法務・知財・特許の年収600万円以上の転職・求人情報(8ページ目)

【募集職種】 知財開発【採用背景】 組織増強のため【職務内容】同社では現行の映像符号化技術（HEVC／VVC等）の後継となる次世代技術の開発(研究及び知財開発)に取り組んでおり、本プロジェクトをリードいただける方を募集しております。入社後の具体業務としては、本件に関する技術資料収集に加え、周辺ビジネス/知財状況の調査及びそれらを踏まえた戦略の立案までをお任せします。以下、業務概要です。・国内外の次世代映像符号化標準化会議に参加いただき、次世代の映像符号化技術を取り込んだ製品の技術的検討を推進・技術資料収集、周辺ビジネス/知財状況の調査、同社におけるビジネスへの落とし込み（戦略立案）・発明に関する特許出願対応、権利化(特許庁指令理解,公知資料の技術的検討,関連する製品との対比,官庁対応書面検討)《社員インタビュー》https://www.maxell.co.jp/corporate/ip_interview_011.html【役職】 主任～課長級相当【配属先】 知財・イノベーション本部【組織構成】 配属先は知財と研究開発のイノベーションを推進している部署になり、約40名ほどで活動しております。【マクセル株式会社について】■東証プライム上場の老舗京都メーカー■電池メーカーや磁気テープで培ったアナログゴア技術「粉体の混合分散、塗料の均質塗布、樹脂の精密成型」を元に「エネルギー」、「機能性部材料」、「光学ステム」、「ライフソリューション」等、多角的な事業を行っています。■TPMS（車の空気圧センサー）用の電池におて世界トップシェア■医療機器、車載、IoT、ウェアラブル機器など、今後も伸びる分野向け製品にも力を入れています。【おすすめポイント】■年間休日125日で働きやすい環境■車通勤OK■フレックスタイム制度あり■週宅手当制度あり■カフェテリアポイント制度あり■確定拠出型年金制度あり■テレワーク週2~3回実施(部署による)■キャリア面談制度あり■カオナビ導入※社員の個性・才能を発掘するためのタレントマネジメントシステム

法務担当としてご経験やスキルに応じて下記業務を徐々にお任せします。【職務内容】■法務業務の整備・効率化■顧問弁護士との窓口対応、営業部署からの各種法務相談、争訟対応■独占禁止法、下請法等の各種研修企画、社内法務教育　　■コーポレートガバナンス、その他企業法務に関わる業務全般など【配属先】法務・審査部 法務課【研修体制】入社後はOJTを通してスキルを身に着けて頂きます。他にもIT操作研修、各種スキルアップ研修、階層別研修、昇格者研修等を準備しています。また自己啓発支援として資格取得補助制度、通信教育制度、外部研修参加制度もございます。【魅力】同社は鉄鋼の専門商社です。某社及び某社の建設鋼材事業と製鋼原料事業を継承して、2014年11月に設立されました。両社の株主会社の各グループの持つ情報力を背景に、グループ会社と連携しながら建設鋼材の国内外での売買・在庫・加工、工事そして製鋼原料の国内外での売買など、人々の生活に欠かせない建造物の建設やインフラの整備に携わっています。

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【職務内容】・テーマ監査業務（同社及びグループ各社の本部施策や管理態勢を対象とした監査業務）　－リスクアセスメント及び監査プログラムの作成　－オンサイトモニタリング　－オフサイトモニタリング　－監査報告（報告書作成、会議での報告等）・監査企画業務（同社及びグループ各社を対象とする内部監査の企画・立案・高度化業務）　ーデータを活用したリスクアセスメントの検討・実施、監査計画の立案＜業務詳細＞・テーマ監査業務　ー業務推進の仕方：担当領域毎のチーム（5～6名）に属し、年間2～3本程度の監査を担当頂きます。担当領域（チーム）はご経験・ご希望を踏まえ決定させていただきます。　ー監査対象領域：ITガバナンス、ITセキュリティ、コンプライアンス、AML/CFT管理、自己資本比率規制、信用リスク管理、お客さま本位の業務運営等　ー監査対象部署：システム部門、コンプライアンス部門、リスク管理部門、財務部門、経営管理部門、営業推進管理部門等・監査企画業務　ー監査企画グループに所属し、データを活用したリスクアセスメント手法の開発・検討、リスクアセスメントの実施・監査計画の立案等を行っていただきます。【組織構成】・内部監査部（営業店監査・テーマ別監査）と約90名の体制。うち本部テーマ別監査の人員は約40名、監査実施時は1監査あたり4～５名程度のチームで実施しています。・中途採用者もおり、プロパー中途関係なく意見を柔軟に受け入れる雰囲気および新しいことへチャレンジする風土がある環境です。・ご入社いただく方に合わせた教育体制を考えております。しっかりと地に足をつけ、当部内・外を問わず、中長期目線でご活躍できるようフォローしていきます。【募集背景】金融機関のビジネスや業務が多様化・拡大し、外部環境が日々変化する中で、スリーラインモデルの第3線として内部監査に対する要求水準も高まっております。当社では、経営を支える内部監査部門として、将来を見据えた視点での環境分析や改善提案を行う等、高い水準の内部監査を実施していくべく、組織強化を図っていきたいと考えております。【平均残業時間／テレワーク】・残業：19時までに退社している社員が多いです・テレワーク：週2回程度

法務担当として契約書作成・チェック、社内法律相談（著作権法、景表法、下請法、不競法など）、係争・訴訟、警察対応等を担当いただきます。

同社が運営している暗号資産販売所は、高いセキュリティを持つサービスです。お客様の信頼を守るために、法律やルールを守ることが重要です。そこで、同社でコンプライアンス業務に携わっていただける方を募集します。【具体的な業務内容】■AML/CFTに関連するモニタリング業務 ■反社会的勢力排除に関する業務 ■広告審査業務 ■金融関連法令の調査やコンプライアンスに関するアドバイザリー業務 ■社内規程の策定・整備 ■コンプライアンスに関する社内研修の企画・実施 ■関係当局との関係構築や書面作成・対応 【身につくスキル】■金融業界の法令知識習得■事務スキルの向上【本ポジションの魅力】■金融機関に精通している上司のもとでハイレベルな金融、法律の知識習得できる■若いうちからコンプライアンス業務を経験出来る

