法務・知財・特許の年収600万円以上の転職・求人情報(4ページ目)

「バイセル」は、サステナビリティ・SDGsへの関心の高まりにより、注目され成長し続けるリユース業界において、業界トップクラスのサービスである「BUYSELL」を運営しております。2019年12月マザーズ市場（現：グロース市場）への上場後、既存事業の持続的な成長に加え、テクノロジー投資とM&A戦略の推進を加速し、大きな成長を果たしてまいりました。バイセルグループは、「優れた人と新たな技術で、循環型社会をリードする。」をビジョンに掲げ、リユース業界での圧倒的な地位を獲得し、リユースを社会のインフラとしていくことを目指しています。【お任せしたいこと】グループ全体のリスクマネジメント（情報セキュリティや事業リスク管理など）を担うチームです。※一般上場会社では「総務」という部門に近いですが、企業グループ全体のリスク管理を高める専門スキルも習得できます。2名のメンバーをマネジメントしながら以下の業務の遂行をお任せいたします。■コンプライアンス・リスク委員会運営■グループ会社を含むインシデント検知体制の整備■情報セキュリティリスク管理　・ISMS運用　・Pマーク管理　・個人情報保護　・情報漏洩対策■事業リスク管理　・BCP　・車両管理　・交通事故対応　・各種加入保険の見直し、管理　など【組織構成】・コーポレート本部 GRC推進部：計9名（兼務 執行役員（30代男性））　　∟ガバナンスグループ：3名（20-30代女性）　∟リスクマネジメントグループ：2名（30代男性/女性）★こちらに配属予定　∟コンプライアンスグループ：3名（20-30代女性）【働き方】残業20時間程度リモートワーク導入（但しオンボーディング期間は出社）【募集背景】同社はリユース市場において独自のポジションを築き上げ、唯一無二のビジネスモデルを構築し、2019年12月にマザーズ市場（現：グロース市場）への上場を果たしました。上場後においても、既存事業の堅調な成長とグループシナジー効果の高いM＆A戦略等により、上場後約3年で時価総額1000億水準（上場時100億水準）と圧倒的な速度で成長を実現しております。今後も既存グループ全社でのオーガニックな事業成長に加えて非連続な成長を実現するためのM＆A戦略や新規事業構築等を推進し、事業規模の更なる拡大とともにプライム市場への移行等も見据えてコーポレート体制の更なる強化を目指すべく、会社を支えるリスクマネジメント担当の方を新たにお招きしたいと考えております。【本ポジションの魅力】・グループ会社にリスクマネジメント機能を入れていくフェーズのため体制構築など立ち上げから携わることができる・上場企業の専門的な総務担当として着実にキャリアを積みながら、グループ会社の広い業務に携わることができる・経営に近い立場で働くことで、将来的には管理部長などのポジションを目指せる・コーポレート本部には兼務制度があるため、幅広い業務の経験もできる【キャリアステップ】ご本人の意向に合わせて以下のような幅広いキャリアパスの選択肢をご提示できます■専門特化コース・リスクマネジメントマネージャー⇒グループ全体のリスクマネジメント統括マネージャー■マネジメントコース・リスクマネジメントマネージャー⇒複数部門のマネージャー⇒グループマネージャー■経営コース・リスクマネジメントマネージャー⇒総務・法務マネージャー⇒子会社管理部長　など

【仕事内容】グループ全体のコンプライアンス（法定・規程・ルールを順守する組織を作る）を強化するチームです。※一般上場会社では「法務」と呼ばれる部門になり、グループ企業全体にアプローチしていきます。下記の業務を管掌いただきつつチームマネジメントをしていただきます。今回のポジションについては各管掌業務の専門的な知見よりも、概観を把握し周囲に相談しながら適切に調整・コミュニケーションいただく役割になります。【管掌領域】■会議体事務局　∟株主総会の事務局としてプロジェクト進行と株式管理など　∟取締役会、経営会議などの議題管理、議案作成、議事録管理　※上場事業会社経験のある上長に相談可能です。■リーガルチェック、コンプラ相談　∟BtoBの取引における一般的な契約書や規約のレビュー　∟弁護士相談も含めて事業部からの問い合わせに対し法的観点からの回答（古物、酒販などのリ。ユース特有の相談を含む）　※既に法律事務所出身のメンバーが自走してレギュラー処理は対応できる体制です。　※イレギュラー事象については社内弁護士に相談可能です。■その他グループ会社におけるコンプライアンス問題の対応【期待役割】・現在執行役員がマネージャーを兼務している状態であるため、　マネージャー業務を引き継ぎ縦兼務を解消するのが狙いです・特に、業務改善の相談や事業部への回答方針の壁打ちなど相談しやすい状態を構築します・リーガルチェック、コンプラ相談は現在1名体制になっているため、　徐々にキャッチアップいただきながら2名体制にできるのが理想ですこれらを担っていただきながら、中期的にはガバナンス・リスク・コンプライアンスを強化するため、グループ全体に向けたコンプライアンス教育、各事業におけるコンプライアンスチェック体制構築などを取り組んでいきます【募集背景】同社はリユース市場において独自のポジションを築き上げ、唯一無二のビジネスモデルを構築し、2019年12月にマザーズ市場（現：グロース市場）への上場を果たしました。上場後においても、既存事業の堅調な成長とグループシナジー効果の高いM＆A戦略等により、上場後約3年で時価総額1000億水準（上場時100億水準）と圧倒的な速度で成長を実現しております。今後も既存グループ全社でのオーガニックな事業成長に加えて非連続な成長を実現するためのM＆A戦略や新規事業構築等を推進し、事業規模の更なる拡大とともにプライム市場への移行等も見据えてコーポレート体制の更なる強化を目指すべく、会社を支えるコンプライアンス担当の方を新たにお招きしたいと考えております。【組織構成】・コーポレート本部 GRC推進部：計9名（兼務 執行役員（30代男性））　　∟ガバナンスグループ：3名（20-30代女性）　∟リスクマネジメントグループ：2名（30代男性/女性）　∟コンプライアンスグループ：3名（20-30代女性）★こちらに配属予定※2024年12月現在■働き方・残業20時間未満・リモートワーク導入【本ポジションの魅力】・一般的な法務の枠にとどまらず、ガバナンスやリスマネにも触れることでキャリアの幅が広がる　※コーポレート本部には兼務制度があるため、今までの経験を主務としながら、未経験領域を兼務できます・上場事業会社責任者や社内弁護士に気軽に相談することが出来る環境で働くことができる【仕事を通して得られるもの】・コンプライアンスを意識した幅広い法務知識・法務チーム運営とマネジメント経験・経営者と会話する中で事業や経営の解像度の向上【キャリアステップ】ご本人の意向に合わせて以下のような幅広いキャリアパスの選択肢をご提示できます■マネジメントコース　マネージャ　⇒　グループマネージャ　⇒　部長■コンプライアンス統括コース　本体のコンプラ担当　⇒　グループ会社のコンプラ担当　⇒　グループ全体のマネージャ■法務エキスパートコース　コンプライアンスグループマネージャ　⇒　役員直轄の法務担当

【ミッション】同社のマルチプロダクト戦略を実現するためには、既存事業のオーガニックな成長のみならず、積極的なM&Aの推進が重要になります。当社の重要戦略の一つであるM&A領域に関する法的サポートを中心に、コーポレート法務やコーポレートガバナンス業務に幅広く携わっていただきます。【業務詳細】1）M&A・ファイナンスに関する法務サポート業務■M&A・ファイナンスに関するストラクチャリング、デュー・ディリジェンス、交渉等の法務サポート■契約書の作成・レビュー、外部専門家との連携■法務領域のPMIに関する業務2）コーポレートガバナンスやコーポレートアクションに関する業務■取締役会・株主総会の運営■SO等のインセンティブ報酬の企画・発行・管理■株式関連事務■組織再編や会社設立に関する事務■商業登記や外為法に関する事務3）内部統制システムに関する業務■社内規程等の整備・管理‐グループ企業管理　■その他内部統制システムの構築と運用のサポート【参考資料】・大手法律事務所からベンチャー法務に - 弁護士のキャリアチェンジの考え方https://www.businesslawyers.jp/articles/553【ポジションの魅力ポイント】■ARR150億円から1,000億円へのグロースフェーズにおいて生じる各種経営アジェンダ（M&Aやコーポレートガバナンスの充実等）を自ら推進する経験を積むことができます。■経営メンバーと密に連携しながら会社の重要アクション遂行する役割であるため、業務を通じて経営視点を身につけることができます。■日々の取締役会・株主総会の運営を通じて、社外取締役の皆様と連携する機会も非常に多く、コーポレートガバナンスに関するハイレベルな実務経験が得られます。■事業と組織の急成長に伴って会社が直面する課題もめまぐるしく変化するため、短期間で様々な経験ができます。■事業部門を含む他部門の皆さんが法務に非常にリスペクトを持ってくれているため、法務として非常に働きやすい環境です。ともに手を取り合って事業を推進することができます。

これまでのご経験に合わせて、お任せする範囲を決定します。GDPRの問い合わせ対応窓口などの実務的な運用情報セキュリティ委員会、リスクマネジメント委員会の運営内部統制プロセスの整備運用内部監査部門、監査役と連携してのモニタリング活動業務プロセスの可視化と改善提案キャディの内部統制の考える課題と取り組みたいことキャディがグローバルにビジネスを展開していく中で、組織の効率性、透明性を確保する内部統制を整備し、それを適切に運用していくことが非常に重要です。全体最適を追求し、持続的な成長をするために、様々な仕組みを運用して行かなければなりません。特に情報セキュリティは、事業の要であり、日々の運用の中で向上していく必要があります。●募集背景組織体制強化を目的とした増員募集です。日本発、そして日本初の製造業AIデータプラットフォームというキャディの目指す姿に辿り着くために、コーポレート部門として取り組むべきテーマは複数あると考えていますが、「スケールできる効率的な組織体制、仕組みを整備すること、外部ステークホルダーから見ても信頼される企業を示すこと」の重要性がより高まっている状況です。今後、グローバルで積極的に採用していく中で、業務の効率性、透明性を担保する仕組みは全体最適でスピードを維持するために必要になると考えております。また、2023年7月のシリーズCにおいて累計217.3億円の調達を行っており、客観的にも統制が整備されていることを示して行くことの重要性が必要です。具体的には、ISMSなどの各種情報セキュリティが、リスクコントロールだけでなくビジネスのグロースのために重要な要素になっています。整備だけでなく、持続的な体制を構築し、適切な対応を取るだけでなく、向上をしていく必要があります。●求める人物像キャディのミッション、ビジョン、カルチャーに強く共感いただける方社会課題解決への意欲がある方仮説構築力、抽象化思考力に長けた方素早く検証するフットワークがある方キャディでは、大胆・卓越・一丸・至誠という4つの価値観を体現できる人を求めています。課題に真正面から向き合い、徹底的に考え抜き、チームで一丸となって課題解決に取り組む。そんな組織を当事者として一緒に作っていきたいというマインドを持った方にぜひ仲間になっていただきたいと考えています。●キャディについてモノづくりに携わるすべての人が、本来持っている力を最大限に発揮できる社会を実現する。そのために私たちは、産業の常識を変える「新たな仕組み」をつくります。現在モノづくり産業では、非常に多くの力が埋もれたままになっています。見積業務や管理業務に忙殺される、営業力が足りない、情報やネットワークが乏しい。あらゆる理由によってがんじがらめにされ、本来の開発力や技術力を発揮しきれていません。こうした縛りをほどくことで、各企業のポテンシャルを解放。産業全体に大きな力を生み出し、豊かにすることが私たちの使命です。小さな町工場も、歴史ある大規模メーカーも、創立まもないベンチャーも。すべてのモノづくり企業が強みを活かして輝き、新たな価値がたくさん生まれる。そんな未来を切り拓くために、私たちは挑み続けます。会社URL：https://speakerdeck.com/caddi_eng/caddi-recruit-202108

