法務・知財・特許の年収500万円以上の転職・求人情報(16ページ目)

■契約書のチェック、法務相談対応■コンプライアンス対応（社内業務マニュアル整備等）■株主総会、取締役会運営、議事録作成■許認可、免許届出関連■グループ会社（親会社のコスモスイニシア）との連携など■内部統制関連業務■規程関連業務など

日経グローバルメーカーの同社で、契約法務をメインにお任せいたします。日本のみならず、海外子会社等のグローバル全体へ法務サービスを提供し、法務管理を行っていただきます。【職務内容】■事業利益の確保や法令遵守のため、　ワコムグループにおける契約書、同意書、その他の文書の準備やレビューを行う。■ワコムに対する行政措置を含む法的紛争や訴訟を、　有利に解決するために貢献する。【魅力】経営層とも近く、同社の事業のコアな部分に携わることができるので非常にやり甲斐を感じることができるポジションです。【組織構成】法務担当メンバー4名

※チーム組織上、マネジメント業務は当面ございません。管理職級のスペシャリストとしてキャリアを積んでいただきます。このポジションは、Vice President of Internal Auditにレポートを行い、その主な目的は、財務報告に係る内部統制（J-SOX）の設計および実行（実施）を支援し、全社レベルでのJ-SOXに関するプロセスおよびコントロールの改善に貢献することにあります。同社のJ-SOXのフレームワークを維持・改善するために、Vice President of Internal Auditから割り当てられた領域あるいは現地法人単位のJ-SOXに関する全ての活動について、プロセスオーナーあるいはコントロールオーナーと直接的に共働し、推進してゆく責任を有します。具体的には、自身に割り当てられた経営者評価のスケジュールを管理し、期限までに必要な報告を完了することはもちろん、ウォークスルー、評価、文書管理、改善対応、外部監査対応など、J-SOXに係る日々の活動を実行してゆく責任があります。【Key Responsibilities】・J-SOXに必要な文書化を実施し、あるいは、プロセスオーナー、コントロールオーナーに対して文書化のサポートを提供する。・J-SOXのフレームワーク、関連文書の維持・管理・改善を行う。・プロセスオーナーおよびコントロールオーナーと共に、J-SOXのスコープに入っている業務プロセスのウォークスルーを行い、RCMを維持・管理する。・割り当てられた領域あるいは現地法人におけるJ-SOXの経営者評価を実施し、その記録を維持・管理する。・プロセスオーナーおよびコントロールオーナーに対し、J-SOXに係るプロセスあるいはコントロールの改善について、コンサルテーションを行う。・ITGCの維持・管理の為、IT部門と共働する。・年に数回、アメリカ・ドイツに出張あり（1～2週間滞在）【必須要件】※続き■リーダーシップをもち、戦略的、革新的な考え方ができる。■上司、マネジメント層、他部門の人に対して、スムーズなコミュニケーションをとることができる。■緊急を要する事態や即応を要する状況に対し、合理的な対応ができる。■複雑な問題を分析し、解決策を評価するとともに、効果的な結論を導くことができる。■業務負荷の状況に応じて、業務の優先順位を判断し、単独で与えられた業務を遂行することができる。【歓迎要件】▼SAPの操作経験、ITGCに関する知識を有する（▼ITGCあるいは、情報セキュリティに関する一般的な知識を有する。

ガバナンスアソシエイト：係長クラス（ベンダーガバナンスおよび法令順守）Function Lead 並びに所管マネージャからの指示・監督のもと、Prudential の標準的なガバナンスプロセス、ならびに日本での要請事項に従って、主として以下の業務を行う。1．ベンダーガバナンスに関する定例業務（再委託先を含む委託先管理実務等）やUSカウンターパートとのコミュニケーションの実施　　（例：新規取引先ベンダーへのデューデリジェンス、契約条件の確認などを含むリスク評価、既存ベンダーの定期的なリスク再評価ならびにモニタリング、重要取引との定例会議の実施、取引の停止手続きなど）2. ガバナンス関連社内トレーニングの事務局となり、コンテンツの整備や参加者の確定・履修状況のトラックなどの運営業務を行う。3．各種ガバナンス事情調査事項。例えばハラスメント懸念の申し出を受領したときなどの当該者へのヒアリングやマネジメントへのレポートをコンプライアンスオフィサ・倫理オフィサの指示・協力のものと実施４．その他、マネジメントやクライアントからのガバナンスに関する要請への対応

同社は同グループの中核事業会社として、グローバルな保険・金融サービス事業を展開しております。組織強化として積極的なキャリア採用を進めています。【担当業務】■損害保険会社の営業拠点（以下「営業部支店」）に関する監査業務をご担当いただきます。＜主要業務＞・内部監査規定に基づいた「監査計画」および「方針・マニュアル」の策定・某社の全国にある営業部支店の所管業務に対するモニタリング活動を通じたリスクの評価、予兆の把握・上記リスク認識に基づく内部監査業務（オンサイトでのモニタリングを含む）の実施・上記内部監査業務を通じた経営への提言機能の発揮【魅力・やりがい】・監査人として専門性を高めることに加えて、様々なテーマを担当することで、キャリアの幅を広げることが出来ます。・海外拠点の監査部署との協働等を通じて、監査人として国内に留まらない経験・知見を得ることが出来ます。・希望やスキルによっては、将来的に某社の本社部門等に異動することも可能です(海外勤務・トレーニーの機会有)。【職場紹介・職員の声】・営業部門チームには22名が所属し、営業部支店の監査を実施しています。・同時期に複数の営業部支店監査を実施するため、営業部支店ごとに編成する監査チーム単位で活動しており、各監査チームのパフォーマンス向上のためには、チームワークが重要となります。・経験豊富な社員が多く、個性も豊かですが、困っている仲間がいれば助け合える、気の利いた大人の集団です。【キャリアパス】ご入社後は内部監査部に配属となり、監査のスペシャリストとして勤務いただくことを想定します。なお、ご希望やスキルによっては、将来的に某社の本社部門等に異動することも可能です。【働き方】リモートワークを活用し、多くの社員が週2.3日程度の在宅勤務を行っています。また、シフト勤務制度を導入しており、フレキシブルな働き方が可能です。なお、業務に慣れるまでの期間は、原則、出社勤務となります。

【募集背景】・当社グループでは、一人ひとりがお客さまや社会の視点に立って、法令やルールだけでなく社会規範も遵守し、「コンプライアンスのできた企業でありつづけること」を最も重要な課題として、企業倫理の向上に取組んでいます。・真にお客さまのためとなる質の高い金融サービスを提供し続けていくためには、社員一人ひとりのお客さま本位の業務運営の本質の理解、組織全体の意識改革・行動変容に向けた取組み強化が喫緊の課題です。・入社いただく方に期待することは、これまでの職場等での経験を活かし、銀行業務にとらわれない新たな視点での施策の企画業務に力を発揮いただくことを期待しています。【配属先】埼玉りそな銀行　コンプライアンス統括部（約20名）（または、りそなホールディングス　コンプライアンス統括部）【配属予定部署にて実施している業務内容】・コンプライアンス意識向上（社内にコンプライアンス違反が発生しないための仕組みづくり）に向けた施策の企画立案・実施・管理◆本ポジションでは以下の業務に従事いただく予定です。・コンプライアンスの実現に向けた全社的な実践計画（コンプライアンス・プログラム）の策定・運用・本部各部における取組状況のモニタリング・営業店等、各拠点におけるコンプライアンスへの自律的な取組み促進に向けた施策の企画・運営・コンプライアンスに関する各種研修（階層別研修、職場内研修、eラーニング等）の企画・運営・コンプライアンスにかかる従業員の意識調査等の実施・分析・コンプライアンス違反と思われる事態が発生した場合の調査【当部で働く魅力】・経営の最重要課題分野との社内認識のもと、高い使命感を持つ人財が集まっており、相互に関わり合い業務を行うことで自らの成長につなげることや視野を広げることができます。加えて、中長期的なキャリアへのコミットに基づき、ご自身の業務分野での専門性を高め、社内で有数のスペシャリストとして活躍いただける可能性もございます。【平均残業時間／テレワーク】・残業：20ｈ/月程度・テレワーク：週2回程度

【配属グループの業務内容】1.外為事務全般の企画2.外為AML、資産凍結対応などの運営3.外為事務人財の育成（営業店・若手層の育成）【お任せしたい職務内容】1.外為AML、資産凍結対応として営業店からの相談対応2.当局や海外の規制変更に際し、同行方針の企画立案及び運営3.営業店の事務体制モニタリングや勉強会開催【募集背景】・同社の国際戦略である外国為替推進のため、統制を強化をするための増員の募集となります。複雑化する外為AML統制に対し効率的な事務体制を構築し、海外展開する顧客の困りごとに相応しい対応を行うことで、地域への貢献を深めると同時に、ビジネス領域の拡大を目指していきたいと考えています。【配属されるグループ】外為事務企画グループ（5名）60代２名　50代2名　40代1名【同室で働く魅力】・取引先の進出が多いアジアを中心に海外ネットワークを有しており、同地域の業務経験がある方は経験を十分に活かせます。・同室にとって新しい業務も含まれますので、同社の国際戦略を一緒に創り上げていくことができます。【平均残業時間／テレワーク】・残業：30h程度(19時までに退社している社員が多いです）･テレワーク：週1回程度【同社の海外サポート体制】インドネシアに同社銀行（1958年開業）、シンガポールに同社銀行（2017年設立）、日系企業の進出が多いアジアの4カ国・地域(上海、香港、バンコック、ホーチミン)に駐在員事務所を設置し、お客さまの海外進出や現地における様々な課題の解決など、ニーズに応じたきめ細かいサポートをしています。また、2020年8月にはシンガポールを中心にカタリストスポンサー業務やIPO支援・M&A助言等の投資銀行業務を展開するSAC Capital Private Limited(以下、「SAC」)と提携、2021年1月に同社の株式を15％取得しました。SACの有する現地の豊富なネットワークを活用し、日系企業による東南アジアでのM＆A業務を支援、お客さまのASEANにおける更なる成長をサポートします。これに加えて、海外における貸出・外国為替等の金融機能を補完するために各国の有力銀行と業務提携しております(14カ国・地域、22銀行)。アジアではほぼ全域、北米ではアメリカにて地場銀行が有する豊富な支店網やジャパンデスク(日系取引部署)を通じたきめ細かい顧客支援体制を整備しています。