【具体的な業務内容】■金融犯罪対策の企画、立案業務■金融犯罪対策の規程・マニュアル整備■内外の当局動向や関連法令諸規則の情報収集■1線の各種手続等の遵守状況、有効性検証■取引モニタリングの実施、検証■当局対応■社内研修の企画・運営■委員会の運営■上記に付帯する業務【募集背景】同社のミッション「ビットコインの技術で、世界中にあらゆる価値を流通させる」に共感できる仲間を募集しています。犯罪者・テロリスト等につながる資金を断つことは、日本及び国際社会がともに取り組まなくてはならない課題であり、マネー・ローンダリング対策等の重要性はこれまでになく高まっています。暗号資産の業界では犯収法、トラベルルール、外為法など様々な法令に基づくマネー・ローンダリング等の対応が求められる中で、安全性を高め、お客様に安心してご利用いただくために2線業務を実施していただける方のエントリーをお待ちしています。

同社は表面的にはtoCのビジネスでありながら、数千か所のポートをベースに事業を展開しており、これらポートのオーナーや地域の事業者、自治体や国など、多くのステークホルダーとの関係を持っています。これらステークホルダーとの関係を法的側面から戦略的に構築・維持・改善するとともに、交通インフラの運営者としてのリスクマネジメントや、更には上場準備への法的側面からの関与も含む、幅広い役割が期待されるポジションとなります。具体的に今回のポジションでは、コーポレート部門を統括する取締役CFOとともに、以下のような法務・リスクマネジメント業務の実務を担って頂きます。【具体的な業務内容】・法的側面からの事業戦略策定への関与・ポートオーナーをはじめとするステークホルダーとの契約作成、レビュー、交渉（含、対行政）・車両の保安基準や交通法規上の制約を踏まえたハードウェア開発、サービス運営戦略の策定・リスク管理・上場準備への法的側面からの関与、ドキュメント作成・ファイナンスや会社運営全般に際しての機関法務業務【本ポジションの魅力】・社会インフラになることを目指している、日本でも数少ないプロダクトの成長に、法務・リスクマネジメント業務を通じて重要な役割を果たすことができる・スタートアップとしてアジャイルかつ合理的な意思決定ができる環境でありながらも、新しいインフラづくりを目指すという社会的意義も大きい事業に携わることができる

【職務内容】■英文契約を含む契約法務■M&Aや事業投資プロジェクト対応■国内外事業会社の法務支援■社外弁護士との窓口対応■社内法律相談の受付■コンプライアンスに関する指導、教育の実施■社内規程/基準のチェック ・訴訟対応等【魅力】◆英語スキルを活かし、海外勤務にもチャレンジ可能な環境です。年齢制限無く、海外勤務が可能です。また、陸上従業員総合職の25%が海外勤務中であり、海外駐在経験が複数かつ通算10年を越える人もいます。また、社内業務でも日常的に外国とのやり取りがあります。【募集背景】同社は昨年度から中途採用を強化しており、今回、法務の知見のある即戦力を募集し、体制の強化を進めていきたいと思っております。

【求人背景】会社規模拡大に資するリーガル・コンプライアンス機能拡充のため、コンプライアンス部法務チームにて法務人材を募集します。【部署ミッション】全社のコンプライアンス態勢の強化ならびに適切なコンプライアンスチェックの実施および事業部門に対する牽制【具体的な仕事内容】・個人情報管理態勢の整備・各種契約書の確認、精査・情報管理態勢の整備、モニタリング・保険関係の支払、保全、引受における法的判断の提供・約款、事業方法書の確認、精査・訴訟、金融ADR対応【入社後の業務イメージ】※入社する方の経験に応じます・まずは個人情報漏えい対応業務（当局対応業務含む）やリーガル照会に対する回答案作成から対応いただき、リーガル照会の回答確認や情報管理態勢の整備、モニタリング業務に従事いただくことを想定しています。・またゆくゆくは適性や能力により法務・コンプライアンンス部門の責任者として活躍いただくことも期待しています。【働き方】・繁閑にもよりますが、月間残業時間は20～30時間を想定しています。　フレックス、シフト勤務も利用可能です。【部署の特徴】◎業務はメリハリがあり、休暇取得等も個人でコントロールしやすい部署です。◎部内は４チームに分かれており、それぞれの専門領域に特化し、スピーディな業務推進を心掛けています。◎定期的に各自の業務の共有MTGを実施し横の連携をとっています。【業務のやりがい】◎保険業における法務全般にかかわることができ、特定分野の高い専門性を発揮することができます。◎法務やコンプライアンスは保険会社経営に直結しますので,会社全体に対しての影響と責任を感じることができます。◎他部署等へのアドバイス業務を通じて相互の信頼関係を構築することができます。【部署人数】部門人員数：31名　配属予定チーム人員数：6名配属チーム年代別人員構成 ※2023/12時点：チーム長50代前半(男性) その他メンバー40代3名(男性3名)/30代2名(女性2名)

同社では、内閣府から発表された物流改善に向けた政策パッケージを受け、更なる事業の急拡大フェーズを迎えています。現在、将来的なIPOも視野に入れた経営基盤の強化を進めており、法務機能の拡充が不可欠な状況です。より強固な体制を構築するため、戦略的な法務機能を担える方を募集します。現在、経営管理本部の中に法務の役割が内包されていますが、将来的な法務部の設立も見据えて法務責任者を担っていただける方を歓迎しています。既存事業だけではなく新規事業開発も積極的に行っている中で、法務が求められる業務内容も広がっており事業・会社の未来を見据えて法務のあるべき姿を描いて企画できるフェーズとなっています。【業務内容】事業成長を支える法務業務を担当していただきます。具体的には、以下の業務をお任せします。※経験やご志向に応じて、任せる業務の範囲や優先順位を柔軟に調整いたします。■契約法務（契約書の作成・審査・交渉）■商事法務、株式・新株予約権管理、法定書類・開示■IPO準備・上場審査対応、証券会社・監査法人対応■コンプライアンス委員会の運営、リスクマネジメント■データ利活用のための個人情報保護・規制対応、利用規約・プライバシーポリシーの管理■M&A・アライアンス・投資案件の法務支援■社内の法務相談対応■PR・メディア発信の支援■知財戦略の推進【本ポジションの魅力】■経営陣と近い距離で経営判断を法務の観点からサポートする重要な役割を担うことが可能です。■会社の成長フェーズにおいて、IPO準備から上場後の企業運営に関わる法務全般を経験できるチャンスがあります。■社内外の多様なステークホルダーと協力しながら、戦略的に法務機能を強化できる環境です。■今後、新規事業の立ち上げやM&Aなど、ダイナミックな業務に携われるチャンスがあります。

