法務・知財・特許の年収600万円以上の転職・求人情報(2ページ目)

【職務内容】・M&A業務経験者＝以下①を主とし、③～⑩ができる方・海外法務＝以下②を主とし、③～⑩ができる方①　国内M＆A案件に関する法務DD対応及び法務が関わるPMI業務対応②　海外事業に部門が締結する契約書チェック、海外企業との業務・資本提携契約等のチェック③　グループ会社の統制（登記等）④　グループ会社の契約書チェック　　　　　　　　⑤　株主総会関連業務⑥　規程管理⑦　知的財産管理（商標がメイン）⑧　事業に関わる法務相談（人事労務案件、お客様サポートのクレーム対応案件等）⑨　コンプライアンス研修の実施⑩　法務業務に関連するシステム運用【魅力】弊社のトータルヘルスケア戦略の実現のために、M＆Aによる企業規模の拡大、海外事業ノウハウ・人材の獲得に努めており、今後ますます法務の活躍の場が広がっていきます。今までの法務業務の経験をベースにさらにスキルアップできる環境をご提供できます。【募集背景】法務業務の拡大に伴う体制強化のため【組織構成】総務部　法務課　部署人数4名　平均年齢45歳

■募集背景PwC税理士法人および関連法人におけるリスク管理・品質管理体制の強化に伴う増員採用です。本ポジションは、クライアントワークではなく自社側の法務・リスクマネジメント組織に所属し、契約レビューを中心とした法務機能に加え、コンプライアンス、ガバナンス、KYC、AML、品質管理など幅広いGRC領域を担います。■ミッション契約レビュー業務を中心に、PwC税理士法人および関連法人における法務・コンプライアンス・リスクマネジメント体制の維持および高度化を推進いただきます。法務領域の専門性を活かしながら、将来的にはグローバルポリシー対応、品質管理、リスクマネジメント、ガバナンス領域まで業務範囲を拡張し、事業運営を支えるコーポレート機能の中核人材としての活躍が期待されています。■職務内容主担当業務1．契約レビュー業務・クライアントとの業務委託契約書その他契約関係書類のレビュー ・クライアント部門からの契約内容に関する問い合わせ対応 ・契約内容が法人ポリシーに合致しているかの確認および修正対応 ・契約レビュープロセスにおけるPwCグループ内専門部署との連携 ・案件マネジメント ・チームマネジメント ・レビュー業務の効率化に係る企画・推進2．各種法令対応業務・個人情報保護法対応 ・犯罪収益移転防止法対応 ・税理士法その他関連業法に係る対応3．その他リスクマネジメント業務・クライアントアクセプタンス・エンゲージメントアクセプタンス業務 ・反社チェック、KYC、コンフリクトチェック業務 ・エンゲージメントモニタリング業務 ・品質管理に係るルール作成およびモニタリング ・独立性規制への対応 ・各種コンプライアンス対応 ・アンチマネーロンダリング、アンチコラプション等への対応 ・情報セキュリティおよびセキュリティインシデント対応 ・テクノロジーリスク対応 ・グローバルポリシーの周知および推進 ・社内規程、マニュアルの作成更新 ・リスクマネジメント研修の企画運営 ・社内コンサルテーション対応 ・リスクマネジメント業務全般■業務上の特徴・法務領域からスタートし、GRC領域全般へ経験を広げられる環境です。・海外ネットワークとの連携機会があり、英文契約書や英語メールを扱う機会もございます。■組織構成リスク＆クオリティ部所属・中途入社者が多数在籍しており企業法務出身者が中心です。・グローバル志向を持つ人材も在籍し、PwCグループ内の各専門部署やビジネス部門と連携しています。■働き方・フルフレックス制度（コアタイムなし）・実働7時間 、リモートワーク活用可能です（基本的にはリモート中心） 。・残業は少なく、月10時間程度が目安となり、家庭との両立を重視する社員が多い組織です。■魅力・Big4グループとしての安定した経営基盤です。・クライアントワークではなく自社法務、リスク管理業務に集中できる環境です。 ・契約審査経験を軸にGRC領域全体へ専門性を広げられます。・英文契約やグローバルポリシー対応など国際的な業務経験を積める 環境です。・フルフレックス、実働7時間、リモート中心とWLBを確保しやすい環境です。

【期待する役割】東芝グループでは、中期経営計画「東芝再興計画」において、「人への投資」を経営戦略の一つに掲げ、将来の東芝を支える人材のエンゲージメント向上に向けた取り組みを推進しています。そんな中、人事・総務部門は、従業員一人ひとりが輝き躍動し創造的に成長する企業になるために、事業に寄り添い、従業員の声に耳を傾け、人と組織に関するあらゆる課題に対して付加価値・ソリューションを提供する重要な役割を担っています。当社グループの総務職として、本社、分社会社、グループ会社において、リスクマネジメント（危機管理）、ガバナンス・コンプライアンス、ファシリティマネジメント、オフィスマネジメント、安全、健康、渉外、広報等の業務に従事いただきます。エネルギー、社会インフラ、電子デバイス、デジタルソリューションの４つの事業領域でグローバルにビジネス展開する当社において、事業の基盤を総務職を通じて支え、変革を牽引していただきます。※ご経験を活かしやすい業務からスタートし、本社、事業所、工場、研究所等、拠点間の異動を含めたジョブローテーションを定期的に経験しながら、キャリアアップを目指していただけます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

新規事業をはじめとしたビジネス領域の拡大、法令遵守体制の整備・拡充等に伴い、法令遵守と倫理的行動を徹底するため、コンプライアンス体制の強化に取り組んでいます。入社後はコンプライアンス担当として、主に以下の業務に従事いただきます。■業務内容・海外子会社を含むグループコンプライアンス体制の維持/拡充、運用状況確認・コンプライアンス関連の規程制定/改廃、制度構築/見直し・コンプライアンス教育の計画策定/実施■配属部署法務部　部長（部付3名）　L法務グループ　3名　L貿易管理グループ　3名■働き方・在宅：1～4日/週・フレックス：利用可・残業：10～20時間/月程度・転勤：当面なし

■資産管理専門信託銀行にて以下コンプライアンス・法務業務をお任せいたします。【主な業務内容】■AMLにおけるリスク評価の定期的・随時の見直し■リスク評価を踏まえたリスク低減措置の実施■法令遵守に関する企画・立案および統括■法令等遵守態勢整備・研修等（AML対応を含む）のコンプライアンス業務■法務に関する助言・指導援助・調査研究■訴訟管理・弁護士相談等の法務業務【組織構成】業務管理部ー法務コンプライアンスチーム約15名　★今回の配属先を想定しております。ーリスク管理チーム約10名【採用背景】■リスク体制高度化に向けた増員【入社後のキャリアイメージ】■AML業務のご経験者はまずはAML領域業務に従事頂き、ゆくゆくはAMLにおける企画・管轄業務や、コンプライアンス領域など幅広く業務をご担当いただく想定です。■法務コンプライアンス分野をご経験の方はAML以外の法令に関する業務に携わって頂き、幅広く法務・コンプライアンス業務にご従事頂く想定です。【働き方】■基本出社ですが、ご事情がある場合は在宅勤務も可能です。【ポジションの魅力】■日本一の金融グループであるMUFGグループの中でも受託財産部門に位置する同社は、業容拡大しており、より成長が見込まれ資源投入される方針です。同社のみならず三菱UFJ信託銀行と情報交換し、ノウハウが得られる環境が整っています。活躍できるフィールドを広げることが可能です。・AML業務に関しては、グローバル水準のAMLを目指し同行ではコンプライアンス領域の高度化が急務となっております。これまでの金融業界でのAML経験を活かし更なるキャリアアップを望む方お待ちしております。■日本マスタートラスト信託銀行とは・資産運用に伴う資産管理業務が高度化・複雑化するなか、2000年５月、日本初の資産管理専門信託銀行として誕生しました。日本における資産管理業務の発展をけん引してきました。お預かりしている資産管理残高が700兆円を超え、国民の金融資産の３割強を占めるに至っています。創業間もない2002年の残高63兆円から、20数年で10倍以上にも増加しており、担うべき役割が年々高まってます。国民の大切な資産を管理するインフラを担い続けている企業であるといえます。・柔和なお人柄の方が多く、コミュニケーション取りやすくお仕事できる企業です。・女性が多く活躍しており、「プラチナくるみん」取得しています。・半期に1度5連休取得等、お休みしやすい環境が整っています。

※本ポジションは将来的な専門性深化を前提としており、社会人経験3~7年程度で、早期に成長意欲を持って業務に取り組める方を歓迎します。本ポジションの要件と異なるご経験をお持ちの方は、通常募集枠「グローバルガバナンス（海外業務企画）」へのご応募もぜひご検討ください。【配属想定組織】本社機構　グローバル統括管理部【組織の概要】■組織ミッション海外事業を強化しているNRIにおいて、海外事業の経営管理における中枢部署として、海外子会社のガバナンスに係る企画、制度設計及び経営管理・支援業務を遂行します。また、企業買収時には、人事・法務・財務に係るデューデリジェンスやPMIの推進を行います。■組織構成グローバル業務統括課、グローバル業務管理課、グローバル法務・コンプライアンス課、グローバルリスク・インテリジェンス課の4課体制となっており、ガバナンスや経理財務、人事、法務といった各機能の専門性をもったメンバーが多く所属しています。中途入社の社員も多く、バラエティに富んだバックグラウンドの人材で構成されています。【募集職種の期待役割】海外子会社の管理・統制に係る企画、制度設計、ならび海外子会社のガバナンス・株主業務の運営支援に関わって頂きます。海外拠点の立場や状況を理解した上で、本社のガバナンス方針に沿った対策を企画立案・実行いただきます。また、一定の担当地域（豪州・APAC・北米等）や拠点を持ち、各地域の会社法や規制、商慣習についての理解も深めつつ、海外子会社の経営陣・拠点長やアドミン責任者と密に連携をしながら業務を遂行いただきます。北米・豪州の地域統括会社、事業子会社（買収子会社含む）への将来的な派遣の可能性も大いにあります。海外拠点のガバナンス業務経験者は大歓迎です。【具体的な職務内容】・海外子会社（主に豪州・APAC地域）の取締役会運営など各種機関決定・株主業務の対応支援・グローバルガバナンスルールの運用支援・モニタリングおよび改定に向けた企画立案・海外拠点へのガバナンスシステム導入・運用サポートなど、安定したガバナンス基盤の維持・管理・豪州・北米・アジアにおける地域統括会社、海外子会社の運営支援や現地からのガバナンス相談対応・本社機構各部と連携したコーポレート関連のグローバル対応リード・支援、など【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】海外案件のみを担当するため、グローバル事業の経営やコーポレートガバナンスに興味のある方には非常に面白い稀有なポジションです。専門性をベースにしつつ、地域ごとのアサインを通して、事業や経営に関する理解を深め、自身の能力開発を進めることができます。日常的に国内・海外の経営陣と対峙し、またご自身の作った資料が会社全体の意思決定に直結するため、その意味でもダイナミズムを感じる仕事だと言えます。将来的な海外赴任を希望する方も大歓迎です。■資質・高いコミュニケーション能力（経営層や海外現地スタッフとの対話を含む）・経験ない領域にも取り組む意欲・積極性・柔軟性・地道な実務や調整業務に対しても、責任感を持って丁寧かつ正確に取り組める姿勢・長期的な視座を持ち、専門性を深めながらじっくりとキャリア形成に取り組める方

【募集背景/ミッション】リコーがデジタルサービスの会社へと変革を遂げる中、ビジネス形態の変革を法的側面からサポートし、新たなビジネスにおける法的リスクを事業部門に寄り添いながらコントロールして行っていくことの必要性がより一層増してきています。これらのサポートを、自ら問題点を抽出し、周囲を巻き込んで実行に移し完遂するところまでを可能とする能力と経験をお持ちの方を必要としています。【職務内容】■事業支援・契約書作成・審査や法務相談対応：一人あたり月10-20件程度・自律的に契約書の作成・審査業務などを行っていただきます（※試用期間中を目安として一定期間は上司による審査指導を行います）・約2-3割程度が英文対応となります■プロジェクト支援・プロジェクトの法務主担当としてM&Aや新規商材の立ち上げ対応などのプロジェクトを法的側面で推進します■インシデント対応支援・訴訟対応・トラブル対応などの案件に対応いただきます【キャリアパス】法務で経験を積んでいただいた後、リスクマネジメントやコンプライアンス部門へのローテーション、グループ内ビジネスユニットの経営層の判断をサポートする経営スタッフ業務など、法務としての能力を軸とした幅広いキャリパスを用意しております。【働き方】■月平均残業時間：10時間程度（繁忙期を除く）■フレックスタイム制：あり【魅力】■グローバルに展開する企業において、海外の関係者（海外極、海外弁護士等）とのメール・オンライン会議等が発生し、語学力を磨ける■上司・同僚から必要な支援が受けられる■デジタルツールの積極的な活用、全社的法務相談システムの導入など、業務効率化のためのツールは積極的に活用・導入しており、企業法務として最先端の働き方ができる■ご自身でタイムマネジメントを行いながらフレキシブルに働くことができる環境がある

【組織のミッション】　海外売上比率80％以上、連結売上１兆円に迫ろうとするグローバル企業のリスクマネジメントと成長の一翼を知財渉外の観点から担います。【具体的な業務内容】　Business Unit（BU）を担当して頂き、特許の権利化、他社特許への対応、IP情報の分析・提案を中心に、　案件によっては契約や係争支援やAIツール導入等にもご活躍頂きます。【ポジションの魅力】　電気・電子部品において、材料～完成品、サービスなど、多様な知財に対し、エンジニアと近い立地で、　IP分析・提案（いわゆるランドスケープやインテリジェンス）も含めた多面的な観点で、企業の成長を支援します。【職場紹介】　知的財産部全体は60名規模。長岡開発センターには10名弱。　当社の最も重要なコア技術にかかわる知財組織となります。開発とも距離が近く、技術者との交流も盛んです。【使用ツールなど】　・Anaqua　・PatentSQUARE　・PatentSight　・AI Samuraiほか