【業務内容】これまでのご経験や適性に応じ、リスク統括部市場リスク管理Grにおいて、下記のような業務をご担当頂きます。将来的な係替えによる部内での他の業務のご活躍の可能性もあります。少数精鋭で運営をしているため、以下いずれかの業務だけでなく、広く様々な業務に携わって頂く予定です。市場リスク管理の業務において、広く深くご経験を積みたい方には最適な環境です。○市場リスク管理に係る企画立案○市場リスクに係る分析、検証、報告○市場部門運用への提言、牽制○市場リスク計測○金融商品時価算出等に係る分析、検証○市場関連の金融規制対応、会計・決算対応【配属想定】埼玉同社銀行リスク統括部　兼同社ホールディングスリスク統括部兼同社リスク統括部上記【同社グループのリスク管理部門について】に記載の通り、グループ一体運営を強化していることから、埼玉同社銀行にて入社後に同社ホールディングス、同社銀行に配属が変更となる場合がございます。【働く環境】・平均残業時間2時間/日（部全体）・在宅勤務やサテライト勤務等を推進しており、　社員に合わせた就業環境の整備にも力を入れております。　【今後のキャリアパス】ご入社頂く方に合わせ、教育体制を用意しています。しっかりと地に足をつけ、中長期目線で、ご活躍できるようフォローしていきますので当該業務での専門性を高めたい方にもお薦めです。【同社グループのリスク管理部門について】同社グループのリスク管理部門は、同社グループリスク統括部が担っており、銀行が抱える様々なリスクの管理に係る基本方針の企画立案、リスク管理に係る企画立案、リスクの統括を行っています。業務の運営にあたっては、グループ一体運営を強化しており、特に同社ホールディングスと同社、埼玉同社銀行は、各部員がそれぞれの職務を兼務し、主に木場にある東京本社ビルにおいて、グループのリスク管理と各社のリスク管理に係る業務を一体で運営しています。市場リスク管理Grは、その中でも銀行全体や市場部門が保有するALM運営に係る金利リスクや、その他の為替リスク、価格変動リスク等の市場リスク管理に係る企画立案、市場部門や経営に対する牽制、提言、リスクの計測、金融規制対応等の業務を行っています。グループ、銀行全体のリスクのコントロールを担っており、大きな責任を伴いながらも、大きなやりがいをもって業務に取り組める環境です。2021年4月から新人事制度の運用が始まり、同部においてもプロ人財として活躍できるコースが設定されています。コース認定された方については中長期で同部で専門性を磨いて頂ける制度となっており、長く安心して働ける環境です。【募集背景】市場部門やリスク管理部門の体制強化を図るためのによる募集となります。近年、マーケットが大きく変動し、変化が激しい環境下の中で適切に運用やリスク管理ができる体制構築のを強化したいと考えております。また在籍社員もベテランが多くなっていることから、将来的に部門を引っ張って頂けるような方を求めております。

DGホールディングス社は事業数：60事業以上/売り上げ：3000億超（主事業連結）を誇るDMM.comグループの管理部門機能を担う企業です。同社の経営企画室では、60以上を誇る全事業の数値管理並びに全社経営戦略の策定を担っており、成長速度の活性化へ向けて全社最適を目指していく組織です。【組織図】経営企画室■経営管理チーム：4名（室長1名：兼務→メンバー3名）　‐60事業運営しているDMMグループの事業全体における経営管理機能を担います。■業務支援チーム：8名（室長1名：兼務→7名）　‐DGホールディングスが運営しているCFO室（子会社/単一事業ごとのCFO機能）/経理/法務/システム部門等における業務支援・改善を担います。こちらはハイレイヤーオープンポジションとなりますので本人のご経験や希望を考慮し、業務アサインを決めていきます。■DGホールディングス主要部署【主計部】広範かつ専門的な会計・税務知識が必要とされる業務領域を担当。財務諸表？全般的な信頼性？担保、税務・会計？専門性に根ざした経営へ？提言、税務・決算業務、 適切な資金管理などが主計部？主な役割となる。・月次、年次決算業務・非定型取引の会計処理、記帳・小規模会社の経理業務全般（事業経理業務含む）・税務申告処理・税務・会計に関する論点整理、提案、質問対応など【事業経理部】事業の現場に対する深い理解と会計知識との両方を兼ね備えている立場から、事業と現場とHD側の管理部門と関節部門との橋渡し役を担う。・売上・売上原価管理・債権管理・与信管理・ソフトウェア制作管理・業務統制（事業部側のプロセス・アウトプットに対して指導/改善を行う業務）・事業部の相談窓口・事業部固有の経営数値のサポート・事業部固有の経営数値のレポート・その元データの作成　等【ビジネスプロセスマネジメント部】大局的な視点での管理系業務全体の構築・改修・改善を行う事が主な役割。・子会社の経理業務フロー構築の際のPM業務・上記に伴う基幹システムの導入/改修・基幹システムの運用/運用改善　等【CFO室】グループ内の各事業部門と連携し業務改善や経営支援等の観点で数値を収集・分析し、各事業部門の発展をサポートする。いち財務担当としてではなく、M&A関連業務、新規事業推進のサポート等、経営的な立場からも業務に携わる機会が多い。・管理業務全般のアドバイスとサポート（主に財務・会計・税務に加え、法務・労務・総務等）・事業推進のアドバイスとサポート　└事業計画の蓋然性確認、取引スキーム検討、予実管理等・グループに蓄積されている情報・ノウハウ・スキル等の共有　└業務の効率化・高度化・標準化・M&A関連業務　└各種調査、バリュエーション、DD、ストラクチャリング、PMI等【法務部】事業側と伴走しながら、グループの健全な発展を支える為の法的リスクのコントロールを行う。・DMM.comグループ全体を対象とした法務関連業務・契約書（NDA、システム開発を含む各種業務委託、ライセンス、共同事業、代理店契約、売買、賃貸借、不動産関連契約等）の作成・確認・各事業部門からの法律相談対応・新規事業立ち上げに関連する各種法令調査▼業務一例・各種専門職としての業務・バックオフィスの抱える課題整理・改善活動・上記に関連した仕組み作り・運用改善・その他経営課題の抽出・仕組み作り・改善・マネジメント・組織作り　など※一部プレイングも含まれる可能性あり

アクセンチュア出身の執行役員直下のコーポレート部門で、ビジネス部門とともに社会課題の解決に貢献できるよう、守りの法務にとどまらず、DXや事業成長を視野に入れた”攻め”法務の体制を構築していきます。【募集背景】更なる事業・組織を拡大していくため【具体的な業務内容】・介護業界を考慮した法務業務全般の対応・契約書の作成、審査、管理・各種規程類の整備、改定・法務リスクの分析と対策立案・社内からの法務相談への対応・コンプライアンス体制の構築、強化・個人情報保護法など関連法規への対応・知的財産権の管理、商標出願手続き【ミッション】法務を通じて、既存事業とのシナジーを生み出す新規事業を今後もスピード感をもって積極的に展開していくことがミッションです。圧倒的なデータアセットとテクノロジーをもって、ヘルスケア業界の課題を解決することを目指していただきます。【ポジションの魅力】経営層や事業責任者との距離が近く、ご自身の意見を提案し、経営や事業全般にインパクトを与えるチャンスがあります。また、経営層や事業責任者とのやり取りにより、高い視座・事業的な観点で考え行動する姿勢を身に付けることができます。さらに、法務を主軸に置きつつも、コーポレート機能全般にも精通することができ、幅広いキャリアを築くことも可能です。【当社の紹介】社会をより良くする情報発信のパイオニアとして、クーリエは常に”ちょっと先の未来”を見据えて行動しています。的確な情報提供によって人々のより良い選択肢を増やし、社会に前向きな影響を与えることが私たちの使命です。強みは、社会問題を自分ごととして捉え、本質的な課題に真正面から向き合う社員一人ひとりの姿勢。単なる情報提供にとどまらず、創造性とテクノロジーを駆使して産業の再定義に挑戦し続けています。「自分の仕事が社会を変える」という信念のもと、常に変化し続けるクーリエで、未来にあるべきものを誰よりも先に実現する。そんなエキサイティングな挑戦に、あなたも参加してみませんか？

全国各支店にて支店総務、支店管理業務に従事していただきます。・コンプライアンス業務（内部管理責任者業務、顧客管理、取引管理）・経理業務（経費処理、決算業務、予算管理）・労務管理、社員指導※入社当初は希望地域を考慮しますが、その後人事異動により全国各支店への転勤があります。

全国各支店にて内部管理業務に従事していただきます。支店の営業部署における内部管理業務・・営業職に対するコンプライアンス指導・教育・投資勧誘・営業姿勢のチェック及びモニタリング・その他、コンプライアンス業務全般入社当初は希望地域を考慮しますが、その後人事異動により全国各支店への転勤があります。

◆法務部にて下記業務をご担当いただきます。詳細はご本人様の経験・適性をふまえ、検討いたします。【具体的には】■各種契約書の起案、作成、交渉（海外案件含む）■法的問題、訴訟の対応■コンプライアンス法務■M&A・提携に関する法務業務■弁護士等関係者との折衝　など【募集背景と求める役割】現在、グローバル展開、及びＭ＆Ａや新規事業に積極的に取り組んでおり、それに関する法務案件やコンプライアンスが増加しているため増員募集を行います。（直近5年で海外売上高比率が約20％増加）高い専門性を保有する方にご入社いただき、まずはスペシャリスト（専門課長、専門部長等）として、実務をメインに携わっていただくことを期待しております。ご志向によっては、将来的にマネジメントに携わるキャリアパスもございます。【本ポジションの魅力・やりがい】世界100ヶ国以上で事業を展開しておりますので、ドイツ・アメリカ・ インド・中国といった各地のリーガルと密にコミュニケーションを取り、グローバルにご活躍いただくことが可能です。【部署構成】法務部：13名（東京７名・姫路６名／うち弁護士資格保有者１名）・コーポレート法務グループ：商事法務（株主総会）を担当・ビジネス法務グループ：契約・M＆A等を担当　４名※ビジネス法務グループへの配属を想定【働き方】テレワークも積極活用しながら柔軟な働き方で勤務しております。フレックスタイム制あり【数字で見るグローリー】■グループ従業員数：約10000人、26か国■製品ラインナップ：950以上■研究開発費：約140億円■自己都合離職率：３％以下（2022）■有給休暇取得率：約70％（2022）■平均勤続年数：20.6年（2022）■時間外月平均時間：17.6時間 /月　※25年以上前からノー残業デーを導入しており、現在も週2回定時退社日を設けメリハリのある働き方を実施しております。

