ち込んで　組織を活性化できる方をお待ちしております。

■業務内容当社は「すべての人々（ショッピングセンターの来店客、各テナント、施設の所有者、同社）にメリットがあるように」との視点を持ち、商業施設を運営しています。その中でバックオフィスから、商業施設運営に関連する契約の契約書レビュー・文書管理業務を担当していただきます。リスク管理の視点から、現場と調整を行い商業施設の円滑な運営を支えていく重要な役割です。■業務詳細《契約書レビュー》決裁（稟議）書および各種契約書（賃貸借契約、工事請負契約、業務委託契約など）のレビュー・確認を行います。不動産取引や施設運営に関わる多岐にわたる契約を正確に処理し、会社を守ります。《文書管理》社内重要文書（契約書原本、許認可証など）の適切な保管、決裁（稟議）管理を行います。また、情報セキュリティを考慮した文書の適切な廃棄方法を計画・実行し、会社の情報資産を保護します。※その他、ご経験や意欲に応じ 総務業務(リスク管理・各種会議体管理・コンプライアンス対応等）も担っていただくことがございます。

【職務概要】同社の法務職は、グループ全体の法的リスクマネジメントおよびガバナンス強化を担う重要なポジションです。国内外の契約法務を中心に、子会社管理、株主総会・取締役会対応、開示・コンプライアンス体制の整備など、企業法務全般を幅広く担当します。営業・開発・生産・管理など各部門と連携しながら、法的観点から事業活動を支援し、「社会の音を良くする」という同社ビジョンの実現を法務面から支えていただきます。今後は、サービスビジネスの拡大やグローバル展開の進展に合わせて、ＤＸ関連業務の具体的な実装や海外法務対応などにも、積極的に関与いただくことを期待しています。【主な業務内容】■契約法務（国内・海外）・各部門からの契約書レビュー・ドラフト・交渉支援（売買契約、開発委託契約、業務委託契約、NDA、ライセンス契約、保証契約、サービス利用規約など）・国内外の子会社・販売代理店との契約確認、法務相談対応・新規事業、業務提携、M&A等に関する法務支援・サービスビジネスに関連する法制度対応（特定商取引法、電気通信事業法等）■グループ会社管理・ガバナンス対応・国内・海外子会社の役員変更・登記サポート・株主総会・取締役会関連業務（議案調整、招集通知・議事録作成、想定問答集作成）・東証および関係同局対応（TDnet、Target等の運用、適時開示・ガバナンス報告対応）・株主事務・証券代行業務、独立委員会対応■リスクマネジメント・コンプライアンス・顧問弁護士・司法書士との相談・折衝窓口・債権保全・回収サポート、紛争案件対応・リスクマネジメント企画・立案・遂行・関連法令対応（民法、会社法、独禁法、下請法、個人情報保護法、公益通報者保護法等）■教育・研修・新卒・新任管理職向け法務・コンプライアンス研修の企画・実施・国内外子会社・営業所向け研修資料の作成・講師対応・課内研修および全社リスク啓発活動の推進■その他・文書・資料作成、契約書管理、法務台帳管理など一般事務・国内外出張（1～2日程度／回）対応あり※海外子会社との連携のため、パスポート保有必須

経営企画チームを統括して管理・運営していただきます。（入社後3年以内を想定）【募集背景】組織強化のための増員です。全社的な経営方針や事業計画の企画～調整・運営をはじめ、同社グループのコーポレート活動や事業活動などの情報を戦略的に社内外に発信することで、コーポレートブランドを高め、企業価値の向上に貢献しています。今回、会社全体の経営・事業戦略に自ら積極的に取り組んでいく意欲のある方を募集しています。【仕事内容概要】■経営企画業務（中期経営計画の策定・進捗管理・計数管理・PDCA etc）■事業推進業務（予算編成・管理、M&A・業務提携、新規事業案件化 etc）■サステナビリティ推進業務（戦略・方針策定、重要課題の設定・PDCA、開示資料作成 etc）■時流や業界、顧客動向の情報収集【ポジションの魅力】■能力開発面でも、経営戦略立案・財務・管理会計、事業投資・事業計画など幅広い知識を吸収できる機会があります。■経営企画チームは現在部門長含む5名と少数精鋭のチームです。自ら学び、提案して仕掛けていくことで、自律して動ける方にとっても馴染みやすい環境です。■経営層とのコミュニケーションを通じて、経営の最前線の状況を把握し、評価・分析・提案する経験が得られます。■IT業界全般の知識やデジタルトランスフォーメーションについて学ぶことができる■全社レベルでの経営企画に関する知識を習得できます。■ESG/SDGs推進に関する知識を習得できます。■将来のリーダー・マネジャー候補としてのチーム運営が可能です。【組織構成】経営企画部　13名（男性5名、女性8名）うち管理職　2名（部長1名、グループマネジャー1名）┗経営企画チーム（管理職2名、メンバー5名）30代前半～40代前半┗IRチーム（管理職1名、メンバー2名）30代後半～40代前半┗広報・PRチーム（管理職1名、メンバー3名）20代■経営企画経験者、IR経験者、広報・PR経験者、社長秘書経験者など、さまざまなメンバーと一緒に働くことができます。■社内コミュニケーションとして、定例会議（部会など）にて情報交換、経営企画、IR、広報各チームでの打ち合わせを実施しています。【定年/役職定年】■定年60歳■再雇用65歳まで■役職定年なし【キャリア】■同社グループ全体において経営企画業務の実務を担当していただきます。（経営計画策定・予算策定・計数管理・M&A・新規事業案件化・各種全社政策の立案提案など）これまでのご経験を参考に、ご自身に適した業務から優先的にお任せしていきますのでご安心ください。■将来的には経営企画業務だけに留まらず、IRや広報・PRなどのキャリアを伸ばせます。また、将来のリーダー・マネジャー候補者としてのチーム運営面も含めてステップアップしていただきます。【同社の魅力】■活発な意見交換ができる社風創業55年とIT業界の中では歴史が長く、プライム上場企業でありながら、堅苦しさはあまりなく社員同士の意見交換は自由闊達に行われています。■年功序列ではない風土年齢や立場に関係なく、自分が考えたことをどうやって実現させていくか、という課題解決の視点に立ち、みんなで相談しながら進めていく風土があります。【働き方】効率よく業務を進めて、できる限り定時内で業務を終わらせられるように取り組んでいます。子育てをしているメンバーも多く、お互いに支えあいながら働いています。■社員定着率　96.1％（離職率6.1％　（2026年1月31日現在））■平均残業時間　18.1時間／月■平均勤続年数　12.7年　（2026年1月31日現在）■産前産後休暇 取得率　100%■育児休暇取得率　女性100%／男性100％（2024年度実績）■育児休業復帰率　100%■定年60歳/再雇用制度65歳まで※全て2022年度実績

【主な仕事内容】 ※マルチにご活躍いただきますが、下記全てを行う想定ではなく、得意分野を活かして主担当業務を決定します。【具体的には】①契約書関係・リーガルチェック　・契約雛形整備　・締結済契約書の管理②コンプライアンス体制・各部署からの法務関係相談対応　・法務教育　・改正法対応（個人情報保護法、下請法、公益通報者保護法等）　・法務リスクの洗い出しと対応　・リスク・コンプライアンス委員会事務局③機関法務④情報管理体制（個人情報、機密情報）⑤施策の法的リスク分析⑥トラブル、損害賠償請求等の対応　など【この仕事の魅力・やりがい】少数精鋭の法務チームの一員として、幅広い業務に関わることができます。「こうしたい」という事業部の想いを理解し、どうすれば法的に実現できるかを一緒に考える――そんな“伴走型”のスタイルが同社法務の特徴です。経営や現場から信頼され、会社を支える実感を日々得られる仕事です。【キャリアパス】実務を通じて契約法務・コンプライアンス・知財対応など多面的な経験を積むことができます。将来的には、チームリーダーとしてメンバー育成や仕組みづくりにも携わり、法務部門の基盤づくりに関わっていただくことを期待しています。【仕事についての詳細】 同社法務課は、７つあるグループ会社の法務業務を一手に担い、グループの業績向上を支えてきました。順調に成長をし続けている同社ですが、今後の事業の発展のためにも法務組織の更なる強化が必要不可欠であることから外部から人材を採用することとなりました。ご経験、ご興味を活かして更なるキャリアアップを図っていただける役割をご用意いたします。【人員構成】 総務部 法務課は２名体制　（30代～40代）なお、総務部には総務課もあり、総務課は10名体制です（兼任含む）。

電子材料や産業用フィルムなど多分野に展開する化学製品メーカーである当社において、知的財産業務をご担当いただきます。【業務内容】・発明の発掘と権利化の支援・技術者や現場担当者と共同し、発明化の支援・弁理士と連携し、特許明細書の作成や出願手続きを主導。・先行技術調査・クリアランス調査・他社特許対応（警告・係争含む）【募集背景】増員【手当】独身寮、借り上げ社宅（7割程度負担）/マイカー通勤可能（ガソリン代支給）■当社の魅力：・当社は創業85年の素材・材料の総合化学メーカーです。カーバイドの製造、販売を手がけるパイオニアとして事業を始め、現在では樹脂重合技術「フィルム・シート技術」「焼成技術」といった技術力を強みに化成品関連、フィルム・シート、電子材料等幅広い事業を展開し、製品ラインナップは業界トップクラスを誇っています。・当社の製品は身近な活用で言うとスーパーや飲食店などで使用される食品包装フィルムや車やバイク等に貼られるステッカー、3Dエンブレム、学校や病院、企業の食堂や回転寿司店などで使われる食器の材料等様々ございます。人々の生活に密着し社会生活を支えています。

電子材料や産業用フィルムなど多分野に展開する化学製品メーカーである当社において、知的財産業務をご担当いただきます。【業務内容】・発明の発掘と権利化の支援・技術者や現場担当者と共同し、発明化の支援・弁理士と連携し、特許明細書の作成や出願手続きを主導。・先行技術調査・クリアランス調査・他社特許対応（警告・係争含む）【募集背景】増員【手当】独身寮、借り上げ社宅（7割程度負担）/マイカー通勤可能（ガソリン代支給）■当社の魅力：・当社は創業85年の素材・材料の総合化学メーカーです。カーバイドの製造、販売を手がけるパイオニアとして事業を始め、現在では樹脂重合技術「フィルム・シート技術」「焼成技術」といった技術力を強みに化成品関連、フィルム・シート、電子材料等幅広い事業を展開し、製品ラインナップは業界トップクラスを誇っています。・当社の製品は身近な活用で言うとスーパーや飲食店などで使用される食品包装フィルムや車やバイク等に貼られるステッカー、3Dエンブレム、学校や病院、企業の食堂や回転寿司店などで使われる食器の材料等様々ございます。人々の生活に密着し社会生活を支えています。