【募集背景】組織力強化に向けた増員募集同社はDXに注力しつつ、リスクソリューションのプラットフォーマーを目指して取り組んでいます。AI等のデジタル技術、データの利活用が進む中、ＩＴやサプライチェーンへの依存度はますます高まり、比例して情報漏えいやサイバーセキュリティリスク等の様々なリスクも高まっています。より効果的かつ効率的なガバナンス・管理態勢の強化をベースとして、新規事業創造にむけたDXの積極的な推進が求められています。【期待する役割】今回募集する業務では、セキュリティという守りの側面に加え、攻めを支えるガバナンスの枠組みやルール策定・運営業務をリードいただきます。国内保険会社だけでなく、関連事業会社や海外拠点を含めたグループ全体の方針・施策の検討・決定に携わることが可能です。※データ利活用におけるデータ・ＡＩガバナンス、サイバーセキュリティ施策の企画・計画・推進は別部門が行っており、連携して対応しています＜担当業務例＞・お客さまデータや会社情報等の情報資産（データおよび情報システム）のセキュリティ管理や活用に関する企画・推進・外部委託先管理（委託先点検等）に関する企画・推進・情報漏えい事案対応（当局報告含む）・上記に関する社員・代理店向け研修等の企画・推進【組織構成】コンプライアンス部・情報管理チーム部署概要：個人情報の取扱に関する意識の高まり、データ利活用の活性化、サードパーティリスクの高まりを受け、組織強化の観点から、2025年1月に新設された新しい部署です。情報管理・情報セキュリティ領域関連施策の企画・計画・推進を一元的に担う部署であり、こうした領域で活躍いただける人財を求めています。「AI」・「データガバナンス」・「サイバーセキュリティ」といった新しい領域の担当者は中途採用者が多く、ITベンダー、コンサル、監査法人、セキュリティベンダーなどの様々な業界からの出身者が集まっており、ダイバーシティに富んでいる環境です。職務においては、特定の領域に対して一定の裁量が与えられるため、主体性をもって進められます。また2023年度から高度な専門領域を担うジョブ型の社員区分を新設し、専門職のキャリアの幅が広がりました。【働き方】在宅勤務制度は浸透しています。Web会議等を活用し、他メンバーとのコミュニケーションを取るなどにより、業務運営に支障がない範囲で週に複数回在宅勤務をしている社員もいます。（時期的に困難な場合もあり、周囲との調整が不可欠です）

【期待する役割】同社では現在「攻めの総務」をテーマとして既存体制の刷新を試みている状況です。リスクマネジメント業務において同社における「リスクとは何か」という定義づけや事業におけるリスクの見直し等、戦略総務性の高いような業務に携割っていただきたいと思います。また、将来の管理職候補としてもご活躍をいただきたいと期待をしており、キャリアステップとしても多岐に渡る選択肢が用意されております。【募集背景】同社のリスク・ガバナンス体制強化に伴う増員募集となります。【職務内容】・リスク管理（危機管理、災害対応、反社対応、防火防災、セキュリティ等）・コンプライアンス対応・コーポレートガバナンスに関わる業務・株主総会・取締役会などの運営※取締役などの経営層への折衝やレポーティング業務等もご担当をいただきます。・文書管理（規程、権限管理、社内稟議、印章管理等）・車両管理（安全運転施策、車両保険等）・その他、福利厚生、庶務 等※近い将来の管理職候補として積極的に業務に関わり、周囲をリードする役割を担って頂きたいと考えております。【魅力】★グループ会社に強固なIPを有している同社！業績も右肩上がりで2025年度には営業利益140億円を目指します！★「戦略総務」として上記業務に携わることが可能であり、裁量権を強く持ってご活躍することが可能です！★年間休日125日などワークライフバランスにも長けており、「あなたらしい」働き方が実現できます！【組織構成】・商事法務、総務、ファシリティ等の業務を行う部署です・同ホールディングスの他、グループ企業のサポートを行います・人員15名（男性7名、女性8名）※平均年齢43歳

【法務課長候補】変革期の今だからこそ携われる「攻めの法務」／アパマンショップ運営企業の法務ポジション【募集背景】2024年10月の上場廃止を機に、経営スピードの向上と意思決定の柔軟性を実現。これからのAPAMANを支える「法務部門の管理職候補」として、組織体制の強化と法務機能の高度化を担っていただける方を増員募集します。【業務内容】法務部の次期課長候補として、以下の業務をお任せします。・契約書のレビュー・審査業務・社内からの法律相談対応・各種企業間契約（広告、システム、業務委託など）の法的チェック・外部弁護士・行政対応・個人情報保護・管理体制の整備・コンプライアンス推進（事務局運営・ヘルプライン管理など）・貸金業関連の整備・管理【本ポジションの魅力】・上場廃止後の変革期を迎えた今、法務部門の強化・構築において裁量をもって取り組める・経営層との距離が近く、スピーディかつ実務的な意思決定が可能・「IT×不動産」のビジネスモデルで多様な契約類型・新規事業に携われる・安定的なストック収益を背景に、持続的成長を見据えた企業基盤・中途入社者も多く、オープンで風通しのよい社風

■募集背景　～事業ポートフォリオの変革に伴う、組織能力・専門性の強化～現在、同社では2027年に「食から医にわたる領域で価値を創造し、世界のCSV先進企業になる」ことを長期的なビジョン(KV2027)として日々事業活動に取り組んでいます。創業当初から培ってきた“発酵・バイオテクノロジー”をコアコンピタンスとし、医・食の既存事業の更なる成長はもちろんのこと、新たにヘルスサイエンス領域を立ち上げ、これからは更なる事業拡大を最重要課題としてチャレンジしています。既存事業の更なる成長、またはヘルスサイエンス事業のスケールに向けた新たなチャレンジには、グループのガバナンス・リスクマネジメントの強化や国内外のスピーディーなM&A対応、また事業ポートフォリオが大きく変化していく中でのあるべき基盤・体制の構築や事業パートナーとしての経営への示唆など、法務部としての組織能力および専門性の強化も目下の課題です。同社の企業理念・価値観等に共感いただき、法務部門の組織能力強化、そして同社グループのビジョン実現に向けてリーダーシップを発揮して、新たな価値創出・変革を管理職として牽引いただける方を募集しております。■主な業務内容・契約書レビュー・ドラフト（英文含む）・社内法務相談（独禁法／下請法関連の相談等）・各事業会社の商標管理、景品表示法、著作権法に関する業務・各種トラブル対応・株主総会事務局運営・M&A関連業務【組織構成】法務部：計33名働き方としても、シェアオフィス/在宅勤務制度/フレックスタイム制度などが整っており、非常に働きやすい環境が整っております。また法務部は現状33名おりますが、中途入社率が7割であるため、中途入社の方も非常に馴染みやすい職場環境です。