■同社についてMNTSQ（モンテスキュー）は自社開発のSaaSである「MNTSQ CLM」の提供を通じ、大企業の契約関連業務のDXを推進しております。MNTSQは2018年の創業以来、トヨタ自動車様、三菱商事様、ENEOS様、ニトリ様、中外製薬様、三井住友銀行様、パナソニック様...と業種業態業界を問わず、大企業顧客への導入実績を積み重ねてきました。さらに、2024年6月にはシリーズBのフェーズにおいて総額10億円の資金調達を実施し、より成長を加速させていきます。日本を動かす大企業顧客に、最高のUI/UXを体験していただくために、顧客フィードバックや価値仮説を基に、AI契約レビュー機能などの新規機能の開発や既存機能の改善を継続的に行っています。最高のプロダクトをお客様に届け、「すべての合意を、フェアにする」というMNTSQのVisionを実現するというチャレンジに力を貸してくれる仲間を、私たちは募集しています。■業務内容MNTSQ（モンテスキュー）は、機械学習テクノロジーと日本トップローファームの力を掛け合わせ、契約業務の変革を進めるAI SaaSプロダクトを主に大企業向けに提供しています。2018年の設立以来、継続的な事業成長を実現し、2023年12月には社員数が100名を超え、今後もさらなる成長のために組織を強化していきます。現在法務チームは、他部門との兼務者2名で構成されています。事業の成長・拡大に伴い、また、将来的な上場を見据え、法務機能の拡充を図るべく1人目の法務専任メンバーを募集します。■担当業務事業やプロダクト、マーケティング、コーポレート等、会社の運営において生じるすべての法務関連領域の業務をチームのメンバーとともに担っていただきます。【具体的な業務例】・契約書の作成及びレビュー・社内雛型、利用規約等の作成・改定・社内法務相談への対応・商事法務（取締役会・株主総会運営）・社内体制の整備（業務フローの整備・改善、社内規程の整備、コンプライアンスの強化・推進等）・IPOを見据えたコーポレート・ガバナンス体制、内部統制の強化、社内規程等の整備■働き方・リモートとオフィス勤務を併用しています・原則、月8日以上の出社となります（週換算で週2日以上の出社）・出社するタイミング・出社時間については、自由となります※月1日全社MTGがあり、その日のみ原則出社となります※副業可です（要事前申請）【求める人物像】・リーガルテックにご興味をお持ちの方・自律駆動のできる方・自分の限界を超えて成長する意志のある方・異なるドメイン知識を持つメンバーをリスペクトし、コラボレーションできる方・ドキュメントを活用し、他のメンバーとOpenに情報共有できる方・役員を含め各部署と連携が必要な業務も多々あるため、業務上必要となるコミュニケーションを円滑にとることのできる方

内部監査業務先般をお任せし、適性に応じて業務の幅を広げていただけるポジションです。【職務内容】・社内の営業部門、各子会社の監査業務・コーポレート部門への監査業務（内部統制、会社法、労務、環境等の関係法令、財務会計、IT統制等の整備や運用状況の監査及びフォローアップ）【魅力】同社は鉄鋼の専門商社です。某社及び某社の建設鋼材事業と製鋼原料事業を継承して、2014年11月に設立されました。両社の株主会社の各グループの持つ情報力を背景に、グループ会社と連携しながら建設鋼材の国内外での売買・在庫・加工、工事そして製鋼原料の国内外での売買など、人々の生活に欠かせない建造物の建設やインフラの整備に携わっています。【募集背景】組織強化のため【組織構成】内部監査室：室長1名、総合職4名、事務職1名

【職務内容】■土地・建物賃貸借、売買契約の審査■作成・対外調整、交渉【募集背景】同グループは、国内外食事業/海外外食事業/小売事業/介護事業を4つの柱として事業を展開しています。その中で現在新規出店業態も多様化してきており、これに対応すべく組織強化を推進して参ります。【配属先】グループ開発本部　契約管理部

同社のガバナンス・コンプライアンスを強化していくため、プレイングマネージャーとして下記業務に従事頂きます。【具体的な業務内容】法務部門の立上げ期のため法務メンバーのマネジメントに加えて、メンバーと業務分担の上、次の業務を担当いただきます。■法務部門の戦略・企画の立案及び実施■法務に関する業務プロセスの整備・改善■事業推進に対する法的なサポート（必要な規約、契約書、覚書その他文書の作成、レビュー）■法務に関連する社内プロジェクトの推進（PM）、社内ナレッジの共有・向上■海外進出における法令等の調査（経験を踏まえて担当いただく業務）経験を踏まえて、社内の他部門や外部（法律事務所など）と協働の上で次の業務に関与いただきます。■コンプライアンスに関する企画（研修など）立案及び実施■データガバナンス（個人情報管理など）に関する企画立案及び実施■知的財産管理に関する業務【やりがい】■短期的には国内における法務部門の立上げ・安定運営に関する業務に従事頂きますが、中長期的には、本人の希望や志向を踏まえてさまざまな業務（海外事業・ガバナンス構築、M&Aなど）にチャレンジすることができます。■「攻めの法務」に向けて組織のミッション・ビジョンの策定や業務ツール・業務プロセスなどの導入などに取り組むことが可能です。■主力事業において音声解析AIを取り扱っており最新のAI法務に接することで新しい知見を得られる機会がございます。

1911年に創業し110年以上の歴史を持つ日本トップクラスの水産・食品企業の同社にて総務としてリスクマネジメント業務をお任せ致します。■業務内容：リスクマネジメント担当として下記の内容をお任せ致します。・リスクマネジメント委員会事務局の運営・リスクマネジメント体制の本格運用、経営戦略との連動化の推進・新規保険・既存保険内容の見直し等、保険を含めた対策についての検討　など2024年度より同社リスクマネジメント体制強化のための採用です。主に全社視点に立った保険企画も含めたリスクマネジメントの推進をご担当いただきます。■同社の魅力：冷凍食品、加工食品（練製品・ハムソーセージ）など、様々な商品があります。販売している商材は、大きく分けると「食品」と「水産」ですが、調味料や医薬品・化粧品原料製造、販売など、多岐にわたって事業展開をしています。業界でも非常に強みのある企業であり、水産・食品という2つの柱がありながらも、ファインケミカル事業が高利益体質であり、当社独自の技術によりグローバルに事業を牽引しているなど、多角的な経営をしています。国内外約100社のグループのため、キャリアも築ける環境です。非常に定着性の高い企業で、新卒採用者・中途採用者のどちらも長期的に勤務しています。

【募集背景】合併や新規戦略により当社グループ業務幅が拡大する中で、AMLや金融犯罪対策に係る社内外の要請は強くなっており、全社的な態勢強化を企図しています。こうした態勢強化の実現に向けた企画・運営を担える人材を必要としております。【業務内容】◆金融機関にとっての重要施策である、マネー・ローンダリング防止（AML)や金融犯罪対策の専門部署での業務となります。AMLの管理態勢を強化するための様々な企画立案や、その実行・検証等を担当していただきます。当社グループではAML共通のシステムやポリシーを有しており、グループ各銀行や子会社の本部業務のほか、グループ各銀行の営業店（お客さま）にも影響を及ぼす仕事です。具体的な業務としては、リスクの「３線防衛」の２線部署として、マネー・ローンダリングの全社方針や検証計画、研修計画、ＩＴ統制策など策定・実行するとともに、銀行の商品・サービスやお客さま属性等に内在するマネー・ローンダリングリスクの低減策の実行を主導します。【配属】同社銀行 コンプライアンス統括部( 同社ホールディング コンプライアンス統括部 AML金融犯罪対策室 兼務）組織構成：室長1名、グループリーダー9名、メンバー40名（50代以上：11名、40代：7名、30代：20名、20代：2名）【業務の特徴】・AML金融犯罪対策室は、グループ各社を統括し、全社的に通ずる企画立案、運用を行っています。企画立案は、各商品サービスの所管部署と協議を行い、全社的な戦略を推進する提案を行っていただきます。・コンプライアンス面とお客さまの利便性や社員のユーザビリティ、効率化のバランスを重視し、営業店や各部署と話し合いながら改善や工夫をしていくことを重視しており、常に手法が変わる金融犯罪を防ぐため、最前線かつ上流工程での企画業務を行いたい方におすすめのポジションです。・ご自身のスキルを活かし、ともに金融犯罪と戦い、お客さまを守り、営業現場に貢献したいとの高い意識で取り組んでいただける方のご応募をお待ちしています。【働き方】・テレワーク：1～2回／週【同社グループの特徴】同社グループは、金融持株会社同社ホールディングスの傘下に４つの銀行を有する日本の5大銀行グループの1つです。グループの総資産は約74兆円であり、「リテールNo.1」の金融サービスグループを目指しております。

同社は、「日本経済に流れを」をミッションに、AIやSaaSといった最先端のテクノロジーと専門人材の力で様々な領域のオペレーション効率を高めるサービスを提供しております。現在は主にDX領域、Media / Marketing領域、HR領域の3つの領域で事業展開しており、日本を代表するエンタープライズ企業様の本質的な課題解決に取り組んでいます。今後のIPOを視野に入れ、事業や組織が大きく拡大している同社において、法務面からの新サービスの立ち上げ支援や社内ガバナンス体制の検討など、法務の重要性が増しています。今後の体制強化の為、マネージャー候補としてご活躍いただける方を募集します。【ミッション】同社の法務部門にて部長とともに、法務業務及びIPOに耐えうる法務体制構築をお任せします。【業務内容】- 契約書の作成、リーガルチェック、先方企業との交渉- 既存・新規事業等に関するビジネススキームの検討・提案- リーガルリスク等の提示及び事業推進のための対応案の立案- 各部署からの法律相談への対応- 法務に関するフロー構築、改善提案、システム導入- 社内規定整備- 社内のガバナンスおよびコンプライアンス体制の構築- 取締役会、株主総会運営・議事録作成- IPO準備業務- 各グループ企業における法務機能の立ち上げ、推進【ポジションの魅力】- 法務部門のマネージャー候補として今後のIPO準備にも関わっていただけます。- 成長企業における法務の仕組み、体制作りを担っていただけます。- 同社には現在子会社があり、今後も増える可能性があります。グループ会社のPMIに法務面で入っていただく機会があります。- 現在の法務部門は、法務部長1名（弁護士資格保有者）、法務メンバー1名体制です。また、複数スタートアップ企業で法務業務経験のあるコーポレート本部の副本部長も在籍しており、チームで法務業務、体制構築に携わっていただけます。

住所変更、受取人変更等の契約管理領域の諸手続き時における反社・マネロン関係事務のマネジメント/企画をご担当いただきます。将来的には他の事務領域も含めたマネジメントや効率化などの企画業務もご担当いただく予定です。■職務詳細・各種関連法令（犯収法、外為法・国際テロリスト財産凍結法等）、および金融庁のマネロンガイドラインを踏まえた、取引時確認や疑わしい取引に関する届出事務等の事務マネジメント、高度化企画、設計