【職務内容】圧倒的世界シェアを持つ優良メーカーの当社にて総務業務をお任せ致します。＜業務詳細＞・総務業務の実務遂行（文書管理、契約書ファイリング、備品・施設管理 等）・社内規程・ルールの運用支援（会社規則、稟議制度 等）・法令遵守体制の運用支援（会社法、労働法、個人情報保護法、環境関係法令 等）・契約書管理の業務支援（取引基本契約等のレビュー・管理等）・リスク管理・BCP（事業継続計画）の運用支援・環境マネジメントシステムの運用支援・外部委託先との契約管理・業務調整（清掃、施設保守 等）・社内外の監査対応（内部監査、ISO 等）・他部門（人事、経理 等）との連携による業務推進【配属先】経営企画部　総務課：3名【魅力】■海外の技術や管理体制に触れ、学ぶことができる■離職率が低く、長期就業可能■外資系企業ですが日系企業のようなアットホームな社風■フレックス制度あり、勤務時間を選ぶことが可能

契約書の審査・締結、自社の知的財産を守るための仕事です。イッセイ ミヤケが培ってきたデザインや技術に関する特許などの知的財産・権利を守ると同時に、他者の権利を侵さないよう、契約管理や法令遵守を行います。企業活動を継続するための砦であると同時に自社の発展をサポートする役割として貢献します。■契約書関連業務・契約書作成、リーガルチェック・取引先や社員の窓口業務・契約書管理システムでの申請・承認対応・契約書のスキャン、システムアップロード、整理・社員からの法律相談の対応・外部弁護士との連携■研修関連業務・他部署と連携した社員教育や研修などの対応■その他庶務・庶務、印紙手配　等■配属先：総務部　法務■現人員体制：2名（男性1名、女性1名）で構成　※親会社弁護士とも連動し業務進行

【職務内容】■契約関連業務（約4割）契約書の作成・審査・管理（月10件程度）社内依頼部門（営業・調達・製造など）との調整契約台帳・更新管理■法務・統制・ガバナンス業務（約4割）顧問弁護士との調整・訴訟／クレーム対応支援会社法対応（取締役会・株主総会運営、定款変更等）株主総会（6月開催）の企画運営（招集通知作成、想定問答準備、当日運営）内部統制・情報開示委員会の運営支援■総務業務との兼務社内規程管理、コンプライアンス研修支援広報対応（個人株主対応・問い合わせ対応など）その他庶務業務【配属部署】総務課4名課長1名（40代）ー総合職2名（30代、20代）－一般職1名（40代）男女比2：2【募集背景】直近、法務の比重が増えてきたための増員【キャリアステップイメージ】将来的には総務課長含む管理職候補としてご活躍いただきたいです。【働き方】残業時間：１０～２０時間転勤：当面無し

法務部門のメンバーとして、主に契約法務を担当していただきます。法務部門には契約法務のほか商事法務、その他法務関連等の業務があり、ご経験に応じて幅広く携わっていただきます。【職務内容】■契約法務（メイン業務）・契約相談ヒアリング、契約書・規約のレビュー、ゼロドラフト・案件管理、製本・捺印手続き、・PDF保管・管理■商事法務（サブ）・株主総会運営（事前準備全般からリハーサル・当日運営まで）・取締役会及び経営会議運営（議案・資料取り纏め、役員招集、グループ連携、当日運営、議事録まで）・株式実務関連（証券代行との手続き全般）・商業登記（登記申請書類作成、法務局相談）■法務関連業務（サブ）・資本政策（組織再編）関連・プロジェクト関連、業務改善関連、稟議関連・Pマーク更新、コンプライアンス関連・電子公告、定款・規程管理、子会社管理　等【魅力】事業部門だけでなく、経営陣との距離も近い仕事が多く、いわゆるナビゲーション機能も担う「経営法務」の仕事です。会社のビジネス成長を継続するために、部門間のセパレートなくチーム一丸となって仕事をしています。業務範囲は広いですが、その分、法務として経験できる範囲も広く、契約以外も会社の重要な業務を一手に担うことができます。ジョブローテがなくキャリアに行き詰まることもありません。業務担当制の下で存分に力を発揮できていない方、「経営法務人材」を目指している方、大歓迎です。【募集背景】『業務範囲の拡大及び案件増加による補充』です。契約書作成・各種規約改定等の契約法務、株主総会・取締役会事務局運営・株式関連事務・商業登記・契約書管理等の商事法務、資本政策、子会社管理、各種プロジェクト関連、破産案件処理、Pマーク関連対応等を少人数で行っております。業務範囲の拡大及び案件の増加に伴い、会社の戦力として中心で主体的に働くチャンスを探している方を追加募集いたします。

- 特許調査（先行技術・他社動向の把握）- 発明発掘（開発者ヒアリング・アイデア抽出）- 権利化支援（出願書類作成補助・特許事務所連携）- 知財管理（特許情報管理・社内問い合わせ対応） ※将来的には商標を含む知的財産業務全般もご担当いただきます。

日立コンサルティングは、日立グループの一員として、グローバルな視点でデジタル変革による社会イノベーション事業を推進する、日本発のコンサルティングファームです。私たちは、急速に変化する社会情勢や市場環境の中で、日立グループ全体の飛躍的成長を牽引する中核として、大きな期待を寄せられています。この度、法務業務の増加および弊社の陣容拡大への対応に伴い、契約・法令審査機能、コンプライアンスマネジメント機能、リスクマネジメント機能、ガバナンス強化に資する取締役会や経営会議等の重要会議体運営機能、社内規則や法令・レギュレーションに対応する統制機能の更なる強化に向けて、社内外の様々な関係者と連携しながら、意欲的かつ柔軟な姿勢で取り組んでいただける方を募集しております。■本ポジションの魅力：「あなたの法務スキルを次のレベルへ！」・法務コンプライアンスグループとして、経営層や幹部層、受発注管理部門・プロジェクト審査部門・人事総務部門等の各管理部門や、現場コンサルタントと連携しながら、会社全体を見渡して業務を遂行します。・少数精鋭の部署であり、契約・法令審査業務、コンプライアンス業務、ガバナンス強化に資する取締役会・コンプライアンス委員会等の重要会議体の運営業務、社内規則や法令・レギュレーションに対応する統制業務といった各種機能について、主体的に幅広く担当することができます。「多様な経験を積むチャンス！」・親会社の法務部門やコンプライアンス部門、知的財産部門、輸出管理部門等と連携しつつ、グループガバナンス観点で、同グループのノウハウや強みを活かした事業を推進していくことも含めて、コンサルティング会社単独では得られない広い視野を身につけることができます。「キャリアアップの機会！」・法務やコンプライアンスの専門知識を深めるだけでなく、日々の契約書レビューにおける会社間でのやりとりを通して、実務的なスキルを磨きながら、法務パーソンとしての基礎をしっかりと築くことができます。・現場からの法律相談を通じ戦略的思考を養うことができます。また、日々のミーティング等で確認しながら業務を進めるスタイルをとっており、自分の意見やアイデアを積極的に発信できる機会が豊富にあります。・少数精鋭のチームであるため、主体的に行動するチャンスが豊富にあります。これにより、リーダーシップやプロジェクトマネジメントのスキルを磨くことができ、将来的にはより高いポジションへのステップアップが期待できます。■職務内容：・契約・法令審査業務・コンプライアンス業務（談合・カルテル・贈収賄防止、取引先審査、安全保障、トラブル時の調査・関係者指導　等）・輸出管理業務における定型書類の作成・労働者派遣業に関する各種手続業務（手続きや労使委員会の書類準備、人事部門連携、顧問社労士窓口等）・支払業務、イントラネット整備等の庶務その他、ご経験・能力に応じて御担当いただきます。■組織構成：部長1名、課長1名、主任1名、担当員1名、シニア1名（計5名）＜チームの特徴＞メンバーは全員、中途入社者で、建設業、サービス業、飲食業、情報・通信業といった様々な事業会社の法務部門出身者で構成されています。また、同グループでは、定例ミーティングに加え、グループ内勉強会を定期的に実施し、密にコミュニケーションを図ることで、ナレッジシェアや判断軸の共有に努めています。さらに、出社とリモートを組み合わせた柔軟な働き方により、効率的な業務遂行を可能にしております。＜成長環境＞新メンバーから経験者まで、全てのメンバーがスキルアップできるよう、定期的な勉強会を通じて、最新の法務知識や実務スキルを習得する機会を設けています。加えて、有償の外部研修受講も可能で、自己啓発や専門知識の向上をサポートします。法務知識のみならず、生成AI利用など業務に関連する分野の知識を深める機会があります。成長を続けるど社およびコンサル業界において、法的な観点からビジネスの価値を高める提案を行う経験は、法務パーソンとしての将来のキャリアパスにおいて大きな強みとなります。

6名）【期待する役割】知財の創作から権利化・活用まで事業部門や研究所の知財活動をトータルサポートする業務をご担当いただきます。（ご経験に応じて以下のいずれかもしくはすべてをご担当いただく想定です。）【業務内容】・技術契約（秘密保持契約、共同開発契約、ライセンス契約など）の作成・レビュー・知財教育の企画実施・輸出管理審査　など【配属部署】技術本部　企画管理部　知的財産室【募集背景】事業拡大に伴う組織強化を目的とした採用です