■業務概要：同社事業全般に対する知的財産活動を推進する業務をお任せします。入社後はまず現状の業務を引継ぎつつ覚えていただき、ゆくゆくは知財部門のリーダーも担っていただけるよう、教育体制も整えております。山口県の企業でありながらも、グローバルかつ最先端な技術に携われます！【入社後にお任せする業務想定】・発明発掘・権利化業務・他社特許対応・知財契約書類の作成【その他発生する業務内容】・事業方針/研究開発方針に沿った知財戦略の策定・推進・国内･外国の特許出願、権利活用・他社知財対応（調査・クリアランス）・知財関連契約の審査・事務（報奨金支給等）■配属部署：知的財産GはGM１名、基幹職１名の計２名（50代）の組織です。数年後を目途にリーダーになっていただくことを想定しております。■業務における社内外の折衝相手：日本ガイシ知的財産部／法務部、特許事務所∟日本ガイシの基本的な施策や方針をベースに独自の活動を推進します。開発部門と一緒に定期的に発明発掘や他社特許の対応について協議もします。■身につくスキル：知的財産法制度（国内、外国）、発明発掘～権利化（国内、外国）、他社特許の無害化（国内、外国）、特許調査、知財関係契約■借上社宅制度：転勤時、また本社勤務のご入社時に通勤圏内にご自宅が無い場合は借上社宅制度が適用、家賃の8割が会社負担となります。（上限額あり）■社風・評価制度：・自分の意見を通しやすく、役職年次関係なく「○○さん」と呼び合っており、かしこまらずフランクな社風です。・年に2回、上長との面談も実施、定期的な振り返りをすることで自身のキャリアについて内省するタイミングがあります。＼山口県の魅力point／【とっても住みやすい温暖な気候！】風水害や大きな地震などといった自然災害による被害が比較的少ない地域です。【意外と便利？！良好なアクセス事情】高速道路、主要国道、新幹線や飛行機などの交通アクセスGOOD、また日本一道路が綺麗な都道府県です。【絶景スポットの宝庫！】白い砂浜とコバルトブルーの海が広がり、自然に恵まれた環境が魅力的です！

【職務内容】MUFGのシンクタンク・コンサルティングファームの総合リスク管理部／法務・コンプライアンス室／プロジェクト品質管理室において、リスク管理・コンプライアンス担当者を募集します。トラブル・クレーム報告対応の他、各種モニタリング、契約書関連相談受付や各種研修企画・運営など、幅広い業務を遂行いただき、将来的にはマネジメントを担っていただくことを期待しています。【具体的な業務内容】・トラブル・クレーム報告対応（社内報告受付、事案フォロー）・各種モニタリング（メールモニタリング、システムログモニタリングほか）・契約書関連相談受付（含む、軽微な変更への対応）・各種研修企画・ロジ周り・各種報告受付、管理・各種会議資料作成【ポジションのやりがい・魅力】総合リスク管理部は、リスク管理・コンプライアンスに関する方針策定・管理統括を所管しており、会社の業務基盤を支えています。職務を通じて企業の管理業務に幅広く携わることができるとともに、リスクコントロールや個別リスク対応などの知見向上や、全社ベースで課題を特定・施策を実施していくことでさまざまな能力を磨くことが可能です。【年収補足】年収：約576万円～800万円(月額定例給355,200円～475,200円　※ライフプラン支援金45,000/月含む）※時間外手当・在宅勤務手当・家賃補助または住居手当を別途支給※手当を含めた場合、年収950万円程度までになります。●モデル年収例：約738万円（持ち家の場合）　・月額定例給　　　　　　　　　：355,200円（ライフプラン支援金45,000/月含む）×12カ月　・賞与　　　　　　　　　　　　：1,500,000円/年　・残業手当(月38.5時間の場合) ：105,350円/月　※変動あり、実績に応じて支給　・在宅勤務手当 　 　　 　 ：10,000円/月　・家賃補助または住居手当：　　賃貸以外の持ち家・実家の場合　 ：20,000円/月　　*賃貸にお住まい(世帯主)の場合　：50,000円/月　　*賃貸にお住まい(準世帯主)の場合：40,000円/月を支給　　*通勤手当は別途実費を支給（24,000円/月を上限）【働き方】・テレワーク中心（但し出社要請があれば出社は必要）・残業時間：月20～30時間程度

【期待する役割】・スーパーロピアなどを展開し、40社以上のグループ会社を持ち、「食品総合流通企業」として高い成長を誇る当社にて、【法務担当】を担っていただきます。※ロピアを中心に、人々が食を通じ楽しい体験をする「食のテーマパーク」の実現を目指して、生産・製造・貿易・卸・小売・外食まで幅広い事業=「食品総合流通業」を展開しています。【職務内容】※ご経験に合わせて以下業務を徐々にお任せいたします。■契約書の内容確認・管理■保管方法の見直し■コンプライアンス規定などの再構築■社内規定などの再構築,更新■その他総務担当との連動【採用背景】成長中のOICグループにおいて、各種業務のアップデートが急務となっております。売上/組織拡大に伴い、旧来の運用方法では非効率な部分も多い為、各種制度の見直しや新規構築を行って頂く為の増員募集となります。【社風】・協調性のあるメンバーも多く、助け合いながら業務を行っております。・分からないことなどは直ぐに聞きやすい環境のため、キャッチアップのしやすい環境です。・手を挙げることでチャレンジしやすい環境のため、若手から裁量を持って働くことも可能です。【当社について】ロピアを中心に、人々が食を通じ楽しい体験をする「食のテーマパーク」の実現を目指して、生産・製造・貿易・卸・小売・外食まで幅広い事業=「食品総合流通業」を展開しています。グループの中核となるロピアを筆頭に、今後は小売にこだわらず事業領域を拡大し、日本を皮切りにアジア全土での展開を進めていく方針です。【当社の今後】年々売上更新、店舗拡大している同社ですが、2026年には全国150店舗 (現在137店舗展開)、売上6555億円を目指します。さらに、生鮮部門で対前年比総売上高伸び率が全国トップレベル（2015～19年連続）。「2031年までにグループ売上2兆円」という大きな目標を掲げております。飲食事業や商社をはじめとするグループ会社の設立も続々と進行中。