法務担当として契約書作成・チェック、社内法律相談（著作権法、景表法、下請法、不競法など）、係争・訴訟、警察対応等を担当いただきます。

【職務内容】事業拡大に伴う法務機能強化のための募集です。当社および関連会社の法務業務全般をお任せ致します。入社後は、ご経験に応じて契約法務から企業法務まで、社内法務業務全般に携わっていただきたいと思います。■具体的な業務内容：・不動産の各種契約書作成、審査、折衝等の契約実務・不動産取引に関する法律相談業務・法改正等の情報収集及び対応策の立案、実行・会社法務実務・登記事務（法廷議事録、商業登記など）・紛争対応（訴訟、クレームなど）・コンプライアンス関連業務・M&Aや資本業務提携に伴う法的要件の確認等【組織構成】法務部は現在、部長（40歳男性）1名、新入社員20代男性の2名で業務を行っております。【会社の雰囲気・特徴】・個性を会社の枠にはめる必要はありません。短所を補うより個性を伸ばしていく社風です。情熱を持って自分の意思や意見を周りに伝え、やりたい仕事を自分の手で実現させていくことができる職場です。・20代から40代までの社員がほぼ同じ割合で在籍しており、男女比は概ね3対1といったところです。世代や性別に関係なく、新しい取り組みに対して積極的に提案し、議論し、チャレンジすることが奨励される社風です。・従業員の働きやすい環境も整備されております。具体的には社宅制度、本社内トレーニングルーム完備（専任トレーナーによるパーソナルレッスン実施）、リロ倶楽部加入等、また持株会入会者には拠出金に対し10％の奨励金を支給しています。

本社知的財産室における知財担当として以下のような業務から、経験・適性に応じた業務をご担当いただきます。【具体的な業務の例】◆知的財産に関する自社権利取得◆知的財産に関する他社権利回避◆知的財産に関する契約、係争◆特許戦略の立案と推進など【募集背景】事業の多角化、グローバル化に対応するための知財機能強化を目的とした増員募集です。

同社および国内外グループ企業におけるBtoB （一品物、ロボットや油圧機器等の量産品）から BtoC（モーターサイクル） にわたる多様な製品・事業について、国内外の様々なビジネス法務業務を担当。【仕事内容】1)法務部全体で、新規案件と継続対応中の案件を合わせて100～200件程度／月の案件対応。国内案件と海外案件の案件数比率は、約7～6：3～4。その内の約75%が契約関連、残り約25%が係争対応やその他の法務相談。・既存事業や新規または将来事業に係る売買、請負その他各種契約やM&A契約（和文、英文）の検討、ドラフティング、レビュー、交渉・既存事業や新規または将来事業に係る共同研究開発契約、ライセンス契約といった技術契約（和文、英文）の検討、ドラフティング、レビュー、交渉・既存事業や新規または将来事業に係る国内・海外の法務相談案件や法令調査案件への助言・支援・国内裁判・海外仲裁その他係争案件への対応・弁護士（国内、海外）との打合せを含むやりとり・連携2)契約リテラシー向上を目的とする各種社内プロジェクトのリーダーや社内法務研修講師3)案件主担当としての役割、もしくは、チームリーダーとしてのチームの取りまとめとマネジメント【同ポジションの魅力・やりがい】同社グループの多様な製品・事業に伴う国内外の様々なビジネス法務分野の案件に関与できます。事業別担当制や国内・海外別担当制はなく、勤続年数や職位により担当できる案件規模が限られることもありません。さらに、自走可能な人材には勤続年数や職位によらず広い裁量が与えられているため、メーカーの法務パーソンとして幅広い経験値を得られます。【部門紹介】・法務部は、本社社長直属の法務・コンプライアンス総括部に属し、ビジネス法務に関する法務業務（※）を担う。なお、コンプライアンス関連の法務業務（※）については、コンプライアンス部と貿易管理部が担う。重要なプロジェクトや法務マターについては、重要プロジェクト会議や経営会議を通じて、経営層の最終判断に法務部からのコメントが考慮される仕組み。※独占禁止法についてはビジネス法務との関連が強いため、同法の遵守に向けた活動を含めて法務部が所掌。・法務部は、法務管理課、法務企画課、法務一課、二課、三課で構成されており、今回は法務一課での募集。リモートワークの浸透等を背景に、課内には神戸本社の勤務者と東京本社の勤務者が混在する形の編成となっていますが、今回は神戸本社勤務者を募集いたします。・法務一課は、課長含め8名（2024年6月1日時点）の組織。【企業の魅力】創業130年を超える同社は航空機・産業用機械・鉄道車両・モーターサイクル・造船・エネルギーなど、時代の変化に応じて幅広く拡大を続けています。現在では、新規事業として【世界初の水素運搬船】の開発に挑んでおり、水素を「つくる」「はこぶ」「ためる」「つかう」など、全ての水素サプライチェーン技術を保有する世界唯一の企業です。今後は、水素エネルギーの普及による脱炭素化を目指しています。＜数字で見る同社＞・海外売上比率60％（海外主要関係者50社以上、海外駐在員330名以上）・働きやすい環境（平均勤続年数14.8年、有給取得16.6日、平均残業時間21.8時間、産休育休取得率100％）※転勤も比較的少なく落ち着いて働ける環境です。

コーポレート・ガバナンスの強化、新規ビジネスの推進及びコンプライアンス推進等を通じた企業価値向上の取り組みの強化、そのための法務機能の高度化、ケイパビリティ向上に貢献いただける法務スペシャリスト、マネジメント人材を募集いたします。重要PJのPM、法務組織のマネジメントを担っていただくこと、将来的には、同社の法務・リスク管理・総務担当の役員・責任者のほか、事業部門・グループ各社のコーポレート役員・責任者を担っていただくことを期待します。◆職務内容・担当業務※以下業務のプロジェクトマネージャー、組織マネジメント・株主総会、取締役会の運営等・コーポレート・ガバナンス体制の整備、企画、運用等に関する業務・M&Aや事業提携における法務デュー・ディリジェンス・各種契約書のレビュー及び作成、当社事業に関する法務面の検討・係争関連対応・当社のコンプライアンスに関する業務・リスクマネジメント業務、等◆配属部署総務・法務本部 総務・法務本部 法務部・取締役会・株主総会などコーポレート系業務・契約や知財などビジネス面での支援業務・コンプライアンス推進

売上達成のためには、パートナー企業との共創が必須となり、同センターはそのリソース戦略立案やリソース確保、パートナー企業情報管理・セキュリティ対策などを行っており、ともに戦略施策の推進と実務遂行を実施する人材を募集します。将来的にライン（課長・部長）のポジションも目指すことができます。◆職務内容・担当業務・業務委託に関連する関連全社施策の企画立案推進・業務委託先に対するコンプライアンス遵守施策推進・業務委託・派遣受入に関する制度・ルール整備及び運用-コンプライアンスの維持・推進-行政機関対応支援上記のほかにも多くの業務を担当している部署になります。まずは、メンバーとして業務を学んでいただき、経験を積んだ後は、企画や業務改善提案・実行者・リーダーとして活躍していただくことを期待しています。※また、実施業務に応じて在宅勤務が可能です。◆配属部署事業革新推進グループ リソース戦略本部 パートナー推進部

【同社について】同社は、国内および海外で法務・税務・会計の専門家と密接に協働し、お客様のビジネスを包括的にサポートします。【真のワンストップソリューションを提供するために】同社は、会計・税務等の専門家との協働体制とグローバルネットワークの両方を兼ね備える法律事務所の先駆けです。クライアントが直面している課題に対し、国境や専門分野の垣根を越えた解決策を提供することを使命とし、世界に通じるチームと個人を育成すべく、日々研鑽しています。【より良い社会の構築を目指すために】同社は、優れた知見や高品質なサービスの提供を通して、資本市場と世界経済における信頼の構築に貢献します。あらゆるステークホルダーに対する約束を果たすためのチームを率いる優れたリーダーを育成していきます。そうすることで、私たちは構成メンバー、クライアント、コミュニティのためにより良い社会の構築を目指して、重要な役割を果たします。【期待する役割】■同社は、グローバルネットワークと多彩な隣接専門職との協働体制という、一般の法律事務所には見られない特色を活かすことで、顧客が直面する課題の解決にあたっています。・グローバルネットワーク：90の国・地域に2,400人以上の弁護士と1,100人以上のパラリーガルを擁しています。・多彩な隣接専門職：M&Aアドバイザー、税理士、会計士のほか、リスク管理、内部統制、不正調査、人事、IT等の専門家が含まれます。【職務内容】■一般的な弁護士業務としては以下を取り扱っております。・トランザクション（M&A、JV、VC投資等）・コーポレート（組織再編、設立・解散、各種契約等）・ガバナンス・コンプライアンス・労務・人事・金融（金融取引、金融規制等）・不動産・税務紛争その他の紛争・独禁法・競争法【魅力】・いずれも、国内案件・海外案件ともにあり、社内の海外弁護士、M&Aアドバイザー、税理士、人事コンサル、リスク管理コンサル、ITコンサル等と協働して行う案件など、「同社ならでは」の業務経験を積むことができます。・クライアントも、日系企業・外資系企業ともにあります。既存クライアントである大企業やベンチャー企業からの依頼が多いですが、同社が独自に開拓したクライアントからの依頼も少なくありません。・上記の「一般的な」弁護士業務のほか、同社に特有なものとして、「法務機能コンサルティング」「リーガル・マネージドサービス」も展開しています。これらはクライアント企業の法務機能の効率化やDX支援を行う業務です。社内のコンサルタントと協働することが多く、これも「同社ならでは」の業務経験と言えます。

◎本社社員として全国の営業拠点に常駐し、支社にて内部管理のモニタリング、指導・牽制などの業務に従事頂きます。※全国の各支社への配属可能性がございます。（全国転勤あり） ※入社後の転勤については、ご家庭の状況なども考慮し、　一定のエリア内での転勤となっているのが実態です。【具体的な職務内容例】■営業拠点の健全な成長に貢献するため、指導・牽制を通じ、営業拠点の統制水準全般や募集品質の向上を図る■営業拠点の統制環境（コミュニケーション、営業拠点経営、ガバナンス、ファシリティ等）の改善（向上）への関与■営業管理職や営業職員との面談■新契約のチェック、契約管理(無効、解約、失効など)の確認■営業拠点が作成する各種報告書等の確認、指導■不適切事象の再発防止策の策定指導、定着状況確認■社内監査、検証対応■各種業務報告■経営への提言を含め、会社全体の内部管理態勢強化やリスクカルチャーの醸成に貢献する