【モデル年収：30歳/1,000万円～2,000万円（経験3～5年、賞与・残業手当を含む）／東証プライム上場グループのコンサルティングファーム／1年で株価3倍以上・急成長中の注目企業／他にない圧倒的な実績と信頼を誇る企業】【業務概要】敵対的TOBおよびアクティビスト対応のコンサルタントとして、日本を代表する上場企業へ、M&A、ProxyFight、アクティビスト対応等の＜戦略的コンサルティング＞に従事していただきます。平時の株主対応支援からアクティビスト対応、プロキシー・ファイト、投資銀行業務、経営支配権にかかるM&A業務に至るまで、多岐にわたり上場企業の経営の根幹に関わる業務内容となります。【主要コンサルティング領域】■企業価値最大化/企業防衛コンサル■アクティビスト対応アドバイザリー■有事プロキシーアドバイザリー/委任状争奪■資本政策・B/Sアドバイザリー■コーポレートガバナンスコンサルティング■株主総会支援/議決権コンサル【組織構成】エクイティ･コンサルティング部のコンサルタントは20名程度で、20代~30代中心に活躍しています。金融機関や不動産からの中途採用社員も多く所属しています。【ご入社後】人によりますがご入社後約1年間は最大10社程度をご担当いただきます。将来的には30社程度をご担当いただくことを想定しております。【同社で働く魅力】■業界の再編、投資の激化、アクティビストの増加などによりかなりニーズが増えており、株価は1年で3倍以上に急上昇しています。■経営層と対峙するような折衝を行う為、高度な交渉能力、コンサルティング提案スキルが身に付きます。■将来的には「投資銀行部門」への異動等のキャリアパスも選択できる優良企業です。※提示年収に関しては、基本的に現年収に準拠します。これまでに現年収より下がった例はありませんので、ご安心下さい。【募集背景】取引社数及び案件数の増加にともない、人員拡充を行うための募集となります。【求める人物像】■知的好奇心旺盛な方■向上心のある方■コミュニケーション能力の高い方■主体性、責任感、協調性のある方

【職務内容】国内外での取引に係る取引法務全般（法令調査、法律相談業務、契約書の査閲、作成、契約交渉、紛争対応等）およびコンプライアンス推進業務【業務/プロジェクト事例】具体的には、下記業務をご経験に応じてお任せいたします。・法令調査・法律相談業務・契約書の査閲・作成・契約交渉・紛争対応等・付随するコンプライアンス業務【ポジションの魅力】同社はＮＥＣグループが手掛けるコンピューターおよび通信システムに係るハードウェアの開発、製造を一手に担い、事業領域は海底から宇宙まで幅広いため、多種多様な取引案件に係る法務業務を経験できます。また、同部門は経営トップとの関係が近く、経営戦略の実現に向けたサポートを行うため、その醍醐味と自らの成長が感じられる職場です。【採用背景】部の平均年齢が高齢化していることに加え、リーガルテックの進化に伴い、法務人材にもITスキルを持った若手人材の育成が必要となり、若手メンバーを牽引頂ける方を採用する運びとなりました。【ミッション／役割】次期管理職候補として、メンバーや組織を牽引いただける方を募集しております。法務部門の今後の立ち位置、あり方として、経営法務にもコミットしていく方針であり法務の専門性を活かして法的な観点で経営に入り込み、事業部の橋渡しをしていただくような「攻めの法務」の役割を担っていただくことを期待しています。【組織について】■法務知財部（20名）　└法務コンプライアンスグループ（13名）　　└マネージャー／管理職　　└リーダー★本ポジション　　└メンバー（10名）【働き方】リモートワークやサテライトオフィスを活用しながら、個人のペースで最適な働き方をしています。週3日～4日のリモートワークが可能です。業務効率化を重視されており、残業時間も10時間程度と働きやすい環境です。

■アイデアの発掘と評価・社内の各部門から新しいアイデアや発明を収集・アイデアの技術的価値を評価■特許出願準備・発明の詳細を文書化・特許出願書類の作成・特許事務所との連携・特許出願の提出と管理■国内外の特許庁への出願手続き・出願後の審査対応・特許の維持管理・知財ポートフォリオの管理

【ミッション】車載電子機器のプリント配線板で世界シェアNo.1の同社において法務担当をお任せいたします。将来的には部署の中心として管理職を目指していただくことを想定しているポジションです。【職務内容】事業部門からの依頼を主体的に担当し、国内・海外の法務実務全般に携わっていただきます。■契約審査・作成・交渉支援売買、業務委託、秘密保持、共同開発、ライセンス、M&A関連契約など（英文契約含む）■法律相談・リスク管理 事業部門（営業・製造・技術等）からの相談対応、スキーム検討、法的リスクの抽出と解決策の提示 ■機関法務・ガバナンス 株主総会・取締役会の運営サポート、コーポレートガバナンス・コードへの対応、買収防衛策の運用支援■コンプライアンス・法改正対応 社内規程の整備・改定、法改正（民法・商法・個人情報保護法等）の調査・影響分析・社内周知、教育資料の作成■紛争・外務対応 外部弁護士との連携・折衝、訴訟・紛争対応の補助、各国の規制調査（下請法、独禁法、輸出管理等）【募集背景】事業拡大およびグローバル展開の加速、ならびに海外取引の増加に伴い、契約審査・法的リスク対応・コンプライアンス体制強化の必要性が高まっています。 また、コーポレート・ガバナンス体制の強化（監査等委員会設置会社への移行対応等）や株主対応の高度化を背景に、法務機能の質的向上と内製化の重要性が増しています。 これらを踏まえ、法務面から経営を支える体制をより強固にすることを目的として、即戦力人材を募集いたします。【組織構成】法務部 法務課法務課4名（男性2 50代2名、女性2 50代1名、30代1名）【働き方】転勤：当面なしフレックス制度：ありリモートワーク制度：あり※リモートワークについては部門長承認の上週1～2回程度になります。ただ、現在は出社メインで働かれている方が多い状況です。残業時間：月５～10時間程度。繁忙期に限定し20時間程度になる可能性があります。【キャリアパス】・短期（入社～1・2年）契約審査・法律相談を中心に担当し、事業理解および実務基盤を確立・ 中期（3年～5年）海外案件や大型プロジェクトの法務リード、全社的なガバナンス構築、コンプライアンス体制の企画・運用責任者・長期（6年～）海外案件・大型プロジェクトの法務リード コンプライアンス・内部統制領域の企画・運用責任者 法務課のチームマネジメント、将来的には法務部長候補【当社の強み】■業界には300社もの競合がありますが、当社が選ばれる理由は圧倒的な品質。コストをかけてでも品質・信頼性を重視するエンジンやハンドル、ブレーキなど自動車の核となる部品に使用される製品です！自動運転・EV化などの自動車の進化にはなくてはならない製品を扱うことができます！宇宙分野では2023年JAXA様から部品認定を受けました！

業務内容人材総合サービス会社の事業に関わる法務・コンプライアンスおよび、リスクマネジメント・健康管理等全般に係る領域を担当している部署での事務業務をご担当いただきます。■具体的にお願いしたいこと企画・審査グループ・取引先からの契約書・覚書など、契約帳票のリーガルチェック（メイン業務）・営業担当への契約内容アドバイス・従業員への法令教育業務・労働法令（労働者派遣法、労働基準法、職業安定法）の問合せ対応【得られるご経験／キャリアステップ】人材業界関連の法務経験が得られます。人事・労務にも関連が深く、労働関連法への知見を深めることができます【働き方・環境】・コアタイムの無いフレックスタイム制度やテレワーク制度を導入しているため、個人の生活スタイルに応じた柔軟な働き方が可能です。・社内コミュニケーションはチャットなどで実施。テレワークの場合もオンラインミーティングが可能です。【部門のミッション】・労働者派遣事業、有料職業紹介事業に係る行政機関への申請、許可、更新および事業報告・事業に係る行政機関との連絡および折衝・厚生労働省所管の法令等の調査および法的対応・派遣労働者に係る人事制度の企画、立案および就業規則の作成・事業に係る契約書等文書の審査、作成

【職務内容】契約審査、法的リスクの検討、社内コンプライアンス体制の整備など、事業運営に関わる企業法務全般の業務を担当していただきます。まずはフォローアップ体制のもと、以下業務から着手いただく予定です。・契約書の作成・レビュー・社内各部門からの各種法律相談対応・法令（会社法、労働安全衛生法、個人情報保護法等）調査・改正の動向収集その後は、上記に加え、経験・スキルに応じて、次のような業務にも段階的に取り組んでいただく予定です。・顧問弁護士等外部専門家との渉外・株主総会および取締役会等の各種機関運営・商業登記の変更手続きおよび管理・知的財産権（特許権、商標権、著作権等）の管理・組織再編（M&A、グループ組織再編、提携など）・子会社管理・株式事務実務（開示関連、各種報告書作成含む）・コンプライアンス施策の企画・推進・運営補助・その他、事業部門との連携による法務支援業務【組織構成】経営企画・CVC・IR・法務部構成：部長1名、シニアエキスパート1名、リーダー3名、メンバー2名【働き方】リモートワーク可(2~3回/週程度)、時差出勤可(7:00～10:00出社)【キャリアパス】マネジメント職・エキスパート職希望に応じてキャリアを目指せます。企業として社内公募制でのキャリア形成が可能で、将来的に経営企画などの上流の仕事に携わるチャンスもあります。【募集背景】増員、組織体制強化のため【当社の魅力】・従業員の健康や個の能力発揮が重要視される昨今、引合いも多くマーケットは今後も拡大方向であり、リーディングカンパニーとして業界を牽引しています。・企業として今後も拡大フェーズにあり、法務としてのスキルアップ・キャリアアップを望むことができます。・時差出勤・リモートワークが可能で柔軟な職場環境であり、仕事とプライベートの両立も叶えられます。