【組織のミッション】　 海外売上比率80％以上、連結売上１兆円に迫ろうとするグローバル企業のリスクマネジメントと成長の一翼を知財渉外の観点から担います。【具体的な業務内容】　Business Unit（BU）を担当して頂き、特許の権利化、他社特許への対応、IP情報の分析・提案を中心に、　案件によっては契約や係争支援やAIツール導入等にもご活躍頂きます。【ポジションの魅力】　　　 　電気・電子部品において、材料～完成品、サービスなど、多様な知財に対し、エンジニアと近い立地で、　IP分析・提案（いわゆるランドスケープやインテリジェンス）も含めた多面的な観点で、企業の成長を支援します。【職場の雰囲気】知的財産部全体は60名規模。うち、仙台開発センター(古川)には30名弱。新棟（仙台開発センター3号棟）で、開発とも距離が近く、和気あいあいとした雰囲気です。【使用ツールなど】・Anaqua・PatentSQUARE・PatentSight・AI Samuraiほか

【業務内容】・特許管理全般（出願書類の管理や特許・商標制度（国内外）を把握した上でデータベース等に記録する）・特許権取得後の年金管理や職発明制度の選定（事業部や人事部との連携）・特許庁に提出する書類の作成、特許事務所から送付される請求書の処理・上記特許事務に慣れたら、国内外の特許検索ツールを使用して先行技術調査　（技術把握に際しては事業部と打合せを行う必要があるため、可能であれば流体力学の知識があれば尚可）【本ポジションのやりがい】社内外において知財関連研修制度があります。英語の得意な方には、英語の文献を扱う機会が多く与えられます。グリーンエネルギー事業を海外に展開していけるチャンスがあります。【配属先】経営企画本部 知的財産部 知財調査管理室室長（50代、弁理士）、メンバー2名（50代と60代）～補足～・落ち着いた雰囲気で、真面目かつ誠実な社員が多い組織です。・中途入社者も多く、馴染みやすい環境です。【キャリアパス/期待役割】・将来的にマネージャーを担っていただける方を募集しています。※現時点でマネジメント経験は不問です・特許調査を通じて大気社技術を理解し、他社の開発動向を熟知しつつ、事業部と一緒に開発を進めていける役割を期待します。【ジョブローテーション】当面無し。入社後の会社の状況や本人の希望によっては可能性あり【ポジションの魅力】・東証プライム上場／世界2位シェアの空調技術を持つ安定企業・世界60ヶ国以上で事業展開するグローバルメーカー・キャリア入社多数／風通しの良い組織文化・平均年収1,080万円超の高待遇企業【働き方・環境】・残業月10時間程度／年間休日123日／ホワイト500認定（健康経営優良法人）・各種福利厚生も充実しており非常に働きやすい環境が整っております。【同社について】大型ビル向け空調設備や産業空調設備の設計・施工を行う「環境システム事業」と、自動車塗装プラントの設計・施工を行う「塗装システム事業」を展開。創業以来100年以上にわたり、「空気」の可能性を追求し続ける技術力を強みとしています。自動車塗装プラント事業では国内1位・世界2位の実績を誇ります。

【募集背景】当社は積極的な海外展開と事業拡大に伴い、法務機能の強化を進めています。各海外現地法人においても、契約対応やコンプライアンス体制整備など法務ニーズが高度化しており、本社による支援体制の強化が求められています。現地法人の法務業務を支援できる体制構築を考えており、その中核を担う人材の採用を行います。【ミッション】日本本社および海外子会社の法務担当者として、国内の契約書の作成審査、株主総会関連事務、取締役会の運営事務局、広告/販促物に関するコンプライアンスチェック（景品表示法）、社内規程管理、コンプライアンス教育、賞罰委員会の事務局等の業務をお任せします。また、経営陣や事業部からの各種法律相談にも随時対応いただきます。各種契約書案の検討や作成においては、リスクを抽出/指摘し、改善/修正案等を具体的に提案します。現場部署と共に協働いただくことを期待しています。【業務内容】○法務・国内外事業に関する契約審査（日本語契約8：英語契約1:中国語契約1のイメージ）・国内外事業の契約雛形等の作成・改定・国内外事業の新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート・国内外の係争対応・法令改正等に伴うリスクの評価、対策や対応・許認可/規制法対応・海外グループ会社各国の担当者やマネジメントと連携し、法改正や係争を含む各種法務・リスクの把握と必要なアクションの連携・その他各種法律相談○広告物審査・管理体制の構築・広告物の審査・広告物に関する管理体制の構築・教育○知的財産・知的財産管理（商標・特許・ドメイン管理等）○個人情報管理・コーポレート運営・経営管理・会社法等法律・規制等の改正等に伴う各種対応・株主総会の事務局・想定問答・法定書類の作成等・取締役会の運営事務局・社内規程の制定・見直し・証券取引所対応（適時開示や各種届出等）・各種コーポレートアクション等に必要な書類・手続きの支援（登記手続き等を含む）　・マネージャーとしてスタッフの育成管理にも携わっていただきます○コンプライアンス関連業務・社内コンプライアンス教育・賞罰委員会事務局　※内部統制は別に専門部署あり【今後のキャリア】これまでの法務業務のご経験や語学力を踏まえ、入社後は英文契約書の作成・審査をはじめ、海外子会社に関する法務業務など、グローバル案件に積極的に携わっていただきたいと考えています。現地法人も含めた広域的な法務支援を行っていただく予定です。各海外現地法人においては、現時点で専任の法務担当者は配置されておらず、法務体制や契約ルールの整備は今後さらなる高度化が必要な状況です。そのため、各拠点の実情を踏まえながら、法務体制および契約ルールの構築・整備を推進していただく役割を担っていただきたいと考えております。【やりがい・ポジション】国内法務にとどまらず、英文契約や海外子会社支援などグローバル案件に幅広く関与できる点が魅力であると考えています。実務を通じて国際法務の専門性を高めながら、現地法人の経営に近い立場で法務面から事業を支える経験を積むことが可能です。さらに、複数国を横断して支援することで、広域的な視点と高度な調整力を身につけられる、成長機会に富んだ環境があると考えています。加えて、日本オフィスから海外支援を継続・強化していく体制であるため、日本にいながらグローバル案件に主体的に関与し、国際法務の経験を着実に積むことができる点も大きな魅力です。【同社の注目トピックス】★海外事業300店舗を突破2026年6月、海外店舗数が300店舗を突破。台湾・香港・中国・シンガポール・タイ・韓国・インドネシア・マレーシアなどで事業を拡大し、今後はアメリカへの「スシロー」初出店も予定★海外売上比率35％を目指す成長戦略中期経営計画では、2026年度に海外売上比率35％を目標として掲げています。今後の事業成長において、グローバル調達機能の強化は重要な経営テーマの一つとなっています。★将来的には売上1兆円企業へ同社はFY35ビジョンとして「売上高1兆円以上・海外売上構成比55％」を掲げています。国内トップ企業から、世界で戦うグローバルフードカンパニーへ変革している真っただ中のフェーズです。

【募集背景】売り上げの増加に伴い、契約審査業務も増加しており、法務体制を強化するための増員募集です。また、年齢バランスの観点からも、次世代の中核メンバーとして活躍いただける方を求めています。【職務内容】契約書審査をメインに、法務機能の強化および組織の運営安定化に貢献していただきます。営業部門をはじめとした事業部門とのやり取りが多く、契約内容の確認や事実のヒアリングを行いながら、事業推進とリスクコントロールを両立していく役割です。英文契約の審査も一部発生し（全体の2割程度）、海外拠点案件にも関与します。《具体的な業務》◎契約書審査（メイン業務）└ 営業など現場部門との折衝└ 英文契約審査について（和文：８割、英文：2割程度です）■契約書管理（システム管理含む）■法務相談対応、法務教育■社内ルール整備【配属組織】法務部（約10名）－法務課（3名）《法務課の組織構成》■法務課長（50代）＋メンバー（40代）＋事務職（40代）■知財・特許関連業務は法務部知財課が担当しており、本ポジションは法務課に所属し契約審査を中心に担当いただきます。社内には顧問弁護士もおり、必要に応じて専門的な相談が可能な体制です。【キャリアパス】入社時の想定ポジションは主任クラス、もしくはプレイングマネージャークラスとなります。契約審査を中心に経験を積んでいただき、法務課内の中核メンバーとして、マネジメントや制度整備にも関与いただくキャリアを想定しています。将来的には法務課長クラス（管理職）へのステップも可能で、部門内の次世代層として活躍いただくことを期待しています。【働き方】■残業：平均10～20時間程度と少なめです◎■リモート：2回／週（上限）【ポジションの魅力】契約審査を中心に、法務体制の強化フェーズを担うポジションです。次世代の中核メンバーとして、プレイングマネージャーや管理職へのキャリアパスも描けます。また、残業も少なく、落ち着いた環境で専門性を積める点も魅力なポジションです。【同社の魅力】■同社は、商品そのものをつくるメーカーではなく、商品の香りや風味をつくるメーカーです。■香料は大きく分けて、飲料や菓子などの加工食品に使われる「フレーバー」と香水や化粧品、日用品などに使われる「フレグランス」の2種類があり、それぞれ専門のスペシャリストが調香し作り上げています。■業界の立ち位置や財務体質、市場の成長性などから会社としての安定性は抜群です◎＜香りとのコラボレーションで未来へのイノベーションを！＞■同社が提供する香りは、すべてがオリジナルです。同じリンゴの香りであったとしても、その時、お客様の求める最適な香りを創りあげています。■日本のものづくり精神や繊細な調香技術を海外で応用しており、香料をとりまく世界各地の法律や規制、特有の文化背景や嗜好など、グローバルな知見を用いて、現地に根ざした香りづくりを展開しています！

【仕事内容】知財戦略部は、当社グループの中長期的な事業戦略と連動した知的財産戦略の立案・推進を担う部門です。事業部や開発部門と密接に連携し、特許・意匠・商標などの知的財産を、単なる権利取得にとどまることなく、競争優位性の確立・事業リスクの低減・将来的な事業価値向上につなげることをミッションとしています。今回配属予定の知財業務課では、既存・新規事業の発展に向けて、事業戦略と一体となり、先の展開を見越した知財活動を推進したく、組織強化のため仲間を募集します。【具体的には】つばきグループ内の各事業を対象として、機械部品・搬送装置を中心に、機械・制御・情報・材料いずれかの技術領域における知財業務（調査・出願・権利化）を一気通貫でご担当いただきます。■事業部・開発部門と連携した知財案件対応（特許調査、出願、OA対応)■特許を含む、広い意味での知財戦略の検討補助■調査・分析業務および社内調整業務■海外子会社との連携強化の補助＜対象製品＞パワートランスミッション製品、搬送装置、モビリティ製品などいずれか＜使用ツール＞Shareresearch、他＜関係部署＞事業部・関連会社、開発部門、法務部、海外拠点＜業務イメージ＞事業部・開発部門からの相談に基づき、方針検討を行い、関係部署との調整の上で回答します。チームでの連携を基本としつつ、習熟度に合わせて、担当領域については一定の裁量を持って業務を進めていただきます。【組織構成】知財戦略部　知財業務課：4名【キャリアパス】入社後は担当補助（まず特許調査から）として従事し、適性に応じて担当事業部門を設定。特許分析から調査・出願・権利化まで一気通貫で担っていただきます。将来的には、担当事業領域の知財戦略の検討・提案、事業部連携の強化、知財戦略全体統括などリーダー的ポジションへのステップアップも想定しています。【やりがい・魅力】・事業部門の状況に応じて、知財活動をより良くするために何が必要か考え、事業部に提案していただき、実行に移すことで、その成果を実感することができます。・事業部門を担当いただく形となるため、開発初期の調査依頼から権利化まで、広範な知財業務を担当していただきます。（基本的な方針として、調査のみ、出願のみ、OAのみといった、業務別の割り振りは行っていません）・適性に応じて、社内知財体制の整備や知財戦略の立案と遂行、知財契約など、難易度の高い業務も担当いただき、スキルの幅を広げていただきます。【椿本チエインについて】◆チェーン、モーションコントロール、モビリティ、マテハンの4事業を手掛ける老舗メーカーです。◆世界シェア製品も多数開発・産業用チェーン：世界シェア1位(16%)・産業用カムクラッチ：国内シェア1位(90%)・自動車エンジ尿タイミングチェーンシステム：世界シェア1位(40%)◆2025年3月期は前年比増収増益(営業利益率も8.2%と好調　※製造業平均は約4%)◆海外売上高比率69.5%◆自己資本比率69.5％(2025年度実績) ※製造業平均は約50%◆働きやすさ◎/長期就業可能・離職率2.78%(2024年度実績)・有給取得率77.3%(2024年度実績)・リモートワーク週1~2日程度可能(ポジションによる)・65歳定年制：2020年4月に、60歳定年を65歳に延?。継続雇用率は90%以上の高水準を維持◆顧客からの要望にお応えできる技術力金型も自社で設計・開発、生産設備もほぼ自社で開発していることから、顧客からの多種多様なオーダーに対応可能◆落ち着いた社風/年齢に関係なくチャレンジングに働ける環境・誠実でおだやかな社風が根付いており、落ち着いた環境の中で、安心して?く働ける職場です【離職率2.55%】・一方で大手ならではの縦割り体制は少なく、年齢に関係なチャレンジングに働ける環境です(「さん付け」文化で、役員も同じフロアにいるため、役員や部?との距離が近く、自由な意見交換が可能です)◆福利厚生◎・寮＆借上社宅制度あり(原則として通勤2時間以上の方などの諸条件あり)・単身赴任手当(月5万円/諸条件あり)

