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法務・知財・特許の年収600万円以上の転職・求人情報(23ページ目)

法務・知財・特許の年収600万円以上の転職 求人数は1129件です。

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検索結果一覧1129件(1123~1129件表示)
  • 知的財産業務

    自動車・自動車部品・輸送機械メーカー

    • 未経験可

    【職務内容】■知的財産権権利化業務(発明者からの発明聴取、国内外知財権の出願権利化)■他社知的財産権対応業務(調査・分析、鑑定、異議申立・無効審判、等)■知的財産権の行使・被行使対応(交渉、契約、訴訟)■事業知的財産戦略の策定・実行(出願・権利化、競争、協業、M&A、教育、他)【配属部門】知的財産部【同社について】■同社グループは、銅電線の製造技術を礎とした独自技術の開発により事業の多角化を推進してきました。現在では、「環境エネルギー」「情報通信」「自動車」「エレクトロニクス」「産業素材」の5つの事業分野で優れた製品・サービスを提供することにより、社会の発展に貢献する非鉄業界売上No.1グローバルカンパニーです。(※連結の売上高(2021年3月期)のうち約60%が海外における売上で占めております。)(※同社グループの関係会社は、世界に414社(国内105社・海外309社)。拠点はアジア、アメリカ、ヨーロッパを中心に約40カ国ございます。)■世界トップシェアを誇る製品を保有しています。■数字で見るワークライフバランス(※年間休日120日、年間平均有給取得日数18.5日、月平均残業時間16時間)※2022年実績■各種認定も複数保有しています。(プラチナくるみん、なでしこ銘柄、健康経営優良法人2023(ホワイト500)選定 等)■福利厚生も充実しています。(家賃補助、カフェテリアポイント、持株会制度 等)

    年収
    450万円~900万円
    職種
    法務・知財・特許

    更新日 2026.01.23

  • 知的財産業務

    自動車・自動車部品・輸送機械メーカー

    • 未経験可

    【職務内容】■知的財産権権利化業務(発明者からの発明聴取、国内外知財権の出願権利化)■他社知的財産権対応業務(調査・分析、鑑定、異議申立・無効審判、等)■知的財産権の行使・被行使対応(交渉、契約、訴訟)■事業知的財産戦略の策定・実行(出願・権利化、競争、協業、M&A、教育、他)【配属部門】知的財産部【同社について】■同社グループは、銅電線の製造技術を礎とした独自技術の開発により事業の多角化を推進してきました。現在では、「環境エネルギー」「情報通信」「自動車」「エレクトロニクス」「産業素材」の5つの事業分野で優れた製品・サービスを提供することにより、社会の発展に貢献する非鉄業界売上No.1グローバルカンパニーです。(※連結の売上高(2021年3月期)のうち約60%が海外における売上で占めております。)(※同社グループの関係会社は、世界に414社(国内105社・海外309社)。拠点はアジア、アメリカ、ヨーロッパを中心に約40カ国ございます。)■世界トップシェアを誇る製品を保有しています。■数字で見るワークライフバランス(※年間休日120日、年間平均有給取得日数18.5日、月平均残業時間16時間)※2022年実績■各種認定も複数保有しています。(プラチナくるみん、なでしこ銘柄、健康経営優良法人2023(ホワイト500)選定 等)■福利厚生も充実しています。(家賃補助、カフェテリアポイント、持株会制度 等)

    年収
    450万円~900万円
    職種
    法務・知財・特許

    更新日 2026.01.23

  • グローバル コンプライアンス推進担当◆語学力を生かせます

    ゲーム

    • 副業制度あり
    • 英語

    同グループにおけるリスクの軽減を図るため、今以上にコンプライアンス水準を高める必要があります。今までの取組みをさらに改善させて進化を遂げ、より効果の高い啓発活動を推進すること、並びに海外グループへの展開の必要性を鑑み、海外グループとのコミュニケーションを強化するため、新たな人財にジョインいただきたいです。【職務内容】・各種のコンプライアンス啓発活動(研修、eラーニング、メルマガなど)の企画から実施/運営、周知活動・グループ内外の関係各署との連携や調整、合意形成・各種施策の効果測定、収集した情報の管理と分析、レポート作成、報告・コンプライアンスリスクに対する改善策の企画検討から運用、モニタリングによる分析・海外グループ会社へのコンプライアンス啓発展開【働き方】フレキシブルタイム(6:00~22:00より8時間・休憩1時間)※業務状況により残業・休日出勤有※出社メインのポジションになりますが、業務内容及びライフスタイルに応じて在宅勤務を選択可能です