太陽工業では、創業100周年を迎え、これからの100年を歩み・成長させていくための経営テーマの中で、「グループ経営強化」「管理部門の強化」を掲げ、推進・強化を図っております。今回の募集ポジションとしましては、太陽グループの主要会社の1社でありますTSP太陽株式会社にて、法務部門の体制強化を目的とした以下の業務を担当いただきます。※TSP太陽への出向となります。TSP太陽株式会社　https://www.tsp-taiyo.co.jp/【具体的に】■グループガバナンス・内部統制の実効性の確保に向けた施策の企画・立案、遂行（例として以下のとおり）・職務権限ないし規定類の整備・株主総会、取締役会の運営・リスクマネジメント・内部監査■コンプライアンス（各事業会社の事業活動における法令遵守を含む）の実効性の確保ないし推進に向けた企画・立案、遂行■契約審査、法務相談■法務業務の効率化・最適化の推進・法務相談や契約審査、契約管理におけるITの活用（Legal Techの採用など）【募集背景】グループ各社の法務部門強化に伴い増員【ミッション】現在、法務業務の強化を推進しており、従来より法務部門の役割・重要度が増しております。そのような環境の中、与えられた業務・職掌領域を粛々と遂行することだけではなく、求められるものを常に能動的に「想像」して他の部署・メンバーと共に「創造」すること、このような姿勢を持ち続けることが求められます。【組織構成】コーポレート統括本部　法務部　法務課太陽工業株式会社：部長（1名）＋ 専任部長（1名）＋課長（1名）＋メンバー（5名）TSP太陽株式会社：担当役員（1名：兼任）＋部長（1名：兼任）＋メンバー（1名：兼任）【社風】■裁量を持ち業務に取り組める環境です。後輩・部下に裁量を持たせてチャレンジさせるというのを重要にしております。面接の中でもその観点は重視されていらっしゃり、手を挙げれば広くチャレンジできる環境が整っております。◎太陽工業社の魅力◎万博のパビリオンにも多く関わっております。大型膜構造物製造においてトップクラス、業界のリーディングカンパニーとして「膜の可能性」に挑戦し続ける会社です！社名が表にでることは滅多にありませんが、東京ドームをはじめとするスポーツ施設、大学、鉄道の駅など、皆さんの知っている建築物にも数多く同社の膜構造技術が用いられています。また、建造物だけではなく、物流のコンテナバッグでも同社の商品は多く使われており、河川の水質汚濁を防ぐ為の防止膜や、鉄道や道路の補強土や保護等も扱っております。【代表的な膜構造建築物】東京駅八重洲口グランルーフ、西武ドーム（天井）、埼玉スタジアム（天井）、味の素スタジアム（天井）、阪神競馬場（観客席シェード部分）、大阪ユニバーサルシティ駅、新豊洲Brilliaランニングスタジアム、Medina Haram Piazza Shading Umbrellas(Saudi Arabia)、Denver International Airport(USA)、Shanghai International Circuit(CHINA)、SouthAfrica FIFA World Cup Stadium(SouthAfrica)、LODZ TRAMSTATION（Poland）　等

【ミッション】世界トップシェアを誇る同社にて、契約法務を中心に対応をいただきます。まずは法務のエキスパートとして経験を積んでいただきます。また、法務部署の設立からまだ1年未満のため、組織の立ち上げから携わっていただきます。【募集背景】1949年の会社設立以来、自動車産業、空調家電産業の拡大とともに、弊社もグローバル企業として発展して参りました。現在、世界では脱炭酸社会の実現に向け、EV(電気自動車)化の流れが加速し、自動車産業は大きな変革期を迎えております。また、これに伴う関連市場の拡大により、新規参入する自動車メーカーを含む顧客との取引にも変化が起きております。今後は、これらの外部環境の変化により、特に海外自動車メーカーとの取引の拡大が予想されます。上記の背景により、弊社はより一層法務機能を強化し、また、より堅固な法務基盤を創る意欲のある人材を募集いたします。【職務詳細】■契約の審査、作成に際する助言・交渉支援■各部門やグループ会社からの法務相談への対応（社外弁護士との協議含む）■法務関連規程の整備、法務関連研修の企画・実施＊英文契約の対応が全体の２割程度ございます。入社後まずは、契約書審査からスタートし、部署の機能拡大と共に、業務範囲を広げて頂きます。【働く環境】法務・知的財産部（法務担当3名）①法務担当は現在３名が所属しております。年齢層は４０代から５０代後半となっており、内１名は事務担当となっております。②平均残業時間は10時程度で、ワークライフバランスが整った職場環境です。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】■法務部設立から1年未満と部署立ち上げから間もない部署です。そのため同社法務部の基盤づくりから関与していただけます。■同社はグローバル企業のため、国内業務にとどまらず海外に関する法務業務を対応いただきます。■法務業務の経験を積んでいただいた後、ゆくゆくは管理職としてメンバーのマネジメント業務にも携わっていただきます。【事業の魅力】■同社は空調機器の心臓部とも言える、「自動制御機器」の開発・製造・販売を行っています。カーエアコン用機器では世界シェア60％、ルームエアコン用機器では世界シェア27％を誇ります。■世界8か国(10工場)に展開し、従業員数はグローバルで約4,700名。世界中に製品を供給できる体制を整えています。1949年の創業以来、国内外大手メーカーと取引をしています。■自動車業界は「100年に一度の転換期」を迎えEV(電気自動車)化が急速に進んでいます。ルームエアコンで培った技術をEVに応用することで、EV対応型の新製品開発を推進しています。