クロス・マーケティンググループは、総合マーケティングソリューション企業として、データマーケティング、デジタルマーケティング、インサイトの3つの事業を柱に据え、DX（デジタルトランスフォーメーション）化を加速することで、さらなる成長を目指しており、国内外に子会社を有する持ち株会社です。また、中期経営計画「DX Action 2024」を策定し、「マーケティングDXパートナー」になるべく事業を推進しており、2024年6月期の目標として、時価総額300億円、連結売上高300億円、連結営業利益30億円を目指しています。【募集に至った背景】今回募集となる部門は、グループを統括するホールディングカンパニー内の内部統制を含む法務コンプライアンス部門となります。積極的なM&Aと子会社設立により、急速に規模が拡大している当社グループにおいては、東証１部上場企業（2022年4月からプライム市場）として、海外を含む適正な法務体制の構築、国内外におけるコーポレートガバナンス体制の構築に伴う諸手続き対応、内部統制の整備・運用評価の実施、そしてコンプライアンスの強化が急務となっております。特に急成長しているデジタルマーケティング領域を中心に今後もM&Aには積極的に取り組んでいくほか、プライム市場上場企業としてのコーポレートガバナンス体制の確立や個人情報保護など業務範囲も広がっているための体制強化です。【お任せしたい職務内容】■国内外のグループ各社の内部監査の企画と推進（リスクアセスメントの実施、監査計画の策定、監査品質の改善）■月次、四半期決算時の実査対応■監査等委員会の運営事務局（社外取締役とのコミュニケーション連携）■その他GDPR対応、J-SOX対応など■リスクマネジメント委員会の企画運営■BCPの策定と推進■個人情報管理などの企画推進※ご経験とご志向性によって業務をアサインいたします現在は便宜上コーポレート本部長が兼務で内部監査を実施しておりますが、客観性を担保して不正や浪費を防止し、また財務報告の信頼性向上や組織の効率性改善への寄与といった本来果たすべき機能を強化すべく、経験と実務力双方を兼ね備えた方を求めます。【このポジションの魅力】■海外子会社も含む上場企業グループとしての内部監査業務を担当頂けます。■東証市場の再編や様々な統制強化の要請など、最新の実務経験を深めることができます。■経営陣や事業部門との距離感も近く、意思決定はスピーディかつ変化も多くダイナミズムを味わうことができます。

【募集背景】組織規模の拡大に伴い、各部署と連携してコンプライアンスのより一層の強化に取り組んでおります。現在、法務グループには弁護士を含む9名（部長1名＋メンバー8名）が在籍しておりますが、事業規模や人員の拡大に伴い、法律相談対応やコンプライアンス対応の需要も増加しているため、法務部門をより一層強化するべく、主に法律相談対応やコンプライアンス対応を中心に幅広く法務業務を行ってくださる方を募集いたします。【業務内容】・各部署からの法律相談（労働法、個人情報保護法など）・新規事業のリーガルチェック・コンプライアンス啓発活動の企画・運営（研修など）・契約書のレビュー及びドラフト・株主総会・取締役会その他の会議体の準備・運営・トラブル等のインシデント対応・商業登記申請業務・その他ガバナンスを含む企業法務全般【ポジションの魅力】・同社はスポットワーク業界を代表する存在として急成長しており、新規事業や取引が数多く生まれています。さらに、面接や履歴書不要ですぐに働けるスキマバイトのマッチングサービスは新しいビジネスであり、職業安定法の適用を受ける規制業種でもあるため、法務が事業に直接的に関与する機会が多く、スキルアップの機会が豊富です。ビジネスを展開していく上で新しい法的論点が生まれることも多いため、法的思考力や問題解決力が培われます。・将来のマネージャー候補として、当社の法務業務に幅広く関わることができます。・同社の法務グループには9名が在籍（20代〜30代が中心）しており、お互いに協力し合って日々の業務を遂行しています。また、経験豊富な弁護士が2名在籍しており、未経験の分野でもOJTを中心とした丁寧なサポートを行っています。・業務に必要な法律書籍等は都度会社で購入することができます。また、法律書籍のサブスクサービスも導入しているため、自費でリーガル調査を余儀なくされることはありません。・電子契約やAIによる契約書審査、契約書管理システムなど、リーガルテックを積極的に取り入れています。・リモートワークとフレックスタイム制を導入しているため、働き方はとても自由です。週3日の出社が原則ですが、家庭の事情に応じて出社頻度を調整することも可能です。

【職務内容】■国内外に関わる契約法務、コンプライアンス、リスクマネジメントをご担当いただきます。■英語力を活かしたい方には、英文契約書のレビューや海外コンプライアンス対応もお任せします。【具体的には】■契約関連業務■コンプライアンス（教育、事務局運営）■リスクマネジメント■社内からの問い合わせ対応（法的アドバイス、調査）【募集背景】組織強化の為◆同社の特徴・魅力：◇1946年創業、東証プライム上場の半導体の総合パッケージメーカーである同社は、グループ連結で5000名規模、海外売上高90%超を誇るグローバル・リーディングカンパニーです。◆海外売上比率は約90%◆国内13拠点、世界22拠点を展開◆長野県内企業売上高順位4位（2021年度）◆長く安心して働けるよう、ライフステージに合わせ、働く環境をサポート～女性育休産休取得率100%（2022年度）～～女性の平均勤続年数22.6年（2023年3月末）～～男性の育児休業・育児目的の休暇取得割合100%（2022年度）～～平均残業時間11時間（2022年度）※製造の方含め全職種を平均した数値～～有給休暇平均取得14.6日/年（2022年度）～～平均勤続年数18.8年（2022年度）～

■全社リスク管理業務全般を担当■部門のリスクマネジメント【具体的には】・専門知識を活かし、国内・海外の自然災害や火災等の未然防止対策実施・地震等の自然災害やパンデミック発生時の対応・社内潜在リスク調査及び対応【魅力ポイント】・会社の中枢部門として、各拠点の様々な分野と関わり、幅広い知識・スキルを身に着けることが出来ます。

【募集背景】法務・コンプライアンス業務の強化具体的に、コンプライアンス統括部に配属いただき、■法務・コンプライアンスに関する企画・立案■新たなビジネススキームや各種取引の法的検討■弁護士との調整■その他　各種法改正に伴う必要な手続の対応等金融機関における法務及びコンプライアンス業務の経験と知識を活かせる環境が整っています。適切な事案解決のためのコミュニケーション能力及び第三者に対する説明力、解決策の構成力を求めています。

【職務内容】 新規事業の立ち上げやM&Aを積極的に推進しており、国内外でのスピード感を持った事業展開に向けてリーガル支援を頂くポジションです。法務全般業務とIPO準備を総合的にマネジメントいただくことを想定しており、法務の経験を活かしながら新たな領域にチャレンジしたい方を求めております。新規事業立案の企画段階から参画いただき、法務コンプライアンス観点での事業リスクの洗い出しから、リスクコントロールの提案をお任せいたします。また、契約交渉にも参画いただき、事業推進のサポートもお任せします。経営層や経営企画部門などとも密に連携を取っていただきます。併せて、人材育成や活用、人事考課もマネージャーとしてお任せします。その他、以下の業務も予定しております。■IPO準備業務■契約書の作成・レビュー■社内法律相談に関する業務■取締役会・株主総会に関する業務■社内規程の整備■反社チェック■コンプライアンス観点からのコンテンツチェック（著作権、薬機法、景表法など）■広告審査業務■資金調達に関する業務■登記申請業務■商標出願・登録業務■インシデント対応■訴訟対応■役職員への法務教育【組織構成】法務グループマネージャー1名リーダー1名メンバー5名の計7名チームワークを意識しながら会社を支える法務組織を作っています。

クラウドサービス(SaaS)、動画・ライブ配信、ゲーム、医療、出版メディアの全く異なる5つの事業を主軸として展開、「PRODUCT FIRST」をビジョンに掲げ、日々、新たな挑戦を行っています。これを実現するためには、企業の幹となる強力なバックオフィスの体制が必要です。今回、新たに法務観点から次なる成長に向けた基盤づくりを主導する法務マネージャーを募集します。【具体的な業務内容】■各種契約書の作成・審査・交渉・管理■新規サービスの法的助言、各種サービスの利用規約の作成・改訂■知的財産権における関連業務（著作権、商標、特許等）■法規制への適宜対応（景品表示法、資金決済法、下請法等）■M＆Aに関する法律面からのサポート■各種法務事務（法務相談、稟議承認など）【今後取り組んでいきたい業務内容】■社内コンプライアンス体制の構築、研修■リスク管理業務【組織構成】コーポレート部門 法務グループ正社員1名（40代男性）派遣スタッフ2名（男性、女性）で多種多様な法務案件を対応しています。現状は日々の業務に追われ、法務主導での施策の発信まで手を付けられていません。この課題を仕組みと組織で解決して攻めのバックオフィスを実現したいと考えています。【目指すもの】直近は強固なバックオフィスの実現ですが、私たちが最終的に目指すのものは「常に最新情報にアンテナを張り、あのコーポレートすごいと言われるような施策を発信し続ける」攻めのバックオフィスを実現することです。【何ができるか】IT事業、エンタメ事業に関する法務周りの業務を中心に、新規事業や新規サービスのスキーム構築において、法的な検討および調査の策定実施に取り組んでいただきます。また、現状が攻めのバックオフィスを実現する最適な役割とは限りません。これまで実現出来なかった企画や組織構想をお持ちの方、ぜひお待ちしております。これまでのスキル・経験を活かすだけでなく、ご自身の将来像も実現できる環境です！【このポジションの魅力】主要5事業以外にも、ファッションイベント、VR、eスポーツ、声優プロダクション、ラジオ放送局など、toB、toC領域に渡り、多種多様な事業展開をしています。また、近年では事業買収やM&Aを積極的に行っており、グループとして様々なシナジーを創出する企業に成長しています。ここでは、他の企業では決して経験することのできない幅広い事業領域に関わることが可能です。

同社は最先端のデータサイエンスやエンジニアリングの技術を武器にデータ業界を牽引するデータ分析コンサルティング、ソフトウェア開発企業です。現在急成長しており、会社としてさらなる飛躍を目指していますが、今後起こりうる変化に対して、法務・コンプライアンスの領域から事業を成長を支え、そして加速させていくために新たに法務室長のポジションをオープンすることになりました。代表直下で仕事をすることになるので、意思決定におけるスピード感やを体感することができます。ご入社頂いた際には以下の各法務業務をリードして頂き、当社における法務体制の整備を進めて頂きます。【職務内容】■メインミッション・契約法務：契約書の作成及び審査・リスクマネジメント：新規事業における法的観点からの調査・コンプライアンス：社内のコンプライアンスプログラムの推進、各種モニタリング・その他：訴訟対応、弁護士・司法書士等の専門家との連携■その他・商事法務：株主総会対応、取締役会関連業務・戦略法務：M＆Aにおける法務DDや契約交渉・知的財産：商標等の知的財産の調査、登録および管理・ガバナンス：社内規定等の改廃【募集背景】今まではホールディングスに管理部門を集約していましたが、組織改編に伴い、各社で管理部門を担うことになったため当社の法務室長を募集します。※現在は、グループ横断部署ので6名の法務社員がそれぞれの企業を見ている状況です。【働き方】・オフィスとリモートワークを使い分けながら、生産性が高まる方法を各自で選択できる「Hybrid Working Style」を推進しています。 ・フレックス勤務（コアタイム：12:00～15:00のため遅め出勤可能）【会社概要】同社は、データと先端テクノロジーで経営課題を解決するデータ分析コンサルティング・ソフトウェア開発企業です。 ビジネスコンサルタントとエンジニア、データサイエンティストがお客様と伴走し、 AIなどの先端テクノロジーを駆使したデータの利活用を通じて、業種・業態を問わずお客様の事業成長と経営課題の解決をサポートしています。特徴：■最先端のテクノロジーを駆使してデータ業界を牽引するコンサルティング企業 、Snowflakeの導入実績は日本国内においてNo.1クラス■業界のトップランナーが複数在籍、社員の8割がデータの技術者であるプロフェッショナル集団■幅広いかつ最新の技術領域の勉強会、サポートが充実