    年収
    450万円~730万円
    職種
    法務・知財・特許

    更新日 2026.01.26

  • 知的財産訴訟・契約担当者

    電気・電子・半導体メーカー

    • 管理職・マネージャー経験

    【ミッション】■プリンター・カメラ・半導体製造装置・医療機器など幅広い分野で世界トップクラスの技術力と実績を持つグローバルメーカーの同社において、知的財産関係の業務をお任せいたします。グローバルな知財渉外活動を通じてキヤノンの事業拡大に貢献し、知財法務人材として成長することができる環境です。【仕事内容】■知財渉外案件(ライセンスやアライアンス、訴訟等)の処理解決、対応方針の立案・検討、プロジェクトの推進業務- 開発動向、経営状況、判例・法規制動向、判事・訴訟地動向等、幅広い情報を収集し、分析する力が求められます。- 社内関連部門、裁判所、訴訟相手方、現地代理人等社外関係者との連携・協力が不可欠な業務です。■技術契約の起案、リスク評価、交渉、義務履行支援業務 - 契約を通じて開発やビジネスに貢献でき、国内外の社内各部門と連携することで開発やビジネス全般の動きを理解することができます。- 事務系、技術系を問わず、活躍することが出来ます【ポジションの魅力】・国内外の知財訴訟や契約案件への対応、知財のライセンス・アライアンスに関わる情報収集と分析、戦略立案、交渉等のプロジェクト推進など様々な関わることが出来ます。・幅広い知識、スキルが身に付き、かつ事業貢献していることがダイレクトに実感できます。・グローバルな知財渉外活動を通じてキヤノンの事業拡大に貢献し、知財法務パーソンとして成長することができます。【募集背景】■キヤノンの知財渉外部門は、研究開発部門や事業部門と密に連携し、知的財産を生かして事業を支援、強化するための活動をグローバルに展開しています。プリンティング、イメージング、メディカル、インダストリアルの4つの産業別グループに再編されたグローバル事業を支援し、知的財産を生かした新規事業の立上げや他社とのアライアンス、次世代事業の創出をサポートするにあたり、知財訴訟やライセンス等権利活用の推進や技術関連契約業務を担当する部門の更なる強化を図るため、知財訴訟・契約担当者を新たに募集いたします。【参考サイト】キヤノンの知財 「https://global.canon/ja/intellectual-property/」■同社の知的財産活動の歩みや今後の方針、社員インタビューなどが掲載されております。【同社について】キヤノンは創業以来80年以上、安定した経営と世界的なブランド信頼を築いてきました。プリンター、カメラ、半導体、医療機器など多岐にわたる事業展開で単一市場に依存せず、グローバルに強固な顧客基盤を持っています。最先端技術への研究開発投資と盤石な財務基盤により、市況変化や業界動向にも柔軟かつ力強く対応できる安定企業です。さらに、環境保全や持続可能性を重視した企業姿勢で、長期的に安心して働ける職場環境が整っています。現在、世界約180か国以上で事業展開し、従業員数は約18万名。企業理念「共生(Kyosei)」のもと、環境・人権を尊重した持続可能な社会作りを目指し、最先端技術とソリューションで「世界から選ばれ続けるリーディングカンパニー」として挑戦を続けています。

    年収
    500万円~870万円
    職種
    法務・知財・特許

    更新日 2026.01.05

  • 【転勤無/福利厚生充実】法務コンプライアンス

    リース

    【職務内容】本ポジションでは、法務コンプライアンス部のマネージャーまたはアシスタントマネージャーとして、下記業務に関して、既存メンバーと業務を分担しながら、下記業務を中心にご担当頂きます。【具体的な業務】○法務・契約書審査・法律相談対応(金融商品取引法・犯収法・民法・会社法・商法・著作権法・所属協会の自主規制規則等)○コンプライアンス・広告審査・反社対応・苦情、紛争対応・研修、法改正等に係る各種情報提供・指導・定款・社内規程の審査等○その他・取締役会事務局、各種届出業務(当局・所属協会)・株主総会関連対応等【配属部署】管理本部 法務コンプライアンス部【組織の魅力】法務コンプライアンス部では、事業の成長を法務・コンプライアンス面から支える重要な役割を担っています。様々な変化を前向きに楽しみながら、実務を通じて一緒に成長していける方をお待ちしています。