【コンプライアンス関連業務全般から個人情報保護関連業務のメイン担当まで幅広くご対応いただきます】・コンプライアンス関連業務（個人情報保護以外に担当していただく業務）－文書チェック、景表法チェック、アームズレングスルールチェック等、新規サービスのコンプライアンス面から検討、クレジットカード事業の外部委託先の法令遵守チェック、社内研修、コンプライアンスプログラムの策定および進捗管理、コンプライアンス関連の社内規程整備、業務所管当局及び業界団体対応、法令等制改定情報の管理、コンプライアンス関連会議体事務局等・銀行業務およびクレジットカード業務に関する個人情報保護関連業務（メインで担当していただきたい業務）　－企画・立案、法令等制改定対応　－社内研修　－個人情報漏えい案件への対応（当局報告を含む）　－安全管理措置のチェック、見直し　－その他■入社後すぐにお任せする業務・個人情報保護を中心としたコンプライアンス面全般の企画、立案、推進等・（管理職の場合）個人情報保護を中心としたコンプライアンス面全般の企画、立案・（非管理職の場合）個人情報保護を中心としたコンプライアンス面全般の推進上記のうち、個人情報保護関連業務※ただし、経験に応じて、業務内容を広げ、他業務にも積極的に取り組んでいただきます。【働き方】・出社と在宅勤務のハイブリッドワーク【当行について】～基盤のある新しい銀行～　私たちローソン銀行は、2018年9月に開業した新しい銀行です。ローソンと同じ企業理念、「私たちは、“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」のもと、いつでも簡単に、誰でも安心して、やりたいことがすぐできる、「お客さまにいちばん近い銀行」になるというビジョンを掲げています。　私たちの強みは、全国13,500台を超えるATMのネットワークとそれを利用してくださるお客さま、ATM提携を中心とした提携金融機関のお客さまとのネットワーク、ローソングループの店舗やオーナーさまとお客さま、金融と流通の業際というユニークなポジション、ローソングループのブランド力。　これらの強みを活かして、開業当初に目指した3年度目の単年度黒字を達成、2020年度中間期には繰越損失も解消し、着実に利益を積み上げてまいりました。開業からの3年間で銀行としての基盤を構築したのち、さらなる成長に向けて、ATMを時代の変化に合わせて進化させるとともに、そのネットワークの拡大を進め、コンビニエンスストア事業の発想で、必要な時に必要な金融サービスをお客さまにご提供することを目指しています。■求める人材像　私たちローソン銀行は、金融やさまざまな事業会社などで知識・経験を積んだ、少人数ながら極めて多様性に富んだ社員の集団です。みんな、新しい銀行をつくりたいという熱い想いを持って集まりました。　また、新しい会社なので組織がフラットで、風通しがよく、経営陣や事業部署との距離が非常に近いこと、少人数の組織のため、全社横断的なプロジェクトを頻繁に組成していることも大きな特徴で、経営陣や事業部署と密接に連携して業務を進めていただくことができます。中途入社の方にも中核メンバーとして活躍いただけるフィールドが多数あります。このため、以下のような方にぜひお越しいただきたいと思っています。共感とチャレンジ精神：私たちの経営理念、ビジョンに共感し、新しい取り組みに挑戦したい方当事者意識と推進力：少数精鋭の業務運営を志向し、自ら課題解決しながら業務を遂行したい方協働とコミットメント：多様なバックグラウンドを持った仲間と協調しながら目的を達成したい方

事業拡大により、管理部門業務が増加してきたため、部門長をサポートする人材を募集致します。ゆくゆくは会社全体の運営に携わっていただきたいと考えています。【具体的には】(以下は業務の全体像です。適性に応じて個別担当頂きます)・コンプライアンスに関する各種対応および啓蒙活動・内部統制、コンプライアンス業務、担当部門とのやりとり・契約書の管理（社内、外含めた契約書作成及び処理）・事業計画および社内予算の策定への参画・組織および内部統制、コンプアライアンスに関する規程の新設・改廃・管理・業務プロセスの整備・日常管理業務・計数管理業務を担当■キャリアパス：まずは会社のコンプライアンス担当として、各営業所含め全社に向けての啓蒙活動等を進めながら、当社全体像を把握いただきます。また、内部統制、事業計画および社内予算の策定への参画いただき、中長期的なキャリアとして、部門を取り纏める人材に成長いただきたいと考えています。■組織について：部署名：管理部　20名ほどの部署となります。受注発注や輸出入管理、コンプライアンス等の多岐にわたる業務を行っています。■本ポジションの魅力：様々な事が経験でき会社の中心的な存在になりますので、会社をリードしていく魅力があるポジションです。上長に相談し仮説を立てて進めていける推進力のある方が向いています。■働く環境：・出社勤務・フレックス制度あり・出張あり（慣れてからになりますが、営業所への出張が月1～2回程度発生する可能性があります）

同社の法務担当者として、企業における下記のような法務業務を担当いただきます。《具体的な業務》■ビジネス契約書（商取引/秘密保持/売買、他）のリーガルチェック■法改正による規程改訂■コンプライアンス対応■企業ガバナンス■紛争解決■弁護士へのヒアリングや相談、など【組織構成】法務担当：1名

ビギグループの持株会社である当社にて、当社の契約法務の推進、および４つの事業会社と１つの物流会社を対象に、契約法務の支援を行っていただきます。【職務内容】・契約締結に至るまでの社内フローの確立・契約審査の充実・電子契約の推進【組織構成】財務経理部に配属予定です。※配属は財務経理部ですが、役割は法務専任担当です。【募集背景】2024年に三井物産(株)の完全子会社となり、契約周りを一括化。これまでの法務経験を活かし、各子会社と連携を取っていただきます。※会社の転換期に携わることができます。【当社の魅力】◎安定基盤でありながら、当社は少数精鋭で行っておりますので、フラットな職場環境で風通しも良いです。※離職も少ないです。◎グループ全体の契約の統制を担う裁量あるポジションです。これまでの経験を生かし、子会社のメンバーと協働しながら、事業成長に貢献できます。◎三井物産100％出資の安定基盤でWLBを整えて働くことができます。ー年休125日・土日祝休み・転勤なし・平均残業10h程度/月【ビギHDについて】ビギグループは創業50年以上の歴史があり、従業員は約1,700名。企業戦略の立案や会社横断事業の推進等を通じ、多様なブランドの個性を活かしながら、グループ全体の成長を牽引していく役割を担っています。経営企画・デジタル事業・システム・サステナビリティ事業など、グループの成長のために使命感を持って働いています。一人ひとりが志を持ち、互いに刺激し合いながら、新たな価値を生み出します。自らの仕事が、グループの未来を創ると信じており、その想いを共にできる仲間が集まっている場所です。