【ミッション】法務組織の一部門であるコントラクト・マネジメントでは、各担当プロジェクトにおける関連契約のレビューや提案活動支援、日々の業務履行に関わる手続きのサポートなどを通じ、コンプライアンス・商業的なリスクの管理・低減や円滑な業務運営がされることを目的として活動しています。法務部門という立場にとどまらずプロジェクトチームの一員として、契約内容の社内調整や社内外との折衝、書面の文言にとどまらない運用面での現実的なリスク低減策のアドバイスを行います。より現場に近い立場として、法務領域からより円滑なプロジェクト推進に貢献していただきます。【職務内容】※提案書レビュー～契約～契約終了対応まで ・契約レビューサービス・ビジネスディベロップメントサポートサービス・契約履行管理/リスク管理サポートサービス【具体的業務内容】・担当クライアント/プロジェクトにおけるサービス提供・調達・提携等の関連契約の法的レビュー（法的観点および社内ポリシー、商業的な条件やサービス提供におけるリスク分析に基づいた検討を含む）・新規案件をはじめとした商談提案段階における契約の構成面や運用面も考慮に入れたリスク管理・低減策の検討・関連各契約の締結に向けたクライアント/協力会社等との条件交渉や社内関連部署との連携・調整等のサポートまたは実行・関連各契約のプロジェクトメンバーに対する契約条件の周知や各管理ルール（文書管理ルールや契約変更時の運用ルール等）に関する検討、サポートまたは実行・プロジェクトが継続的にサービス提供やチーム運営をする中で発生する課題（問い合わせを受けるだけでなく発見・指摘することも含みます）に対するリスク低減策の検討、アドバイスまたは対策自体の実行【配属先】法務部門：コントラクト・マネジメント（CM）：※東京オフィスもございます【参考URL】・https://www.accenture.com/jp-ja/blogs/japan-careers-blog/contract-management02?src=SOMS&・https://www.accenture.com/jp-ja/blogs/japan-careers-blog/contract-management01?src=SOMS&・https://www.accenture.com/jp-ja/blogs/japan-careers-blog/kansai-contractmanagement

【配属先ミッション】高品質な知財活動を展開するため、全社の知財活動を支援する。法改正などの動向を調査し実務への影響を把握、必要な情報を発信する。全社の知財戦略立案遂行支援や各ルール作りを担当する。【職務内容】主に以下の業務を担当するチームにおいて、役割に応じてリーダーとして業務を牽引したり、独立して業務を実行する。・知財戦略業務（全社を見渡しての知財活動の総括、改訂コーポレートガバナンスコード対応などの知財ガバナンス対応、経営陣や社外への知財活動報告）。・IPランドスケープと言われる調査・解析を行い知財部門からの積極的な提言を行う業務。・社標などの全社に関わる商標対応業務。・法改正などの社内情報発信業務。【業務の面白み/魅力】知財の様々な解析（見える化）を全体を俯瞰しながら行うことができる。知財DXと絡む要素もあり、知財アナリスト能力が身につく。【キャリアステップイメージ】これまでの経験・年齢にも依るが、出願権利化など開発に密着して行う知財業務へのローテーションも経験しながら、知財に関する専門性を高めていく。スペシャリスト系かマネジメント系の両コースで適性に併せてキャリアアップが出来る。◆同社の主力製品とシェアについて： 半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：90%）／二輪用触媒（世界No.1シェア：60%）／ハイブリッド車用電池材料（世界No.1シェア：40%）／ITOターゲット材（世界シェアトップクラス：35%）／亜鉛（国内シェアトップクラス：42%）／自動車用ドアロック（世界シェアNo.1：20%）◆同社の魅力： 当社はグローバル規模で事業を展開しています。中でも機能材料事業は、スマートフォンの半導体パッケージ回路基板用の極薄銅箔やバイク用の排ガス浄化触媒、ハイブリッド車の電池材料など、高い技術力と各業界でTOPクラスのシェアを誇る製品を多数有しています。総合研究所は創造的な研究開発により、事業の中核となる新商品・新技術を創出し、事業化を目指します。研究開発された材料は、将来的に製品化されて市場に出てゆき、暮らしを豊かにすることに貢献できます。

担当業務範囲の拡大に伴い、組織体制を強化するため即戦力としてご担当頂きます。【採用背景】退職に伴う採用メンバー1名の退職に伴い、更なる部門強化へ向けて採用を致します。【具体的な職務内容】■契約精査業務（特に関係各所と連携が必要な高難易度事案）■英文契約■会社法務■その他法務業務一般【配属部署】法務部法務部長1名　メンバー7名程度【リモート/働き方】リモート：週半分程度残業時間：20～30時間程度【定年】65歳【働き方/離職率】テレワーク勤務を推進しており、出社とリモートを取り入れたハイブリット型で就業が出来ます。離職率は2022年度で4.3％とIT企業では圧倒的な定着率です。(業界平均11.8%)【品川オフィス/イノベーションセンターについて】https://www.netone.co.jp/valley/2023年5月に本社丸の内に加え、新たな拠点として品川勝島に新オフィスを開設しました。元々が物流倉庫の建物である点から天井広い空間で、フリーアドレス座席に加え、社内図書館やスポーツジム、卓球場、ビリヤード台、ゴルフシミュレーターなど働きやすい環境が整っています。緑あふれるオフィスで就業出来るため業界内でも話題となっております。【同社の採用サイトについて】■採用サイトhttps://www.netone.co.jp/recruit/■採用動画https://youtube.com/playlist?list=PLHt5JsS46TqYQXM8nbsegCBJ--RiZAwvd■中途採用Twitterhttps://twitter.com/netone_career■統合報告書https://www.netone.co.jp/ir/library/integrated/■Net One Storyhttps://www.netone.co.jp/company/story/

担当業務範囲の拡大に伴い、組織体制を強化するため即戦力としてご担当頂きます。【採用背景】退職に伴う採用メンバー1名の退職に伴い、更なる部門強化へ向けて採用を致します。【具体的な職務内容】■契約精査業務（特に関係各所と連携が必要な高難易度事案）■英文契約■会社法務■その他法務業務一般【配属部署】法務部法務部長1名　メンバー7名程度【リモート/働き方】リモート：週半分程度残業時間：20～30時間程度【定年】65歳【働き方/離職率】テレワーク勤務を推進しており、出社とリモートを取り入れたハイブリット型で就業が出来ます。離職率は2022年度で4.3％とIT企業では圧倒的な定着率です。(業界平均11.8%)【品川オフィス/イノベーションセンターについて】https://www.netone.co.jp/valley/2023年5月に本社丸の内に加え、新たな拠点として品川勝島に新オフィスを開設しました。元々が物流倉庫の建物である点から天井広い空間で、フリーアドレス座席に加え、社内図書館やスポーツジム、卓球場、ビリヤード台、ゴルフシミュレーターなど働きやすい環境が整っています。緑あふれるオフィスで就業出来るため業界内でも話題となっております。【同社の採用サイトについて】■採用サイトhttps://www.netone.co.jp/recruit/■採用動画https://youtube.com/playlist?list=PLHt5JsS46TqYQXM8nbsegCBJ--RiZAwvd■中途採用Twitterhttps://twitter.com/netone_career■統合報告書https://www.netone.co.jp/ir/library/integrated/■Net One Storyhttps://www.netone.co.jp/company/story/

【東京共同会計事務所について】◆2024年11月「丸の内永楽ビルに移転！」《東京共同会計事務所について》 ファイナンス分野を中心に、会計・財務・税務に関するコンサルティングサービスを提供している国内有数の会計ファームです。国内でいち早くSPCを活用した資産証券化ビジネス分野の専門チームを組織化し、ビークル管理を軸に多数の実績を保有しています。国内外の金融機関、大手の多国籍企業からベンチャー企業、財団法人、個人富裕層まで、大小を問わず多くの業界の企業及び個人をクライアントとし、広い分野の会計・税務・財務に関するコンサルティングサービスを提供しています。また、世界第６位の規模を誇る国際的な会計事務所ネッワークであるRSM Internationalと連携しております。【業務内容】◆リスクマネジメントチームは、グループ会社を含めた、法務、コンプライアンス、内部統制、危機管理、リスク管理全般を担当しています。事務所内には司法書士、行政書士、公認会計士、税理士の有資格者が多数おり、これらのメンバーと、顧問先である外部弁護士事務所とも連携して業務を行う体制をとっています。◆幅広い知識を自ら進んで得て、自発的に活動し、個ではなくチームを成長させることへの意識を強く持てる方に入所頂き、ご自身の興味・キャリアプランに合わせつつ、プロフェッショナルを目指して頂きたいと考えています。【ミッション】◆現在は「大規模な個人事務所」となりますが、代表の引退・事業承継を見据えつつ、法人化を踏まえ、グループ全体のガバナンスの整理を進めています。現リーダーの定年も見据え、数年後にリーダー職をお任せできる方の参画をお待ちしております①法務事務・個別案件毎の契約に関する事項（具体例：契約書雛形類等の整備の管理、及び運用状況の監視）　※契約書の1割が英文。契約書レビューは平均して1日／1～2件程度・各士業の広告規制関連条項、風評被害防止を意識した各種原稿のレビュー・法改正、危機管理・リスク管理に係る各種対応（具体例：各種法に紐づく規程類、マニュアル類等の整備、教育の啓蒙、運用状況の監視）・その他、チームの業務分掌に付随する各種業務の補助※契約書レビュー業務を通じて、事務所内の各業務内容・ビジネスリスクを習得して頂くことを想定しています。※契約書のタイプとしては、準委任の業務委託契約書が殆どです。システム開発契約書（弊所が発注者や、その逆）などの請負契約もあります。②ガバナンス等の整備サポート・内部統制に係る各種対応のサポート・継続的な業務改善の指示等（含む運用状況の監視）のサポート・業務改善指示のサポート・リスク分析及び施策対応・危機管理対応③リスクマネジメントチーム　リーダー業務　※①、？の業務をご経験頂いた後、ご本人のこれまでのご経験・スキルに応じて下記業務に携わって頂きます。【チームのみならず会社及びグループ全体の利益やリスク回避の目的を視野に入れた、以下の業務】・組織目標やKPIの設定及び業務（PJ）の進捗・品質管理・メンバーの育成や指導・業務フロー等の業務遂行上必要な環境や仕組みの整備・マネジメント層とメンバー間の調整、協働推進【組織】◆組織構成はチームリーダー1名、メンバーが5名です。小規模組織ですが、業務は多岐にわたっており、チームリーダー及びメンバーと共に、幅広く成長が出来きます。ルーティーンワークは契約社員・派遣社員にサポートいただきつつ、正社員はより裁量権の大きな業務ミッションが期待されます。経営陣との距離も近く、定期的な社内MTGを実施しております。また新規事業に関わる機会もあります。◆外部研修の受講や業務に必要な書籍購入などは上長の承認のもと可能で、自ら学ぶ意識の高い方、主体性の高い方にとっては非常にやりがいのある環境です。

主に包装材料用途に使用されるプラスチック素材（高分子材料）の開発部署で、知的財産に関する管理業務をご担当いただきます。《具体的な業務内容》発明発掘、特許出願・権利化、第三者特許調査・鑑定、他社製品調査、IP ランドスケープ、特許ポートフォリオ戦略策定、知的財産活動推進、ならびに権利行使等を知的財産部および外部特許事務所と連携して行っていただきます。また、国内外の社内関連部門と連携して、知的財産戦略の策定・実行を実施いただきます。《エバールとは…》1972年に同社が開発に成功し、世界に先駆けて製造をはじめたエチレン－ビニルアルコール共重合体（EVOH）樹脂です。従来のプラスチックにはない優れた「ガスバリア性」 を備え、食品を中心に、医薬品、化粧品、農産物、工業製品の包装容器に使用されるほか、自動車のガソリンタンク等にも採用されています。【配属部署】倉敷事業所　エバール研究開発部