商品開発、販売、運用など関連部門に対し、法務サポートを提供しています。契約書レビューを含む各種文書レビュー、法務アドバイザリー、訴訟またはADR管理法務情報の調査と分析、外部弁護士の管理、本社への報告、本社の法務ポリシーのローカライズなど、さまざまな法務サービスを行っています。 ■主なメイン業務１）契約書の審査：ドラフトの割合（英語4割：日本語6割）・現地の法的ポリシーを担当し、法的覚書を提供し、生産的な法的アドバイスと積極的な法的ソリューションを通じて会社の発展を支援します。２）法律相談のアドバイス1週間に１～2件、一か月に5件ほど※案件によって外部の弁護士にも相談して対応≪その他業務≫・適切な法律および規制の監視（法律および規制の動向を常に把握する）、会議、セミナー、トレーニングなどを通じて、会社に高度な法律の専門知識を提供します。・訴訟やADRなどの紛争が発生した場合には、外部弁護士や担当部署と連携して案件を管理し、案件を進行します。・カーディフのアジア法務責任者と積極的に連携し、必要に応じてフランスの法務部とも連携する必要があります。・グループ内および会社内での報告に関して法務責任者を支援します。・日本、アジア、そして世界各地のプロジェクトへの参加と貢献。※マネージャーポジションではございますが、入社当初からマネジメントをお任せする想定はしておりません。【魅力ポイント】・BNPパリバグループとしての強大な経営基盤あり・柔軟な働き方ができる環境：在宅率50％まで可能、フレックス勤務、残業時間目安30時間（決算期等除く）※部署としてもリモート活用が積極的にしている部署となっております。・有給消化：1年間のうち、24日の有給を付与しており、24日の付与のなかで10日有給をまとめてとることが制度で決まっているため、土日挟むと2週間の長期休暇が取得可能となっております。・ミーティングや契約書の審査等で、英語力の活用できる環境となっております。・会社が社員のキャリアを決める定期ローテーションがなく、同じ部門で専門性を深められます。ただし社内公募により大きくジョブチェンジして異なる部門で経験を積むことも可能です。

企業法務（契約書審査・内部統制の強化・M＆Ａ等の法務支援・個別法務相談など）や、株主総会関連業務や、法務ガバナンスなどの法務監査まで幅広く業務を徐々にお任せしたいと考えております。会社の拡大や新規事業などによる、新規取引の増加などで、法務のプライオリティがかなり高まっているため、とてもやりがいを持ちながらキャリア・スキルアップをすることが可能です。【職務内容】◇企業法務：海外事業展開、M&A等プロジェクトに関する法的支援、個別法務相談、契約書の審査・作成、法務トラブル・訴訟対応等◇法務監査、社内法務啓蒙活動：国内外事業所への出張監査、社内研修の企画◇株式・総務文書：株主総会対応、社規制定、文書管理◇コンプライアンス・リスクマネジメント：相談デスク、特防、海外リスクマネジメント◇庶務・渉外、不動産、その他【現状の契約書の本数など】（1）契約書の本数：30件／月（レビューのみ、部分対応含む）、担当者が主に担当し業務量に応じて管理職がバックアップに入ります。（2） 英文契約の割合：30～40％（3）0→1でつくる契約本数：現状ほぼ0件／月【働き方】残業時間は月平均20時間程度にて育児・介護がある場合は短時間勤務も可能です。【組織構成】DOWAマネジメントサービス現状配属先には9名が在籍しております。うち法務をメインで担当しているのは3名となっております。◆DOWAグループでは、持株会社制を導入している関係で、本社経理機能やグループ会社の経理業務（税務を含む）は、グループの事務サポート会社であるDOWAマネジメントサービスが担っています。そのため、DOWAホールディングスに入社後は、DOWAマネジメントサービスに出向して、業務を行うことになります。

■職務内容・契約書の作成・レビュー・ 訴訟・紛争対応・ コンプライアンス問題への対応・各種法律相談/アドバイス■組織ミッション・法務・コンプライアンス分野の専門機能として、会社の成長およびリスク低減に貢献すること。■募集背景ビジネス拡大により、当社グループの北日本の拠点を担当する本社の出先組織として新設をいたしました。■働き方・残業時間：20時間程度（通常時）・在宅勤務頻度：応相談・フレックスタイムの有無：有り■魅力・応募者様へのメッセージ・グローバル企業の法務コンプライアンス担当として、また、部門の立ち上げメンバーとして専門性を活かしご活躍いたくことを期待しています。・本社や国内・海外グループ会社の法務担当者や社外の弁護士、その他の専門家と連携して課題解決を目指す機会も多く、法務コンプライアンス分野のスペシャリストとしての知見を大いに高めていただけます。・本人の希望と適性に応じ、将来的に海外駐在や海外ロースクール留学の可能性があります。・本社法務コンプライアンス部門の出先として、本社での研修や人的交流を積極的に行う予定です。・当社は以下のような特徴を持つ会社です。　- 1935年に設立され、連結売上2兆円を超える総合電子部品メーカーです。　- 米国、中国、欧州をはじめ世界30か国以上、約250か所以上に工場や研究所、営業所を有しており、グループの従業員数は10万人を超えます。　- グループの売上、従業員数ともに9割超が海外という真のグローバル企業です。　- ダイバーシティやエンゲージメントの強化に力を入れています。　- 製品は、自動車、スマートフォンなどの身近なICT機器の他、成長分野であるIoT、ロボティクス、再生可能エネルギーシステムなどに幅広く採用されており、各分野で世界屈指の技術力を誇ります。

【仕事内容】【法務的な業務】国内外子会社も含めた各種契約内容のチェック、修正補足など相談対応/株主総会～法令関係に基づく対応/国内外の法制度ウォッチ/顧問弁護士との連携/社内規定～法制度の変更に伴う変更対応/行政機関、各種届出等対応/社員からの相談対応、啓蒙教育/会社のプロジェクトなどについて法的な支援、提案など【知財的な業務】自社特許/権利の他社へのライセンスについて戦略・方針の提案・実施/上記以外でも他社との契約が必要な場合、契約案の作成・交渉など/Ｍ＆Ａのデューデリジェンス対応や契約における知財の取り扱いに関するアドバイスの提供/不採算部門の売却、赤字会社の売却などの知財、法的な対応【働き方】土日祝休み/完全週休2日制を設けており、年間休日は120日以上です。平均残業時間は10～20時間の為、オンオフの切り替えがしやすい働き方が可能。

【採用背景】将来的な部長候補(想定3~5年後)として、まずは課長クラスにてご活躍いただける方を募集し、今後の組織の体制強化を図っていきたいと考えています。【業務内容】≪法務≫・国内外子会社も含めた各種契約内容のチェック、修正補足など相談対応・株主総会~法令関係に基づく対応・国内外の法制度ウォッチ・顧問弁護士との連携・社内規定~法制度の変更に伴う変更対応・行政機関、各種届出等対応・社員からの相談対応、啓蒙教育・会社のプロジェクトなどについて法的な支援、提案など≪知財≫・自社特許・権利の他社へのライセンスについて戦略・方針の提案・実施・契約案の作成・交渉など・M&Aのデューデリジェンス対応や契約における知財の取り扱いに関するアドバイスの提供・不採算部門の売却、赤字会社の売却などの知財、法的な対応【知財法務部について】現在知財法務部には、部長1名(50代後半男性)、課長2名、チーフ2名、契約社員1名、派遣社員2名、徳島担当1名(研究・知財担当)が在籍しています。【働きやすい環境】在宅勤務OK・裁量権を持って日々のスケジュール調整が可能です。家賃補助・休暇制度等も豊富であり、ワークライフバランスを整えながら働くことが出来ます。【同社について】大塚化学の化学品事業は、ヒドラジン関連事業、材料事業、ファイン事業を中心とし、「自動車」「電気・電子」「住宅」「医療」等の幅広い分野へ、グローバルに製品を提供しています。素材を核とし、常に技術革新しながら、顧客と共に「健康で豊な暮らし」を社会にもたらす創造的な製品づくりを目指しています。【同社特徴】・育児/介護と仕事の両立を支援する勤務制度を充実させている点が評価され、日本次世代企業普及機構のホワイト企業認定(プラチナ)にも認定されました。・大塚化学は、日本初のヒドラジン工業化に成功した企業です。ヒドラジンのトップメーカーとしてヒドラジン誘導体事業、発泡剤事業、高機能ポリマー事業などグローバルに事業展開を進めております。

■主な業務内容急速な企業成長に伴って、社内の法務体制の強化を図ります。グループ法務のメンバーとして、当社グループにおける法務コンプライアンス業務を対応いただきます。当社グループのダイナミックな成長の主体となり、会社とともに成長してください。■法務業務各種契約書の審査・法律相談、契約書雛形作成、紛争対応等M＆A・ベンチャー投資等プロジェクト支援（DD及び契約書作成・確認等）経営者の意思決定のリーガルからのサポート業務■コンプライアンス業務法令遵守のための制度設計、役職員への法務教育、法規制の動向調査、社内調査等株主総会運営支援など、コーポレートガバナンス機能■法務チームマネジメント業務法務機能を担う体制構築、メンバーの育成・教育■ポジションの魅力法務チームのメンバーとしての募集になります。当社は画像認識・自然言語処理等、広範囲のAIを専門に扱う企業として稀有な存在と位置付けられています。AI法務に携わることは非常に貴重な経験であり、且つ良質なスキルを磨くことができます。法務チームは、買収先を含めたグループ全体のコンプライアンス・法務機能を管掌します。チームは立ち上げ段階ですが、体制構築から関与し、機能強化を牽引してください。設立以来安定して成長しており、社内は比較的落ち着いた雰囲気の会社です。現状、リモート勤務とリアル出社のハイブリット勤務を基本としており、柔軟な働き方が可能です。