当社の安全保障輸出管理に関わる業務全般を担当いただきます。主な業務は、外為法および米国EARに基づく審査・管理、社内監査、教育の実施、システム管理、関係省庁への手続きなどです。■業務詳細・外為法および米国EARにもとづく審査業務（該非判定、取引審査など）・関係省庁への輸出許可申請・関係省庁へ提出する輸出実績報告書の作成・法令改正対応・輸出管理に関する社内教育、内部監査・決裁文書の保管・管理・輸出管理関連システムの管理およびメンテナンス・安保貿易管理に関する法規制動向の調査および社内ルールの制定など■働き方全社の出社率は40～60％以下を目安とし、部署ごとに業務の必要性に応じて適宜出社とリモートワークを併用しています。

■同行法務部内での企業法務をお任せいたします。【業務内容】■社内における法務問題、紛争事案にかかる現業部からの相談対応、課題解決に向けた社内調整■法務部内での企画業務■新商品・新規業務に対する法務リスクの分析・検討■信託法学会等を通じた調査研究※信託法学会について：法務部は全員所属しており、アカデミーとの交流など毎年参加しています。定年後、大学講師や教授の選択肢も視野に入れられるキャリアプランも見据えています。【組織構成】■21名（20代～50代が在籍）・役職者以外全員が弁護士有資格者です。・中途入行者が多く、20代～30代が切磋琢磨しながら多数活躍しています。・弁護士資格取得直後で実務未経験の方も活躍をしています。・法律事務所にて交通事故・離婚・相続業務等の民事事件のみご経験されていた方の入社実績もございます。・リテール/法人/受諾財産/市場のチームに分かれており、入行後はどちらかのチームへの配属になります。【業務立ち上がりイメージ】■入行後は座学からスタートし、その後各チームの上席調査役がOJTとなってつくため、少しずつ業務を覚えていただきます。中途入行者の方は未経験者が多いですが、1年を経たずして独り立ちされている方が多く、中途採用の方も安心してご活躍いただける環境です。教育体制万全のため安心して就業可能です。【募集背景】■組織強化のため、増員での募集となります。【働き方】■テレワークの日数制限はなく、個人の事情に合わせて柔軟な働き方が可能です。（月に1度、全員出社の日を設けています）■産休育休明けで働かれている方も多く、子育てと両立している社員も在籍しています。■時差出勤やフレックスの利用も可能です。■入社時からの時短勤務も相談可能です。【魅力・やりがい】■フロントと一緒になって動いていける法務です。法務担当者として、商品開発担当者と一緒になって案件初期段階から新商品・新規業務の法務リスクの分析・検討を実施し、ビジネスラインに対して法的助言を実施する等、「攻めの法務」を体現できる仕事です。■M&Aや新規商品開発などは法務が出ていくことが多く、スケールの大きいビジネスに関わることができます。サービスごとに該当する法律も違い、今まで習得された知識を幅広く実務で使っていただくことができる業務内容となります。■信託銀行の一員として幅広い業務に携わることができ、信託法に関する知識等高い専門性を身につけていただくことができます。信託法務という専門領域で、日本トップクラスの専門性を身につけられる環境です。【法務部について】「フロントと一緒になって動いていける法務を作りたい」という思いから、2019年4月にコンプライアンス統括部法務室から独立し、法務部が設立されました。現場部門と良い関係を築き、守りの法務だけでなく、攻めの法務としてビジネスサイドの経験も積むことができる環境です。また、将来はご志向性に合わせてマネジメントや他部門への移動等のキャリアパスも広く可能性がございます。【記事】三菱UFJ信託銀行/法務部■https://legal-agent.jp/attorneys/workfront/workfront_vol88-1/

【売上1兆4,000億円超え将来性と安定性を両立／社員の約25％が海外駐在員として活躍中／腰を据えた長期就業を実現可能～】世界19ヶ国、57拠点にネットワークを展開しているHondaグループ唯一の商社で、法務業務を担当していただきます。＜募集背景＞欠員補充に伴う募集をおこなっています。＜具体的な業務＞●入社後すぐ担当いただく業務（担当業務は本人の経験や希望を考慮し決定します）・国内外の契約書のドラフト作成、審査、社内法律相談業務※契約審査・相談業務　約60件/月・法令啓発、コンプライアンス関連研修の企画、運営、講師・ホンダトレーディンググループ内（海外現地法人含む）法務担当者との共同業務・サポート提供●将来的に担当いただく業務・紛争/訴訟の対応、弁護士との戦略立案・Hondaグループ社外との契約の交渉・調整・投資・M&A等のプロジェクトにおける法務関連業務・新しいビジネスに関する枠組み検討、スキーム検討、法的リスクヘッジに関する対応・全社内部統制施策の企画/推進、コンプライアンス委員会、事務局の運営・内部通報窓口の運営業務【キャリアパス】1～2年目：既存ビジネスの契約・法律相談業務を通じて、ホンダトレーディングの主要ビジネスの知見を習得3～4年目：内部統制、ガバナンス関連業務を通じてホンダトレーディングのガバナンス運用の知見を習得5年目以降：プロジェクト関連業務を兼務し、業務のマネジメントを経験し法務・ガバナンスのリーダーとして業務を推進※本人希望、適正等により海外拠点への駐在機械も有り【働き方】同ポジションにおける月間平均残業は15時間程度月の出社日の50％を上限としてリモートワークをすることが可能

【期待する役割】会社の基幹部門である総務部門の部長候補として、総務業務をはじめ経理や人事も含めた管理部門全体の人員マネジメント、組織マネジメント等の管理もお任せ致します。これまでのご経験やスキルを活かしご活躍頂くことを期待しています。【管理部門業務】■人事・総務・法務関連業務・人事労務、人材育成、人事制度対応・労基署への対応業務・法的業務の対応（トラブル発生時の把握と初期対応、弁護士への相談等）・管理部門における自動化推進や働き方改革における推進※建設業界における専門知識は現時点では不問で、入社後身に着けて頂ければ大丈夫です。【働き方改革への取り組み】 ペーパーレス化、グループウェア導入などの業務効率化の取り組みを進めています。建設現場ではDXを推進しており、総務として施工現場の意見をききながら、必要な対策に取り組む必要があります。業務効率化のノウハウや経験を当社の発展に活かしていただきたいです。業務の効率化をはかることで、建設業界にかかる2024年問題に対応していくなど、働き方改革に積極的に取り組んでいます。