◎法務部門において法務業務および知的財産業務をお任せいたします。具体的には以下の業務です。■売買契約、請負契約、ソフトウェア開発契約、保守契約、代理店契約など各種の契約書作成、審査業務■法律、契約に関する相談対応■社内教育の企画、実施　※全国38ヵ所の拠点への出張、Teams講義■知的財産業務（特許発明、商標等の出願および権利維持、管理業務、紛争対応）※英文の契約書を作成、審査いただく場合もありますが、入社時の英語力は不問です。【魅力】◎管理部門内は業務が細分化されており、総務、人事業務との兼務はありません。法務業務に専念して専門性を高めることができます。また、子会社のメーカーを支援している関係上、商社とメーカーという2つの事業の法務業務を経験することができます。◎創業90年以上の歴史を持つ老舗企業です。国内最大手、世界第3位の計測、制御機器メーカーである横河電機株式会社の販売代理店として安定した業績をあげています。子会社の製品は国内販売だけでなく海外に輸出するほか、海外メーカーの製品を輸入、販売しています。【組織構成】法務室は現状は室長とメンバーの計2名です。募集ポジションと合計した4名定員の組織です。

【職務内容】法務関連、一部総務部の業務も担っていただきます。■契約書審査■法務関連アドバイス（事業部等へのサポート）■内部通報を含む個別コンプラ事案対応■社内コンプラ体制構築・運営・社内教育■顧問弁護士への連絡窓口■その他総務部・法務部所管業務（安全保障貿易管理、株式・開示関連業務（適時開示・株主総会対応）、社内規定管理等）【募集背景】組織強化のため募集【組織構成】総務部/法務部　計14名（20代～60代までと幅広い年齢増）穏やかで誠実な社風が特徴で、落ち着いた環境の中で互いに支え合いながら成長できる風土がございます。中途入社の方もいらっしゃいます。【働き方】部署の月平均残業時間：約10時間リモートワークについて：週1回可能【キャリアアップについて】ご本人様の希望と適性によって、将来的には管理職やスペシャリストを目指していただけます。【魅力】・東海カーボンは、創業100年を超えている歴史のある企業です。炭素（カーボン）業界のパイオニアとして日本をリードし、そのクオリティを世界へ広げてきました。・鉄鋼、アルミニウム、自動車、機械、冶金、電子など幅広い産業分野へ向け、高品質の炭素・黒鉛製品をグローバルに製造・供給しています。直接皆さまの目に触れることがありませんが製品や技術を支える重要な役割を果たしています。

■業務概要・契約作成や交渉支援、危機管理、トラブル対応、法令遵守、コンプライアンス全般の体制整備、アライアンスなどのプロジェクト支援を担当いただきます。※出張は国内（愛知県、東北、九州等） 年3回程度/海外（米・欧・中国・アジア）も必要に応じ出張■業務詳細・取引先等との契約等の審査、担当部署の契約交渉支援・社内各部署からの法務相談（労働法、会社法、競争法、下請法、金商法等に関するもの）への対応、法制調査・戦略的事業提携等に伴う競争法上の評価、企業結合の事前届け出・トラブル対応、予防（各種リスク案件、PL訴訟等）・株主総会、取締役会や社内会議体支援：安全輸出取引委員会事務局、情報開示委員会メンバー・国内外子会社も含めたコンプライアンス推進、定着活動（コンプライアンス徹底の意識づけ、法令遵守体制の点検　など）・国内外子会社の法務機能との連携（海外統括会社の法務機能との連携など）・内部通報制度の運用　など■組織構成・法務部に配属予定です。└9名（管理職3名、担当6名）■やりがい◎グローバルに製造業を展開しており、幅広い国・法分野に関する業務に挑戦できる。◎若いメンバーが多い部署であり、担当者一人ひとりが案件をオーナーシップもって対応できる。また、チームワーク・リーダーシップを実践できる。◎現在、取り組み中の企業集団としてのコンプライアンス体制整備に主体的に関わり、体制を作り上げることができる。■早わかりトヨタ紡織https://www.toyota-boshoku.com/jp/hayawakari/■当社の特徴当社は、自動車、航空機、新幹線など移動空間のトータルコーディネーターとして、企画開発～生産まで一貫して対応しています。特に自動車のシートは、トヨタ自動車の国内生産車両のほぼ全車種に当社の製品が搭載。シートを代表とする自動車用内装部品は、自動車購入の大きな決め手となる“乗り心地”に関わる部品。今後、自動運転などモビリティの形が変わろうとも無くなる製品ではない為、様々な移動空間で支持されるよう事業成長してまいります。

資産管理専門信託銀行におけるコンプライアンス・法務業務【主な業務内容】■AMLにおけるリスク評価の定期的・随時の見直し■リスク評価を踏まえたリスク低減措置の実施■法令遵守に関する企画・立案および統括■法令等遵守態勢整備・研修等（AML対応を含む）のコンプライアンス業務■法務に関する助言・指導援助・調査研究■訴訟管理・弁護士相談等の法務業務【組織構成】・業務管理部ー法務コンプライアンスチーム約15名　★今回の配属先を想定しております。ーリスク管理チーム約10名【採用背景】・リスク体制高度化に向けた増員【入社後のキャリアイメージ】・AML業務のご経験者はまずはAML領域業務に従事頂き、ゆくゆくはAMLにおける企画・管轄業務や、コンプライアンス領域など幅広く業務をご担当いただく想定です。・法務コンプライアンス分野をご経験の方はAML以外の法令に関する業務に携わって頂き、幅広く法務・コンプライアンス業務にご従事頂く想定です。【キャリア形成】入社後、まずは日本マスタートラスト信託銀行に出向いただき、法務・コンプライアンス業務を担当いただきます。その後は、ご経験を活かして、以下のような様々な業務や部署をご経験いただきます。＜例＞・三菱UFJ信託銀行で法務・コンプライアンス業務を担っていただく等【ポジションの魅力】・日本一の金融グループであるMUFGグループの中でも受託財産部門に位置する同社は、業容拡大しており、より成長が見込まれ資源投入される方針です。同社のみならず三菱UFJ信託銀行と情報交換し、ノウハウが得られる環境が整っています。活躍できるフィールドを広げることが可能です。・AML業務に関しては、グローバル水準のAMLを目指し同行ではコンプライアンス領域の高度化が急務となっております。これまでの金融業界でのAML経験を活かし更なるキャリアアップを望む方お待ちしております。■日本マスタートラスト信託銀行とは・資産運用に伴う資産管理業務が高度化・複雑化するなか、2000年５月、日本初の資産管理専門信託銀行として誕生しました。日本における資産管理業務の発展をけん引してきました。お預かりしている資産管理残高が700兆円を超え、国民の金融資産の３割強を占めるに至っています。創業間もない2002年の残高63兆円から、20数年で10倍以上にも増加しており、担うべき役割が年々高まってます。国民の大切な資産を管理するインフラを担い続けている企業であるといえます。・柔和なお人柄の方が多く、コミュニケーション取りやすくお仕事できる企業です。・女性が多く活躍しており、「プラチナくるみん」取得しています。・半期に1度5連休取得等、お休みしやすい環境が整っています。・企業記事：https://note.com/mastertrust

■同行のリテールコンプライアンス部にて以下業務をお任せいたします。【業務内容】リテール部門にかかるコンプライアンス全般にかかる対応・法令違反、証券事故等の対応・苦情、トラブル等の処理・リテール業務全般にかかる内部管理企画・管理※1.5線のコンプライアンス対応となります。【配属部署】リテールコンプライアンス部（全体60名程度）・苦情受付Gr　2名・支店検査Gr　10名・お客様の取引内容確認Gr　10名・管理グループモニタリングGr（投資商品★、支店対応、相続、預金担当）※部全体で60名程度（グループ長は40～50代）※本ポストの担当者は10名【魅力ポイント】■同行では1.5線、2線のコンプライアンス部門があり、今回募集しているポジションは1.5線のコンプライアンス対応となります。コンプライアンスの企画やルール作りという本部の企画業務をしたり、事故が起きた際に支店や現場との個別のコミュニケーションがあるので案件に具体的に入っていくケースが多く、より商品や現場と関わることができるため手触り感のあるコンプライアンス業務に従事することが可能です。【勤務地】■本社丸の内でのご勤務となります。【キャリアパス】■リテール部門の企画部署（商品導入やルール作り・部門全体の企画業務）へのご異動や、他信託銀行内での業務に携わる可能性がございます。【働き方】■テレワーク：週1～2程度実施しています。

【募集背景】同社としての今後の法務需要拡大を踏まえて募集いたします。【業務内容】同社の法務担当として、取締役会事務局の運営や社内諸規則の制定・改廃・管理をメインにご担当いただきます。■取締役会事務局の運営（3割）■社内諸規則の制定・改廃・管理（2割）■法的問題に関する対応・契約書レビュー■新規事業立上げに関する法的サポート■顧問弁護士との連携■知的財産管理（特許・商標）■従業員持株会の窓口業務【配属先】総務部法務文書課　課長1名　メンバー3名【キャリアパス】パフォーマンス次第では早期に幅広く経験を積むことができる環境です。【働き方】・年間休日123日・在宅勤務推奨(プロジェクトによる)・フレックス制・残業20H程度・有給消化率76.4%・福利厚生充実と働きやすい環境を整備！ 【同社の特徴】安定経営と3つの機能の融合：設立70年のスタンダード市場上場企業です。エレクトロニクスの技術が進歩する中で、技術商社、メーカー、そしてシステムインテグレーターという異なる3つの機能を融合させながら、幅広い商材を取り扱うことで事業バランスが良いことが特徴です。【魅力】■社内は非常にアットホームです。定着率が非常に良いため長期就業を望まれている方には魅力的な環境です。■在宅勤務率50％を掲げており、また、フレックス制度も導入しているため働きやすい職場です。残業は多くなく公私バランスを保ちながら就業可能です。■あまりご経験が豊富でない方であっても、現場にて上司から丁寧に指導いただけるため、安心してご就業いただけます。

株主総会、取締役会等の会社機関の活動を支える法務業務全般、並びにCGコードを踏まえた攻めと守りのガバナンス強化の各種取組み立案・推進等のコーポレート法務業務全般【具体的な仕事内容】法務部におけるガバナンス担当として、下記の業務のうちご経験を活かしやすい業務からご担当頂き、徐々に活躍の幅を広げて頂きます。・株主総会、取締役会、その他任意の会議体（取締役評議会・指名報酬諮問委員会等）の運営実務・株式実務（東京株式懇話会の参加経験あれば望ましい）、法人登記申請対応・CGコードを踏まえたガバナンス強化の取組み立案・推進・インサイダー取引防止対応・開示書類（会社法、金商法及び取引所規則に基づく開示書類）の作成・定款、その他重要な社内規程の改定対応【採用背景】キオクシアホールディングス（株）は昨年12月にプライム市場での上場を果たし、競争の厳しい半導体業界において、CGコードを踏まえたガバナンス体制の強化により一層注力をしていく予定です。また取締役会の構成員も外国人取締役等、多様性を備える中、攻めと守りのガバナンスに関わる業務経験と知見を備えた人材の増員が必須の状況となっています。【組織のミッション】法務部は全体で20名。部長の下に4つのグループ（ガバナンス担当、コンプライアンス担当、アライアンス担当、契約およびオペレーションリスク担当）に分かれています。また、米国子会社に出向している法務スタッフが1名います。法務部はガバナンス、コンプライアンスの守りの法務をしっかりと行うこと共に、他社との提携、取引等を通じた戦略法務、更に経済安全保障にかかわる政策の事業へのリスク把握、分析、対応が期待されています。業務のやりがい・魅力】当社法務部は単なるバックオフィスとしての機能ではなく、事業に深く入り込み、技術・製品・マーケット動向をよく理解した上で、フロント担当と共に第一線で事業を推進する立場を求められることが大きな特徴です。競争の激しい半導体メモリ事業で勝ち抜いていくため、チャレンジングな環境で事業の成長に貢献することを体感できる業務となります。【キャリアパスイメージ】当社法務部の業務は縦割りではない為、ジョブローテーションを通して、契約・M&Aや訴訟対応などのプロジェクト推進・ガバナンス・コンプライアンス・海外赴任など幅広い経験を積みながら法務のスペシャリストを目指すことができます。【働く環境・教育体制】・若手が多く活気のある職場でキャリア入社の方も多数活躍しています。・OJTを通じて業務に必要な知識を習得。・平均残業時間：25時間/月・在宅勤務：3日/週程度（業務の事情による）【定年】65歳