【仕事内容】知財戦略部は、事業戦略と連動した知的財産戦略の立案・推進を担う部門です。事業部・開発部門と密接に連携し、特許・意匠・商標などの知的財産を、競争優位性の確立や事業価値向上につなげることをミッションとしています。配属予定の知財戦略企画課は、全社横断的な知財戦略の企画・ルール設計・戦略性の高い案件対応を担う中核部署です。従来の出願・権利化を中心とした知財業務から、事業戦略・技術戦略と一体となった「攻め」と「守り」を両立する知財部門への進化を目指しています。そうした中、国や地域を跨ぐ知財戦略検討・事業リスクを踏まえた知財判断など高度な実務対応が求められており、これらに対応すべく、知財戦略立案・グローバル案件対応を担っていただける方を募集します。【具体的には】現メンバーとともに、担当事業部の知財戦略の企画・立案・推進や、グローバル知財案件の対応をお任せします。■入社後にお任せする業務・事業部・開発部門と連携した知財案件対応（特許調査、出願、OA対応）・特許を含む、広い意味での知財戦略の検討補助・調査・分析業務および社内調整業務・海外子会社との連携強化の補助■半年～1年後の業務イメージ：・担当事業・技術領域における調査・出願・権利化業務・知財戦略の立案・実行テーマの推進・海外関連会社の知財活動の適正化・主導＜使用ツール＞Shareresearch、他＜関係部署＞事業部・関連会社、開発部門、法務部、海外拠点＜業務イメージ＞事業部・開発部門からの相談に基づき、方針検討を行い、関係部署との調整の上で回答します。チームでの連携を基本としつつ、習熟度に合わせて、担当領域については一定の裁量を持って業務を進めていただきます。【配属部門】知財戦略部　知財戦略企画課　3名【キャリアパス】特許出願・権利化・知財戦略推進等の経験を積んでいただき、知財戦略企画課における中核人材、またはリーダー的ポジションを期待しています。将来的には、事業部連携の強化、知財戦略全体を統括する役割へのステップアップも想定しています。【やりがい・魅力】■事業戦略と直結した知財業務に携わることができます。単なる出願業務にとどまらず、経営や事業判断に近い位置で知財業務を担えます。■グローバルな視点での知財戦略実務に挑戦でき、海外子会社・海外代理人との連携を主導いただきます。■開発初期の調査依頼から権利化まで、広範な知財業務を一気通貫で担当できます。【椿本チエインについて】◆チェーン、モーションコントロール、モビリティ、マテハンの4事業を手掛ける老舗メーカーです。◆世界シェア製品も多数開発・産業用チェーン：世界シェア1位(16%)・産業用カムクラッチ：国内シェア1位(90%)・自動車エンジ尿タイミングチェーンシステム：世界シェア1位(40%)◆2025年3月期は前年比増収増益(営業利益率も8.2%と好調　※製造業平均は約4%)◆海外売上高比率69.5%◆自己資本比率69.5％(2025年度実績) ※製造業平均は約50%◆働きやすさ◎/長期就業可能・離職率2.78%(2024年度実績)・有給取得率77.3%(2024年度実績)・リモートワーク週1~2日程度可能(ポジションによる)・65歳定年制：2020年4月に、60歳定年を65歳に延?。継続雇用率は90%以上の高水準を維持◆顧客からの要望にお応えできる技術力金型も自社で設計・開発、生産設備もほぼ自社で開発していることから、顧客からの多種多様なオーダーに対応可能◆落ち着いた社風/年齢に関係なくチャレンジングに働ける環境・誠実でおだやかな社風が根付いており、落ち着いた環境の中で、安心して?く働ける職場です【離職率2.55%】・一方で大手ならではの縦割り体制は少なく、年齢に関係なチャレンジングに働ける環境です(「さん付け」文化で、役員も同じフロアにいるため、役員や部?との距離が近く、自由な意見交換が可能です)◆福利厚生◎・寮＆借上社宅制度あり(原則として通勤2時間以上の方などの諸条件あり)・単身赴任手当(月5万円/諸条件あり)

仕事内容訴訟対応や模倣品対策を積極的に進め、業界でも高い認知を得ているMTG知財部。累計7,000件以上の出願実績を誇り、事業拡大に伴い、知財案件は今後も増加の一途です。知的財産は、金銭や製品と同じく企業の重要な“資産”。その資産を有効活用していくために、適切な管理は欠かせません。まさに“縁の下の力持ち”として、会社の成長フェーズを支えていただくポジションです。【具体的な業務内容】■共通まずは、経験を問わず以下の業務を担当いただきます。（１）知的財産管理（発明管理、出願管理、期限管理など）開発成果から知的財産が生まれ、特許庁に出願され、権利化され、維持費用を支払い、やがて権利保護期間が満了するまで、管理システムを用いながら1件ずつ管理します。「ゆりかごから墓場まで」大事な知的財産の一生に寄り添う仕事です。（２）経費処理（請求書処理、月次レポート作成補助など）知的財産の適切な管理には、綿密な経費運用が欠かせません。案件ごとの請求書処理を適切に行い、月次レポートの作成の補助的役割を担っていただきます。■経験者の方にお任せしたい業務上記の業務内容にくわえ、下記業務もお任せいたします。（１）新知財管理システム（2025年導入）の運用・改善導入定着は順調ですが、運用ルールや業務フローはまだ改善の余地が多く残っています。そのため、「ここをこう変えたらもっと便利になる」といった現場目線の改善提案をリードいただきます。（２）経費管理（年間経費計画作成、経費削減取り組みなど）部門責任者と連携しながら 年間経費計画の作成や予実管理、知財経費の在り方を戦略的に検討します。（３）RPA／AIを活用した業務効率化業務改善の余地が大きい領域のため、RPA、AI、自動化ツールなどを用いた効率化も重要ミッションです。【キャリアパス】◆マネジメント志向の方意欲に応じてリーダーやマネジメントポジションをお任せします。知財部門長の右腕として、組織づくりや制度設計など、“部門の基盤を強くする” 役割にも挑戦できます。◆知財実務に興味のある方、未経験者の方知財管理の基礎から学べ、未経験からでも実務に挑戦可能です。弁理士や知財管理技能士が在籍しており、学びの機会も充実しています。実際の案件を通じて知財の面白さを学びながら、着実に専門性を身につけられる環境であり、意欲次第で知財業務の幅を広げていくことができます。【ポジションの魅力】・新ブランド・新製品が次々生まれる成長企業で、知財の重要性が高い・新システム導入直後で、改善の余地が大きく提案しやすい・未経験から専門性を磨ける環境・グローバル展開に伴い、将来的に海外案件の経験も可能

【募集背景】同社は積極的な海外展開と事業拡大に伴い、法務機能の強化を進めています。各海外現地法人においても、契約対応やコンプライアンス体制整備など法務ニーズが高度化しており、本社による支援体制の強化が求められています。現地法人の法務業務を支援できる体制構築を考えており、その中核を担う人材の採用を行います。【ミッション】まず日本本社および海外子会社の法務担当者として、国内の契約書の作成審査、株主総会関連事務、取締役会の運営事務局、広告/販促物に関するコンプライアンスチェック（景品表示法）、社内規程管理、コンプライアンス教育、賞罰委員会の事務局等の業務をお任せします。また、経営陣や事業部からの各種法律相談にも随時対応いただきます。各種契約書案の検討や作成においては、リスクを抽出/指摘し、改善/修正案等を具体的に提案します。現場部署と共に協働いただくことを期待しています。【業務内容】下記業務を担当いただきます。※これから、国際法務の経験を積みたい方大歓迎です。○法務・国内外事業に関する契約審査（日本語契約8：英語契約1:中国語契約1のイメージ）・国内外事業の契約雛形等の作成・改定・国内外事業の新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート・国内外の係争対応・法令改正等に伴うリスクの評価、対策や対応・許認可/規制法対応・海外グループ会社各国の担当者やマネジメントと連携し、法改正や係争を含む各種法務・リスクの把握と必要なアクションの連携・その他各種法律相談○広告物審査・管理体制の構築・広告物の審査・広告物に関する管理体制の構築・教育○知的財産・知的財産管理（商標・特許・ドメイン管理等）○個人情報管理・コーポレート運営・経営管理・会社法等法律・規制等の改正等に伴う各種対応・株主総会の事務局・想定問答・法定書類の作成等・取締役会の運営事務局・社内規程の制定・見直し・証券取引所対応（適時開示や各種届出等）・各種コーポレートアクション等に必要な書類・手続きの支援（登記手続き等を含む）　○コンプライアンス関連業務・社内コンプライアンス教育・賞罰委員会事務局　※内部統制は別に専門部署あり【キャリアパス】これまでの法務業務のご経験や語学力を踏まえ、入社後は英文契約書の作成・審査をはじめ、海外子会社に関する法務業務など、グローバル案件に積極的に携わっていただきたいと考えています。現地法人も含めた広域的な法務支援を行っていただく予定です。各海外現地法人においては、現時点で専任の法務担当者は配置されておらず、法務体制や契約ルールの整備は今後さらなる高度化が必要な状況です。そのため、各拠点の実情を踏まえながら、法務体制および契約ルールの構築・整備を推進していただく役割を担っていただきたいと考えております。【やりがい】これまで国内法務しか経験がない方には、国内法務業務を中心に、英文契約や海外子会社支援などのグローバル案件へ挑戦していただけます。実務を通じて国際法務の専門性を高めながら、現地法人の経営に近い立場で法務面から事業を支える経験を積むことが可能です。さらに、複数国を横断して支援することで、広域的な視点と高度な調整力を身につけられる、成長機会に富んだ環境があると考えています。加えて、日本オフィスから海外支援を継続・強化している体制のため、日本にいながらグローバル案件に主体的に関与し、国際法務の経験を着実に積むことができる点も大きな魅力です。【同社の注目トピックス】★海外事業300店舗を突破2026年6月、海外店舗数が300店舗を突破。台湾・香港・中国・シンガポール・タイ・韓国・インドネシア・マレーシアなどで事業を拡大し、今後はアメリカへの「スシロー」初出店も予定あり★海外売上比率35％を目指す成長戦略中期経営計画では、2026年度に海外売上比率35％を目標として掲げています。今後の事業成長において、グローバル調達機能の強化は重要な経営テーマの一つとなっています。★将来的には売上1兆円企業へ同社はFY35ビジョンとして「売上高1兆円以上・海外売上構成比55％」を掲げています。国内トップ企業から、世界で戦うグローバルフードカンパニーへ変革している

【仕事内容】自社製品の取扱説明書の制作ディレクション、テクニカルライティング、および編集業務をご担当いただくリーダー候補ポジションです。製品の規模や内容により、外部の制作会社へ依頼する場合と、自社で内製する場合がございますが、いずれの場合もお客様視点でのわかりやすさや、自社ブランド製品に相応しい品質であるか、というメーカーとしての最終確認をする役割も担っていただきます。【具体的な業務内容】(1) 仕様書、図面、開発担当者・企画担当者へのヒアリングなどをもとに取扱説明書の原案を作成(2) 一部または全部のテクニカルライティング(3) 外部制作会社への制作依頼、発注、コスト管理(4) 社内イラストレーター、DTP担当者への制作依頼(5) 社内関係部署への回覧、承認取得(6) 法令要件および社内リスクアセスメント要件への対応【製品例】・ReFaブランド美容製品・SIXPADブランドEMS製品・Styleブランド姿勢サポート製品・ReD機能性アパレル製品　等【今後のキャリア】入社後しばらくは、特定ブランド、特定カテゴリ製品の日本国内向け取扱説明書を担当いただきます。その後は、別ブランドや別カテゴリの製品へも幅を広げたり、ご希望やスキルに応じて海外向け商品をご担当いただく場合もございます。また、現在当社では取り扱いが少ないHTML形式や動画形式などの電子マニュアルの拡充にチャレンジいただくことも可能です。なお、現在の組織ではよりマネジメントを強化したいため、いちはやくリーダーシップを発揮していただきマネジメントを目指していただける方も歓迎いたします。

【期待する役割】知的財産業務に従事いただきます。※将来のマネージャー候補としての採用となります。※宇部地区における特許出願、権利化、他社特許対応等におけるマネジメント業務を行いながら組織運営（部長補佐、部下マネジメント）に深く関わっていただくポジションとなります。【職務内容】※業務についてはご経験やスキルに応じて適切にアサイン致します。特許出願・権利化に加え、特許情報と非特許情報の調査と解析を通じて、新規事業や新規研究開発テーマの創出に貢献いただきます。※社外の特許事務所と協業しながら行います。１．グループ全体の事業戦略、R&D戦略に即して、知財財産権（特許、実用新案、意匠等）に関する取得、活用、保護等の戦略を立案し提案する２．知的財産権の取得、活用、保護に関する業務を統括し、各社の商品・サービス・技術の差別性を強化・維持すると共に、リスク対応体制を確立して対応する３．社内外の知財情報と技術情報を調査・収集・分析活用し、得られる情報をグループ各社の事業戦略、R&D戦略、知財戦略へ反映させる４．知財専門人財の指導・育成等 またIPランドスケープにより、M&Aやアライアンス等で実績も出ており、より一層推進を行っていく方針で、こちらの業務にも従事いただく想定となります。※当社は経営層との距離間も近くあり、主体的に行動・提案頂ける環境がございます。またワークライフバランスも重視しており、残業時間等もしっかりとコントロールできる環境が整っております。【組織構成】知財部/ 宇部（15名）、千葉（4名）、東京（6名）【働き方】・平均残業時間：10～20時間/月程度・フレックス制度：有（コアタイムなし）・リモートワーク制度：有（原則週2日以上は出社）・出張：月1回程度（主に東京、千葉、大阪、海外）・転勤：当面無し。・自転車／バイク／マイカー通勤：可