・国内外特許等の権利取得およびFTO分析(侵害回避や無効化文献調査を含む)・発明掘り起こし、社内教育/出願推進活動・知財DX化（業務効率改善)※アンリツの知的財産部は、主たる担当業務（本募集では権利化業務）を定めたうえで、ご経験やご希望を踏まえながら、主たる担当の権利化業務に加え、調査/分析、知財相談、知財管理、知財戦略策定など、企業知財部員に求められる幅広い業務に携わることが可能な部門です。【募集背景】国内外における権利化（特に特許権）能力強化、および知的財産部の次世代を担う人材の増強【部門紹介】知的財産部は、最新技術を取り込み、常に新たなことにチャレンジする“オリジナル＆ハイレベル”の精神を大切にしながら、知的財産活動に取り組んでいます。近年は『会社への貢献領域の拡大』をスローガンとして従来の知財業務の枠を超えた価値創出を目指しています。【やりがい】アンリツの知的財産部員（正社員）は、13名（2026年３月末現在）で知財にかかる法的専門知識と実務経験を持つ少数精鋭の「頼れる専門家」です。小規模な組織だからこそ、集団に埋まれることなく誰もが様々な経営課題に触れ、その課題の解決にかかわり、自らの考えと専門性で経営に貢献できる点が、大きな魅力です。決まった答えのない課題に向き合い、経営に貢献し、会社の未来に関わりたい方をお待ちしています。【働き方】■フレックスタイム制導入■平均残業時間：基本的に残業なし※訴訟・係争等緊急時はあり■在宅勤務制導入：4回/月■年間休日126日（2025年度）、大型連休年3回（GW・夏季・年末年始） ■定年65歳、再雇用制度あり（70歳まで）【企業としての魅力】■通信計測機器のリーディングカンパニーとして東証プライム上場する安定企業です。・5G/6G・光通信など最先端領域で高い技術力を持ち、通信計測機では国内トップクラス、世界でも上位シェアを誇ります。スマートフォンや基地局などの開発・出荷前検査において、アンリツの測定器が広く活用されています。■中核事業である通信計測事業は、アンリツのブランドを支える主力領域・スマートフォンの「電波が正しくつながるか」など、数百項目に及び検査に同社の測定器が使用され、世界的メーカーから高い信頼を得ています。■第二の柱であるPQA（Product Quality Assurance）事業は、食品・医薬品向けの品質検査装置で国内外に展開・重量選別機・金属検出機・X線検査機などを提供し、食品の異物混入防止など安全・安心を支える領域で存在感を高めています。通信以外の安定市場で成長を担う事業として位置付けられています。■働きやすさの面でも長期就業しやすい環境が整備・平均勤続年数は約21年と長く、男女ともに育児休業を取得しやすい風土があり、復帰率も非常に高い水準です。・時短勤務制度やフレックスタイム制など、ライフステージに合わせた働き方が可能です。

【業務内容】≪法務≫・国内外子会社も含めた各種契約内容のチェック、修正補足など相談対応・株主総会～法令関係に基づく対応・国内外の法制度ウォッチ・顧問弁護士との連携・社内規定～法制度の変更に伴う変更対応・行政機関、各種届出等対応・社員からの相談対応、啓蒙教育・会社のプロジェクトなどについて法的な支援、提案など

弊社の知的財産業務全般を担当して頂きます。【具体的には】■国内外特許・商標の出願・維持管理■知的財産戦略の立案、推進　など技術者からの発明に関する相談対応や他社先行技術調査・抵触性確認業務など、社内アイデア・発明にかかる様々なサポートをしていただきます。開発や技術部門に近い場所で業務にあたるため、特許にかかわる日々の情報共有や勉強会実施など技術者とのコミュニケーションが盛んです。社内掲示板に掲載する特許情報資料の作成や秘密情報管理の社内啓蒙(教材作成)など、弊社国内外における知的財産保護の推進を担っていただきます。海外拠点とのやり取りは、メール・文書ベースになるので翻訳ソフトを用いながら対応していきます。出願実務は弁理士に依頼しますが、出願対象の発明の特定や発明内容の弁理士への説明のサポートを行ないます。　【募集背景】組織力強化【配属部署】大阪事業所　知的財産グループ

金属加工の総合メーカーの法務部門にて将来的な管理職候補としてご活躍いただける方を募集致します。契約法務、商事法務、社内コンプライアンス強化など幅広い業務をお任せいたします。【具体的な職務内容】■契約書（英文契約含む）案のリーガルチェック、作成・交渉支援■法律相談に対する法的検証、アドバイス等■訴訟等の係争案件への対応■法務研修の企画・実施、関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施■弁護士などの専門家との折衝■株主総会、取締役会等の会社法務業務※株主総会については総務担当をメインにプロジェクトが組まれており、法務担当として参画いただきます。※4つの事業部の契約法務や法務相談をメインに行っていますが、業務や事業を担当する形ではなく、メンバー全員が満遍なく業務を行っています。【今後のキャリアパス】まずは契約法務、法務相談、社内研修や株主総会関連等幅広い業務をご経験いただき、当社の業務理解を深めて頂いてからは毎年1回ある昇格試験を経てマネジメントにチャレンジいただける環境です。【組織構成】■配属予定部署：総務部 法務室■部門人数：4名■メンバー構成：室長-メンバー■年齢層：20～50代と幅広いです【働き方】■リモートワーク可（週2～3回程度）※忙しい時期はリモートワークが業務上難しい可能性有■転勤：法務室にいる限りは転勤なし■残業：平均15時間程度【同社の魅力】■創立100年、東証プライム上場企業です。トヨタ社と長い取引があり、堅調な成長を遂げています。■総合ホイールメーカーとして、乗用車向けのスチールホイール・アルミホイールから、バス／トラック／建設用機械など、最大63インチまで様々なスチールホイールを扱っています。■国内商用車ホイールシェア90%鉱山向けダンプトラック用大型ホイール世界シェア80%と世界に誇る技術を持っています。街中で見かけるトラック・バス用のスチールホイールは、ほとんどがトピー製です。■トピー工業グループは世界で成長する自動車需要や建設機械需要に対応すべく、自動車・産業機械部品事業のグローバル供給体制を拡大・強化を推進しています。

同社はMUFGグループのIT戦略を支える中核企業として、三菱UFJ銀行を中心にMUFGグループのシステム開発・運用を担っています。システムの上流工程から下流工程までを担い、高品質で安心・安定・安全なシステムを実現しています。今後も、大規模かつ難易度の高いシステム開発に挑戦し、国内外で高い競争力を発揮し続けるため、システムエンジニアのさらなる人員強化を進めています。このような背景の下、同社のリスク管理・コンプライアンス管理業務は日々、重要性を増しているため、こうした業務に興味のある方を募集しています。【業務内容】■コンプライアンス課で従事いただく業務は以下の5点です。①契約書確認業務②知的財産関連業務③文書チェック業務④接待贈答管理業務⑤危機管理関連業務【配属想定部署】リスク・コンプライアンス統括部またはリスク管理課兼コンプライアンス課総員39名（部長1名、リスク管理課：27名、コンプライアンス課：7名、派遣社員：4名）【おもな関係者】社内では、本社・開発部門のマネジメントからメンバー、社外ではMUFG銀行、ビジネスパートナー各社、人材派遣会社等、社内外で幅広く関わっていただく機会があります。【想定キャリアパス】関係者との調整力、コミュケーション力、柔軟な発想・論理的思考力、品質高い事務遂行力が求められますが、幅広い関係者との協働・コミュニケーションを通して、リスク管理業務全般の幅広い知識・スキル・ノウハウを身につけることができます。【同社について】三菱UFJフィナンシャル・グループは「世界が進むチカラになる。」を存在意義として掲げ、「金融とデジタルの力で未来を切り拓くNo.1ビジネスパートナー」を目指す、世界で5番目に大きな金融グループです。三菱UFJインフォメーションテクノロジー株式会社（MUIT）は「安心・安全・安定でMUFGを「支え」、金融×ITでMUFGを「変える」、メインドライバーとなる」ことを存在意義とし、ITプロフェッショナル集団として、三菱UFJ銀行をはじめとするMUFG各社の業務を中心に、企画から運用までの全ステージでITソリューションを担い、牽引しています。国内約600拠点、海外50か国以上約3,000拠点と、3,400万人の個人のお客さま、および130万社の法人のお客さま（2019）を支える巨大なグローバル金融システムの安全性・信頼性に責任を負うとともに、AI、マイクロサービス、クラウドなど、業界でも先端的な取組みを次々と行っています。

【ミッション】■プリンター・カメラ・半導体製造装置・医療機器など幅広い分野で世界トップクラスの技術力と実績を持つグローバルメーカーの同社において、知的財産関係の業務をお任せいたします。グローバルな知財渉外活動を通じてキヤノンの事業拡大に貢献し、知財法務人材として成長することができる環境です。【仕事内容】■知財訴訟、ライセンス、アライアンス案件における対応方針の立案およびプロジェクト推進■開発動向、経営状況、判例、法規制などに関する情報収集・分析■国内外の知財渉外案件における関係部門や外部関係者との調整・交渉■技術関連契約の作成、レビューおよびリスク評価■技術契約に関する交渉・締結支援■契約締結後の義務履行支援および管理業務■研究開発部門、事業部門と連携した知財活用戦略の推進【ポジションの魅力】■国内外の知財訴訟、ライセンス、アライアンスなど幅広い案件に携わることができます。■知財、法務、技術、事業戦略など多角的な視点やスキルを身につけることができます。■研究開発部門や事業部門と密接に連携しながら、事業成長へ直接貢献することができます。■グローバルな案件を通じて、国際的な知財法務の専門性を高めることができます。■知的財産を活用した新規事業創出やアライアンス推進など、経営に近い立場で業務に携わることができます。【募集背景】■キヤノンの知財渉外部門は、研究開発部門や事業部門と密に連携し、知的財産を生かして事業を支援、強化するための活動をグローバルに展開しています。プリンティング、イメージング、メディカル、インダストリアルの４つの産業別グループに再編されたグローバル事業を支援し、知的財産を生かした新規事業の立上げや他社とのアライアンス、次世代事業の創出をサポートするにあたり、知財訴訟やライセンス等権利活用の推進や技術関連契約業務を担当する部門の更なる強化を図るため、知財訴訟・契約担当者を新たに募集いたします。【参考サイト】キヤノンの知財　■同社の知的財産活動の歩みや今後の方針、社員インタビューなどが掲載されております。【同社について】キヤノンは創業以来80年以上、安定した経営と世界的なブランド信頼を築いてきました。プリンター、カメラ、半導体、医療機器など多岐にわたる事業展開で単一市場に依存せず、グローバルに強固な顧客基盤を持っています。最先端技術への研究開発投資と盤石な財務基盤により、市況変化や業界動向にも柔軟かつ力強く対応できる安定企業です。さらに、環境保全や持続可能性を重視した企業姿勢で、長期的に安心して働ける職場環境が整っています。現在、世界約180か国以上で事業展開し、従業員数は約18万名。企業理念「共生（Kyosei）」のもと、環境・人権を尊重した持続可能な社会作りを目指し、最先端技術とソリューションで「世界から選ばれ続けるリーディングカンパニー」として挑戦を続けています。