【ミッション】本ポジションでは課長職として、チームメンバーのマネジメントを担っていただきつつ、室長の補佐役として法務の実務も担っていただきます。スイスに拠点を置く当社にて、日本のみならず海外との折衝も周りのメンバーを巻き込みながら実現できる方の活躍を期待します。【職務内容】・邦文、英文の各種契約書の審査（秘密保持契約書、NDA、売買基本契約書、Supply Agreement他各種）・訴訟対応（顧問を含む外部弁護士との折衝を含む。）・会社ブランドの保護（特許、商標、意匠侵害対応）対応・グローバル法務体制の構築支援（海外法務担当者との連携体制の構築支援）・国内グループ会社のガバナンス強化・CSR・コンプライアンス等の教育活動・社内各部署からの法務相談対応・AEO法令監査・法令調査・部下のマネジメント【キャリアパス】・入社後に高い評価を継続的に得ていただいた場合には、年収1200万～1300万までの昇給を見込むことができるポジションです。（評価等により変動あり）・ご経験に応じてではございますが、本ポジションから法務室長へのキャリアも視野にいれることができるポジションです。【組織構成】・法務室：計４名（20~40代各１名づつ）・男性２名、女性２名【募集背景】・法務業務の主担当が室長へと昇格に伴い、実務をリードいただく方の募集が求められています。室長の右腕的存在として即戦力の活躍を期待いたします。【魅力】★売上については堅調に伸びており、歯科機材業界で国内トップシェアを誇る当社は安定性がございます。★歯科材料のみならず、歯の再生医療を活かした治療は当社独自の技術となっております。★部門の月平均残業時間は20時間程度で、リモートワークも週2日ほど利用されており、柔軟な働き方が可能です。【働き方】・月残業時間：月20時間程度・リモートワーク：週2回程度（但し出社後半年は出社が多くなります）【英語使用場面】場面：英文の各種契約書の審査頻度：邦文８割、英文２割（全体で約30件／月）（今後法務室のグローバル化を検討しており、海外オペ法務担当者と接触する機会もあり、その構築等にも必要に応じて参画頂きます。）

【期待する役割】昨年９月に公表した再発防止策においては「コーポレートガバナンスの抜本的改革」が柱の一つとなっています。機関設計の再検証、取締役会による監督強化、特に後者においては社外取締役による監督強化、取締役会と執行サイドによる定例会議などは当グループにおいて担う主要なミッションであり、これらに加え、定例の取締役会運営、コーポレートガバナンスコードの取締役会実効性評価などに携わってもらう予定です。その他、取締役会の運営と密接に関わる株主総会運営全般にも関与してもらう予定です。【職務内容】今回の募集では、主に①および②の担当者が対象です。① 株主総会の運営株主総会の企画・運営、招集通知・想定問答等の作成、役員登記その他法定手続き②取締役会の運営年間議題カレンダーの設定、毎月の取締役開催、取締役会評価の実施、役員対応など③規程管理定款、取締役会規程、稟議規程、インサイダー関連規程等の管理、運用④株主優待、株式報酬の立案、持株会の運営等の株式関連、インサイダー取引防止、印章管理などのガバナンス業務【募集背景】ガバナンス改革が現在の主要なミッションとなっています。３月の株主総会で新取締役会体制となり、円滑な取締役会運営、株主総会をサポートしてくれるメンバー拡充のため。【組織構成】総務部は、３グループで構成されており、役割は①リスクマネジメント、②ガバナンス、③インテグリティに分かれております。今回は、②ガバナンスを扱う取締役会グループの募集です。メンバー構成はグループ長１名、グループ員６名の計７名です。内訳は３名は役員秘書の女性、他4名は男性です。

【募集背景】組織強化に伴うグループ会社の内部管理責任者候補擁立のため。現在、メディカル分野の新規事業を立ち上げ中。具体的には、再生医療と宿泊施設を組み合わせた、富裕層向けのインバウンドビジネスを構想中です。再生医療は高単価（例：1回30万円）で収益性が高く、ラグジュアリーホテルとの連携により、差別化されたサービス提供が可能で、競合参入も少ないため、将来性・成長性が非常に高いと見込んでいます！医療×宿泊の複合サービスにより、他では実現し得ない収益性と顧客体験の両立が可能。今後は、富裕層向けのクルーズ事業なども視野に入れており、富裕層をターゲットとした高付加価値ビジネスを展開していく予定です！現在は再生医療領域に注力中ですが、将来的には別のテーマにシフトし、新たなチームを立ち上げる想定。状況に応じて柔軟に対応し、常に新しい事業へ挑戦していくスタンスです。【業務内容】当社グループ事業全般に渡る法務コンプライアンス業務グループ会社の内部管理責任者候補として行っていただく予定です。【組織構成】法務部部長　50代男性課員　40代男性【職務詳細】・当社グループが手掛ける事業に関連する各種契約書等（NDA、業務委託契約、請負契約、私募ファンド関連契約等）のレビュー・作成・事業展開上の法的規制の調査・助言・コンプライアンス委員会の運営全般・その他法務関連業務※日本文：英文　約7：3【キャリアの広がり】本部署でのご経験を積むことや、子会社の法務責任者（部長）を目指すこともできるポジションです。【働き方】平均残業時間：月10～15時間程度（全社平均は20時間未満）【会社の魅力】全社員の顔が見えやすく、風通しの良い社風です。マインドがあれば、新しい業務も裁量をもってお任せできるフィールドがございます。また有給以外にも5日連続で取得できるリフレッシュ休暇やコアタイム無しのフル・フレックスなので、ご自身の裁量で出勤時間を調整出来ます。その他にも資格支援、住宅手当、フリードリンクなどの福利厚生がございます。【求めるスキル・人物像】■コミュニケーションを取りながら業務を進められる方■自発的に業務に取り組み、新しい事にチャレンジ出来る方【当社について】■ウェルス・マネジメント株式会社は、1999年に金融メディア事業として創業し、2013年に不動産金融事業の会社へと転換を図り、2015年よりホテル運営事業をスタートさせました。同年、金融メディア事業を譲渡し、不動産金融事業とホテル運営事業に注力する現在の体制を構築しております。■「快適な時間と空間づくりを通して、日本の魅力と文化を、「体験価値」として提供し、あらゆるお客様に感動と安定的な繁栄をお届けすることで、豊かな社会の発展に貢献する」ことを理念として業務を推進しており、2022年4月には、東証スタンダード市場に上場しております。■ホールディングスとして、グループ会社の経営管理を行うほか、グループ会社が組成するファンドスキームへの自己投資を行っています。現在は、主に不動産金融を営むリシェス・マネジメント株式会社、ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社と、ホテル運営事業を行うワールド・ブランズ・コレクション ホテルズ＆リゾーツ株式会社の子会社三社を中心に業務展開をはかり、お客様のサポートを行っております。

【募集背景】急速に変化する不動産市場や多様化するお客様のニーズ、さらには社会的なコンプライアンス意識の醸成等により、当社の法務関連業務も増加しています。そのため、専門性の高い法務人材の確保と、より強固なコンプライアンス体制の構築が急務となっています。【期待する役割】増加する法務ニーズへの対応をはじめ、企業法務全般を担っていただき、将来的には、法務の専門家として、経営陣への助言や戦略立案への参画など、より高度な業務にも携わっていただくことを期待しています。【職務内容】・各種法令調査、法務相談対応・契約書審査、契約交渉のサポート・社内規程の整備・改訂に関する業務・訴訟・紛争対応のサポート・情報管理、個人情報保護に関する業務・コンプライアンス教育の実施・リスクマネジメント、コンプライアンス体制の構築・運用支援【魅力】増加する法務ニーズへの対応をはじめ、企業法務全般を担っていただき、将来的には、法務の専門家として、経営陣への助言や戦略立案への参画など、より高度な業務にも携わっていただくことを期待しています。事業会社での法務経験や司法試験受験経験のある方は、経験を活かして組織の中核メンバーとして活躍していただけます。

【概要】同社は、21世紀最大の課題と言われている「水問題」を構造的に解決することを目指しているスタートアップ企業です。2050年には水ストレスに直面する人が人類の40%と言われており、先進国では上下水道の深刻な財政課題が顕在化する中で、水問題はますます深刻化しています。我々はこのような水問題を「小規模分散型水循環システム（水の98%以上をその場で再生し、循環利用できる技術）」で解決すべく、商品開発に尽力しています。100年以上の歴史を持ちながらも方法論の変更が難しかった水処理の仕組みを小規模化し、製造業のコスト感覚と組み合わせ、センサーとクラウドサービスの連携でデジタル化し、次世代の水処理の仕組みを作り出します。【プロダクト例】・WOTA BOX：ポータブル水再生処理プラント　 https://wota.co.jp/wota-box/・WOSH：ポータブル手洗いスタンド　https://youtu.be/ggowhqQH6VM・その他プロジェクト：住宅向けの小規模分散型水循環【募集背景】この度、事業成長を支える強固なドキュメント基盤を構築するため、Document Control Managerを募集いたします。社外提出用の技術・法規文書の管理体制を構築・運営し、QMSとの連携を主導、組織全体のナレッジマネジメントを推進してくださる方を求めています。以前までは各部署に文書・書類(説明書や対外文書)の作成/管理を任せておりましたが、出来にばらつきがあり、一定レベルの基準やレクチャーをもって、質の高い文書推敲を進めていく必要があることから本募集に至りました。【想定業務例】■文書体系・標準・運用ルールの設計・WOTAの製品・サービスおよび社内業務に関わるドキュメントの体系的な構造、分類、命名規則を設計。・ドキュメントの品質標準、フォーマット、スタイルガイドを策定し、組織全体への浸透を図る。・ドキュメントの作成、レビュー、承認、公開、保管、廃止に至るまでの運用ルールやワークフローを設計・構築。■発行・更新・廃止のフロー管理・新規ドキュメントの発行プロセス、既存ドキュメントの更新プロセス、不要となったドキュメントの廃止プロセスを厳格に管理。・ドキュメントのバージョン管理を徹底し、常に最新かつ正確な情報が提供されるよう運用。・ドキュメント管理システムを活用した効率的なフロー運用を推進。■各部門連携・監査・開発、営業、生産、法務など、各部門と密接に連携し、ドキュメントのニーズを把握。・ドキュメントの作成者や利用者に適切な指導やサポートを提供し、ドキュメント文化の醸成を推進。・設計されたルールやフローが適切に運用されているか、定期的な内部監査を実施し、改善点を特定。■対外文書の適合性保証（法令・契約・顧客要件）・製品マニュアル、サービス利用規約、プライバシーポリシーなど、外部に公開される文書について、関連する法令、契約条件、顧客からの特定の要件に適合しているかを検証し、その適合性を保証。・法務部門や関連部署と連携し、文書が法的に適切であり、企業の義務や顧客への約束を確実に反映していることを確認。【同社の可能性】◇グローバル展開のリーダーシップ同社の製品は、災害対応やインフラ整備の遅れた地域に革命をもたらす技術として世界中から注目されています。COP28への参加や史上最も名誉ある環境賞の受賞など海外市場でも評価が高く、持続可能な水循環モデルを世界中に普及させる可能性を秘めています。◇社会的意義のある技術水の循環を効率化し、廃棄水の削減を実現する技術は、気候変動や水資源問題を克服する重要な鍵となります。人々が「水の自由」を享受できる社会づくりを支援するという、非常に社会的意義のある事業に携わることができシリーズCから今後IPOを目指していく事業グロースフェーズのため今後も、やりがいや実感を持てる機会も多くあると自負しております。