インターネット広告事業本部では、事業の健全な成長を支えるガバナンス機能の強化のため、下記2ポジションで仲間を募集します。どちらも、営業・法務・内部監査・システムセキュリティ部門など社内の関係部署と連携しながら、事業を止めずに安全に推進するためのリスクコントロールを設計・実行する役割です。【具体的な業務内容】＜コンプライアンス業務＞広告配信の健全化、契約管理、社内啓蒙活動をお任せします。■取引先管理の高度化・広告主・媒体社との契約管理業務■広告配信におけるコンプライアンス遵守対応・広告クリエイティブの表現チェック、薬機法等への適正対応■社内啓蒙・コンプライアンス意識の向上・コンプライアンス研修の企画・実施・推進■組織横断的な連携・改善実行・法務、内部監査、営業部門との連携による課題解決スキームの構築＜情報セキュリティ業務＞情報セキュリティ体制の構築・運用、社内啓蒙活動をお任せします。■情報セキュリティ管理体制の構築・運用・広告事業における時流に合った情報取り扱いルールの策定とアップデート・機密情報および個人情報の管理フローの強化、見直し、推進■モニタリングおよびリスクアセスメント・クライアントごとの情報管理状況の適正化・定期的なモニタリングの実施■組織へのセキュリティ啓蒙・浸透・社員向けのセキュリティ研修の企画・実施・現場の営業担当者への日常的な意識向上のためのコミュニケーション【本ポジションの魅力】■サイバーエージェントの中核事業を支える影響力 －業界のリーディングカンパニーにおいて、自分の意思決定が事業全体の健全化に直結する手応えを感じられます。■「攻めるための守り」を体現できる環境単なる管理業務に留まらず、リスクを特定し、どうすれば事業を止めずに安全に推進できるかを考える業務に携われます。■キャリアの市場価値向上変化の激しいインターネット広告領域でのコンプライアンス・セキュリティ業務を通し、組織の進化と共に自身の成長実感を得られます。【募集背景】サイバーエージェントの中核事業であるインターネット広告事業本部は、急速な市場の変化とともに進化を続けています。広告表現の健全化や取引の透明性向上、クライアントからお預かりする膨大なデータの機密保持や高度化するサイバーリスクへの対応など、私たちは単なる「法令遵守」に留まらず、業界のスタンダードを自ら創り出すフェーズにあります。組織の急拡大に伴い、インターネット広告におけるあらゆるリスク・情報漏洩を未然に防ぎ、事業の持続的な成長を「守りのプロフェッショナル」として牽引していただける新たな仲間を、コンプライアンス・情報セキュリティの両面から募集します。【インターネット広告事業本部について】サイバーエージェントの連結売上高の約半分を担うインターネット広告事業。 1998年の創業からサービスを提供しており、運用力やAI等の技術力を強みに顧客の広告効果最大化を追求し、インターネット広告のリーディングカンパニーとして市場を牽引しています。現在は広告にとどまらず新たにDX事業にも参入。各業界の大手企業との協業を拡大しDX推進に取り組んでいます。

【仕事の内容】インテリア商材の販売を中心とした企業から更なる成長を実現するためにスペースクリエーション企業への転換を図るための募集となります。■業務詳細特許調査、特許出願、特許権利化、意匠・商標・特許調査、出願、登録および管理業務・事業部門への知的財産に関するアドバイス侵害判定等に関する業務をお任せします。少数で業務をしている部署のため、管理職となった場合でもプレイヤーとしても活躍いただくことができます。■働き方平均残業時間は20時間程度となっており19時になるとPCがシャットダウンされる仕組みとなっております。有休消化もしやすくWLBを整えていただけます。■企業の特徴/魅力長期ビジョンに掲げる企業像「スペースクリエーション企業」への転換を実現するために変革期にあり、スピード感をもった対応をすることができます。企業としての安定性も非常に高く、直近でも過去最高の売り上げとなっております。

サイバーエージェントでは「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンのもと、ABEMAなどをはじめとして、多岐にわたる事業分野に挑戦を続けています。 事業の拡大を支える法務・コンプライアンスの分野で、共に会社を成長を楽しんでゆけるメンバーを募集しています。チームの雰囲気は明るく、経理・税務・連結開示・IR・労務・システムといったバックオフィスチームが一つの部署内で垣根なく事業を支援する文化があり、他職種からの学びや成長が得られることも特徴です。【具体的な業務内容】※ご経験やご志向性に応じて下記業務の一部をお任せいたします。1．与信審査・契約審査・各種法規制対応（契約業務・与信業務、法令対応・監査業務・ライセンス契約）■ABEMA/Ameba等のメディア事業、アニメIPなどのライセンス、広告代理店事業、スマートフォンゲーム事業、AIプロダクト事業を主軸として、化粧品ECビジネス（N organic）、公営競技の車券販売ビジネス（WINTICKET）、スポーツビジネス（Jリーグ 町田ゼルビア、DDTプロレスリング等）など多岐にわたる事業領域における、取引先与信および契約作成・審査・検討、利用規約作成等の契約連業務■新規ビジネス/新会社設立時における取引スキーム設計（経理・税務などの他チームと一緒に設計をする力が求められ、ダイナミックな取引支援の経験を積んでいただきます）■新規事業に関する法規制調査などの各種相談対応■景品表示法・薬機法・個人情報保護法・資金決済法・取適法・電気通信事業法など、各種事業活動における重要関係法令への対応およびモニタリング（各種法令対応をプロダクトの個性に合わせて柔軟に行うことで事業の競争力向上に貢献します）■ライセンス契約（案件/プロジェクトごとの契約交渉支援、番組販売・海外販売・商品化等・各種窓口権の実務に関する相談対応）2．コーポレートガバナンス・コンプライアンス（株主総会、組織再編、株式管理、M&A・PMI、子会社管理業務）■株主総会関連業務招集通知作成および株主総会運営など、サイバーエージェントの株主総会開催を主導（IRチーム・連結開示チーム・取締役会・監査等委員会との連携をはじめとした総合的な対応をお任せします）■内部統制業務上場企業に求められる内部統制（J-SOX）の有効性についての評価やサイバーエージェントグループにおけるリスク評価および内部統制の強化■M&A、合弁設立、企業提携業務・PMI国内外での企業や事業部門・資産の買収・売却（M&A）、企業合弁、企業提携（販売提携、技術提携など）について、中心的な立場で総合的に遂行する業務。また、これらの事象によるグループの拡大に最も重要となるPMI（Post Merger Integration）業務を、経理・システム・労務・セキュリティ・オフィス等のチームと連携して行います■組織再編業務新規事業の設立、経営資源の最適化に伴う解散・事業譲渡・吸収合併を100近くあるグループ会社を対象に実行・管理（会社法手続の実行のみならず、連結会計・税務・労務・適時開示対応といった総合的な経営視点でのスキーム選定から実行完遂までをお任せします）■株式管理業務同社および同社グループ会社が発行・保有する株式およびストックオプションの管理（連結開示グループとの連携から有価証券報告書の一部作成等をお任せします。また、インサイダー防止啓発等のコンプライアンス施策も立案・実行します）■子会社管理業務グループ会社における取締役会の運営、関係会社の設立・合併、商業登記、許認可管理等の管理■社内規程の整備、管理■コンプライアンスに関する啓発、社内勉強会等3．知的財産権管理（知的財産権対応業務）■事業戦略に沿った特許権、著作権、商標権等の検討、申請・出願、管理業務■プロダクト設計段階での侵害調査など予防法務による事業貢献

同社の知財担当として、下記事項を担って頂きます。【具体的な業務内容】■自社製品に関わる発明抽出、特許出願および取得した特許の管理■商標および著作権に関する業務■侵害訴訟、係争対応に関する業務■エンジニアからの問い合わせ対応（出願相談、オープンソースの使用について）■特許事務所のコントロール（業務の委託：出願業務/権利化業務の依頼等）■知的財産に関する意識向上のための社員教育上記の他、法務業務（主担当は別の社員）もお任せする可能性があります（各種契約書作成、各部門への法的アドバイス、訴訟案件対応など）【業務量のバランス】・特許（係争含まず）４、係争２、商標２、エンジニア対応２※時期によって業務の割合は変動します【組織構成】コーポレート戦略部　∟総務法務グループ　　ー知財（専任1名）★今回はこちらでの採用予定です。　　ー法務（専任1名、総務法務グループマネージャー兼務）・社内体制：専任1名（本人のみ）　　　　　　エンジニアや事業部、海外子会社に問い合わせることも・社外リソース：特許事務所（権利化、商標権利維持等）　　　　　　　　社外弁護士（侵害訴訟、係争、社内エンジニアでも分からない案件）【働き方】・リモート頻度：週2～3日程度※入社時は週4日等高頻度での出社の可能性もございます。・フレックス制度あり・残業時間：10時間程度【同社について】同社は、東大発「画像処理／AI」の研究開発型企業として、高度な画像処理技術を組み込みソフトウェアとして、 国内外のスマートフォン、自動車メーカーを中心にグローバルに展開しています。 また、カメラで捉えた画像情報をエッジデバイスやクラウドで解析する、 AIを駆使した画像認識技術を車載や産業IoT分野へ提供し、様々なイノベーションを実現しています。

【職務内容】当社の「営業活動の最適化」と「企業存続を支える経営リスク管理」という2つの重要ミッションを担う、戦略的なバックオフィス・ポジションです。単なる事務サポートに留まらず、営業部門の「戦略的パートナー」として実務推進とチームの統括サポートをお任せいたします。【主な業務内容】◆法務審査に向けた事前確認・調整業務および法務部との連携（営業担当者へのフィードバックや進行管理）各種契約書について、法務部へ審査を依頼する前の「営業ラインでの一次チェック・調整」を中心に行います。※専門的な契約審査自体は法務部が担当します。本ポジションでは、「事業的なリスクはないか」「営業担当者が留意すべき点はないか」といったビジネス側の視点から内容を確認します。その内容をもとに顧客の意図などを読み解き、必要に応じて営業担当者へアドバイスを行います。法律的な観点と現場の状況のバランスを取りながら、営業と法務の間に入って円滑な契約締結をサポート（社内調整・進行管理）することがメインミッションです。具体的には・取引基本契約書、NDA（秘密保持契約書）、品質保証協定書、覚書などの締結に向けたハンドリング・グループ会社の経営統合や商流移管に伴う、客先との契約書承継に関するレビュー業務・韓国の営業販社統合に関連する業務や、それに伴う関連業務・既存の当社グループ内事業（営業部門）における契約関連業務全般◆営業活動サポート・業務効率化（PMI推進含む）・GWSの各種ツール（Gemini、AppSheet、NotebookLM 等）や営業管理ツールを用いた業務効率改善の企画・実行。・グループ会社の経営統合や商流移管などのPMI（M&A後の統合）における業務プロセス設計および実行支援。◆チームおよびプロジェクトのマネジメント・各プロジェクトの進捗確認・課題抽出・解決支援。・メンバーの育成・フォローアップ、業務標準化の推進、エンゲージメント向上活動。・チームビルディング活動※将来的には、営業部門内における契約書の確認プロセスや教育体制の構築など、仕組みづくりを推進していただくことも期待しています。【募集背景】同社は「相合（そうごう）精密部品メーカー」として、超精密機械加工技術と電子技術を融合させ、グローバルで多角的な事業展開と急成長を遂げています。さらなる飛躍と次なる事業目標の達成に向けて、営業組織のパフォーマンス最大化と、グローバル基準でのコンプライアンス体制強化が急務となっています。【魅力・やりがい】◆経営に直結するダイナミズム売上拡大につながる「実務的な営業支援」と、企業存続に不可欠な「戦略的リスク管理」の両軸を担う非常に重要なポジションです。国際情勢にも関わる最重要コンプライアンス領域を管轄し、高い専門性を身につけることができます。◆キャリアアップの機会マネジメントスキルや組織運営スキルを磨く機会が豊富にあります。急成長を続けるグローバル企業ならではのスケールの大きな業務を通じて、バックオフィスのプロフェッショナルとして飛躍的なキャリアを描けます。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。

同社の知財担当として、下記事項を担って頂きます。【具体的な業務内容】■自社製品に関わる発明抽出、特許出願および取得した特許の管理■商標および著作権に関する業務■侵害訴訟、係争対応に関する業務■エンジニアからの問い合わせ対応（出願相談、オープンソースの使用について）■特許事務所のコントロール（業務の委託：出願業務/権利化業務の依頼等）■知的財産に関する意識向上のための社員教育上記の他、法務業務（主担当は別の社員）もお任せする可能性があります（各種契約書作成、各部門への法的アドバイス、訴訟案件対応など）【業務量のバランス】・特許（係争含まず）４、係争２、商標２、エンジニア対応２※時期によって業務の割合は変動します【組織構成】コーポレート戦略部　∟総務法務グループ　　ー知財（専任1名）★今回はこちらでの採用予定です。　　ー法務（専任1名、総務法務グループマネージャー兼務）・社内体制：専任1名（本人のみ）　　　　　　エンジニアや事業部、海外子会社に問い合わせることも・社外リソース：特許事務所（権利化、商標権利維持等）　　　　　　　　社外弁護士（侵害訴訟、係争、社内エンジニアでも分からない案件）【働き方】・リモート頻度：週2～3日程度※入社時は週4日等高頻度での出社の可能性もございます。・フレックス制度あり・残業時間：10時間程度【同社について】同社は、東大発「画像処理／AI」の研究開発型企業として、高度な画像処理技術を組み込みソフトウェアとして、 国内外のスマートフォン、自動車メーカーを中心にグローバルに展開しています。 また、カメラで捉えた画像情報をエッジデバイスやクラウドで解析する、 AIを駆使した画像認識技術を車載や産業IoT分野へ提供し、様々なイノベーションを実現しています。