主にM&A、事業提携、取引先と締結する契約書の立案、リスク分析、交渉、締結までの一貫した支援および当該契約等より派生する争訟対応。【具体的な仕事内容】法務部における契約担当として、下記の業務のうちご経験を活かしやすい業務からご担当頂き、徐々に活躍の幅を広げて頂きます。・英文契約、国際契約の検討、審査、交渉など※契約先の7割前後が海外企業。必要に応じて海外出張あり。・顧客、ベンダーの他、研究開発や事業展開におけるアライアンスパートナーとの各種アライアンス、契約審査業務・事業拡大、強化の為のM&A業務・その他、ご経験に応じてガバナンス、コンプライアンス推進、教育など【採用背景】競争の厳しい半導体業界において、M&A、事業提携、取引先との連携等を通じて事業強化を図っておりますが、それを支援するために経験のある即戦力となる契約担当の増員が必要となっています。特に、当社の取引先、提携先は海外企業が多く、その為海外企業との英文契約の担当者の増員が必要となっています。【組織のミッション】法務部は全体で20名。部長の下に4つのグループ（ガバナンス担当、コンプライアンス担当、アライアンス担当、契約およびオペレーションリスク担当）に分かれています。また、米国子会社に出向している法務スタッフが1名います。法務部はガバナンス、コンプライアンスの守りの法務をしっかりと行うこと共に、他社との提携、取引等を通じた戦略法務、更に経済安全保障にかかわる政策の事業へのリスク把握、分析、対応が期待されています。【業務のやりがい・魅力】当社法務部は単なるバックオフィスとしての機能ではなく、事業に深く入り込み、技術・製品・マーケット動向をよく理解した上で、フロント担当と共に第一線で事業を推進する立場を求められることが大きな特徴です。競争の激しい半導体メモリ事業で勝ち抜いていくため、チャレンジングな環境で事業の成長に貢献することを体感できる業務となります。【キャリアパスイメージ】当社法務部の業務は縦割りではない為、ジョブローテーションを通して、契約・M&Aや訴訟対応などのプロジェクト推進・ガバナンス・コンプライアンス・海外赴任など幅広い経験を積みながら法務のスペシャリストを目指すことができます。【働く環境・教育体制】・若手が多く活気のある職場でキャリア入社の方も多数活躍しています。・OJTを通じて業務に必要な知識を習得。・平均残業時間：25時間/月・在宅勤務：3日/週程度（業務の事情による）

急成長による業務拡大に伴い、組織強化のため増員募集を行います。新たに法務･コンプライアンスを担う部署を創設するにあたり、責任者として主に下記の業務や部署の立上げをお任せします。【主な業務】■契約書の作成･レビュー･交渉■法務業務■コンプライアンス遵守状況チェック･改善施策■コンプライアンス教育の企画・実施 ■リスク管理■チームマネジメント（業務管理･労務管理･部下育成）など

当社は、クラウドサービス(SaaS)、動画・ライブ配信、ゲーム、医療、出版メディアの全く異なる5つの事業を主軸として展開、日々、新たな挑戦を行っています。これを実現するためには、企業の幹となる強力なバックオフィスの体制が必要です。今回、新たに法務観点から当社の次なる成長に向けた基盤づくりを主導する法務マネージャーを募集します。【具体的な業務内容】＜既存事業＞■契約書の作成、審査、交渉、管理■利用規約の作成、管理■事業部からの各種法務相談への対応■ワークフローによる全稟議申請に対する承認■知的財産権関連業務（著作権、商標、特許等）■法規制への適宜対応（景品表示法、資金決済法、下請法等）■事業推進において発生するインシデントの解決＜新規事業開発＞■新規事業やサービスに関する法令調査及びリスク調査や検討■M＆A関連業務【今後取り組んでいただきたい業務内容】■社内コンプライアンス体制の構築、研修■リスク管理業務事業構造や経営体質を把握し、事業運営上のリスク事象に対して、幅広い観点から検討してスピーディーな解決に導く、経営陣や事業部のパートナーとして共に動いていただきます。弁護士の知見と経験を活かし、企業法務業務、並びに法務部門の統括を担っていただける環境です。

▼国内外10社で構成されるコンサルティンググループのホールディングス会社における募集です。2025年2月よりJOINしたCFOの下、総務労務部、法務コンプライアンス部、財務経理部を統括する管理本部体制を開始。第二創業期において法務部門の組織強化を行うため責任者を募集します。【業務内容】■各種契約書のリーガルチェック■許認可・商標・係争・当局調査等を通じた事業開発支援■ステークホルダーとのトラブル対応■業務に付随する弁護士との折衝■新規事業立ち上げのサポート（交渉・契約書作成など）■M＆A後の約款・利用規約の統合対応および定期的な見直し■その他法務に不随する業務【ミッション】管理本部内はもちろん、事業会社の各部門とも非常に連携の多い部門となります。業務プロセスの改善など、全社的な視点による部門運営、会社への提言に期待しています。【求める人物像】メンバーを率いながら、時には自らもプレーヤーとして、新しい仕組みやルールづくりに主体的に尽力してくださる強いリーダーシップを持った方、十分な法律知識と適切なリスク判断をもとに、案件を前に進めていく、ビジネスを実現可能にする方を募集しています。【職場の雰囲気・風土】配属先は管理本部＞法務コンプライアンス部となります。管理本部は主に3部門からなる部署で、総勢20名で構成。法務コンプライアンス部は大阪本社に3名の社員が在籍しています。レポートラインはCFO兼管理本部長＞★本ポジション＞メンバー3名。会社としての平均年齢は約42歳で幅広い年齢層の社員が在籍していますが、全員中途入社のため新しく入社する方が馴染みやすい環境です。

まずは下記業務を幅広く他メンバーと協働して対応いただきます。一定程度の社内経験を積んでいただいた後、各種案件・相談の主担当としての対応をお任せします。・社内各部署からの法律相談・調査依頼対応、法的助言・解決支援等・契約書面審査、各種表示・公表内容等のリーガルチェック・各種社内プロジェクト支援・景品・表示規制対応（広告・キャンペーン企画のチェック等）・訴訟・裁判外紛争手続き（ADR）、苦情事案にかかる法的対応・知的財産権に関する管理・法令施行・改正に関する研究、対策立案・社内業務検証、行政対応（社内関係部と連携）・クレジットカード事業・貸金業における法関連業務全般・その他企業法務全般■組織・チームについてPayPayカードの法務全般を司っているグループとなり、現在の法務部は30代～40代が活躍する部長含め9名の少数精鋭の組織です。チームミッションとしては「健全かつ継続的な会社の成長を支えるためのより高品質なサービスを提供すること」を掲げ、事業のスピードを落とさないパフォーマンスと品質の両面を追求しています。幅広い法務相談に対応できる環境を整備し安全かつスピーディーに会社の成長に寄与できるよう、機動的なリーガルサービスの提供を目指しています。■ポジションの魅力各種プロジェクト支援やあらゆる法務案件への対応を通じて、ご自身の法的知識・経験・スキルを企業ビジネスの推進に活かすことができます国内最大級の決済サービスであるPayPayとともに、今後さらにスピード感をもって成長する企業の最前線で業務を体感できます

【部署・サービスについて】法務コンプライアンス部はEC、デジタルコンテンツ、金融サービスなどグループの幅広いサービスのリーガルサポートや、新たなサービスのローンチや買収における法務面でのサポートしています。日々の仕事の中で、楽天グループの多様なビジネスの分野においてエキサイティングなテーマに触れることができます。また、日本および世界各国の法律や規制に関わる機会も豊富にあります。【募集背景】事業拡大に伴う組織強化のための増員募集【業務内容】ビジネス法務課：当社サービスに関し、既存サービスだけでなく、サービス変更、新サービス立ち上げなど、あらゆるステージにおける各事業分野の法務対応を行います。事業部からの依頼に受け身の姿勢で対応するのではなく、取引の全体像を考えながら契約関係をデザインし、関係者を巻き込みながらスピード感をもって案件の解決に導くといった積極的な関与が求められます。【魅力ポイント】■デジタルプラットフォーム、EC、旅行などの各種レジャー、地域復興、広告、コンテンツ、スポーツなど、多様なビジネスにおける法務業務を経験することができる。■AI、資金決算、自動運転、ブロックチェーン、デジタルコンテンツ等、先進的な法務領域を経験することができる。■新規事業が多く、法務担当者として立ち上げに携わることができる。■若手を指導していくことからはじめ、リーダーとしての経験を積むことは可能。■プロジェクトリーダーとして、プロジェクトを率いていく経験を積むことが可能■リーガル桶レーション等、法務部門を組織として強化していく活動に関わることができる。【組織人数】法務コンプライアンス部 ビジネス法務課への配属です。組織人数：20名（新卒社員10名/中途社員10名）

【部署・サービスについて】携帯キャリアである同社モバイル及び関連事業の法務部門です。電気通信事業を中心に、社内、サプライヤー、パートナー企業等、様々なステークホルダーとの間の問題解決にあたることができます。ビジネスとの距離感が近く、また社内外ともに様々な国や地域のチームと連携するチャンスがありグローバルに活躍ができる環境です。多岐に渡る法律問題に対し、スピード感とチャレンジ精神をもって取り組んでいただける方を募集します。【募集背景】中堅メンバーが退職したため、多少複雑な案件でもステークホルダーと連携しつつ自走して完遂できる、更に若手メンバーの育成にも貢献できる法務経験者を募集致します。【業務内容】法務担当として、主に以下の業務を対応頂きます。・契約書レビュー、法律相談・各種プロジェクトに関する法的問題の分析・検討・訴訟、紛争等の対応※契約書レビューに関して月約150件ほど対応していただくイメージでございます。【働く環境】同社モバイル法務部はB2C分野を担当するS&M法務グループとB2B分野を担当するネットワーク法務グループの2グループ構成で、本ポジションはネットワーク法務グループのポジションになります。法務部は部長配下にネットワーク法務グループ8名、S&M法務グループ6名、アシスタント2名で構成されており、女性や外国籍メンバーも活躍しています。新卒と中途入社の比率は半々です。中途入社メンバーは、通信関連事業だけでなく他分野からの転職メンバーが多いので、通信関連事業の経験は不問です。【英語要件に関する補足】TOEIC800点以上