●法務部のミッション(ミッション）グローバル貿易コンプラアイアンスのガバナンスの更なる強化と国内外の物流革新の加速と物流管理レベルの高位平準化を法務・コンプラアインス面より本部内連携とサポートを行うことにより事業会社経営に貢献（役割）グローバルな関税法等の順守に関する全社ガバナンス、FTA活用推進と当本部が事業を行う上で必要なコンプライアンスの推進、契約審査の実施●国内物流法務室のミッション(ミッション）物流本部が事業を行う上で必要な物流関係業法、下請法（取適法）等の法令順守の推進、契約審査の実施（役割）各種法務審査、法令順守の取組み等を行うことにより物流本部が事業を行う上での法務リスクを極小化する●募集背景・取引拡大に伴う契約案件の増加並びに業法や下請法（取適法）等の規制強化・管理の厳格化がグループ全社で求められている中、その活動の重要性が益々高まっています。そうした中、ベテラン社員の退職等により人員不足という課題があり、また次世代人材の育成も必要です。長期的かつ持続的な本部内の法務サポートを維持・強化していくために、これらを主体的に実践いただける法務のスペシャリストを募集しています。●担当業務と役割以下の業務を上司と連携のもと実務担当として主体的に推進いただくこと①物流関係の契約審査業務（主に国内関係だが、貿易・海外関係もあり）②業法に関わる当局への報告・届出業務③法改正周知・徹底、教育(研修）等の実施による本部内の法務マインド・知識向上に関わる業務④物流に関わる業法（利用運送事業法、倉庫業法等）、下請法（取適法）等の状況の審査（監査）・仕組づくり●具体的な仕事内容①契約書の審査、作成業務（契約交渉支援もあり）②事業推進にあたって本部内からの各種法務相談対応③本部内の法務関係の教育、監査、仕組み構築④本部内プロジェクトにおける法務的支援⑤業法に関わる当局への届出、許認可の取得業務⑥その他、本部が行う事業推進に伴い発生する法務事案への対応●この仕事を通じて得られること・物流本部はパナソニックグループ全社の国内・貿易・海外物流を扱っていますので、全社のサプライチェーンや、商流などを俯瞰することができます。・物流本部では利用運送事業及び倉庫業を行っており、関連する法務事案、コンプライアンス業務を、より現場に密接し推進できる。また、法務部内は少数精鋭で運営しているため、より主体的に業務推進もできる。・物流拠点の監査・実地確認に立ち会ったり、各拠点と課題取り組みを討議することで、物流現場のスキル並びにコミュニケーションスキルを身に付けたり、連携関係を構築することができます。●職場の雰囲気・年齢や役職に関係なく気軽に相談ができる職場づくりを心がけています。・物流本部全体が職場のフリーアドレス制を取っていますので、座席の選択は自由ですが、周囲に国内物流・貿易関係の業務担当者が勤務し、気軽に相談ができる環境です。・テレワークにより業務の推進も、必要に応じて行うことができる業務スタイルです●キャリアパスご本人の意思により、・法務部内では貿易コンプライアンス業務（関税法順守を中心とした全社ガバナンス）を行っている部署もあり、より専門性の幅を広げることできます。PEX法務部門への異動などのキャリアパスを用意することも可能です。

【期待する役割】法務部法務グループにて下記業務を担当頂きます。将来の中核人員人・幹部候補となる方の募集となります。【職務内容】入社直後は契約審査業務が中心となりますが、業務キャッチアップ状況や所属部門の状況を踏まえ、以下業務を幅広くお任せする事を想定しています。・契約審査業務(特に工事請負契約)/各種法務相談・取引上のトラブル解決に向けた法務サービスの提供・コンプライアンス委員会事務局・取締役会事務局・個別の内部通報案件への対応 等【部署・組織構成】法務部　法務グループ40代1名（GM）、30代3名、20代4名の計9名（男女比は1：1）が在籍しています。【働き方について】・リモートワーク制度：有・フレックス制度：有・転勤について：当面なし。※総合職採用の為、将来的に異動及び転勤の可能性は0ではありませんが、本人のご状況や家庭のご事情を加味しながら決定します。※当社では、中途入社であることを理由にハンデが生まれることはありません。社歴に関係なく、能力や経験、希望に応じて大規模プロジェクトの責任者や組織・若手社員のマネジメントを担っていくなど、早期のキャリアアップも実現できます。

住宅設備機器や建築資材のインターネット販売を手がけるミラタップ。2013年の東証マザーズ上場（現：グロース）以来、売上も従業員数も右肩上がりの成長を続けています。企業の中枢を担い成長を加速させる一員として活躍しませんか？■主な業務・契約関連業務・知財関連・海外関連・法的相談、対応・コンプライアンス関連【当社の魅力】■建材メーカーの働き方改革のパイオニア！プライベートとの両立が叶う長期的就業が可能な環境です。■在宅・フレックス：2020年にフレックスタイム制度と在宅勤務制度ができました。コロナ後も制度として運用します。在宅勤務手当：1日350円支給があります。■残業時間：全社平均で20時間以内です。フレックス制度もあるので平日の時間を有効活用できます。■毎月最終週の金曜日は午後３時に退勤する「プレミアムフライデー」、月２回の「ノー残業デー」を実施しております。いずれも取得率90％以上です。■女性活躍：産前産後・育児休業制度があり、復帰率もほぼ100％です。育児短時間勤務は子が小学校卒業まで適用可能です。■定年は70歳まで！役職定年なしのためご経験や実績次第では、70歳までご年収を落とさず就業できる可能性あり！【魅力】（１）デザイン性の高い商品で洗練された空間を実現同社の一番の強みは「商品力」にあります。約6,000点の当社商品の売上高の8割がオリジナル。幅広いカテゴリの商品を取り扱っており、当社の商品だけで空間を作り上げることができます。また、ひとつひとつの商品もスタイリッシュなデザインが多く、余計な装飾や収納は社内の企画デザインチームが海外の見本市や展示会に足を運び、日本にまだないデザインを取り入れ、企画・開発をしています。（２）Made in Japanへのこだわり　同社は工場をもたないファブレスメーカーです。キッチンや洗面台は現在国内の工場で製造しており、メイド・イン・ジャパンならではの高品質を生み出しています。今後はそれらでもって私達のデザインそのものをヨーロッパはじめ世界に発信していきたいと考えています。（３）世の中にない商品を生み出す喜び　自分自身の力でまだ世の中にないデザインの商品を一から作り上げることができます。また、社内の各部署と連携し、コンセプト決めから企画・開発、販売に至るまでの一連の工程に携わることができるので、大きなやりがいを得られるとともに自身のスキルアップを図ることも可能です。（４）世界の舞台に挑戦できるチャンス！　同社は国内外のデザイン賞にも積極的にチャレンジをしており、世界3大デザイン賞と言われる「iFデザイン賞」を４年連続で、「レッドドットデザイン賞」を３年連続で受賞しています。また、イタリア・ミラノで開催される「ミラノサローネ国際家具見本市」にも2016年から出展しており、当社オリジナル商品を数多く展示しています。＜主な受賞歴＞ 　・グッドデザイン賞（9年連続受賞） 　・iFデザイン賞（4年連続受賞） 　・レッドドットデザイン賞（3年連続受賞）（５）プライベートも大切に、自分らしく働ける環境があります！　・プレミアムフライデーを毎月実施　（毎月最終週の金曜日は午後３時に退勤、取得率90％以上）　・産前産後・育児休業制度あり（復帰率100％）　・育児短時間勤務は子が小学校卒業まで適用可能　・副業の認可　　　・服装自由化　　・社内部活動制度（アウトドア・写真・ボードゲームなど随時発足中！）＜その他補足＞■単身赴任手当（3万円）、単身赴任時の家賃補助（全額）■従業員持株会（奨励金10%）、財形貯蓄制度（奨励金3%）■在宅勤務制度（試用期間終了後より）■退職金積立制度（試用期間終了後より）、確定拠出年金制度■全正社員人間ドック費用、インフルエンザ予防接種費用全額負担■副業は相談次第で可能■産前産後休暇・育児休業（取得実績あり/復帰率ほぼ90％）

【職務内容】・訴訟（代理人とならない） ・訴訟（代理人となる） ・対外交渉 ・内部統制 ・自社のＭ＆Ａ・企業防衛・債権回収 ・自社の法的問題の検討当社は「新しい価値の創造を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、幅広い分野の事業を展開するグローバル素材メーカーです。素材には世界を変える力があると信じ、今後も基幹素材・先端材料を中心として更にグローバル展開を進めていきます。ものづくりに関わることに喜びを感じる方、国内外の事業を法務面からサポートしたいと思われる方、海外の最前線で働くことに興味がある方、その他当社にご興味を持っていただける方々のご応募をお待ちしております。

【職務内容】■特許や意匠の出願/権利化■他社の技術や権利の調査/検討■開発者のアイデア創出支援■アイデアのブラッシュアップ■社内の知的財産に関するデータ管理【企業の魅力】■世界基準の幅広い製品開発を展開：カメラやビジネス機器に強みのあるキヤノングループの中核企業として、「精密加工・小型化・画像処理・光学・量産化技術」を武器に、人工衛星からビジネス機器まで世界基準の製品開発を行っています。2020年10月には2基目の人工衛星の打上げにも成功しております。■高い利益率と安定性：製造業の平均利益率が3～5％と言われる中、弊社の直近10年の平均利益率は10％超で、高い利益率を維持しています。製品展開としては、宇宙事業をはじめ当社で企画・設計開発・製造を行う自社製品が多く、当社の安定的な経営基盤を支えております。【福利厚生と研修教育制度】社員が安心して仕事に取り組めるように、充実した福利厚生でバックアップしています。社員食堂（全事業所）、かけ流し温泉のある研修施設など、長く健康に働ける環境づくりに力を入れています。研修につきましても、OJTでは学びきれない知識や技術を、グループ会社の研修、外部講師の招待、セミナー受講、Eラーニングなどを通して学びます。その他、TOEIC社内受験、資格取得支援制度など、社員の自己啓発をバックアップします。

■業務内容1．契約法務国内契約書の作成・審査主な対象契約: 秘密保持契約、業務委託契約、取引基本契約その他の商取引契約※国際契約は適性とご経験によって担当していただく可能性がありますが、必須ではありません。2．法律相談社内各部門からの法律相談対応3.機関法務株主総会運営登記対応株式実務※取締役会運営は別部門の担当です。