法務コンプライアンス部の中の下記2チームのいずれかに配属予定です。※ご経験やご希望に応じて決定いたします・法務リスク管理チーム：法令遵守を統括するチームです・顧客保護管理チーム：金融商品を販売する際の顧客保護体制の構築が主なミッションです【職務内容詳細】※入社後に配属されるチームに応じて、下記のいずれか複数の業務をご担当いただきます。■景品表示法などに基づく広告審査■顧客説明管理、利益相反管理などの各種モニタリング■取扱業務・商品・サービスに係る適用法令等遵守などコンプライアンス・リスクのチェック■コンプライアンス関連研修実施など役職員に対する指導・啓発■コンプライアンス態勢の構築・整備に関する企画・立案・実行■コンプライアンス・リスク評価およびコンプライアンスプログラムの策定・進捗管理■法律相談への対応、契約書等のレビュー・ドラフト■訴訟その他紛争への対応■外部弁護士との折衝■制改正法令等調査・情報発信業務■社内重要会議の運営業務■訴訟管理業務■その他の法務・コンプライアンス部門の運営に係る諸業務【組織構成】法務・コンプライアンス部（20～30名程度）・法務チーム・金融犯罪対策チーム※下記いずれのチームに配属予定です。★顧客保護管理チーム★コンプライアンス管理チーム

◎金融持株会社である当社において、以下を含むコンプライアンス関連業務に従事することを想定。◎ソニーグループの金融部門統括会社におけるコンプライアンス業務となります。自社の業務のみならずグループ経営の視点から傘下子会社のコンプライアンス態勢の支援なども行います。◎保険会社・銀行・介護事業会社などを傘下に持つ金融グループとしてコンプライアンスにかかる幅広い領域をご経験頂けます。■グループ各社の経営層、コンプライアンス所管部署に対するコンプライアンス観点での助言・支援と各社のコンプライアンス活動実施についてのモニタリング■当社のコンプライアンス・プログラムの策定・運用・検証、当社の役職員へのコンプライアンス啓発活動を含む、コンプライアンス推進活動全般■当社の内部通報、行政調査等への対応■グループ各社において発生した不祥事件等への対応（グループ全体への影響が想定される場合）■その他コンプライアンス活動※ご経験・スキル等に応じて業務を決定致します。【組織構成】□法務・コンプライアンス部　エシックス・コンプライアンス課□法務・コンプライアンス部は計10名□そのうちエシックス・コンプライアンス課は3名＋派遣社員1名　法務・知財課は4名、そのほか部付の派遣社員が1名と部長1名【魅力】□少数精鋭組織ですので、経営層との距離が近く、裁量のある環境です。□ソニー生命やソニー銀行、ソニー損保等のグループ子会社に対するコミュニケーションが発生しますので、業務面ではスケールの大きさを感じて頂ける環境です。□中途入社がほとんどですので、馴染みやすい環境です。□グループ各社とのコミュニケーションが発生します。グループ内での人脈形成と合わせ、調整力/柔軟性/自走力/指導力/全社視点等身に付けることが可能です。□2025年9月に東証プライム市場へ上場しており、今後より注目度の高まるタイミングでジョイン頂ける魅力がございます。□キャリア自律として自らのキャリアは自分で考えることを重視しており、グループ内公募制度なども導入しております。【募集背景】□業務拡大による増員および組織強化【働き方】□フレックスタイム制（コアタイムなし）□テレワーク可（週2～3日程度）

【入社時の役割】■コンプライアンス推進部において、グローバルを含む通報・相談対応、コンプライアンス強化のための企画立案、啓発などの業務を担う。※本人の適性や希望によって、採用時より法務部において事業法務やガバナンスに携わっていただく可能性もあります。【将来期待する役割】本人の適性や希望を鑑み、マネジメント職または専門職での育成を図ります。将来的には採用部署に限らず関連部署への異動検討も含め、コンプライアンス及び法務の専門職としてのキャリアアップを期待します。【配属先】法務部門 コンプライアンス推進部※本人の適性や希望によっては、法務部門の法務部において事業法務やガバナンスに携わっていただく可能性もあります。【同ポジションの魅力】★花王は企業理念である花王ウェイが浸透している会社です。中でも、基本となる価値観である「正道を歩む」は、「コンプライアンス」という言葉を超えて、日々、役員や社員に語られています。★また、「世界で最も倫理的な企業」にアジアで唯一19年連続で選出されています。★グローバル・シャープトップ戦略のもと、さらなるグローバル成長を目指す花王グループで、コンプライアンス、法務の仕事を通じ、企業価値向上や社員の活力向上に一緒に取り組んでみませんか。【参考コンテンツ】https://www.kao.com/jp/newsroom/news/release/2025/20250327-001/https://www.kao.com/jp/investor-relations/library/reports/

●担っていただく業務・特許明細書の日中翻訳チェック、中日翻訳チェック、英中翻訳チェック　・中国語での特許請求項のドラフト及びチェック　・中国語での拒絶理由通知対応　・中国語での特許面談対応、中国第一国出願の明細書チェック　等●将来的なキャリアパス・グループ会社で生まれた発明の特許権利化を含め、主に外国における特許権利化業務におけるエキスパート ・外国弁理士/弁護士とのやりとりを通じた外国特許関連の法令や制度の理解と、理解に基づく社内の知財活動体制の構築とマネジメント■仕事の進め方機械翻訳や生成AIを用いて翻訳を行います。現地弁護士や社内の有識者の助けを得ながら、翻訳結果をチェックします。中国の開発者と中国の弁護士を交えて面談を行い、特許出願明細書を完成させます。■組織ミッションAIを活用した外国特許出願・権利化業務の品質向上と効率化■仕事の魅力・やりがい本ポジションは、AIや最新の翻訳技術を活用し、グローバルな知的財産戦略を最前線で推進できる非常にチャレンジングな役割です。中国語・英語を駆使し、現地弁護士や開発者と直接連携しながら、最先端の発明を世界へ届けるための特許権利化業務に携われます。機械翻訳や生成AIの活用による業務効率化だけでなく、専門性を活かした翻訳チェックや交渉を通じて、知財の品質向上にも貢献できます。 また、グループ会社の発明を世界に広げるための知財活動体制の構築や、外国弁理士・弁護士とのやりとりを通じて、国際的な法令・制度の理解を深めることができます。知財のプロフェッショナルとしてグローバルに活躍できる環境が整っており、自らの専門性・語学力を活かしながら、会社の技術力・競争力を支えるやりがいのあるポジションです。■募集背景知財業務は今、最新のテクノロジーによって大きな変革期を迎えており、品質向上と効率化を同時に実現する絶好のチャンスです。一方で、こうした変革に乗り遅れると企業としての競争力を失うリスクもあります。そのため、最先端の技術を積極的に取り入れ、変革の中心で活躍できる人材を募集しています。■入社後の研修体制全社共通の階層別・選択型研修やグローバル研修、キャリア開発支援に加え、当部門ではOJTや外部専門家と連携した多様な教育機会を提供しています。■会社Visionブラザーグループビジョン「At your side 2030」では、「世界中の “あなた” の生産性と創造性をすぐそばで支え、社会の発展と地球の未来に貢献する」をあり続けたい姿として置き、業務を推進しています。●職場環境風通しがよく、役職の上下にかかわらず活発な意見交換ができる職場です。 経験者採用入社の方も多く活躍しています。 フレックス制度を利用して、メリハリのある働き方ができます。原則週３日出社で、週２日は在宅勤務可能です。（家庭の事情を考慮して、申請により在宅勤務日を増やすことも可能です。）

【職務概要】国際法務（管理職）／法務担当者としてSBIグループの事業展開をサポート。■契約に関する法的検討、契約締結交渉および契約書作成サポート■国際法務、コーポレート業務、コンプライアンス、知財関連、紛争対応■社内意思決定のサポート■その他、各種リーガルサービスの提供【配属先部署名】法務部【今後のキャリアパス】同社法務コンプライアンス部では、若手社員であっても、積極性や適性に応じて様々な業務にチャレンジする機会を得ることが可能です。多くの業務を戦略的・俯瞰的な視点をもって推進して頂きますので、高度な経験を積みたいと願う方にとって、最高の環境であると考えております。【業務・会社の魅力】・同社は、多岐に及ぶ事業分野に加えて、フィンテック、ブロックチェーン、仮想通貨といったWeb3分野を含む新たなビジネス分野のリーディングカンパニーであることから、より高度なスキルを身につけたい、新たなやりがいを見出したいとお考えの中堅～ベテランの方々にとっても、熱意をもって仕事に取り組んでいただくことが可能であると思います。・国内外のM＆Aに関与する機会も多く、企業買収やJV組成に初期段階から携わることができます。国外の案件は、欧米などの先進国をはじめ、東南アジア、インド、アフリカ、中東などの金融機関、投資会社、政府・外郭団体などとの取引や事業提携に携わる機会が豊富にあります。自由闊達でありながら節度のあるプロ集団です。マネジメントはロジカルで、ボトムアップの提案発信も珍しくない、風通しのよい組織です。

【募集背景/ミッション】知的財産部での課長職を募集します。現在知的財産部は50～60代が多く、世代交代が必要となっております。まずは課長職にて入社いただき、将来的には、当部をけん引頂くことで、組織体制の強化を目指しております。上記業務を幅広くお任せしながら、メンバーマネジメントにも注力いただくことを期待しております。【職務内容】東証プライム上場のグローバル企業にて、知財部門のマネジメント業務をお任せいたします。■知財戦略の策定・実行■各種知財権の権利化■知財関連の社内教育■知財関連の契約や紛争案件対応等■上記業務の監督、マネジメント業務【組織構成】知的財産部：全9名（男性８名，女性1名）60代3名、50代3名、40代2名、30代1名（広島製作所、室蘭製作所勤務者各2名を含みます）【働き方】■月平均残業時間：20-30時間■在宅勤務：可能【ポジションについて】技術・製品競争力の源泉として知的財産の保護・活用を重視しており、本社組織に独立した知財部門を置き、他社権利リスクの評価や特許価値向上に向けた活動を推進しています。また中期経営計画でも、事業特有のIP戦略構築や新技術開発に伴う知財体制の強化を掲げ、無形資産・知財を含む投資を進める方針が示されています。

新規事業の創出やクロスボーダー案件を含む様々なFintech法務案件が増えており、これらの案件を担当いただく法務担当者を募集します。配属直後はオンボーディングも兼ねて、メンバーとしてアサイン頂きますが、将来的には管理職としてチームのマネジメントを行って頂くことを期待いたします。【業務内容について】主に、以下（１）の業務を即戦力として担当いただくことを想定しておりますが、（２）もご担当いただくほか、ご本人の希望と案件状況に応じて（３）～（５）の業務もご担当いただくことがございます。（１）戦略法務業務・新規ビジネス創造のために必要な法令調査、事業スキーム構築、法的リスクの分析、関係当局との折衝や契約書作成・既存ビジネスに関する法改正動向調査、法的リスク再評価、改善案の提案（２）契約法務・予防法務業務・相談、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート、捺印・保管（３）国内外の投融資案件関連業務・東南アジア/インド/米国/日本等における投融資案件（含M&A）に関する、スキーム構築、法令調査/検討、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート。とりわけ、近年複雑なスキームを構築したうえでのクロスボーダー融資案件が急増中（４）クロスボーダー決済案件関連業務・グローバルプラットフォーマーが日本でECを運営していく際に、当社が決済サービスを提供するにあたってのスキーム構築、法令調査・検討、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート。（５）紛争対応業務・国内外の取引先、投融資先との間で生じた紛争（潜在的なものも含む）への対応業務（具体的には、訴訟、国際仲裁、債権回収など）【採用背景】新規性が高く、高難度な新規事業案件が引き続き増加しているため、高い専門性でこれをリードしていける企業法務経験者の採用が急務となっております。なお、一定程度の英語能力は歓迎ですし、特許関連案件の増加を踏まえ、知財案件経験者も歓迎です。【組織について】2025年3月現在、法務部は計11名在籍、うち6名が日本法弁護士です。法務部は2つのグループに分かれ、それぞれ決済法務、新規事業法務（含投融資、M&A）を所管しておりますが、各チームの案件の内容、論点、対応方法などを定期的に共有することで、ノウハウの共有とスキルの平準化を図っています。【働き方について】制度として週２日のリモートワークの利用が可能です。【本ポジションの魅力について】■経験できるキャリア・多種多様かつチャレンジングな案件において、経営陣との密接な距離感の中でスピード感をもって法的問題点の検討やアイディア出しが求められるキャリア（社長と密なやりとりが可能です）・M＆Aや投資などに携わることが可能なため広く経験を積むことが可能・幅広い知識の習得と柔軟で論理的な思考さらにはビジネス感覚を磨くことができ、企業価値の創出に大いに貢献できる企業法務のエキスパートとしてのキャリア・希望により、業法対応、リスクマネジメント、国際法務、知財管理（特許取得、商標管理）等の業務にも携わることができるキャリア・ご本人の経験や能力次第では、管理職としてチームのマネジメントを担っていただくキャリア■習得できるスキル・新規ビジネス創造のために必要な法令調査、事業スキーム構築、法的リスクの分析、関係当局との折衝や契約書作成を高いレベルで適切に行うスキル・既存ビジネスに関する法改正動向調査、法的リスク再評価、改善案の提案を高いレベルで適切に行うスキル