【特色】新しい価値やサービスの創造のために同社はデータの積極的な活用に取り組んでいます。一方でEUのデータ法をはじめ各国でデータ活用に関連する法制度の整備などが進められています。同社においても従来の自動車メーカーからモビリティカンパニーへの変革をめざしてデータ活用と、そのための関連する各国法規に対応した仕組みづくりを進めています。この取り組みは2019年のG20サミットの首脳宣言にも織り込まれたDFFT（Data Free Flow with Trust：信頼性のある自由なデータ流通）にもつながる先進的でグローバルな業務です。【業務内容】 過去においてクルマは移動・輸送のための機械（ハードウェア）でしたが、現在ではコネクティッドサービスや各種マルチメディア機器などITを駆使した高機能なものとなり、走るITデバイスとなっています。また環境保全のためにもクルマに関するデータが重要になっており、クルマを製造・利用することにより生み出される各種データをいかに有効に活用し適切にマネジメントできるかがこれからのお客様や社会のニーズに答えていくために重要になっています。世界各国においては、データの活用による新しいビジネスの創造・経済の活性化をめざす一方で、データの適切な管理を求める法整備が進んでおり、同社においても法規動向や社会の要請に応えるためのデータ活用の仕組みづくりに取り組んでいます。本業務では同社内の関係各部署と協力し、関連法規の情報収集と解釈および具体的な対応を推進します。【業務の内容】・各国のデータ関連法規動向の把握、パブリックコメントなどへの意見出し、関係業界団体や政府機関との連携・同社内の各部署・各国事業体と連携したデータ関連法対応の具体的な検討と実施（コネクティッド機能におけるデータの取り扱いなど）・データマネジメントの仕組みづくりおよび運用【職場イメージ・職場ミッション】 比較的あたらしいグループでバックグランドの異なるメンバー（法務・情報システム・R&Dなど）やキャリア採用入社のメンバーが多く、先進的で自由闊達な雰囲気です。同社の海外拠点との連携も多く、グローバルな視点で業務に取り組んでいます。拠点は東京と愛知（名古屋・豊田）ですが、リモートワークを積極的に取り入れており、自分の働きやすいやり方で勤務できます。同部は全社の情報セキュリティを統括してお客様やステークホルダーの皆さんの信頼を得るのがミッションであり、その中で同グループはこれまで主には個人情報の保護に取り組んできました。それに加えてデータ活用にともなう世の中の動向に合わせて個人情報だけでなくあらゆるデータの関連法規への対応および適切な活用とマネジメントに業務の幅を広げていきます。【やりがい・PR】 これまでのクルマのビジネスとは異なるクルマとITが融合した新しい時代に入りつつあります。そのなかでデータをいかに活用するかは非常に大きな可能性がある今もっとも注目されるビジネス領域の一つだと考えています。各国各企業はデータをいかに活用して新しい社会を作っていくか知恵をしぼっており、そのなかでクルマはパソコン・スマホなどに並ぶ重要なデジタルプロダクトと考えられます。このような状況において世界最大規模の自動車メーカーである同社は、世の中をリードすることが可能なポジションにいます。まだ誰も経験していない新しいクルマのデータビジネスの世界での仕組みづくりに挑戦することは、大きなやりがいを感じられる業務です。【採用の背景】 同社はモビリティカンパニーへの変革をすすめており、その実現のためにはデータの積極的な活用が重要な要素の一つです。また各国でデータ活用に関する規制や仕組みづくりが進められており、それへの対応が必要になっています。データ活用は新しい分野であり、同社においてその取り組みを強化していくために、新しい仲間を求めています。

【こんな仲間を探しています！】100年に一度のパラダイムシフトと呼ばれる自動車業界で、従来製品のみではなく、今までに経験をしたことのない領域への参入により、ビジネスのスピードに法が追いついていない分野や法の執行慣行が定まっていない分野等、従来の法的枠組みでは納まらない状況の中での事業判断への貢献などアクティブでチャレンジングにご活躍頂けます。また、多様な事業で構成される同社だからこそ、幅広い法的分野に携われる機会があります。【募集背景】自動車部品のトップメーカーとしてグローバルなビジネス展開をグローバル規模で法的側面から支えることに加え、CASE分野、通信分野、ソフトウェア分野、半導体分野など著作権／標準必須特許（SEP）やデータガバナンスに関連する事業の発展にも貢献しなければなりません。このような、グローバルな事業支援及びコンプライアンス活動において活躍いただける方を求めています。また、AI関連法、データ規制関連法など新たな法規制について、積極的に検知し、事業への影響を分析の上、必要となる対処事項を、社内外の関係者と議論しながら推進するパイオニアとしても活躍できます。【こんな職場です！】・若手、中堅、ベテラン、新卒、中途採用者、弁護士資格保有者といった幅広い年代や経験を持ったメンバーがオープンな雰囲気の中、主体的に業務を遂行し、プロフェッショナル集団として互いに尊重・切磋琢磨しながら活躍しています。・各国の法がグローバルに影響し合うため、コンプライアンス活動においても、グローバルに海外の法務機能（米・欧・中・亜・印等）とインターアクティブに連携します。・特定の事業部の専任担当としてワンストップ対応することにより、より早いステージから重要事業に法務として参画し事業部の期待を超えて、中核を支えています。【業務内容】従来の自動車部品に加え、自動車の電動化、大規模化するソフトウェア、半導体の内製、並びに、フードバリューチェーンおよび新領域（空モビ、走行中給電、水素など）に関連する法務業務・関連契約の作成・検討・交渉・関連法のリサーチ・分析・事業への戦略的アドバイス・コンプライアンス体制の企画・構築・新法や新規則・ガイドラインへの法務渉外＜親和性のあるキーワード＞・弁護士・グローバルビジネス・M&A、事業再編、国際取引・知的財産（著作権・ソフトウェア／標準必須特許）・半導体／データ利活用／個人情報・プライバシー・サーキュラー エコノミー／カーボン ニュートラル

応募締め切り：2025/5/19（月） 9時※枠に限りがございますため、選考会に参加できなかった場合は別日の通常面接で調整となる可能性もございます※書類選考の通過者のみ参加対象となります。 ＜1DAY選考会詳細＞ ◆日程：2025年5月24日（土）9:00より ◆実施形式：オンライン（Teams） ◆内容：会社説明会＋面接 ◆当日のスケジュール： 　 9:00-9:20 会社説明会 　 9:30－　　面接 ※個別のご面接時間は、別途お知らせいたします。最後の枠で面接となった場合でも終了時間は13時頃を予定しております。　 ※当日の状況により、1次面接終了後に2次面接をご案内させて頂くことがございますので、ご参加される方は13時までお時間空けておいていただきますようお願いいたします。 ※結果については後日お伝えさせて頂きます。 ※応募中/選考中の方の説明会参加もお受付いたしますので、ご希望の場合はお名前とID（Cから始まる）をお知らせください。 【ミッション】法務組織の一部門であるコントラクト・マネジメントでは、各担当プロジェクトにおける関連契約のレビューや提案活動支援、日々の業務履行に関わる手続きのサポートなどを通じ、コンプライアンス・商業的なリスクの管理・低減や円滑な業務運営がされることを目的として活動しています。法務部門という立場にとどまらずプロジェクトチームの一員として、契約内容の社内調整や社内外との折衝、書面の文言にとどまらない運用面での現実的なリスク低減策のアドバイスを行います。より現場に近い立場として、法務領域からより円滑なプロジェクト推進に貢献していただきます。【職務内容】※提案書レビュー～契約～契約終了対応まで ・契約レビューサービス・ビジネスディベロップメントサポートサービス・契約履行管理/リスク管理サポートサービス【具体的業務内容】・担当クライアント/プロジェクトにおけるサービス提供・調達・提携等の関連契約の法的レビュー（法的観点および社内ポリシー、商業的な条件やサービス提供におけるリスク分析に基づいた検討を含む）・新規案件をはじめとした商談提案段階における契約の構成面や運用面も考慮に入れたリスク管理・低減策の検討・関連各契約の締結に向けたクライアント/協力会社等との条件交渉や社内関連部署との連携・調整等のサポートまたは実行・関連各契約のプロジェクトメンバーに対する契約条件の周知や各管理ルール（文書管理ルールや契約変更時の運用ルール等）に関する検討、サポートまたは実行・プロジェクトが継続的にサービス提供やチーム運営をする中で発生する課題（問い合わせを受けるだけでなく発見・指摘することも含みます）に対するリスク低減策の検討、アドバイスまたは対策自体の実行【配属先】法務部門：コントラクト・マネジメント（CM）：※東京オフィスもございます

契約審査業務、Equity Financeに伴うDue Diligence業務のサポート、コンプライアンス業務、取締役会議事録や各種登録業務などのガバナンス業務■所属組織法務部の配属となり、法務部シニアマネージャーの管理下となります。　■部署・当ポジションのミッション茨城新工場の稼働、海外での工場の稼働が随時予定されており、業務が拡大してること。またそれにともなう契約のReview、交渉の件数が増えていることから法務陣容を強化を予定しています。新工場の建設に関する契約書は基本外部弁護士との協業となり、英語でのコミュニケーションスキルも求められます。なお、法務担当役員は海外プロジェクトならびにファイナンス関連の法務に精通しており、未経験分野の指導は可能です。■働き方在宅と出社のハイブリット勤務　※週3出社予定（入社後数か月は出社頂きます。）■会社の魅力＜当社の強み＞・製品...「世界最高品質のバッテリー」これまでに１０年強EV用バッテリーを供給し、重大事故は”ゼロ”。世界最高品質の製品は、当社の技術と経験の結晶です。・グローバルな生産拠点＆充実の福利厚生...「元完成車メーカーのアセット×新組織の可能性」国内外での生産拡大に伴い、元親会社以上の福利厚生・待遇への改善が見込まれています。■働き方について有給休暇20日（4月1日入社の場合）に加え、ファミリーサポート休暇5日（有給）や入社半年後に付与されるハッピーライフ休暇5日（有給）、在宅勤務制度、生理休暇（有給）など、働きやすい制度が充実しています。外資系のスピード感と高いパフォーマンスを求められる厳しさがある一方で、充実したワークライフバランスを促すなどの人的資本を重視する温かさを持ち合わせています。

知財の価値評価、知財を用いた収益化スキーム検討、知財の管理と対価設計など、ファイナンス知識を用いた知財アドバイザリー■Due Diligence / Valuation・知的財産デューデリジェンス、知的財産価値評価/ロイヤルティ料率検討・対価設計支援/知的財産関連訴訟支援、PPA / 減損テスト■Execution・ライセンス契約交渉支援、知的財産売買交渉支援■組織再編・権利移転スキーム検討・知的財産に係る管理体制検討支援、権利移転スキーム検討支援■コンサルティング / リサーチ・知的財産戦略策定支援、協業・M&A候補先選定支援、知的財産起点の新規事業戦略立案、技術・市場・企業、動向調査/知的財産調査■その他サービス・よろず相談（知的財産顧問契約）、知的財産に係る研修・セミナー実施

【募集背景】組織強化のための増員募集【職務内容】半導体洗浄装置メーカーにおいて、『安全保障貿易管理』に関わる業務を担当いただきます。国内外の法令に準拠した輸出管理体制の構築・運営を行い、社内教育や規程の整備、所轄官庁対応など、幅広い業務に携わっていただきます。リーダー、またはリーダー候補として、全社の方針策定や輸出管理業務の効率化、社内意識向上を図る役割を期待しています。《具体的な業務内容》■輸出管理実務・該非判定業務、輸出審査業務、技術文書の作成・社内からの問合せ対応■法令対応・海外法令の情報収集、法改定時の貨物・技術調査・外為法・米国規制への対応・経済産業省への許可申請と対応、経済安全保障対応策の立案■管理体制の構築・運営・社内の安全保障啓蒙、規程・マニュアル整備、教育実施・経産省など所轄官庁との調整、立ち入り検査対応■リーダー業務（管理職採用の場合）・メンバーのマネジメント、教育・育成・業務計画の立案・進捗管理※現時点では、英語での情報収集やメール対応は発生しますが、英語による交渉はありません。★週に数回の在宅勤務も可能です！働き方についてはご相談ください。【配属部署】管理本部　法務・知財部　貿易管理課：2名（選任1名＋サポート1名）

半導体洗浄機メーカーでの輸出管理を担当いただきます。法学の知識や語学力を活かし、輸出管理の専門分野に挑戦してみませんか？同社は半導体洗浄装置メーカーとしてグローバルに事業を展開しており、国内外の法令を遵守した安全保障貿易管理体制を構築・運営しています。未経験からでも法令調査や輸出管理業務を通じてスキルを活かしながら成長していただける環境をご提供します。《具体的な業務内容》■法令調査・対応・外為法や輸出管理に関する日本、および海外法令の調査と理解・法改定時の社内対応策の策定と実施■輸出管理業務・該非判定、輸出審査業務や関連書類作成のサポート・技術文書の確認・作成補助、社内問合せ対応・経済産業省への申請準備や所轄官庁対応の補助■社内サポート・社内メンバーへの法令関連の啓蒙や研修サポート・規程・マニュアルの整備補助および業務効率化の提案■■キャリア成長支援■■未経験から輸出管理の専門スキルを習得できる環境です。将来的にチームリーダーや専門家としてのキャリアを目指せます。※英語でのメール対応や法令情報の調査が発生しますが、実務を通じて慣れていただけます。