【株式会社ユニバーサルエンターテイメントとは】パチンコ・パチスロ業界のリーディングカンパニーでもある同社！パチスロ機・パチンコ機の周辺機器開発・製造・販売事業を中心に国内外でシェアを広げております。また、美術館事業やフィリピンマニラにおける統合型リゾート事業へも進出し、海外事業展開を加速しております！今後はさらに海外の売上シェア拡大を目標に東南アジア以外にも北米や欧州などへ進出し事業の拡大を図ります！【募集背景】同社の国内外を問わない事業成長を実現するための管理部門体制強化のための増員募集となります。【職務内容】★カジノ機器関連（スロットマシン、カジノテーブル、カジノ管理システム等）の国内外特許業務■ カジノ機器に関する特許出願業務■ カジノ機器に関する特許庁対応業務■ カジノ機器に関する他社特許調査業務【魅力】★東南アジアや北米をメインターゲットとしたエンターテイメント事業で更なる事業成長を実現することが可能です！★同社の総合エンターテイメント業界の国内外の更なる展開の最前線に携わることが可能です！★働き方も優れており、「自分らしく」ご就業できる環境があります。

【募集詳細】同社では、事業拡大および法務体制の強化を目的として、契約審査・法務業務を担う人材を募集しています。近年、契約の複雑化や法令対応の高度化が進む中、グループ全体の契約リスクを適切に管理し、事業の円滑な推進を支える法務機能の重要性が高まっています。そのため、実務経験を活かしながら、専門性を高めていける方を新たにお迎えしたいと考えています。【業務内容】契約審査・法務業務を中心に、企業活動を法的側面から支える重要なポジションです。契約の適正性・リスク管理・法令遵守を担保し、事業の円滑な推進を支援します。■契約審査・契約書作成支援- 営業・購買・業務委託等に関する契約書の内容確認、リスク分析- リーガルリスクの指摘と契約条項の修正案作成- 契約書のドラフト作成およびレビュー- 契約交渉における法務的支援■法令対応・業法関連業務- 電気通信事業法、個人情報保護法、下請法など関連法令への対応- 関係省庁への報告資料作成・提出- 社内規程やガイドラインの整備・改訂■法務研修・教育- 社内向け法務研修の企画・実施（契約審査基準、コンプライアンス等）- 法務知識の啓発活動、社内相談対応【ポジションの魅力】■同社の中核を担う法務業務■専門性と実務力の両立が可能■柔軟な働き方と安定した環境■中途入社者が活躍する風通しの良い組織【キャリアパス】・法務スペシャリストとしての専門性深化・マネジメント職へのステップアップ・グループ横断的な法務支援・企画業務への展開【対面面接場所】以下のいずれかにて実施①東京都江東区豊洲3-3-3　豊洲センタービル11階②東京都江東区豊洲3-3-9　豊洲センタービルアネックス4階

同社は創業100年を超える医薬品メーカーとして、国内市場における確固たる地位を築いてきました。今後の成長に向け、海外ビジネスや新規事業への取り組みも継続的に進めています。その中で、国際法務や新規事業に関わる法務を担当いただく、実務メンバーを募集します。〇国際法務・事業法務・海外治験、共同研究、ライセンス契約、販売契約、業務提携契約等の法務対応・欧米・アジアを中心とした各国法規制を踏まえた契約スキームの構築・リスク判断・英文契約のレビューおよび交渉、事業部門との連携・顧問弁護士と連携しながらの専門的案件対応【ポジション魅力】・海外案件や新規事業など、専門性を高められる法務実務に携われる・製薬×国際法務という希少性の高い領域でキャリアを形成可能・顧問弁護士や社内関係者と連携しながら、実務力を着実に伸ばせる環境・弁護士資格保持の社員から学べる環境・将来的に、専門職・上位ポジションへのステップアップも視野に【募集背景】・海外治験・海外企業との契約増加に伴う法務対応の増強・新規事業領域拡大に向けた、法務体制の底上げ・実務力強化・外部専門家に依存しすぎない、社内法務機能の強化【所属について】グループ法務・コンプライアンス部：2名※管理本部に所属。※経理・経営企画・システム・人事・総務に関わる職種は、同社ホールディングスへ逆出向となります。【同社の魅力】2020年6月に創立100周年を迎えた同社は、研究開発、生産、医薬情報提供活動を通じて、人々の健康と明日の医療に貢献しています。今後も自社創薬と導入活動の推進により、開発パイプラインの拡充をはかっております。

【募集背景】事業進捗に応じた体制強化が必要なため知財独立ポジション新設をします。【職務内容】当社COOの元、技術開発本部（R&Dチーム）と密に連携し、当社のコア技術であるナノコーティングおよびステント構造等に関する発明の発掘・権利化を主導して頂きます。CTOや研究員との技術的なディスカッションを通じて「技術の種」を見つけ出し、それを強力な権利として成立させるための理論武装を行うことが最大のミッションです。外部の特許事務所（弁理士）に対して、技術的な背景やポイントを正確に翻訳・伝達するブリッジ役となり、自社技術の優位性を確立する強固な知財ポートフォリオの構築に貢献して頂くポジションです。※知財業務以外にも技術関連業務（文書管理等・契約）もご対応頂くことを想定しております。＜具体的な業務内容＞◎発明発掘（インベンション・マイニング）と出願権利化の推進・ R&D現場への入り込み：開発会議や実験への参加、研究者へのヒアリングを通じた、特許シーズの能動的な発掘。・出願提案・明細書作成支援：技術的なアイデアを「特許要件」を満たすロジックへと昇華させ、外部弁理士へのインストラクション（指示・説明）を行う。・中間処理の技術的サポート：拒絶理由通知に対し、技術的な観点からの反論構成案の作成や、実験データの追加検討などを研究員と共に行う。◎競合他社の技術調査・分析（IPランドスケープ）・ 先行技術調査・FTO調査：開発初期段階からの侵害予防調査（FTO：Freedom to Operate）および無効資料調査。・ 技術動向の分析：競合他社の特許出願動向をモニタリングし、技術開発戦略へのフィードバックを行う（パテントマップの作成等）。・開発の方向性提案： 知財情報を解析し、「どの技術領域で権利網を構築すべきか」を技術開発部門へ提案する。◎グローバル知財ポートフォリオの構築・管理・海外出願戦略の実行：米国・欧州・アジア等、展開国ごとの特許実務（プロセカ）に合わせた技術的対応。・権利維持管理：登録後の年金管理および、事業フェーズに合わせた権利維持・放棄の判断サポート。◎R&Dに関わる業務・知財啓発・設計開発業務：試作検討、試験委託や管理、取得したデータの整理や解析、関連する書類作成。・知財マインドの醸成：エンジニアや研究員に対し、「何が特許になるか」「なぜ知財が必要か」の教育・啓蒙活動。・ノウハウ管理：特許出願するものと、ノウハウとして秘匿するものの切り分け（オープン・クローズ戦略）の策定支援。【製品について】医療機器の中でも長期に渡って体内に留置されるステントには、かねてより「生体と人工物との異物反応」が問題となっていました。特に、膝下以下の血管という「血流が細くて遅い」うえに「歩行動作における血管の繰り返し変形が避けられない」部位においては異物反応が助長され、ステント開発の難易度が非常に高く、製品がほとんど存在していません。当社は、長く研究・開発を進めてきたバイオマテリアルを下肢ステント表面に実装することで、長年にわたり他社がアプローチできなかった「生体と人工物との異物反応」の極小化を実現した製品の開発を目指してきました。バイオマテリアル以外の技術要素を製品の実現に向けて最適にチューニングするための研究・エンジニアリング、それを実用化に繋げるための試作・製造、治療ガイドラインを熟知した専門医を含めたマーケティングなど一気通貫で取り組み、製造販売承認取得および製品化を目指しています。【レポートライン】同社役員：COO＜ポジションの魅力＞・社会的意義の高い医療機器開発に携われます。・国内では希少な高度管理医療機器の知見が得られます。・幅広い業務領域を自ら主導できる裁量があります。・スタートアップという環境だからこそ、いちから作り上げていくフェーズに関わることが可能であり、個人としての成長が可能です。・薬事承認・量産体制構築（1→10）を実現するプロセスを経て、“事業化・社会実装”に関わることで貴重な経験を積むことが出来ます。

【期待する役割】建設業許可および経営事項審査（経審）の管理業務をお任せいたします。特定建設業許可の取得・維持や電気工事業の管理、監査対応などを主導し、1年後を目処に確実な運用体制を構築頂くポジションです。【職務内容】・建設業許可の申請・更新業務・特定建設業許可の維持管理・経営事項審査（経審）対応 ・電気工事業の維持管理・監査対応への準備・実施【魅力】・新設部署の立ち上げから関わり、ルール作りや体制構築を主導できる裁量があります。・再エネ市場の成長を支える要として、法務知識を活かし会社の信頼性を高める貢献実感が得られます。【募集背景】新設部門立ち上げによる増員で募集致します。これまで、「特定建設業許可一般」は取得しておりましたが、事業・工事規模の拡大により「特定建設業許可」を取得いたしました。電気工事業が維持できる部門にて管理を徹底するため、新設部門を立ち上げ運用やルール決め、管理方法決定をリード頂きます。【組織構成】課長＋サポート社員2名程※建設業許可を取り纏めいただいている部門に所属頂きます。【働き方】■リモートフレックス可■残業：月20h程度【同社・製品の魅力】■産業用蓄電池・電源システム機器・非常用電源設備や無停電電源装置（UPS）、再生可能エネルギー関連機器などお扱い、官公庁、通信、鉄道、病院、データセンターなど幅広い分野を支えています。■鉄道、空港、電力会社、官庁など、社会的に影響力の大きい顧客が中心の為、同社の販売活動が社会インフラとして広く社会に貢献できる魅力があります。■また、同社は単に産業用電池を販売するだけでなく、工事、メンテナンスまでを手掛けているため、長期的な顧客関係性を築く中で、顧客からの感謝をより感じることができます。