同社の社内弁護士として、訴訟対応（技術的な案件を含む）、契約書作成・審査、債権回収、株主総会準備・運営などに関わる業務をお任せします。当面は訴訟対応を中心にご担当いただきます。※個人事件受任について：（刑事）義務付けられているもののみ可（民事）不可■組織構成：総務部には60名ほど所属をしております。具体的に、■弁護士資格を活かした訴訟への対応（技術的な案件も含む）■法律知識を活かした法務的観点からの契約書審査など■社内の法律相談などに関わる業務全般【個人事件受任について】■刑事：義務付けられているもののみ可■民事：不可【求める人物像】■弁護士資格を有している方

【配属想定組織】法務・知的財産部（20名程度）【募集職種の期待役割】IT系企業における法務/コンプライアンス全般（グローバル案件も含む）【具体的な職務内容】■契約法務（契約書作成・審査）■新規ビジネス立ち上げ支援（特にAI関連）■M&A（海外M&A含む）支援■各種社内法律相談■訴訟・紛争対応■コンプライアンス関連業務（社内通報対応・研修・各種マニュアル類の整備等）■コーポレート支援（株主総会等）■新規制対応（AI/経済安保/サイバー等）

■契約書作成、審査（国内外）■クレーム、紛争対応（国内外）■法令遵守関連業務（教育、点検、遵守体制構築等）（国内外）■社員への法務教育■CSR・コンプライアンス関連業務■その他企業法務全般（海外現地法人法務支援を含む）【期待する役割】まずはアメリカの契約法務担当を担って頂き、業務状況を見て他の担当者が対応している中国や国内の契約法務のサポートをしながら企業法務全般に取り組んでいただきます【募集背景】国内契約担当と海外契約担当と分かれており、米国を中心とした英語圏担当が現在1名しかおらず、当社では海外展開に注力していることから徐々に海外案件が増加し、対応しきれなくなっているため、新たに1名増員いたします。【働き方】■残業時間：10～20H、繁忙期（2月，3月、9月）は30H■リモートワーク週３回まで可■転勤無し【魅力】■海外展開に注力しているため、国内だけではなく国外の契約法務をメインでやっていきたい方へはオススメです。■リモートワークは週3回、残業は10H程度、転勤無しのため、ワークライフバランスを重視したい方へオススメです。【組織構成】■法務部　法務グループ11名■1名グループ長・メンバー10名■40～50代8名、30代2名、20代1名【企業の魅力】■創業1906年　115年続く長寿企業、業績安定しています。■健康経営優良法人に3年連続認定。■国内シェア80%のトップシェアを築き、今後も続く環境負荷低減等の社会潮流に沿った事業を展開しており将来性◎【企業情報補足】■アズビル社（旧社名：株式会社山武）は計測と制御の技術を核に1世紀にわたってオートメーション事業に取組んでいます。大型建物の空調制御等を行う「ビルディングオートメーション」製造業の生産に必要なシステム・機器を提供する「アドバンスオートメーション」ガスや水道等のライフラインや製薬等のライフサイエンス分野に関わる「ライフオートメーション」社会・産業・生活の様々な分野に及ぶ3事業を展開しています。■azbilの社名由来オートメーション（automation）の技術によって、グループ理念のキーワードである安心・快適・達成感のある場（zone）を実現（build）することを表しています。

法務統制部は、クラウドビジネス×グローバルという新たな法律分野に挑戦しながら、法務（予防、臨床、戦略）、コンプライアンス教育、内部統制構築、監査などの業務を執行する部門です。例）開発チームやカスタマーチームと協力して、クラウドビジネスの新しい課題解決に取り組んだり、営業チームとエコシステムを拡大・強化するためのビジネススキームづくり【具体的な業務内容】・契約法務（国内海外 各種契約チェック、国内海外 各種法令相談）・機関法務（株主総会）・法務相談・国内海外法制度リサーチ・顧問弁護士連携・社内規程レビュー・全社的コンプライアンス教育・内部統制構築・法定監査などの法務統制部の業務全般・複数の他部門の関係者と協働して取り組む中長期プロジェクトのリード※業務の特性上、出社が必要な場合があります。

【期待する役割】法務の実務を中心に、同社の原子力事業の企業法務全般を幅広く担当していただきます。【職務詳細】1.事業に伴う各種契約（発電設備や機器の納入に関する契約、研究開発契約、海外同業他社とのアライアンス契約、守秘義務契約等）の作成・レビュー対応2.法律相談への対応（契約履行時に生じる各種相談への対応、海外現地拠点の設立検討等）3.争訟対応4.M&A対応（上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、グローバルな業務も増加が見込まれています。社会的意義の大きな案件や、社会インフラとして非常に大規模な案件において、多くの社内外の利害関係者と協働しながら、それぞれの案件ごとの多様で複雑な構造・リスク等について、法務担当者が主体的・積極的に関与していることが多く、法務パーソンとして非常に成長実感が得られる環境と考えます。・同社では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①原子力ビジネスユニット法務部は約８名の組織です。海外留学経験者、合弁会社勤務経験者、キャリア採用者が多数おり、様々なバックグランドのメンバーが積極的に情報・意見交換や知見共有を行う雰囲気が根付いています。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。リモートワークでも積極的なコミュニケーションが可能なIT環境が整っています。※法務としての専門性を高めていただく中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【配属組織名】原子力ビジネスユニット 法務部【配属組織について（概要・ミッション）】ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】同社の原子力事業全般について法務面から携わります。【募集背景】カーボンニュートラルの実現と持続的な経済成長の両立に向け、安定的でかつ発電時にCO2を発生しない電源として原子力発電の重要性が世界中で再認識されています。日立はこれまで、原子力発電所の建設・予防保全から廃止措置に至るまで、幅広い領域でソリューションを提供してきました。次世代新型炉や燃料サイクル関連施設の研究・開発、高度なプラントソリューションの開発にも取り組んでいます。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当いただける方を募集いたします。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【ポジションの役割と特徴】■CEO/COOの直下組織である「コーポレート推進センター」において、専門領域（経理または法務）を武器に、経営の意思決定を支え、加速させる役割を担います。■単なる管理部門の担当者ではなく、将来（5年後を目処）にコーポレート部門全体を統括する「本部長クラス」への登用を前提とした採用です。■自身の専門性を軸に置きつつ、経営企画などの全社横断的なプロジェクトにも深く関与できる、キャリアの拡張性が最大の特徴です。【具体的な仕事内容】ご本人の専門性に合わせて、以下のいずれかの領域をメインにお任せしますが、「経理財務」「法務知財」のどちらかを主軸として従事していただきます。■月次・四半期・年次決算の統括および財務報告■法務知財・コンプライアンス・経理財務・経営企画の統括■財務戦略・税務戦略・資本政策の策定・実行■予算策定・管理会計・財務分析の統括■キャッシュフロー管理最適化■資金調達・資本政策の策定■投資判断・ポートフォリオマネジメント■M&A・投資戦略・アライアンス戦略の立案推進■デューデリジェンス・バリュエーション・PMIの統括■コーポレートガバナンスの強化■監査法人・税理士・弁護士との連携■内部統制・リスクマネジメントの強化■経営陣との連携による意思決定支援【組織体制】コーポレート推進センター配下には経理財務本部・法務知財本部・経営企画室・コンプライアンス部・コーポレート推進室があり、35名の組織となっています。マネジメントは本部長2名、部長4名（兼務あり）となっております。※将来的にはリーガル領域（法務知財コンプラ）と経営管理領域（経理財務経営企画）の2つのセンターに分ける可能性もあります。【募集背景】コーポレート機能の強化のため次期リーダー候補を募集。【求人の魅力】■経営陣との距離が極めて近く、意思決定のスピード感とダイナミズムを体感できます。■経理・法務のプロフェッショナルとしてだけでなく、コーポレート全体の経験を掛け合わせることで、市場価値の高い「経営人材」への成長が可能です。■数年後には本部長クラスを目指せるポジションであり、組織の成長とともに自身のプレゼンスを高められます。【働き方】■週2日程度在宅勤務可能■コアタイム無しのフルフレックス

【募集ポジション】経営会議での業績報告数値の作成やCFOの特命事項に対応するなど、経営陣に近い立ち位置で仕事をしていただけます。会社はまだまだ拡大と変革を続けており、仕組みづくり、プロセス構築等、ご自身の経験を活かして活躍できる場です。【仕事内容】・MSOL本体の予算策定、予実管理、予実分析および業績見通しの作成・グループ会社に関する予実管理/分析、連結業績予想の作成・業績向上に向けた要因分析、対策の検討および提案・取締役会・経営会議資料の作成・CFOからの特命事項対応　使用システム： SAP ByD, Loglass, Tableau等

【職務内容】エプソンの幅広い技術領域における特許業務を事業部門、研究開発部門、グループ会社と連携しながら推進していただきます。■発明発掘■特許出願、外国出願,各国権利化■他社特許調査、クリアランス■知財戦略（出願戦略、権利化戦略、権利活用戦略）の策定、実行　　など【配属部署】知的財産本部【募集背景】エプソンにおいて知的財産を管轄する知的財産本部のミッションは、『知的財産権だけでなく、ブランドやデータなどを含む広い意味での「知的財産」を価値に変換し、企業価値の持続的成長の実現を支援する』ことです。経営・事業部・開発部門・戦略部門と密接に連携し、あらゆる知的財産を事業成長の支援のために主体的（Proactive）に活用することにより、知的財産を企業価値に変換し、その弛まぬ活動の展開によって、エプソンの持続的成長の実現を支援しています。【ポジションの魅力】短中期的には、担当技術分野のローテーションを通して、研究開発や事業戦略との橋渡し役として活躍するための基盤となる技術理解力を身に着けることができます。長期的には、専門性を極めるプロフェッショナル、チームリーダー、マネージャーと幅広いキャリアの選択肢を描くことが可能です。【勤務地】・広丘事業所 (長野県：塩尻市)・豊科事業所 (長野県：安曇野市)・富士見事業所 (長野県：富士見町)・伊那事業所 (長野県：箕輪町)・塩尻事業所 (長野県：塩尻市)【同社の魅力・特徴/長野県のくらし】 住みやすいランキングトップレベルの長野県に拠点を置く世界を代表するメーカーです。多くの従業員が住む松本市は夏は涼しく、冬も積雪は意外なほど少ない地域です。自然環境や地域資源を取り入れた保育環境が進んでいます。子育てをする環境としてはベストな地域です。長野県は住みやすい街ランキングでも上位に入ってきており、中途入社で県外から入社して来られる方が多くいらっしゃいます。世界売上比率約8割程度を誇り、長い歴史をもつ同社は長野県から誕生しており、その歴史と文化を非常に大切にしていらっしゃいます。【EPSONの経営】EPSONは精密機器メーカーとしてだけではなく、社会課題の解決に向けた経営方針を掲げております。海外売上比率は約8割とグローバルな環境、舞台で、社会課題解決に挑戦しています。経営理念に共感できる方の応募をお待ちしております。

【ミッション】法的スキームの構築と適切なリスクコントロールを通じて、ABEMAの健全な成長と社会的信頼を支えること。【具体的な業務内容】■宣伝、制作、ライセンス、広告、アライアンス、システム開発、知財等に関する契約審査、起案、交渉（和文・英文契約を含む）■各部門からの日常的な法務相談への対応■個人情報保護法その他プライバシー関連法令への対応■景表法、広告関連法務に関する審査・助言■利用規約、プライバシーポリシー等の作成・改訂■弁護士対応■新規事業や新規施策に関する法的論点の整理、社内調整入社後はまず、ABEMAのビジネスモデルを理解するためにも、日常的な法務実務をご担当いただきます。そのうえで、専門性が求められる案件への対応に加え、高度化が必要な領域の整理や運用の見直しも担っていただきます。また、中長期的には、知財対応の強化、AI・データ活用領域における法務ガイドラインの整備、グローバル展開に伴う法務・個人情報保護対応なども担っていただく想定です。なお、標準的な契約審査や定例的な法務判断については、ご自身の裁量で進めていただきます。一方、前例のない案件や経営判断に関わる高リスク案件については、上長やチーム内で協議しながら対応します。【配属について】社員3名、アシスタント5名（沖縄拠点メンバーを含む）、業務委託1名の計9名体制です。一部業務は本社の法務部門とも連携しています。メンバーは20代後半から40代前半が中心で、フラットに相談しやすい環境です。互いの専門性を尊重しながら連携しており、落ち着いて業務を進めることができる体制です。【本ポジションの魅力】■動画配信事業に加え、広告、EC、AI・データ活用、グローバル対応など、幅広いテーマに関与できます■事業部に近い立場で、日々の法務相談から新規案件の検討まで一貫して関われます■契約、プライバシー、広告、知財など、複数領域にまたがる実務経験を積むことができます■事業のスピード感の中で、法務として判断し、関係者と調整しながら前に進める力を磨けます 【募集背景】現在、ABEMAは、グローバル展開やAI活用、大規模な広告ビジネスなど、事業領域が急速に拡大・複雑化しており、従来以上に専門的な判断が求められる場面が増えています。それに伴い、一定の実務経験を有し、日常的な法務業務を担いながら、複雑な案件にも主体的に対応いただける方を募集します。事業の拡大に対応し、法務体制を強化するための増員です。