【募集背景】体制強化のため増員募集【職務内容】内部監査および内部統制評価をご担当いただきます。内部監査には、業務監査（本社および国内外の各拠点、子会社）、資産管理監査、コンプライアンス監査等が含まれます。内部統制評価は、J-SOXに基づく内部統制の有効性の評価となります。《具体的な業務》■年次監査計画および、中期監査計画の策定■監査の実施■監査調書の作成■監査結果の報告■業務改善策のモニタリング、フォロー■監査役会、監査法人との連携※職務内容の詳細につきましては面接時にお伝え致します。【組織構成】内部監査担当：2名

法務担当として下記企業法務全般を幅広くお任せします。【採用背景】事業拡大・プライム上場へ向けた採用2023年には3社、2024年には2社がM&Aにてグループに加わり、グループ全体の従業員数も1000名以上になることが想定されます。今後のプライム上場を目指すにあたり法務においての経験/知見がある方を募集致します。【具体的な職務内容】■契約関連・交渉案の提示・稟議回議等・適切な妥結への示唆・英文契約書（尚可）・標準契約書式の整備：新設、改廃■相談対応・営業担当者やプロジェクト担当者、顧客を中心とした契約業務担当者からの相談への定常的な対応■トラブル対応・顧客企業やパートナー企業を中心とした契約トラブルへの対応・弁護士等、外部関係者を使っての適切な解決■法務研修・各種研修テキストの作成、講師、研修計画の立案と実施■その他・知財に関する業務入社後、マネージャーや先輩スタッフの元、まずはOJTという形で当社の法務の仕事に慣れていただきます。一人で業務ができるようになれば、同社制度であるリモートやフレックス制度を利用し柔軟に働いていただく想定です。【配属組織】法務チーム　2名(マネージャー1名・スタッフ1名)【定年年齢】60歳　再雇用制度：あり　※再雇用65歳まで【役職定年】無し【同社の魅力】■SI＆自社サービス事業の拡大/SES事業集中からの脱却従来はSES事業への集中を行っておりましたが、更なる事業拡大に向けて同社ではSES事業の売り上げを伸ばしながらも、SI/自社サービス事業の拡大を進めております。マッチングサービスOhgiの活用によって安定的なエンジニア提供が実現出来ており大手企業からの案件受注も増加、全社で売り上げ拡大を進めています。売り上げ割合：SES 5割　SI 5割所属人数：SES 2割、SI 8割※SESは外部登録者人数含まず■製造業のDX促進を進める/自社サービス「Orizuru」https://orizuru.io/Orizuruは数多くの製造業のお客様をご支援してきた実績から製造現場の様々な状態をデータ化・可視化し、AIを活用して課題解決し、生産性の向上・業務効率化を実現するサービスです。ベテランの業務を自動化し属人性低減・省人化することで横展開が可能となります。既存の設備・業務フローは企業により多種多様ですが、同社では導入前の業務コンサルティングから内製化までを対応しております。■ITエンジニアマッチングサービス「Ohgi」についてhttps://www.ohgi.io/同社のSES事業においては社内の所属エンジニアだけではなく、社外からの同社サービス登録者と併せてプロジェクト支援・開発を行っています。事業会社や大手SIerのシステム開発案件情報及び、100,000人以上のITエンジニアへのアプローチが可能となっており、効率的な受注側と発注側のマッチングを実現しています。■評価制度/成長機会主観的な印象が入らないよう、成果（プロジェクトの達成度合い・納期・顧客からの評価等）で判断する実力主義の環境です。ハイパフォーマーが決して損をしない制度設計をしておりますので、詳細については面接にてお伝えさせて頂きます。またエキスパート職による勉強会（テーマ例【機械学習モデルの説明性（SHAP）】【Blazor WebAssemblyとSignalR】等）を週に1回程度実施しており、かつプロジェクト内でも積極的に勉強会を実施しております。勉強会は業務時間扱い（＝インプットすることは成果に繋がる）としており、参加しやすい仕組み化を行っております。■各数値データhttps://recruit.cct-inc.co.jp/about/data/・離職率：8.8％IT業界かつ若い社員が多い中では比較的低い離職率となっています・3年未満の勤続年数：61％・平均年齢：35歳・キャリア採用比率74％・リモート比率：8割

【期待する役割】法務のスペシャリストとして、国内及び海外事業に関する取引法務業務全般をお任せし、部門の中核人材になることを期待します。【職務内容】・社内各部門への法的支援、相談対応・国内外契約書(NDA・請負契約書等)の作成、審査　和文：60%　英文：40%・訴訟等の係争案件への対応など【働き方】・テレワークは月4回が上限で利用可能です。・フレックス制度はなしですが、1時間単位で有給取得することが可能です。【本ポジションの魅力】法務担当として契約書の作成・審査業務から入り、将来的には、知的財産権（特許出願、権利侵害対応）、訴訟等の係争案件への対応　弁護士、弁理士などの専門家との連携、交渉、全社向けの講習会の実施など法務スペシャリストとしてのキャリアが可能です。【募集背景】現状2名で行っております法務業務ですが、体制強化のため1名採用したい。【組織構成】リスクマネジメント第一室　全9名(法務担当2名、与信担当4名、安全保障貿易担当１名、派遣社員1名、一般職1名)　【同社について】・大手総合商社伊藤忠商事のグループ会社で「工作機械」「産業機械」「食品・医薬品機械」のトータルソリューションを提供する技術志向の機械専門商社です。また、他の機械専門商社とは異なり、商社機能だけでなく、エンジニアリングの機能もあり、自社で専門の技術部隊を有しているオンリーワンな企業です。・創業1966年で50年近い歴史を誇り、従業員358名の内、80%近くキャリア入社であり、キャリア入社者が多数活躍している職場です。・伊藤忠商事という安定的な経営基盤がありながら、親会社からは独立した経営をしており、親会社からの出向者が要職を占めていることもない職場です。・平均有給取得日数13.5日、1時間単位で有給取得可能、リフレッシュ休暇、育児休業（産後パパ育休）、介護休業等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が豊富な会社です。

東証プライム上場パーソルグループのIT戦略企業である同社において、さらなる成長を加速するため、法務マネージャーを募集いたします。【募集背景】事業拡大に伴う、増員のため。┗同社が展開しているBPO市場は今後も高い成長が予測されることから、パーソルグループでは2023年4月にBPO SBU（パーソルGの中でBPO事業に特化した戦略ビジネスユニット）を新設しました。2030年には国内BPO市場におけるトップクラスに位置することを目標として掲げています。そちらを目指すにあたり、法務部門の更なる強化のために、企業での法務経験をお持ちの方にマネジャーとして、ジョインいただきたいと考えております。【業務内容】※入社後すぐ■採用後はまずは各種契約書の審査、法務相談へのアドバイス及び法務教育業務のリーダー業務をお願いします。■入社1～2年後には法務コンプライアンスグループのマネジャー（法務業務全般を担当）に着任いただければと思います。【業務内容】※入社1～2年後（マネージャー着任後）■同社の事業内容に精通し、ビジネスのオポチュニティも考慮しながら、法律・契約上のリスクをミニマイズするよう、各事業部やコーポレート部門の役職者やトップマネジメントに対して、各種説明・提案を行う■メンバーのマネジメント・指導を行う■コーポレート部門の他の部署と連携しながら、コンプライアンス、リスク・マネジメント、ガバナンスの体制の構築と推進・運用■ホールディングスの法務と連携しながら、パーソル・グループ共通の法務施策の実施もお願いします。【配属組織について】法務・ガバナンス部 　戦略法務グループ全体人数：9名（マネージャー:１名、メンバー8名）┗男性4名／女性5名　┗キャリア入社7名【ポジションの魅力】■様々な事業部門と協力・連携して、取引先との契約案を作成・修正したり、最終的な「落としどころ」の判断をするなど、事業部門からの法的な相談に対し、これまで培って来た法律知識や法務業務経験を活かして、事業を成功に導くようにアドバイスすることで事業成長を支えていただきます。■一般社員の目線で、平易でわかり易い、様々な法務教育のコンテンツをコンスタントに作成・発行し、一般社員に、コンプライアンスの意識・知識の浸透を図るなど幅広い業務に携わることが可能です。■リーガル・テックを積極的に活用し、法務業務の効率化・生産性向上を積極的に推進することができます。【同社について】同社は「はたらいて、笑おう。」をビジョンに掲げる、総合人材サービスを手掛ける東証プライム上場企業の子会社として、AIやIoTを代表するようなテクノロジーの活用や、コンサルティング・システム開発・アウトソーシングを通じて、お客様の生産性向上を徹底的に推進することを使命としております。

連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社の知財担当として以下業務をお任せ致します。■業務内容当社に入社後、下記業務をお任せいたします。・知財担当（権利化・調査）・知財渉外（係争・ライセンス）※知財担当と渉外担当は業務を分けています、ただし、場合によっては両方を担当している担当者もおります。【業務詳細】特許創出・出願の活性化、知財戦略検討、知財情報調査、クリアランス、知財戦略・渉外、新事業や技術戦略の提案、他社協業やM&Aの提案、知財係争対応など■配属組織知的財産室(10名)■入社後はじめにお任せする業務ご経験・スキル・意向を考慮して、上記業務詳細の中から決定いたします。■本ポジションの魅力・戦略、グローバル管理などにおいて、他社と比較しても知財活動として新たな取組みを行っております。・上場会社でご経験を積むことが出来ます。■働き方／福利厚生・リモートワーク週2日利用可・フレックスタイム制度導入、・完全週休二日制、年間休日125日とワークライフバランスをしっかりと取れる環境です。・家族手当、住宅手当をはじめ、当社では社員の多様性のある働き方を応援するため、資格取得やキャリアアップのバックアップ制度、子育て・介護の支援、住まいに関する制度もございます。

【職務内容】特許出願・権利化業務をご担当いただきます。定常的な業務としては以下業務を行っていただきます。・発明発掘・特許出願業務・他社特許調査・分析業務特別な案件や時期に応じて以下業務も行っていただきます。・知財戦略立案・エンジニアへの知財教育・研修※未経験者の方には、特許権利化業務に関する基本的な研修や教材を用意しておりますので、まずは知識をインプットしていただき、 半年～1 年程度は OJTとして先輩社員と一緒に業務を行っていただき、習熟度に応じて徐々に主担当を担っていただきます。【募集背景】事業成長に伴う知財担当領域の拡大のため、特許技術者の増員を行います。当社では比較的新しい領域である、IoT 領域(ソフト・電気関連)を拡大、さらに今後も案件数の増加が見込まれるため、ソフト・電気関連の特許技術者を募集いたします。今回は、特許出願・権利化業務の経験者はもちろんですが、エンジニアの方でチャレンジしたい方も募集いたします。【仕事の特徴・やりがい】エンジニアからあがってくる発明提案をただ権利化するだけではなく、他社特許との差別化や訴求ポイント・落としどころを「特許のプロ」としてサポートし、価値のある特許として権利化することで製品競争力の向上に寄与することができます。知財視点から自社と他社との競争関係を分析し、競争的地位に応じた知財戦略を策定・実践することで、会社の新事業創出や既存事業の成長に貢献することができます。また、業務フローやルールなどについても、その最適化や効率化など提案でき、工夫して活動を進めることのできる環境です。これら知財業務において、いわゆる縦割りの細分化された役割分担は無く、発明発掘から先行技術調査、出願・権利化、活用までのライフサイクルを一貫して、事業戦略に適応するよう担当することで、企業知財の専門スキルを向上させられます。IoT 領域では、UI(User Interface)、UX(User Experience)や OSS(Open Source Software)等に関するソフトウェア特有の知財対応も行うことで、スキルの幅を一層拡げられます。また、近年当社は研究開発を拡充しており、開発成果を事業に活かす知財業務の重要性も向上しています。【会社の特徴】◆更なる成長を続ける「カギ」　オーガニック成長×M＆A成長当社は1951年に日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生し、この約70年間、積極的なM&Aを経て企業を拡大してまいりました。2023年3月期における当社の売上高は、約1.3兆円であり、10期連続で過去最高を更新中です。今後当社が目指す目標である、2029年3月期における売上高2.5兆円、営業利益2,500億円の達成にむけ、「オーガニック（自律）成長」と「積極的なM&A」を両輪で行ってまいります。◆積極的な海外進出当社は世界シェアNo.1の製品を多数有する国内屈指のグローバルメーカーです。世界24ヶ国で129生産・研究開発拠点を展開（2024年5月時点）。グループ全体の生産高に占める海外比率は約8割となります。【オフィスについて】2023年3月にミネベアミツミ東京本部を汐留エリアに移転しました。27階建ての自社ビル「東京クロステックガーデン」を構え、これまで以上に新たな技術の創出が叶う環境を整備いたしました。社内外との技術交流や共同開発を活性化させるための協創フロアや、幅広い年代の方々に当社の技術・製品を楽しくリアルに見学いただくことができるショールーム（クロステック ミュージアム）を備えています。