総務法務課の課長職として、以下業務をお任せ致します。【職務内容】・マネジメント経験（人材マネジメント、予算・経費管理）・株主総会・各種社内会議事務局、渉外対応・社用不動産・社宅・社有車等不動産管理、契約・文書管理・製造業における、安全衛生・防犯・防災関連業務【配属先】・部署：管理部　総務法務課・構成：50代 2名 40代 1名【魅力】国内で初めて顕微鏡用カバーガラスの製造を手掛けた同社は、現在顕微鏡用のカバーガラス製造において占有率首位を誇り、国内販売シェアは65％を占めております。競合も１社のみで、新規参入も少ないことから安定した業績を出すことができております。また、同社と強く関連する医療機器や科学機器の市場規模は年々拡大しています。両業界ともに、これからより技術的に高度な製品の採用が進み、大きな進化を遂げると予測されてます。【働く環境】メリハリをつけて働くことを大切にしています。会社休日は128日あり、働くときは集中して業務に取り組む一方で、休日はしっかり取ることで、ワークライフバランスを重視しています。業績の安定性や、働きやすい社風から、高い定着率を誇っています。

【期待する役割】ENEOSの法務部採用とし、入社後グループ会社のENEOSPower株式会社へ出向していただきます。【具体的には】■国内外事業支援法務：契約審査、法務相談回答、投資PJ法務支援等■国内外コンプライアンス推進：内部統制・遵法状況点検、内部通報対応、従業員教育、重要法令調査・対応等※業務状況によるものの月の平均契約書対応件数は、1人当たり15件程度です【配属先】・配属グループ（予定）：ENEOS Power(株)コーポレート法務部・部署の人数：23名／配属グループの人数：6名(2024年11月1日現在)・平均残業時間：20時間/月程度。ただし難易度の高い案件が発生したとき、複数の大型案件が重なったときは、短期的に増加する可能性あり。・平均年齢：部署：43歳／配属グループ：34.5歳・中途採用の割合：33.3%・テレワーク頻度はおよそ週2日程度の在宅が可能です。【募集背景】同社法務は、新規事業拡大、デジタル化による新しい法分野対応、ESG対応、コーポレート･ガバナンス強化などの経済界共通の課題対応に直面しています。これに加え、当社独自の法務業務として、事業プラットフォーム組換えによるM&A案件増にも対応しています。また、収益の基幹をなす石油製品・石油化学製品製造販売事業に関わる法務業務も引き続き多く抱えています。このような事業環境下、同社法務は、・提案型法務の実践(事業支援強化)・網羅的で強固なコンプライアンスの推進・戦略的なコーポレート･ガバナンスの提言とその実行以上3点を業務計画の中核に据え、会社の数々のミッションを法務分野から支援するなど、会社の「縁の下の力持ち」としての業務遂行を自認しており、支援内容の多様化・深化、負荷増に伴い、相応の力量・経験等を有する法務人材を欲しています。加えて、2024年4月に分社したENEOS Power(株)にも法務人材を配置する必要があり、当社法務部から出向しています（通常の社内異動と同様に、両社間で定期異動します。）。成長分野を担うENEOS Power(株)の法務人材を増員するべく、社外から即戦力となる人材を採用するものです。【採用後のキャリアパス】最初はENEOSPowerコーポレート部に配属（※ENEOSから出向）。その後、ENEOSホールディングス／ENEOS法務部、国内主要グループ会社法務部門勤務が基本。希望を踏まえつつ海外拠点(アドミ)、国内製油所(アドミ))への異動可能性もあり。【仕事のやりがい・アピールポイント】様々な形で法務支援することを通じて、会社の事業構造・事業概要、事業上の苦心ポイント等が理解できます。頼られる部署であることを自認していますが、それにあぐらをかかず、事業部門に寄り添うことを身上としています。支えて尽くすタイプの方は業務親和性が高いと思います。日本の電力総需要は中長期的に増加する見通しであり、ENEOS Powerは、その成長分野を担う”ENEOSグループの主要な事業会社”です。VPP（仮想発電所）などの新規事業を含め、業容が拡大しつつありますので、様々な経験を積むことができ、成長の機会に満ちています。

【ミッション】同社が提供する空間伝送型ワイヤレス給電ソリューション「AirPlug」関連製品(送電機・受電機・各種IoTデバイスも含む)のリリースに向けて、全世界の各種規格認証取得をプレイングマネージャーとして実行していただきます。【職務内容】■マネジメント業務　・チームマネジメント(ピープルマネジメント)　・プロジェクトマネジメント(スケジューリング、タスク管理など)■各種規格認証取得準備　・各国の電波法及び関連法規の調査・解釈　・製品の技術基準適合性確認　・社内関係部署と連携し認証取得に必要な情報収集　・社内関係部署と連携し技術的な問題解決をリード　・申請書類の作成■各種規格認証取得対応　・認証取得機関の選定（費用の算出も含む）　・申請実施　・取得完了までの各種対応■各種規格認証取得後の対応　・認証情報管理　・量産品が規制に準拠しているか適時監視　・更新・変更対応■その他　・QMS構築、運用への貢献【同社の強み】同社のコアテクノロジー■最も効率よく、あらゆる角度からエネルギーを受電できるアンテナ設計技術■アンテナ能力を最大限に引き出す省電力回路設計技術■上記を小型デバイスに搭載する小型化設計技術上記テクノロジーを取り入れたAirPlugの特徴■最大17m先への長距離給電■極低角度依存性■双方向のデータ通信※AirPlug：同社の空間伝送型ワイヤレス給電ソリューション【同社について】同社は、ワイヤレス給電によって配線のない”デジタル世界”を実現する、スタンフォード大学発のスタートアップ企業です。同社の原点は、薬では解決できない病の治療・予防をめざすメディカルインプラントデバイス（スタンフォード大学での研究開発）です。デバイスをヒトの体内で効果的に動かし続けるためには、体外から体内に安全に給電する技術を開発する必要がありました。この開発で培った技術を、現在ファクトリーオートメーション(FA)、ビルマネジメント（BM）、メディカルデバイス（MD）の３領域にフォーカスし事業を展開しています。

【ミッション】同社が提供する空間伝送型ワイヤレス給電ソリューション関連製品(送電機・受電機・各種IoTデバイスも含む)のリリースに向けて、全世界の各種規格認証取得をリードしていただきます。【職務内容】■各種規格認証取得準備　・各国の電波法及び関連法規の調査・解釈　・製品の技術基準適合性確認　・社内関係部署と連携し認証取得に必要な情報収集　・社内関係部署と連携し技術的な問題解決をリード　・申請書類の作成■各種規格認証取得対応　・認証取得機関の選定（費用の算出も含む）　・申請実施　・取得完了までの各種対応■各種規格認証取得後の対応　・認証情報管理　・量産品が規制に準拠しているか適時監視　・更新・変更対応■その他　・QMS構築・運用への貢献【同社の強み】同社のコアテクノロジー■最も効率よく、あらゆる角度からエネルギーを受電できるアンテナ設計技術■アンテナ能力を最大限に引き出す省電力回路設計技術■上記を小型デバイスに搭載する小型化設計技術上記テクノロジーを取り入れた自社製品の特徴■最大17m先への長距離給電■極低角度依存性■双方向のデータ通信【同社について】同社は、ワイヤレス給電によって配線のない”デジタル世界”を実現する、某大学発のスタートアップ企業です。同社の原点は、薬では解決できない病の治療・予防をめざすメディカルインプラントデバイス（スタンフォード大学での研究開発）です。デバイスをヒトの体内で効果的に動かし続けるためには、体外から体内に安全に給電する技術を開発する必要がありました。この開発で培った技術を、現在ファクトリーオートメーション(FA)、ビルマネジメント（BM）、メディカルデバイス（MD）の３領域にフォーカスし事業を展開しています。

【募集背景】当社は、人々の生活に根差した金融サービスを提供すべく、スマートフォンアプリをメインチャネルとした預金や送金、決済、融資などの各種サービスを提供しているインターネットネット専業銀行です。2024年4月に口座数が600万を突破するなど、成長を続けています。今後の事業拡大に備え、法務・コンプライアンス部門の更なる強化を見据え、法務グループのメンバーを募集します。【業務内容】コンプライアンス統括部では、法務業務全般を担っており、同業務にかかる社内受付・一次検討をお任せします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜具体的には＞・新商品・新種業務にかかる法的リスクチェック・契約書チェック・お客さま向け制作物のチェック・弁護士相談及び、その支援・訴訟対応・法令制改正対応【配属部署について】部長＋社員16名の部署です（2025年6月時点）以下4つのグループで構成されております。(1)コンプライアンス管理グループ(2)法務グループ(3)AML/CFT企画グループ(4)金融犯罪対策グループ今回は事業をリーガル面からサポートする法務グループへの配属となります。【働き方について】フレックス勤務を導入しています。（コアタイム：午前10時から午後3時）リモートワーク可能：頻度は週2回程度【受け入れ体制】当社所定の中途入社者向け研修の他、所属部署でのOJTを中心に、ご入社いただく方の経験に応じた業務を担当していただきます。【このポジションの魅力】・当社は、インターネットネット専業銀行として新たな業務に挑戦しており、幅広い分野の法令対応に携わることができ、個人のキャリア形成としても成長がのぞめます。・出社と在宅勤務とを組み合わせた働き方をしているメンバーが多く、ワークライフバランスを保った働き方ができます。【働く環境】モチベーション高く働ける環境づくりのため、ワークライフバランスにも取り組んでいます。・ノー残業デーの実施（週1回程度）・有給休暇取得率77% ※2024年度実績　1時間ごとの取得や最大6営業日の連続休暇も可能・育児・介護との両立支援（各種休業・休暇制度あり）【会社概要】お客さまにもっと銀行を身近に感じてほしい。もっと寄り添える銀行になりたい。その想いから2008年にスタートしたauじぶん銀行は、スマホを中心に様々な金融サービスの開発・提供に取り組んできました。 2019年にKDDIが100％出資する金融持株会社「auフィナンシャルホールディングス」の連結子会社となって以降、通信×金融の様々な金融サービスとの連携により、グループ一体となって、次世代金融サービスの創造に取り組んでおります。▼参考URLhttps://www.jibunbank.co.jp/recruitment/career/pdf/company_introduction/01.pdf