本ポジションでは、フォトニクス、半導体集積関連技術を主たる担当領域としつつ、周辺技術分野にも幅広く関わっていただきます。また、発明発掘・権利化などの知財リエゾンを主たるミッションとしながら、IPランドスケープ、クリアランス調査、他社特許分析、渉外対応など、知財業務全般に携わっていただきます。技術・事業・知財をつなぐ役割として、当社の競争優位性の確立に貢献いただける方の募集を心よりお待ちしております！【デクセリアルズにおける本ポジションの特徴】・20名規模の組織の中で1－2名でチームを組み、それぞれが裁量権を持ちながら動きやすく、小回りが利くチーム体制・リモートワークやフレックス制度・有給取得など積極的に利用でき、働き方の柔軟性が高い職場・IPランドスケープが充実した環境で働くことができる・社外ネットワーキングが活発で社外と積極的に交流するため、広い視野が身に付く環境・自己研鑽サポートが充実しており、社外研修も積極的に支援する体制【業務内容】１．フォトニクス、半導体集積関連技術を中心に、センサ等の応用・周辺技術分野も含めた発明発掘、出願方針の立案、国内外の特許権利化業務。具体的な技術領域としては、光通信領域（データトラフィック、消費電力増加への課題へのソリューション提供）、フォトニクス センシング（多様な情報取得のための高精細・高感度センサへのソリューション提供）、半導体集積（次世代の高速通信技術に貢献し得る、複合半導体デバイスおよび複合化のための集積化ソリューション提供）などを想定しております。２．研究開発テーマや事業戦略に基づくIPランドスケープの実施、および知財戦略の立案・提案３．クリアランス調査、他社特許分析、無効資料調査、知財関連契約、渉外対応（共同出願など）を含む知財実務全般【業務のやりがい・魅力】研究開発の上流段階から事業化フェーズまで幅広く関与し、知財の立場から技術開発や事業戦略に直接貢献できるポジションです。単なる出願実務にとどまらず、競争優位の構築や事業リスクの低減に向けた提案まで担うことができるため、知財人材としての専門性と市場価値を高めることができます。また、社外ネットワーキング活動も積極的に行っており、同業他社とのコミュニケーションも図ることができます。【身に付くスキル】・高度な発明発掘力、特許権利化力、権利活用力・IPランドスケープ、特許調査・分析力、関連部署への提案力・クリアランス調査力、リスク評価・判断力・研究開発部門、事業部門、外部専門家との調整・折衝力・技術経営、知財経営の視点を踏まえた戦略立案力【働き方のイメージ】■組織で求めるポジション実務主担当～リーダー、係長クラス■出張頻度・出張先・国内　3~4回/月（国内事業所、研究開発拠点、特許事務所、外部機関等）・海外　0～1回/年（展示会、海外代理人、関係先等）■部署の平均残業時間　10～20時間程度/月■リモートワーク・フレックス制度の活用度合い・リモートワーク：1～2回/週程度を想定・フレックス制度：積極的に活用いただける環境です。

本ポジションでは、フォトニクス、半導体集積関連技術を主たる担当領域としつつ、周辺技術分野にも幅広く関わっていただきます。また、発明発掘・権利化などの知財リエゾンを主たるミッションとしながら、IPランドスケープ、クリアランス調査、他社特許分析、渉外対応など、知財業務全般に携わっていただきます。技術・事業・知財をつなぐ役割として、当社の競争優位性の確立に貢献いただける方の募集を心よりお待ちしております！【デクセリアルズにおける本ポジションの特徴】・20名規模の組織の中で1－2名でチームを組み、それぞれが裁量権を持ちながら動きやすく、小回りが利くチーム体制・リモートワークやフレックス制度・有給取得など積極的に利用でき、働き方の柔軟性が高い職場・IPランドスケープが充実した環境で働くことができる・社外ネットワーキングが活発で社外と積極的に交流するため、広い視野が身に付く環境・自己研鑽サポートが充実しており、社外研修も積極的に支援する体制【業務内容】１．フォトニクス、半導体集積関連技術を中心に、センサ等の応用・周辺技術分野も含めた発明発掘、出願方針の立案、国内外の特許権利化業務。具体的な技術領域としては、光通信領域（データトラフィック、消費電力増加への課題へのソリューション提供）、フォトニクス センシング（多様な情報取得のための高精細・高感度センサへのソリューション提供）、半導体集積（次世代の高速通信技術に貢献し得る、複合半導体デバイスおよび複合化のための集積化ソリューション提供）などを想定しております。２．研究開発テーマや事業戦略に基づくIPランドスケープの実施、および知財戦略の立案・提案３．クリアランス調査、他社特許分析、無効資料調査、知財関連契約、渉外対応（共同出願など）を含む知財実務全般【業務のやりがい・魅力】研究開発の上流段階から事業化フェーズまで幅広く関与し、知財の立場から技術開発や事業戦略に直接貢献できるポジションです。単なる出願実務にとどまらず、競争優位の構築や事業リスクの低減に向けた提案まで担うことができるため、知財人材としての専門性と市場価値を高めることができます。また、社外ネットワーキング活動も積極的に行っており、同業他社とのコミュニケーションも図ることができます。【身に付くスキル】・高度な発明発掘力、特許権利化力、権利活用力・IPランドスケープ、特許調査・分析力、関連部署への提案力・クリアランス調査力、リスク評価・判断力・研究開発部門、事業部門、外部専門家との調整・折衝力・技術経営、知財経営の視点を踏まえた戦略立案力【働き方のイメージ】■組織で求めるポジション実務主担当～リーダー、係長クラス■出張頻度・出張先・国内　3~4回/月（国内事業所、研究開発拠点、特許事務所、外部機関等）・海外　0～1回/年（展示会、海外代理人、関係先等）■部署の平均残業時間　10～20時間程度/月■リモートワーク・フレックス制度の活用度合い・リモートワーク：1～2回/週程度を想定・フレックス制度：積極的に活用いただける環境です。

鉄鋼アルミ，素形材，機械などの事業部門や技術開発本部の製品・技術群を担当し、直接、発明部署とのコミュニケーションを取りつつ、知財方針の策定（権利化または秘匿）、その方針に従った知財の創出と保護，その結果を次年度の活動に反映させるという知財活動のPDCAサイクルを回すことがメインの業務となります。【募集背景】知財部門は、研発部門・事業部門に対し、知的財産に関する高度な専門性を拠り所として以下を遂行し、知財活動の活性化，高度化および効率化を図ります。(1) 知財の活用に向けた戦術・戦略を提案する。(2) 研発開発と事業活動の成果を、漏れなく、適切に、かつ効率的に知財として取得・確保する。(3) 取得・確保した知的財産を適切に評価し、維持管理する。(4) 知財リテラシーを持つ人材を育成・輩出し、グループ内に知財マインドを浸透させる。(5) 明確で合理的な根拠に裏打ちされたリスク評価をすることで、適切かつタイムリーな事業判断・経営判断に導く。上記ミッションを実現するために組織体制の強化を図るべく、この度知財活動をサポートいただける人材を募集いたします。【組織構成】ご希望に合わせて配属先をご案内いたします。■本社部門 知的財産部　　部長および部長直属（神戸本社）： 16名　　知的財産活用推進グループ（東京本社/西神/加古川）： 33名■機械事業部門 管理本部 技術統括部 知的財産室　　室長および室員（高砂）：9名下記いずれかの勤務地となります。■本社部門 知的財産部 知的財産活用推進グループ・東京本社：東京都品川区北品川5-9-12　ONビル・加古川製鉄所：兵庫県加古川市金沢町1・神戸総合技術研究所：兵庫県神戸市西区高塚台1-5-5■機械事業部門 技術本部 技術企画部 知的財産室・高砂製作所：兵庫県高砂市荒井町新浜2-3-1【キャリアパス】入社後の担当分野は、知財実務スキルや技術的バックグラウンドを踏まえて適切にプラニングします。当社の技術に明るくなくとも、OJTとして管理職が丁寧に指導し、同社事業の理解と当社の知財活動にアジャストした専門性を身に付けていただきます。その後、必要に応じて知財部内異動や事業部門の知財部署とのローテーションのほか、適性に応じて知財以外の分野、例えば、操業・開発系、技術企画系、経営系、新ビジネス・マーケティング系などで視野広げをしてもらうケースもあります。管理職昇格後は、人材育成やマネジメント手法についても学んでいただき、さらなるステップアップを図ることができます。【魅力・やりがい】ビジネス環境の変化が激しい現代においては、企業戦略の実現や技術開発の方向性を決める上で、知財情報を反映させていくことが非常に重要になってきています。知財部門は、事業・研発活動と一体となり、発明抽出から権利化、さらには権利の活用までを手掛けるプロデューサーの役割を担うとともに、同社事業に資する知財を獲得するために必要な戦略的対応の企画・立案・実行なども行うクリエイティブな業務に携わることができます。そして、このような一連の対応においてご自身の実力を遺憾なく発揮し、知財のプロフェッショナルとしてスキルを高めていくことができます。

【入社時の役割】花王グループの各ブランドについて以下の業務を推進頂くとともに、メンバーの指導・育成（主務ならびにビジネス上のナレッジなど含め広く）とマネジメント（個々のキャリア発掘、適正に鑑みた担当業務の提案など）も実施頂きます。《主務》・新ブランド、新商品開発に伴う商標／意匠調査の実施、必要な権利化（社内一次調査:約100件／月、内外代理人調査:約120件）※調査件数は担当者1人当たりの平均値。お任せする役割、ブランドにより異なります。・商標／意匠／不正競争に関する審判、異議、訴訟、契約交渉、侵害事件対応等の各種係争対応・譲渡／使用許諾（いずれも「被」を含む）に係る契約交渉・模倣品対策／社外啓発・社内啓発・その他商標、意匠等知的財産に関するコンサルティング・社外活動（知財業界や特定の事業業界活動など）上記業務を実施する中で、社内外の業務関係者との適切かつ適正なコミュニケーションによる信頼関係の醸成も必須となります。また、上記業務の効率化、改善の提案実施も期待します。【将来期待する役割】商標、意匠、模倣品対策の専門性備えたプロフェッショナル人財であるとともに、部内のナレッジの底上げ、組織運営を主導し、事業貢献できるマネジメント人財になっていただくことを期待しています。【同ポジションの魅力】★事業が多角化されている故、様々な商品に関する商標、意匠業務を体験できます。またアジア圏を中心に海外業務において外国語利用の機会も多くあります。★海外グループ会社の法務系担当者との交流も多く、必要に応じて出張の機会もあり、幅広い経験を積むことができます。★取り扱う商標調査や出願等の案件数は多いですが、様々な業務を経験しスキルアップをすることができますので、意欲ある方の応募をお待ちしてます。★花王グループの「よきモノづくり」の現場近くで、生活者の為に開発された技術や、生活者のs栄勝を豊かにする商品／サービス開発の現場で、事業部と協働して商品上市までのプロセスに立ち会えます。★拡大する模倣品対策業務を通して、生活者保護活動、ブランド保護活動に積極的に関わる機会もあります。【配属先】ブランド法務部（15名）

【業務内容】契約・法務相談を担当していただき、国内外、当社グループ全体の取引全体について契約審査および後輩の指導を主導して担当いただきます。M&Aや不正調査、行政庁対応等のプロジェクト案件に関しても早期にかかわっていただく予定です。【具体的には】・契約・法務相談（月次20～30件程度、英語3割程度）・不正調査、労務対応、訴訟対応、M&A、行政庁対応等のプロジェクト支援・社内法務教育（研修、e-learning）・社内広報（動画配信等）・上記に関する後輩育成、指導・上記に関する管理職補助【仕事のやりがい・魅力】当社の経営判断に必要な情報を提供したり、意見を述べたりすることを通じて、会社の重要な判断の一翼を担うことができる。法的な深い知識と外的環境や社内の様子を見渡したバランス感覚が要求される責任の重い仕事ですが、知識も経験も豊富な部員がそろっており、成長を日々実感できる環境が整っている。【勤務環境】・残業：月平均20‐30時間程度・出張：年に2-4回程度（国内）・フレックス勤務：あり・在宅勤務：5-15日/月・有給休暇：平均18日程度/年・当部のキャリア採用比率は8割であり、キャリア採用者も長く活躍しやすい環境・転勤：地域限定・職場限定の契約ではありませんが、当面転勤やローテーションは想定なし【職場の魅力】・平均年齢31歳の若い組織です。・子育て世代も多く、テレワークやフレックス勤務をフル活用して、家事育児と仕事を両立してくことが可能です。・実際、すべての部員がフレックス勤務制度を活用しており、新卒新入社員を除くすべての部員がテレワークを利用しています。・業務に必要な知識は、部費で有料セミナーを受講したり、書籍を購入したりして取得する環境が整備【キャリアパス】法的知識を活かせる社内の職場は極めて多く、個々の志向や適性に応じて将来的には海外の現地法人での勤務や企画部、人事部などのコーポレート部門など、さまざまな活躍の場を広げることが可能です。法務のスペシャリストとして、スキル・経験を深めていただき志向などによってはマネジメントとして育成予定です。【会社の魅力】～長期就業が可能な環境～ナブテスコでは毎年離職者にその理由をアンケートしてデータを作成し、その分析結果を社員の労務管理改善や各種施策につなげています。自己都合退職率は過去２％前後で推移しており、平均勤続年数は17年と長期就業されています。これらの背景には、ノー残業デーや有給休暇取得率アップの推進など、ワークライフバランス実現に向けたさまざまな制度を導入していることが挙げられます。全社的に残業時間は月平均24時間で、有給休暇取得率は83.3％、育児休暇の取得＆復職率は100％など、従業員満足度の高い職場づくりが実施されております。 ～事業優位性～■各分野に欠かせない基幹部品で多数のシェアNo.1製品を保有。 ■多様な事業ポートフォリオが事業環境の変化を相互補完。■世界のリーディングカンパニーが取引先。■在籍年数等に問わず、ボトムアップの社風で、実力や志向性に合わせて仕事を任せてもらえる環境。成長スピードが速いことが特徴。 ■コミュニケーションが良好で風通しの良い職場環境。