■企業全体のリスク評価と管理計画の策定■危機発生時の対応プロセスの設計と実行■内部および外部のステークホルダーとの連携■リスク軽減策の提案および実施■リスク管理に関する社内教育やトレーニングの実施■定期的なリスク評価報告書の作成と提出■法規制や業界標準に基づくコンプライアンスの確保【期待する役割】リスクマネジメント全般の管理を行いリスク低減を推進していく即戦力となるリスクマネジメントや危機管理の業務経験者を募集いたします。【募集背景】本年度から企業リスクだけでなく「人権デューディリジェンス（Due Diligence）」にも注力して取り組みことになり、現在の人員数および経験では、対応が難しいことから、外部で知見、経験をお持ちの方の募集をすることになりました。【配属部署】法務・リスク管理本部　CSR・リスク管理部　リスク管理グループ【魅力】リモートワーク3回まで可能【働き方】アズビルは2016年から働き方改革を推進しており「一人ひとりの総労働時間の削減」「心身ともに健やかな生活の実現」「ハラスメントのない職場づくり」を方針として、様々な施策に取り組んでいます。2018年には、こうした健康経営の実践が評価され、経済産業省の顕彰制度「ホワイト500」に認定されました。

【職務内容】研究所の発明者と連携して発明等の創出支援、出願・権利化・管理を行うとともに、研究開発テーマ策定に際して知財・標準化戦略立案支援及び知財クリアランス業務支援を行っていただくことになります。≪具体的には≫1.知財権の出願・権利化業務等2.知財・標準化戦略立案支援、権利活用支援3.知財権のクリアランス、他社権利対策業務4.知財権に関する教育業務(技術者向け)※出願・権利化業務において、社外の特許事務所委任している案件は、特許事務所と連携して対応することになります。※知財調査は、調査業務を行う関係会社等と連携して対応することになります。【魅力】・新興技術とゲームチェンジを起こす新技術の研究開発の現場で、先端技術に触れながら自身の経験や知識を活かせる仕事です。・有効知財の創造、保護、活用の好循環を推進するために様々な知財業務に関わり、知財スキルの幅と深さを広げられる仕事です。【製品の強み】・弊社は、大手情報サービスプロバイダーの英国Clarivate社の「Top100グローバル・イノベーター2024」を昨年に引き続き受賞しています。また、情報技術総合研究所及び総合デザイン研究所の発明は、公益社団法人発明協会の発明表彰を複数受賞しており、開発技術及びその発明の価値が認められています。【キャリアステップ】入社後は、アイデア相談、出願、権利化業務を中心に研究部門の知財活動支援全般に対応いただき、OJT、OFF-JTを実施して2-3年を目安に特許業務に関する社内資格を取得していただきます。その後、規格・標準化に関する知財活動、当社事業における知財権の活用支援、知財・標準化戦略立案支援を担当いただき、後に主導いただくことを想定しています。

【業務内容】■当部は、法務本部の一部門であり、主に日本のアクセンチュアのクライアント向けビジネス案件のプロジェクトにおいて、ディールシェーピング（クライアントの課題を解決する提案の構築）への法務観点での参画、契約書ドラフトの作成、契約書のレビュー、クライアントとの契約交渉、当該プロジェクトのコンプライアンス関連支援、紛争やトラブル事案の法務支援等を行います。 【具体的な業務内容】■アクセンチュアのクライアント向けビジネス案件に関わる契約のディールシェーピング、レビュー、契約書ドラフト作成、交渉（和文：9　英文：1）及び当該案件に関わる個人情報保護法、知的財産権関連法、労働法、競争法、外為法、業法等のコンプライアンス関連サポート（担当法務部門と連携して推進）を行います。■クラウド、AI、IoT、セキュリティー、デジタルメディア等の最新デジタルテクノロジー案件、グローバルなITシステム開発・保守運用案件、合弁会社設立やＭ＆Ａを伴うパートナーシップ案件、成功報酬型案件、大規模・複雑案件、長期案件等の高度な法務専門性を要する案件を対象にした契約業務を行います。■上記案件でビジネス案件検討の初期段階から関与し、ビジネス部門や他の管理部門と密に連携しながら案件の契約・法的リスクの分析・評価及びリスク低減策の検討を行い、解決策を提案することで案件を推進します。■クライアント向けサービス提供における債務不履行等の紛争・トラブル事案に係る法的サポートを提供します。■ビジネス部門に対する契約に関連する教育・啓発活動の企画・推進を行います。■アクセンチュア及びクライアントのビジネス案件に影響する法例改正等の動向把握と対策の立案・実行します。■契約業務に関わるガイドライン、ツール、ひな形、チェックリスト、トレーニングの作成・更新・実施等を含むナレッジマネジメントに関わる活動を推進・実行します。■グローバル・リーガルチームの一員として行う国内及び海外のリーガル・サポート及び各種活動の推進及び実施を行います。■マネジャー以上のメンバーの場合、ジュニアメンバーの育成・支援をします。【組織体制について】■アクセンチュアの法務本部はグローバルな組織であり、機能毎に部門が分かれています。当部は、主にクライアントとの契約を担当する一部門（営業法務部）となります。日本には、その他にも契約締結後の契約関連サポートを主に担当するコントラクト・マネジメント部、コンプライアンス全般とその適法な運営を担当するコンプライアンス・コーポレート法務部、労働法務を取り扱う労働法務部、一定の調査を担当する社内調査部があります。■現在、当部には22名が所属しています。また、当部の業務をサポートするためGlobal Legal Networkのチーム(14名)が中国にあり、主にNDAや業務委託契約、サブコンとの契約関連サポートを担当しています。■今回は、アクセンチュアの事業成長にともない体制をさらに強化するため、アナリスト、シニアアナリスト、スペシャリスト、アソシエイト・マネジャーおよびマネジャーとして一緒に活躍いただける方を募集しています。【やりがいについて】■アクセンチュアでは、クライアントとのビジネス案件に関する契約リスクが非常に重要視されており、経営陣との距離も近く、法的リスクについて直接アドバイスする機会が多くあります。早い段階でビジネス案件に入り込み、最先端のテクノロジー（AIやクラウド等）の提供やビジネススキーム実現するための契約サポートを行うことで成長する環境があります。また、グローバルのメンバーと連携して業務を行い、トレーニングを受ける機会も多く、グローバルな環境で成長できます。日本の法務本部は、2021年のALB Japan Law Awardsで「Japan In-House Team of the Year」と「Innovation In-House Team of the Year」を受賞しており、優秀な仲間と切磋琢磨して成長できます。

出願、調査、契約といった縦割りの業務分担ではなく、事業部ごとに複数名の知財担当を配置し、上流から下流まで一人ひとりが幅広い業務を担当する組織体制をとっております。また、特許事務担当を配置し、事業部を担当する知財技術担当を管理・事務面からサポートする体制をとっております。＜特許技術担当＞・発明発掘・奨励活動（開発部門と連携しR&D活動の中から発明を抽出、特許出願に結び付ける）・国内及び外国出願・権利化業務（特許明細書作成、中間処理対応を社内処理または特許事務所に依頼し実施）・特許調査・分析・クリアランス業務（他社特許を監視、分析し第三者特許の侵害回避を図る）・事業・R&D支援業務（パテントマップ作成等による技術動向分析。開発戦略への提言）・技術契約処理業務（NDA、共同開発、研究委託、ライセンス等各種技術契約書の作成、修正案検討）・海外子会社の知財サポート（特許出願、調査などの子会社における知財活動の支援）【募集背景】知財組織のさらなる強化のため人員を募集いたします。弊社の主力事業である半導体向けのビジネスでは、微細化技術の最先端を走る半導体メーカー様から期待される品質要求を実現するために、売上高の約10%を研究開発に投資し、製品の組成設計、表面制御技術の開発を進めています。競合他社の出願動向分析、周辺代替技術の調査を踏まえた戦略的な出願を行い、パテントポートフォリオの構築の形成を進めています。※主要製品である研磨スラリーは、微粒子、無機酸、有機酸、ポリマー等の化学品の混合物。加えて、既存事業である半導体や研磨以外の分野における新規事業創出を目的とした調査分析、M＆A等の他社との事業提携、共同開発など重要な案件が増えており、知的財産課の役割はますます重要になっています。【配属部署】法務室　知的財産課※所属メンバーは半数以上が中途入社者であり、特許事務所、電機メーカー、化学メーカー出身者等、14名で構成されております。【ポジション】メンバー～係長クラス

【業務概要】萩原グループの財務報告に係る内部統制（JSOX）の総括として全般統制、業務プロセス統制の構築をはじめ、下請法および輸出管理（安全保障貿易管理）の法令対応を担当しています。以下業務全般を対応いただきますが、萩原グループへの運用支援、教育など実務を担当いただきます。【具体的な業務】・国内・海外の財務報告に係る内部統制（JSOX）の構築・上記に関連するモニタリング・下請取引における管理・輸出管理（安全保障貿易管理）・与信管理・販売管理、生産管理システムの主管対応・内部統制（JSOX）、法令に関する教育の実施【業務の魅力】　コンプライアンスの業務を通じ「会社の健全な成長と企業価値の向上」に向けて自らがチャレンジできる環境があります【職場環境】　ペーパーレスの推進、フリーアドレス化を進めており、テレワークが可能な環境です（オフィス勤務併用）

Quality and Risk Management （QRM）契約審査チームは、コンサルティング業務に関わる契約審査・品質・リスク管理を担当しています。実務の主担当の一人として、管理職のサポートを受けながら、以下業務を主体的に遂行してもらいます。・和文・英文の業務委託契約/秘密保持契約書、その他各種サービス利用契約やGlobal Master Service Agreementの審査及びクライアントとの交渉・調整に関わる指導・コンサルティング業務提供に関わる契約・品質・リスクマネジメントに関する相談応対・調整等・契約書雛型の改訂作業（KPMGメンバーファーム間の交渉・調整を含む）・社内規程・マニュアルの改訂・社内周知・リスクマネジメントに関する全社案内（和英）作成及び提案・契約その他QRM関連社内研修の企画・実施・e-learning化等■魅力様々な業種、様々な形態の契約内容を、現場のコンサルタントと折衝しながら検討していくことができます。■組織計6名。主に30代のメンバーで構成されているチームです。■想定残業時間平均30時間/月　※四半期末が繁忙期となります。※同社は標準労働時間7時間です。■働き方リモートワーク比率約9割ほど。リモートワークを中心とした働き方となっております。