【募集背景】同社では海外事業を含め40以上の事業を展開し継続的な成長を実現しています。事業成長に伴い、各部門の組織規模も拡張する中、事業としても組織としても、直面するリスクの形や規模は日々変化しています。それらの変化に対応し、今後も適切にリスクをマネジメントしながら継続的な事業成長を実現するため、リスクマネジメント部としての提供価値も高め続ける必要があります。上記の実現に向けて、一緒に働いてくださる方の採用を継続的に実施しています。＜仕事内容＞本求人はポジションサーチを前提としたオープンポジション求人となります。どのような業務・役割にてオファーさせていただくかは、選考過程において、候補者様のご経験・ご志向を踏まえ柔軟に調整させていただきます。以下がリスクマネジメント部の業務例です。【リスクマネジメント部の業務】・グローバルで4000名を超える同社グループの本社において、国内または海外におけるいずれかの事業領域を担当領域（※１「縦領域」と呼称。）として受け持つグループ/チームと、全社横断的なリスクマネジメント業務や会社運営に関わる業務について、業務の親和性や類似性を考慮して領域化（※２「横領域」と呼称。）して受け持つグループ/チームに分かれ、各縦領域⇔各横領域間でマトリックス的に相互に連携しつつ、各自が担当する領域におけるリスクマネジメント業務について設計/運用/管理を担当していただくほか、適性に応じてM＆A案件などのプロジェクトメンバーとしても参画いただく場合もあります。※１縦領域の具体的なイメージとしては、「キャリア事業（国内）」「介護事業者経営支援事業」「シニアライフ事業」「ウェルビーイング支援事業」「海外事業（キャリア事業他）」といったものが想定されます。部門内ではこれを縦領域と位置付けています。縦領域は事業の成長・拡大に伴って変更されていくものであり、担当する縦領域の事業責任者・担当者等とも連携し、当該縦領域の自律的なリスクコントロールを支援していただきます。※２横領域の具体的なイメージとしては、「契約法務」「紛争対応」「許認可/規制法対応」「情報セキュリティ体制の整備（Pマーク対応を含む）」「機関法務（株主総会/取締役会/監査等委員会）」「子会社管理」「内部統制」といったものが挙げられ、全社または部門横断的なプロジェクトにおいて、プロジェクトマネージャーとしての主体的な関与や法務・リスクマネジメントの観点からのサポートを担当していただく場合もあります。・（海外業務を希望する場合）海外責任者または責任者候補として、海外案件への関与が多くなる見込みです。＜仕事のやりがい・働く魅力＞【成長企業における業務経験】・プライム上場企業でありながら、本社の正社員数は少数ですので、経営陣や事業に近い立場で当事者意識を持って幅広い業務に携わることができます。・成長企業ならではの変化に富んだ環境において、主体的かつ創造的な業務経験を積むことができます。【マネジメント業務】・適正に応じて、将来的には、複数の業務で成果を出し続けることで、マネージャとして後輩の育成・マネジメントに携わっていただく場合があります。・マネージャとして、ご自身が担当する領域において、課題発見から解決、仕組みの構築や改善まで広範な裁量を持って業務に当たっていただけます。【グローバル対応】・将来的には、海外のキャリア事業へのサポートを通じて、グローバルの経験を積んでいく選択肢があります。【入社後の流れ】入社後は全体研修を実施し、会社の理念や事業内容、各種制度について説明します。その後は、配属部署にて実務を通じたOJTでキャッチアップを進めていただきます。即戦力としてご活躍いただけるよう、必要に応じてサポートしますので、不明点や困りごとは気軽に相談できる環境です。【開発環境・利用ツール】slack, chatwork（チャットツール）

【ミッション】同社の総務課にて、ガバナンスを意識した会社運営、社員が働きやすい環境整備等、会社の成長を内側から支える重要な役割を担っていただきます。組織づくりや働きやすい環境の整備など、総務業務を通じて企業の未来を形づくるやりがいのあるポジションです。株主総会や取締役会等の会議運営、株式事務、規程管理、備品管理、リスク管理等、これまでのご経験やチャレンジしたい業務について、面接でお聞かせください。【具体的な業務内容】※ご経験・ご希望に応じて、以下の業務を段階的にお任せします・社内規程、稟議・契約管理などのガバナンス関連業務・施設・備品管理、社内インフラ整備・文書管理、個人情報保護管理・安全衛生、防災・BCP（事業継続計画）対応・損害保険の契約管理・株式事務および管理・反社チェック・その他総務・庶務全般※将来的には、株主総会や取締役会などの機関運営にも携わっていただけます【配属組織について】管理部　総務課当社の管理部は、総務課・経理課・財務課の3部門で構成されており、執行役員でもある管理部長のもと、各課を統括する次長2名と、総務課5名・経理課5名・財務課3名の体制で、会社の成長を支えています。総務課では、総務、法務、労務業務を担当しており、総務業務全般、法務業務全般、労務業務全般をそれぞれ専門性をもったメンバーが活躍中です。その中で、今回は総務業務での募集となります。【本ポジションの魅力】・このポジションは、経営層と直接関わる機会が多く、会社の意思決定や組織運営を支える重要な役割を担えます。・ガバナンス体制の整備や社内規程の管理など、企業の根幹に関わる業務に携われるフェーズにあります。・総務業務にとどまらず、法務・リスク管理・BCP（事業継続計画）など幅広い領域に挑戦できる環境です。将来的には、株主総会や取締役会の運営など、より経営に近い業務にもステップアップしていただけます。「会社の未来を支える」という責任とやりがいを感じながら、管理部門の中核として成長していけるポジションです。・社員向け業務マニュアルの整備・運用を進めています。業務改善の提案から実行までを自らリードできる環境です。クラウドツールの導入及び活用など、DX推進にも積極的です。

【入社直後にご担当いただく業務】・契約書作成、審査種類としては取引基本契約書、業務委託契約書、秘密保持契約書が大半となります。日本語だけでなく英文契約書の作成・審査もあります。（月20～25件程度）※その他、部門業務（下記）の内、能力、経験に応じご担当いただきます。【法務部の業務内容】・契約書作成、審査・各子会社・各部門への各種法律相談・登記関係の補助業務（国内）・各種法律調査案件への対応・訴訟・紛争関係の補助業務（書類作成など）・表示（パッケージ）のチェック・取締役会の運営支援・コンプライアンス委員会の運営支援・M&A・組織再編・消費者クレーム対応・社内教育・研修　　など【募集背景】組織強化のための増員【組織構成】大阪本社　法務部：40代部長1名、40代1名、30代後半課長1名、20代女性社員　※部長・課長は弁護士の為、直接指導を受けることもできるため、自らのレベルアップを図りたい方にも最適です。　　　【働く環境・本ポジション魅力】・単なる知識習得ではなく、ビジネス環境に適応する力が身につく環境です。グループ全体の法務業務を担っているので、グループ会社が扱う多種多様な商品取引に関する契約書業務に携わることができ、契約書を1つ1つオーダーメイド的に最適化しています。営業部との協働を通じて、個別の事業課題に応じた法的判断・交渉スキルを実践で習得できます。 ・社長直下の組織だからこそ、法務の提案や懸念が経営層に直接届き、意思決定に反映されます。経営層から事業部まで、法務部をストッパーと感じることなく、フラットな相談相手として活用されており、法務部の意見・提案を尊重してもらえる環境の中で、法務的視点がビジネス判断に活きる実感が得られます。・法務部内に社内弁護士が2名おり、直接指導を受けることもできます。自らのレベルアップを図りたい人に最適です。・国内外にグループ会社がございますので、英語でのメールのやりとりが発生します。特に英語に抵抗なければ問題ございません。【求める人物像】・各事業会社の営業部門や上司のニーズを真摯に把握しようとする姿勢をお持ちの方・顧客志向で対応できる方・コミュニケーション能力がある方・営業やビジネス視点を取り入れながら、自らのスキルを磨き続けたい方・素直な人・業務効率を考えて業務を推進できる方

【期待する役割】同社の契約法務担当（国内/海外契約）として、契約業務全般を担当いただきます。【募集背景】現在、同社では、新規業務案件が増加していることに伴い、マンパワーが必要です。組織体制強化の為にも、増員を図っている為の募集となります。【具体的には】■各種契約書の作成、審査・売買、秘密保持、業務受委託、共同研究、事業提携　等・年間約400件（国内：海外＝70：30）※海外は、インド・東南アジア（タイ、インドネシアなど）、中東、オーストラリアなどが対象で、基本的には、売買や秘密保持、共同開発などの契約が中心となります。（事業展開に伴い、今後も海外案件の比率が上がっていく見込みです。）■関連部署の取引先との交渉サポート■法務相談対応■その他、付随する業務※関連部署と協調して意欲的に業務に関わる姿勢をお持ちであれば、OJTを通じて積極的に成長を支援しますので、少しずつ難易度の高い業務にチャレンジしていくことができます。【配属先】■契約・知的財産部　全体14名　部長(女性50代)　　※今回は、契約グループへの配属予定です。・契約グループ／5名　マネージャー(男性50代)、部員(男性30代、男性20代、女性20代)、契約社員(女性40代)・特許グループ／8名【働き方】・残業時間：20時間程度でワークライフバランスの良い職場環境です。・在宅勤務：制度として制定されていませんが、突発的なご事情や交通状況による臨時在宅勤務は可能です。・役職定年を設定しておらず60歳を過ぎても管理職での勤務が可能です。・住宅補助等（月6万～10万円）あり　※対象の場合【同社の魅力】国内有数の触媒メーカーとして、製造のみならずライセンス提供や共同研究等多様に展開しており、様々な契約業務を経験できます。また、同社が現地法人を有するインドをはじめ、中東、東南アジア等の海外顧客との取引が拡大しており、海外契約業務のキャリアアップを図れます。直近では、カーボンニュートラル等の環境配慮に関する契約業務や海外の取引先との契約業務も増えており、新しいビジネスの発掘にも関わることができます。これらの契約書は取引の状況や性質に応じ、案件ごとに契約内容を検討するため、担当者の考え・発想を反映することで、ビジネスの意思決定に携わることができます。落ち着いた社風で、比較的ワークライフバランスも確保しやすい環境です。