【ミッション】通信測機器で世界トップクラスのシェアを誇る同社において将来の課長職候補として法務業務に携わっていただきます。【職務内容】契約審査、法務相談、関連文書作成、M&A 関連業務、コンプライアンス関連業務などを担当していただきます。これまでの業務経験とご希望を踏まえて担当業務を相談して決めたいと考えております。 ■各種契約書の審査・作成・交渉の支援■コンプライアンス推進のための社内啓蒙・教育の企画と実施■M&A 等の各種プロジェクトに関する法務面からの支援■法律相談から紛争・訴訟まで各種事案に対する法的支援■取締役会・株主総会の運営■内部通報の受付と調査対応など【募集背景】事業分野の拡大により法務・コンプライアンス推進体制の強化が部門課題となっており、法務人材を増やす必要があるため。 【魅力ポイント】★取引法務から商事法務やコンプライアンス推進業務まで幅広い法務業務を経験することができます。 ★専門性が高い職場のため、社内の経営層と対話して提案を実行する機会があります。 ★在宅勤務制度の導入、育児・介護などのための在宅勤務日数拡大、男性の育児休業利用推進、ライフイベントに応じて柔軟な勤務が可能な管理職コースの設定など、働き方やキャリアの多様化に合わせて仕事ができる環境が整備されています。 【働き方】★フレックスタイム制導入、在宅勤務（月４日※育児介護等に該当する方は、月４日を超えた取得が可能） ★平均残業時間:３H/月 ★休日休暇:完全週休 2 日制(土日)、祝日、慶弔休暇、年間３回大型連休（春、夏、年末年始）★定年65歳、役職定年60歳と長期的働ける環境【企業の魅力】★計測事業では、通信用計測器を開発販売しており、国内シェア1位、世界シェア3位を誇ります。たとえばスマートフォンを出荷前に、“電波が正しくつながるか”など、数百にものぼる項目がアンリツの測定器で検査されています。★PQA事業では、生産管理/品質保証向け検査装置を開発販売しており、国内シェア2位、世界シェア3位を誇ります。例としてはコンビニなどのお弁当に“異物が混入していないか”など、同社の装置で確認して店頭に並びます。★女性の平均勤続年数17.7年（男性 21.3年）で産休・育休を経て職場復帰され女性管理職で活躍している女性社員もいます。育児休業について男女ともに取得しやすい環境で復帰率は100%、子育てと仕事を両立するために時短勤務制度や子育てフレックスタイム制（コアタイム時刻の変更）もございます。

【部の紹介】コンプライアンス管理部では、グローバル・マーケッツ及びインベストメント・バンキングへの助言、売買審査、コミュニケーション・サーベイランス、法人関係情報管理、利益相反管理等、全社向けのコンプライアンスに関する業務を幅広く行っています。 【担当業務】GMアドバイザリーグループでは、金融商品取引法、日本証券業協会自主規制規則等の法令諸規則等、および社内ルールに準拠して、グローバル・マーケッツにおける各種商品等の取引の管理に係る法令等遵守態勢に関して不公正取引の観点を中心に助言を行っており、グローバル・マーケッツ・ビジネスの業務に係る内部管理態勢の強化及び充実のための諸施策を推進する役割を担っていただきます。【具体的な業務内容】具体的には、・相場操縦、空売りおよびフロントランニングなどの各種の規制に係るグローバル・マーケッツからの照会に対してコンプライアンス上想起される問題点に係る助言・グローバル・マーケッツ・ビジネスに関連する規制当局等のパブリックコメントに係る対応・コンプライアンスに関する研修の企画、立案、実施・各種定例会議の運営管理（事務局対応）等の業務があります。

【企業の特徴】明確なルール設定がないからこそ、自分のやりたいこと「好き」が突き詰められる一方で、「好き」を実現するためには人を説得できるだけのやり方を見つける必要があります。一つひとつのプロセスを考え抜く力が求められる環境です。【募集背景】現在法務業務は管掌役員経営管理部部長が対応していますが、国内外ともに多数のプロジェクトの稼働があるため法務担当を増員募集します。【仕事内容】「好き」を追求いただきますので本人のスキル、志向を重視して、以下の全てまたは複数の業務をお任せします。■ 法務・契約書チェック・顧問弁護士対応・各種登記・各種法令対応・コンプライアンス　・海外法務　など【組織構成】経営管理部9名管掌役員経営管理部部長1名総務2名：50代・30代★この求人の魅力★ポジションに囚われず、ご自身の志向性にあった業務を采配してもらえる環境です。自由だからこその難しさを認識し、課題解決に向けた方法の立案が得意な方、挑戦をしていきたい方におすすめです！

【職務内容】・法務・知的財産担当では、同社の事業展開を知的財産面から戦略的に支援する重要な部門であり、国内外のプロジェクトや同社事業の成長を知財戦略の立案・実行を通じて推進します。これまでの業務経験を活かし、新たな領域に挑戦したい方や専門領域を拡大したい方のご応募をお待ちしています。＜部署の主な業務＞・ビジネス推進に向けた知的財産戦略の策定・推進（新しいビジネス（社内ベンチャーを含む）の立ち上げ段階からの戦略策定支援、ビジネス拡大に向けた戦略の策定・実行・検証等）・知的財産活動の強化・最適化（相談対応のAI化・DX化等、法務・知財における同社事業支援・貢献のための各種施策の企画・立案・実施等）・国内外の知財業務対応（特許及び商標の調査・出願・活用に関する業務等）・知財紛争対応・管理（知的財産権の活用、権利侵害の予防やトラブル等に関する各種プロジェクト支援、相談対応等）＜主な仕事の概要＞・新しいビジネスや社内ベンチャーの立ち上げ段階から、知的財産担当者として、ビジネスの拡大に向けた戦略の策定・実行・検証を通じて事業成長を支援します。各事業部門との密接な連携により、事業特性に応じた最適な知財戦略を立案し、競争優位性の確保と事業リスクの最小化を実現します。・法務・知財業務の高度化と効率化を目的として、相談対応のAI化・DX化等の各種施策を企画・立案し、同社事業支援・貢献に向けた実施を推進します。業務プロセスの標準化、自動化及び最適化により、より戦略的な知財業務への注力を可能とする環境整備を行います。・国内外における特許及び商標の調査・出願・活用に関する業務を担当し、知的財産権の適切な取得と管理を実施します。技術動向の把握と競合分析を通じて、効果的な知財ポートフォリオの構築と維持を図ります。・知的財産権の活用促進と権利侵害予防において、各種プロジェクトへの支援と相談対応を実施し、知財トラブルの未然防止と適切な対応を行います。社内外の専門家との連携により、リスク最小化と事業継続性の確保を最優先とした対応を実施します。【アピールポイント（職務の魅力）】ビジネスの初期段階から事業部門に伴走することで、「攻め」と「守り」の両面からビジネスの推進に携わることができる仕事です！「攻め」：知財の権利確保・留保・活用を、より戦略ドリブンに行うことで、利益の創出に貢献する「守り」：知財リスクに対する予防策の実施及びリスクが顕在化した場合の効果的な低減策を実施することで、事業リスクを最小化する＜伸ばすことのできるスキル＞・知的財産による事業貢献実現のための各種施策の遂行を通じた企画力、実行力・特許、商標を主とした知的財産権に関する専門知識（ビジネス実務法務検定2級又は知的財産管理技能検定2級相当の実務経験と知識）・海外グループ会社知財担当者とのやりとりを通じた英語力・業界団体を通じた同業他社の知財人材との人脈＜働き方＞完全フレックス・分断勤務可、リモートワーク（リモートと出社のハイブリッドワーク）、育児休職（男性の取得実績あり）、育児・介護による短時間勤務、育児休職からの復帰率100％等、勤務時間と場所の自由度が高く、ライフステージに合わせたワーク・ライフ・バランスが取りやすい職場です。＜チームの魅力＞法務・知的財産担当は、ビジネスの初期段階から事業部門に伴走し、「攻め」と「守り」の両面からビジネス推進に携わる重要な役割を担っています。新しいビジネス（社内ベンチャーを含む）の立ち上げ段階からの知財戦略策定支援や、相談対応のAI化・DX化等の施策を通じて、同社事業の成長に直接貢献できる環境です。知財専門家としての成長だけでなく、ビジネス全体を俯瞰した戦略的思考も身につけることができ、キャリアのレベルアップができる魅力的なポジションです。ゆくゆくはグローバル側の領域や同社グループ全体の対応等にもチャレンジが可能で、幅広い選択肢の中から今後のキャリアプランを描いていただけます。

まずは、グループ各社の事業を理解しながら、契約書のレビューから始めていただきたいと考えています。慣れてきたら、メンバーの契約書レビューをチェックする立場に回っていただくとともに、法務相談案件の方向付けや経営・事業に対する貢献度を高める取り組み、メンバーのフォローやサポートもお願いできればと思います。【入社後のキャリアイメージ】得意分野やご志向にあわせて以下業務の経験も少しずつ積むことで、業務の幅を広げていただきたいと考えています。■M&A、提携、新規事業に関する法的検討・助言■機関法務（株主総会、取締役会運営など）■社内規程の整備・運用■法改正に伴う対応■従業員の法務リテラシー向上施策（e-ラーニング・動画ツールの企画・運用など）■コンプライアンス体制の構築・運用■知的財産権関連業務（商標・特許出願、ライセンス契約など）■紛争・訴訟対応【中長期的なキャリアパス】ご志向や適性等に応じて柔軟に設定いただくことが可能です。将来的には、チームやプロジェクトを牽引するリーダー、あるいは経営・事業を支える参謀的なスペシャリストとしての道など、定期面談を通じて、キャリアプランを具体化し、実現に向けたサポートを行います。

【同社について】同社は、東大発「画像処理／AI」の研究開発型企業として、高度な画像処理技術を組み込みソフトウェアとして、 国内外のスマートフォン、半導体メーカを中心にグローバルに展開しています。 また、カメラで捉えた画像情報をエッジデバイスやクラウドで解析する、 AIを駆使した画像認識技術を車載や産業IoT分野へ提供し、様々なイノベーションを実現しています。 【募集背景】体制強化のため、増員募集をいたします。【期待する役割】画像処理およびAI(人工知能)技術の研究・製品開発を行う弊社にて、法務業務に従事いただきます。既存事業だけでなく、新規事業における法務担当の担う役割は大きいです。【具体的な業務】・契約書レビュー（日本語/英語）・コンプライアンス啓発活動や勉強会の企画・運営・法務相談対応・M＆Aサポート・係争対応（直近数年は実際の対応なし）など※ご経験やご興味に合わせて業務をお任せいたします。【魅力】・出社とリモートのハイブリッド環境のため柔軟な働き方が可能です。・社員の法務リテラシーが高いため、事業推進の一翼を担う存在として尊重されています。・任意の法務勉強会も実施されており、法律に関する意欲・関心が高く、法務部にゃにおいてキャリアアップが可能です。