2024年度新設のガバナンスプラットフォーム・ガバナンス部にて、CGO(グループガバナンス責任者)のもと、リスク管理、コンプライアンスを含む、ガバナンス体制の構築に取り組んでいただきます。特に海外事業に焦点を置いています。【具体的には】① 国内外、特に海外事情会社におけるガバナンス体制（コンプライアンス、リスク管理も含む）の再評価・検討および再構築② 上記に関連して都度発生する個別具体的コンプライアンス／リスク／ガバナンス問題・案件への対応。関係諸部署の調整、アドバイス、指導、（場合により）指揮③ 個別インシデントを受けての改善策の立案および実行④ その他、経営からの特命事項【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】「ガバナンス」「コンプライアンス」「リスク管理」といっても、往々にして想像されるような、リスクマップを引いたり、組織図やルールを作ったり、監査／チェックをするという仕事にとどまりません。傍観者でもスタッフでもございませんので、個別具体的案件対応はもちろんのこと、体制構築についても、それを現実に実現していくところまでのコミットメントを行っていただきます。その過程の中において、指向が必ずしも一致しない関係部門の調整や指導、また、シニアな人々（特に海外の場合は、カウンターパートは現地法人社長あるいはこれに準じた人々となることも少なくない）との折衝など、「リーダーシップ」を発揮することが求められます。また、経営的な視点も必要になります。したがって、ガバナンス等の専門分野でのスペシャリストとなりつつ、それを超えて、潜在的には経営人材としての資質を育むことも期待されています。新設の部署のため、業務は与えられるものでなく、会社にとって何が必要か、あるいは有益かを、自ら創造的に考えていく姿勢が求められますが、逆にそのような姿勢が受け容れられ、むしろ賞賛されるのが日清の文化です。結果を出している限り、組織の枠に厳格にとらわれずにのびのびと仕事をすることができます。【働く環境】・その自律において、リモートワークを含めて柔軟に業務をすることが可能です。・海外出張が発生します。（頻度は状況に応ず）／当面の間の転勤は考えておりません。＜雇用条件＞■在籍会社：日清食品株式会社■所属会社：日清食品ホールディングス株式会社（出向）

ガバナンス部に所属いただき、主に以下の業務をご担当いただきます。・同社は国内外で事業を展開しているが、メインでは海外事業会社での法令等遵守の仕組みづくり・定期的見直し（国内にもかかわります）・国内外事業会社と関連部門における法令等遵守の課題発見および解決（法令違反・就業規則違反等の調査、原因分析、再発防止を含む）・各種トレーニングの企画、実施。マテリアル作成および講師を含む・コンプライアンス委員会事務局としてコンプライアンス委員会運営・CGOの意思決定サポート＜雇用条件＞■在籍会社：日清食品株式会社■所属会社：日清食品ホールディングス株式会社（出向）

【業務内容】※法務部企画チームで担当している以下業務を担っていただける方を募集しています。■当社グループ（海外子会社含む）のガバナンス・内部統制の整備・運用の改善■各種コンプライアンス制度の企画・立案・運用、および教育の実施■株主総会・取締役会などの機関関係業務■金融庁等対応、情報セキュリティ推進など【人員構成】・法務部全体の人員は11名（男性7名、女性4名）で、30代半ば～40代前半が中心です・弁護士資格保有者や経験者採用者が多く在籍し、専門性のある多様な人材が在籍しています【法務部について】法務部は、契約法務やコンプライアンス対応を中心として、株主総会・取締役会運営、コーポレートガバナンスや内部統制整備まで幅広い業務を担当しています。当社グループの事業領域の拡大や法令・社会的要請の変化に伴い、取り扱う業務は年々増加する傾向にあります。法務部は2チームに分けて運営しており、法務チームは主に契約法務（各種契約書の審査および法令相談等）を担い、企画チームは主にコンプライアンス（貸金業・金商業等の業法管理等）の運営を担っています。【魅力・やりがい】当社グループの事業領域は、リース事業や各種ファイナンス事業（プロジェクトファイナンス、不動産ファイナンス、航空機ファイナンス）のほか、ＩＣＴサービス事業、グローバル事業、再生可能エネルギー事業、PFI・PPP事業など多岐にわたるので、様々な形態の取引に関与することができます。また、貸金業や第二種金融商品取引業等の社内管理態勢整備、個人情報保護等の情報セキュリティの推進のほか人権尊重への取組などコンプライアンス態勢の強化と従業員の更なるコンプライアンス意識向上を図っています。他部門との連携やビジネス部門のニーズを理解しながら法的課題を解決することが求められており、ビジネス部門と共に走ることのできる法務部を目指して業務にあたっています。■働き方：＜新卒・キャリア採用者比率＞新卒とキャリア採用者の比率が5：5であり、多様性に富んだ組織風土が競争力の源泉です。＜ワークライフバランス＞有給休暇取得率：70.9％（2023年3月期）平均残業時間/月：23.0時間（2023年3月期）テレワーク制度フレックスタイム制度（コアタイムなし）育児休業復職率：95％（2022年3月期）【自律的なキャリア形成を促す人材育成制度】　キャリア相談窓口、社内公募制度、社内インターン制度、キャリア面談、　キャリア自律を考える講演会【健康のための制度】　定期健康診断、メンタルヘルス研修、健康リテラシー向上に向けた研修　※人間ドック・がん検診の自己負担無料化　※20歳以上の女性を対象に「子宮がん検診」の無料化　【育児・介護支援のための制度】　育児休職制度、育児短時間勤務制度、介護休職制度、介護短時間勤務制度　※女性社員だけでなく、男性社員も多数利用しています【職場における受動喫煙の対策】　屋内原則禁煙（喫煙室あり）

【担当業務】Risk and Compliance Office/ Compliance Groupにおける各種調査や各種不正防止啓蒙活動業務をご担当頂きます。（RIC Office内やFirm全体での全社活動などへのコントリビューション活動への参加もあり得ます。）中心となる業務領域は、Compliance Groupの内部通報対応領域になります。(ミッションとしては、正確で公正かつ迅速な対応による、適正なガバナンス確保やPwCのValues & Behaviorsカルチャーの醸成とスタッフやステークホルダーの満足度向上)具体的な業務内容は下記を想定しています。【担当領域】・調査：アサインされた個別事案に係る全調査タスク（計画、他部署との連携含む調査実施、結果評価、懲戒委員会等への上程準備）の推進・管理（スタッフへの指示含む）・改善：再発防止案の検討・関連部署（例：人事、独立性等）への連携・提言、RIC内の業務改善（効率化、体系化、精緻化、高度化）の検討・提言・推進・報告：マネジメントへの報告資料（例：四半期）の作成・報告・教育：スタッフの育成・指導【部門からのメッセージ】PwC Japanグループにおいては、PwC Japan合同会社がリスク管理・法務・コンプライアンス・人事・経理などの管理業務にかかるサービスを、各PwCの事業体（PwC Japan有限責任監査法人やPwCコンサルティング合同会社など）に対して一括して提供しています。PwC Japan合同会社には、リスク管理とコンプライアンスを統制する部門（Risk Management and Compliance Office）があり、入社後は本部門のCompliance Groupで活躍して頂くことになります。【働き方】・実働7時間・基本在宅・フルフレックス【ポジションの魅力】■大手グローバル企業にてグローバルスタンダードを意識し、業務に携わることができます。■リスク、コンプライアンスの部門の中で業務が細分化されているため専門性を高めることができます。　内部通報調査の領域でご経験を深め、キャリアアップが可能です。　ご経験やご志向性によっては、リスクコンプライアンス部門の他の領域にご経験を広げていただくことも可能です。■リスク、コンプライアンス部門の平均残業時間は20~30時間/月(所定労働7時間)、勤務形態も基本リモートワークと働きやすい環境が整っています。【想定職位】マネージャー

BEVを含めた新しいモビリティ社会への対応など、自動車業界は大きな変革期を迎えており、また人の価値観の変化、環境・社会課題の深刻化の中で先行き不透明で予測困難な状況が続いています。そのような中、当社は2030事業計画を策定し、持続的な成?を目指していますが、多様な価値観や新しい視点・考え方を経営に生かすため、女性活躍の推進を全社で積極的に行っており、法務部でも女性管理職または将来の女性管理職候補としてご活躍いただける方を募集しています。【法務部のミッション】当社法務部は３つのグループ（法務G・コンプライアンスG・株式G）から構成されており、2030事業計画達成に向けて様々なビジネスの場面での法的支援を行い、またコンプライアンス活動や株主総会の企画などを通じて経営基盤の強化を推進しています。主要業務は以下のとおりです。・国内／海外契約作成・審査業務・国内／海外プロジェクト対応、法律問題対応・国内／海外訴訟・紛争対応・全社コンプライアンス活動の推進・国内/海外グループ会社の法務支援、コンプライアンス活動支援・株主総会対応　など■女性活躍についての豊田合成の方針「女性従業員の育成・活躍支援」（女性のキャリアアップを後押しする研修など）・「上司の意識・行動改革」（DE&I講演会など）・「仕事と生活の両立支援」（育休・短時間勤務制度の拡充など）の3つを軸に、女性社員が安心して?く働き、成?し続けられる環境づくりを推進しています。※詳細は下記参照ください。https://www.toyoda-gosei.co.jp/csr/dl/2020/social/report2/【期待役割】上記の主要業務において、これまでの法務分野でのご経験を生かし自ら業務を遂行しながら、チームメンバーのマネジメントや育成を通じて、組織力強化のために貢献いただけることを期待しています。また、2030事業計画達成に向けて法務の重要性が益々高まっており、他社とのアライアンス、コーポレートベンチャーキャピタル、新規事業開発といった新しい分野のビジネス支援、豊田合成グループ全体でのコンプライアンス活動の推進などの業務をリードいただけることを期待しています。＊具体的な業務はこれまでのご経験を考慮して決定します。【魅力/働き方】・当社法務部は10数名のコンパクトな人員構成のため、メンバー間のコミュニケーションが良く、一体感のある組織です。・少数精鋭の組織であるがゆえ、主となる担当業務にとどまらず、幅広い法務業務を経験できます。・トップマネジメントや他部門からの重要案件に係わることが多く、会社経営に近い距離で仕事ができるため、やりがいを感じられます。・個人のワークライフバランスを尊重しており、年休取得、フレックスタイム、テレワークを活用しながら、業務に支障のない範囲で、柔軟な働き方ができる環境にあります。※将来的に海外出向/出張の可能性あり■女性活躍に関する実績＜労働者に占める女性労働者の割合＞（事技職）18.7％（管理職）3.6％　（役員）15.4％＜男女別の中途採用実績＞（男性）42名、（女性）6名　※2023年度実績■働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）＜男女の平均継続勤続年数＞（男性）14.8年　（女性）16.2年　※事技職＜男女別育児休業取得率＞（男性）59.6％　（女性）100％＜年次有給休暇取得率＞92.4％　※事技職

【企業概要】同社は水力発電を祖業とし、起業から110年以上の歴史を持つ岐阜県大垣市の企業です。電気化学工業、メラミン化粧板、プリント配線板・・・で培ってきたコア技術をベースに、時代の変化とともに事業を展開してきました。現在では、半導体には欠かせないICパッケージ基板や、自動車の環境対応を支えるセラミック製品など、世界トップクラスの企業から選ばれる企業に成長を遂げている「技術開発型企業」です。特に半導体パッケージ基板は、半導体業界全体の需要拡大に伴い、今後の事業拡大が見込まれております。その中でも、通信の高度化や、特に生成AI向けに対応する技術力で世界中の主要企業から高く評価されています。また、安心して働ける職場環境の整備も進んでおり、社外からも、以下の評価を受けています。「プラチナくるみん」(厚労省)　2020年に岐阜県民間企業で初めて認定取得「健康経営優良法人ホワイト500」(経産省)　2017年より9年連続認定取得2025年には「健康経営銘柄」に初選定「ワークライフバランスエクセレント企業」(岐阜県)　2018年に認定取得【部門のミッション】技術開発本部では、セラミック製品、NEV（電動車）向け製品、その他新規事業を上市するための先行開発を担っております。知財戦略Gに関しては、全社の知的財産業務を担っており、知的財産を最大限に活用し、イビデンの持続的な成長に貢献することをミッションとしております。【業務内容】電子事業に関する知的財産業務をご担当いただきます。具体的には以下業務を想定しています。・自社・他社の特許の可視化（PPF(パテントポートフォリオ) ,リスク,競争環境,技術動向）・事業を優位に進めるためのPPFの構築・他社の権利を侵害しないパテントクリアランスの実施※原則、在宅勤務なく、出社して業務を行っています【配属部門】技術開発本部　事業企画部　知財戦略G（24名）【業務の魅力】世界トップの半導体メーカーを顧客に、グローバルに展開する高機能ＩＣパッケージ製品の知財業務に携われます。発明者や特許事務所と密に連携し事業に直結する価値の高い特許の取得を行います。知財を武器に競争に勝ち続けるための方策をチーム一丸となって提案、実行することに責任とやりがいを感じられます。「発信力、行動力のある知財担当」として活躍したい方は、是非ご応募ください。【大垣市の魅力】田舎過ぎず都会過ぎず、どちらの楽しみ方もできることから近年は移住者に人気の地域となっており、住みよさランキングでも全国で上位にランクインしています。・都市部への交通アクセス良好　　イビデンが多くの事業場を置く岐阜県大垣市は自然豊かな土地でありながら　　名古屋までは30分、大阪へも90分というアクセス環境も非常に良い土地です。・物価も安く、生活しやすい環境　　2LDKの賃貸物件の家賃では、名古屋市全区の平均値が9.8万円で、大垣市は5.8万円　　商店街から大型店舗まで充実しており、ショッピングモールも数多くあります・子育て支援が充実　　高校生世代まで通院と入院にかかる医療費(自己負担相当額)助成（所得制限なし）　　保育園・幼保園・留守家庭児童教室・病児保育など預け先も充実しています