    年収
    550万円~900万円
    職種
    法務・知財・特許

    更新日 2026.01.07

  • 内部統制・リスクマネジメント担当 ★東京/スタンダード上場★

    機械・精密機器メーカー

    【ミッション】経営監査室のメンバーとして、J-SOX対応および全社的なリスクマネジメント体制の構築・運用を実行していただきます。経験を積みながら単なる「評価者」に留まらず、事業拡張に伴うガバナンスの再設計や、社内啓発を通じて組織文化を醸成する「変革の推進役」としての役割も担っていただけます。【職務内容】■内部統制報告制度(J-SOX)への対応・前年度評価のとりまとめ、会計監査人との調整業務・当年度の内部統制基本計画書の策定および評価の実施・各種改善活動への支援■全社内部統制の整備、構築・J-SOX以外の全社内部統制の評価、課題解決■全社リスクマネジメント(ERM)体制の整備・構築・「リスクマネジメント委員会」の事務局運営・「グループリスク管理一覧表」の評価及び課題解決に向けた社内調整、推進■ガバナンスの社内啓発・教育・内部統制及びリスク管理担当者やJ-SOX評価者に対するレベルアップのための啓発活動、活動支援【キャリアステップ】まずは3~5年ほど内部統制/リスクマネジメント専任として専門性を深めていただきますが、将来的には内部監査業務へのローテーションや、10年後を目途に管理職への登用を想定しています。【本ポジションの魅力】■「守りの要」として体制をアップデートする醍醐味既存の仕組みを運用するだけでなく、事業拡張に合わせて内部統制やリスクマネジメントを「再構築」するなど、経営層に近い視点で、組織の盤石な基盤作りを主導できるやりがいがあります。■ワークライフバランス「基本残業なし」の環境です。限られた時間の中で高いパフォーマンスを発揮することを推奨する文化があり、自己研鑽や家族との時間を大切にしながら、専門性を追求できます。【組織構成】経営監査室【働き方】■原則出社■残業:ほぼ無し(基本0時間)【パンチ工業について】■事業概要パンチ工業は、ものづくりに不可欠な精密金型部品の製造・販売を行う会社です。自動車やスマートフォンなど、私たちの身近にある多くの製品は、当社の部品が組み込まれた金型によって生産されています。■グローバル展開パンチグループは、海外に生産拠点8カ所、販売拠点40カ所を構え、海外での売上比率は約7割。特注金型部品市場での当社の売上高は国内、世界ともに第1位。今後の成長が期待される地域への展開を図り、さらなるグローバルネットワークの構築を推進しています。■働きやすさ月平均残業時間:20時間未満、有給休暇取得率:約80%、平均勤続年数:約15年 等々、全社的に働きやすい環境・風土です。

    年収
    450万円~650万円
    職種
    内部監査・内部統制

    更新日 2026.01.08

  • 【大阪】法務(契約審査や法務相談等)<スタンダード上場>

    化学・繊維・素材商社

    契約書の審査や社内の法務相談への対応等のお仕事をお任せいたします。【具体的には】・契約審査(一部英文契約書あり)、法務相談・法務研修の開催・事業に関連する法改正等への対応・法律事務所との折衝【募集背景】売買契約業務や業務委託契約、M&Aに関わる案件が増加しており、取り扱う契約書類の件数が増えております。契約書の内容を的確にチェックし、実務を主導できる即戦力人材の必要性が高まっているため。【配属先】・総務部 法務グループ・グループリーダー(40代女性)、スタッフ1名(40代男性)【魅力】塗料をはじめとする生産財を中心に、製品・技術・事業の提供を行っている同社。製造業(メーカー)を主体としたお客様に対して、「お客様の課題を解決するために」製品を仕入れるのはもちろん、そこに必要とされる技術やサービスを加味して提供し、意匠性・機能性において付加価値をもたらす商品へと昇華させています。例えば、日本が世界に誇る自動車の洗練されたボディカラーリング・コーティングや世界中を航海する船舶を錆から守る技術を持ち、世界最長の吊り橋「明石海峡大橋」や、シルキーホワイトが印象的な「横浜ベイブリッジ」の、ダイナミックで美しい光景を生み出す一躍を担っているのも実はオーウエル。更にこれまで蓄積してきた技術力をもって、LED照明やエレクトロニクスなどの分野におけるメーカー事業の展開も行っています。

    年収
    460万円~600万円
    職種
    法務・知財・特許

    更新日 2026.01.13

  • 検索結果一覧1129件(1123~1129件表示)

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    よくあるご質問

    • Q転職するとどのくらい年収アップが期待できますか?
      転職による年収アップの幅は、業界や職種、転職先の企業規模、さらにはご自身の経験やスキルによって大きく異なります。パソナキャリアでは、転職を通じて年収がアップした方の割合は61.7%という実績があります。
    • Q法務・知財・特許にはどのような人が向いていますか?
      法務・知財・特許には法律や知的財産に関する深い知識を持ち、戦略的に事業をサポートできる人や、複雑な契約や規制を適切に処理できる人が向いています。また、細かい手続きや契約書作成が苦手な人や、ルールを厳格に守ることに抵抗がある人には適性を感じにくいかもしれません。
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