【配属先部門ミッション】法的支援・サービス提供を通じて、経営のパートナー機能を発揮し、グループガバナンスの高度化を図るとともに、法的リスクの予防・最小化を図ることで、グループ全体の企業価値最大化に貢献する。【入社後の具体的な仕事内容】■コンプライアンス関連業務（内部通報対応、相談対応、社内教育等）■安全保障輸出管理業務（顧客審査、該否判定、輸出許可申請、関連ITシステムの管理、関連社則改訂、社内教育等）※組織構成法務部：部長+17名、若手職員も多く、話しやすく馴染みやすい組織です。【仕事の進め方】グループ会社を含めたコンプライアンスに関する施策の企画運営、社内教育、内部通報窓口・調査担当に加えて、安全保障輸出管理（該非判定、取引審査）に関する業務に携わっていただきます。【企業の特長】昨今注目度の高いカーボンニュートラルに貢献する「環境」「機械インフラ」「脱炭素」などで幅広い事業展開をおこなうプライム上場のグローバルメーカーです。直近2025年度は受注高・売上高ともに過去最高を更新しており、主力事業はもちろんのこと、メタネーション技術や風力発電などの次世代技術の開発にも力を入れています。また、海外事業も急成長しており、今後グローバルメーカーとしてのますますの発展が期待できます。一方でバランスの取れた働き方改革も進めており、フレックス勤務や在宅勤務などに加えく、定年65歳（再雇用70歳）など長く安定して働ける環境です。

契約書の審査や社内の法務相談への対応等のお仕事をお任せいたします。【具体的には】・契約審査（一部英文契約書あり）、法務相談・法務研修の開催・事業に関連する法改正等への対応・法律事務所との折衝【募集背景】売買契約業務や業務委託契約、M&Aに関わる案件が増加しており、取り扱う契約書類の件数が増えております。契約書の内容を的確にチェックし、実務を主導できる即戦力人材の必要性が高まっているため。【配属先】・総務部　法務グループ・グループリーダー(40代女性)、スタッフ1名（40代男性）【魅力】塗料をはじめとする生産財を中心に、製品・技術・事業の提供を行っている同社。製造業（メーカー）を主体としたお客様に対して、「お客様の課題を解決するために」製品を仕入れるのはもちろん、そこに必要とされる技術やサービスを加味して提供し、意匠性・機能性において付加価値をもたらす商品へと昇華させています。例えば、日本が世界に誇る自動車の洗練されたボディカラーリング・コーティングや世界中を航海する船舶を錆から守る技術を持ち、世界最長の吊り橋「明石海峡大橋」や、シルキーホワイトが印象的な「横浜ベイブリッジ」の、ダイナミックで美しい光景を生み出す一躍を担っているのも実はオーウエル。更にこれまで蓄積してきた技術力をもって、LED照明やエレクトロニクスなどの分野におけるメーカー事業の展開も行っています。

【職務内容】入社後はメイン業務として【契約審査・交渉支援】を担当していただきます。■契約審査・交渉支援NDA、取引基本契約をはじめとする国内外の取引契約の審査・作成・交渉支援に携わっていただきます。英文契約への対応も多く、実務を通じてグローバルビジネスの第一線に関わる経験を積むことが可能です。また、適性や興味に合わせて下記業務を経験いただくことも可能です。■新規事業・海外展開を支える契約スキーム構築：新規事業やクロスボーダー取引の立ち上げ段階から関与し、法的観点から契約ストラクチャーを設計・提案していただきます。事業部門と密に連携し、ビジネス推進のパートナーとしての役割を担っていただきます。■戦略案件（M&A・合弁・事業再編等）への法務支援：M&A、ジョイント・ベンチャー、事業譲渡など、当社の中長期戦略に直結する重要プロジェクトにおいて、法務デューデリジェンスの実施および契約対応（SPA、SHA等）をサポートしていただきます。■組織変革・構造改革プロジェクトへの参画：当社グループ全体の組織再編や体制見直しなど、経営視点での法務支援が求められるプロジェクトの中核メンバーとしてプロジェクトに携わっていただきます。会社の進化を支える中核的なポジションとして活躍いただける環境です。【業務の魅力】同社は、アジアを中心に欧州・北米を含む多様なビジネスを展開する商社です。法務部門は、そのグローバルな事業推進を支える中核機能として、国内外のさまざまな案件に深く関与しています。いわゆる「法務プロパー業務」にとどまらず、事業部門と連携しながら、新規事業、M&A、海外投資などのプロジェクトに初期段階から参画し、構想段階でのリスク分析・契約スキーム設計・戦略立案を担っていただきます。法務としての専門性をベースに、国際的な視野と事業への理解を活かして、プロジェクトを前に進める推進力を発揮していただけるポジションです。国をまたいだ取引、異なる法制度、カルチャーの中で複雑な意思決定を求められる環境は、法務人材としての成長と達成感に満ちています。受け身ではなく、ビジネスと共に動き、共に創る─そんな法務としてのキャリアを築きたい方に最適なフィールドです。【配属予定部署】法務・コンプライアンス部　法務グループ　（部長１名、課長１名、メンバー８名）【配属部署のミッション】法務・コンプライアンス部では下記のミッションを担っています。・自社及び関連会社（国内外）における契約審査・ドラフティング・交渉支援（英文契約含む）・各種法的リスクの分析とアドバイス・M&Aや事業提携等のプロジェクトにおける法務サポート・グローバル・コンプライアンス体制の構築・運用（贈収賄防止、個人情報保護等）・法務・コンプライアンスに関する社内規程・ガイドラインの整備、研修の企画・実施・法律事務所・コンサルタントとの折衝・トラブル・訴訟対応（発生時）・その他、経営・事業部門への法務的支援【募集背景】同社は１兆円企業の実現を視野に入れ、世界市場への展開と事業規模の拡大を目指しており、M＆Aや事業投資などコーポレートアクションを積極的に実行しています。これに伴い、法務・コンプライアンス部門の役割も益々重要となっており、ガバナンス体制の強化、取引・契約の多様化、海外法務対応など、多面的な専門性と柔軟な実務対応力が求められています。近年、当社の事業拡大に伴い契約審査・法令対応・コンプライアンス管理等の業務量が増加しており、継続的に攻めと守りの業務を実行していくため人員強化のための増員募集となります。【働き方】・残業時間：月平均30時間　※年度末前後の3月・4月は繁忙期となります。・フレックス利用状況：全社的に積極的に活用しております。業務状況、お子様の送迎、通院など個別事情によって柔軟に利用可能です。・テレワーク：原則出社・休日出勤や出張など：休日出勤は原則ありません。出張は年に1～2回程度発生する可能性があります。

●業務内容：・契約書の審査や. 事業部門からの法律相談に応じ、具体的なアドバイスや解決策を提供する・法令や規制の最新情報を収集し、社内への周知を通じた全社的なコンプライアンスを強化・社内研修を実施し、法務に関する知識を広めて社員の意識向上を図る

【部門紹介】法務グループでは、契約や株主総会などのリーガル業務の他、企業倫理などコンプライアンスに関する業務も含め、経営基盤の整備、全社のコンプライアンスとガバナンスの維持・強化を担っています。【募集背景】当社の海外法人(タイ・マレーシア)での事業推進および今後の海外展開の加速に向けた海外法務領域のより一層の強化めざし、海外法務の主担当をお任せできる方を募集しております。【組織構成】法務グループは、4-5名の組織です。※弁護士有資格者が在籍しており、組織として法務業務の質を高く維持できています。【業務内容】下記の海外業務を軸に、スキル・ご経験に応じて業務をアサインさせていただきます。海外法務を軸としますが、国内法務も担当していだきます。・英文契約書の作成・レビュー・取引スキームの法的検証、リスク検証、改善提案・現地法令調査や弁護士との連携・海外会社へのM&A、出資、業務提携等に関する法務対応・海外子会社におけるコンプライアンス体制の運用支援、社内規程の策定※地域としては、当社の関係会社のあるタイ・マレーシア・北米に関する海外法務業務が多くなっております。

【期待役割】同社の法務部　コンプライアンス・セクションにて、国内外のグループ各社を含む、全体のコンプライアンス推進をお任せいたします。法令や社内規範、倫理感を守りながら事業活動を行うための仕組みを整備・運用いただきます。【主な業務】・コンプライアンス体制構築・見直し・コンプライアンスプログラム実行・見直し・コンプライアンス教育（セミナー、eラーニング、等）企画・実行・コンプライアンス事案対応（不正・コンプライアンス違反・ハラスメント等　内部通報窓口含む）・コンプライアンスモニタリング実施【具体的な業務・業務の進め方】・国内外グループ会社を含むグループ全体のコンプライアンス体制を構築・同社事業に関わるコンプライアンスリスクを踏まえてコンプライアンスプログラムを策定上記内容をモニタリングし、必要な改善を図るというPDCAサイクルにて実践と改善を継続しており、またコンプライアンス事案が発生した際には適時適切に対応を行うことが求められます。これらの業務を広く担当いただく予定ですが、前職の経験も活かして、自ら課題を設定し、必要な施策を企画・実践いただけることを期待しています。【組織について】配属組織：人事総務本部　法務部　コンプライアンス・セクション補足事項：中途入社の方の割合が高く、前職の経験を活かしてご活躍されています。【キャリアパス】入社後数年間は担当者として経験を積んでいただきますが、その後はマネジメント業務のサポートにも入っていただき、将来的にセクションリーダー候補になれる方の採用を考えております。【やりがい】・国内外のグループ会社を含めたグループ全体のコンプライアンス施策を企画・運営します。・企業へのコンプライアンス遵守の要請はますます高まっており、コンプライアンス違反は社会的信頼の失墜に直結します。・法改正・社会情勢の変化などの外部環境変化、会社業務変更・新分野への参入などの内部環境変化により、当社グループの事業にかかわるコンプライアンスリスクは随時変わりますが、リスク・課題を特定し、それに対する施策を考え、全社・関係組織を巻き込み、セクションメンバーが連携して実行しています。・近年は、公務員贈賄、カルテル・談合、安全保障貿易管理・経済制裁、ハラスメント等の従来からのコンプライアンスリスクに加え、ビジネスと人権などの新たな分野にも取り組んでいます。・自らが主体的に実施した施策によって事業遂行の土台をしっかりと整え、企業価値の棄損防止／向上に貢献できる、やりがいのある業務です。【働き方】残業：月20時間程度　※繁忙期は残業時間が増えます。リモートワーク：出社とリモートワーク半々程度転勤：当面なし(海外赴任やグループ会社への赴任ない限りは本社勤務)※働き方改革の一環として、これまで各位の自主性に任せていた定時退社を週1回曜日を決めて推進、などの取り組みを進めています。