同社は事業拡大に伴い情報セキュリティの重要性が急速に高まっています。現在、運用や監査対応は一定レベルで整っているものの、中長期視点での全社セキュリティ戦略やリスクマネジメント設計は、これから強化すべきフェーズです。今後クラウド・データ・システム・組織を横断してセキュリティを設計し、全社の信頼を支える“守りの仕組み”を一緒に作っていただける方を募集します。【主な業務内容】・グループ全体の情報システム統制体制を上位設計し、内部統制基準を整備・J-SOX対応に必要なシステム統制、アクセス管理、IT資産管理の仕組みを構築・ITガバナンス方針、情報セキュリティポリシーの策定・運用・システム管理台帳・権限設計・バックアップ運用の標準化・ベンダー・外部監査法人との調整および改善提案・国内外のグループ会社との連携と標準化推進【求める人物像】・案件を進めていく為に社内外問わず,コミュニケーションを取りながら進めてこられた方・海外との業務に抵抗がなく、積極的にコミュニケーションができる方【同社の魅力】■国内トップクラスのシェア・産業用光学レンズであるマシンビジョンレンズの分野で世界トップクラスのシェア（出荷本数ベースで10%超）を持ち、グローバルに事業を展開する企業です。■高い需要と将来性・製造業での引き合いが非常に多く、近年の工場現場における自動化・省人化の流れに伴い、同社製品は必須となるため、安定した需要と将来性があります。■社会貢献性の高い事業領域・防衛分野におけるセキュリティ領域でも引き合いがあり、社会の安全・安心に貢献する製品を取り扱っています。

■法務業務をお任せします。・契約の立案・審査(英文契約含む）、関係諸法令調査、法的リスク調査・検討、その他事業支援・訴訟対応・許認可関連管理・対応（宅建業、商標その他）・リスクマネジメント、コンプライアンス体制の構築・強化・研修・その他企業法務全般当社の事業は不動産事業、ホテル事業、リテール事業からなり、事業に関連する法令は多岐に渡ります【配属部署】法務部法務グループ：グループ長1名以下5名リスク・コンプライアンスグループ：グループ長1名以下2名

【期待する役割】法務担当として経験を積み、将来的には法務部門のリーダーやマネージャーを目指すことができます。企業法務の幅広い業務に携わりながら、専門性を高めていくことが期待されます。【職務内容】法務担当として、企業法務に関する業務を担当いただきます。入社後は契約書周りから対応いただき、徐々に法律相談やコンプライアンス関連にも携わっていただきます。・法律相談対応・契約書の作成・審査・コンプライアンス（個人情報保護法など）・国内外法律情報調査・法的リスク整理及び対応策の提案・紛争の予防及び解決に関するアドバイス【魅力】年間休日128日、残業時間が少なくワークライフバランスが保てる環境です。また、有給休暇や産休・育休なども取得しやすく、福利厚生も充実しているため、安心して長期就業いただけます。【販売商品例】■かゆみ、虫さされ薬「ムヒシリーズ」■ひび、あかぎれ治療薬「ヒビケアシリーズ」

【募集背景】事業拡大に伴い、更に社会的責任を果たせる組織体制を構築していきます。具体的には、食品や医薬品の品質管理を実現するための「行政への申請業務（許認可）」を行って頂きます。ご希望とご経験に合わせて、管理職ポジションにて、マネジメントを行って頂くことも可能です。【業務詳細】以下のような業務を担って頂きます。スキルに応じて、できるところからお任せをしていきたいと考えております。・行政への許認可申請の仕組み構築・現場監査を含めた体制構築・許可、届出等の行政対応・法的示唆を元にした問題解決業務等

■募集背景事業の急拡大に伴う急募です。あなたの経験に応じたポジションを用意します。■配属先・雇用元情報＜雇用元＞EY Japan株式会社＜配属先＞EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社法務部　契約管理チーム※採用後、EY Japan株式会社の所属として出向となります。■業務内容クライアントとのコンサルティング業務委託契約書レビュー業務をメインとして、下記の各業務をご担当いただきます。・コンサルティング業務委託契約書（メイン）、再委託契約書、秘密保持契約書、個人情報覚書を含む各種の和文、英文契約書のレビュー　※ビジネスリスクの分析・指摘、関連法令、EYのグロバールのポリシー、基本契約等に照らし合わせた契約リスクの検討といった観点からの検討を含みます。・クライアントとの契約交渉の支援・契約書の内容および法的問題に関する社内弁護士との折衝・EYのグロバールのポリシーを反映した契約書雛形のドラフト・改訂・法務研修の企画・実施・関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施・受注に関する社内手続きサポート・業務に関するシステム導入■組織構成15人程度のチーム（女性と男性の比率はおよそ２：１。30代、40代のメンバーを中心に、年齢問わず活躍中）。メンバー同士のコミュニケーションも活発で、気軽に相談できる風土が根付いています。中途入社のメンバーも多く、オープンで働きやすい環境です。■当チームで働く魅力・コンサルティングチームからのリスクに関する相談やコンプライアンスに関する問い合わせ対応、社内外の弁護士との協議・調整等、対応範囲は広範囲に渡りますので、これまでの法務業務に関して培ったご自身のご経験やご知見を活かすことができます。・在宅勤務がメインですが、出社もご自身の裁量・必要性に応じて行うことができます。柔軟な働き方が可能な環境です。・日本全国勤務居住地からのフルリモート勤務も可能です。・150以上の国と地域からなるEYグローバルネットワークとの関わりや方針展開など幅広い視野で業務に取組む機会もあります

【業務内容】■各種契約書管理■就業規則、各種規定管理■労務関係に係る監督官庁への各種対応■問題発生時の法的業務対応その他、サポートとして給与部門業務（給与計算等）をお任せする可能性がございます。【募集背景】■組織強化による募集【所属組織】■総務部11名（男性5名・女性6名）※現在、法務専属の社員が不在のため、法務関連んの業務に幅広く従事いただきます。

【期待する役割】国内外大手完成車メーカーと取引を実現する同社にて、専門知識やご経験を活かし特許技術管理課にて下記業務をお任せ致します。技術部門に所属する社内の技術者の特許出願を支援頂いたり、図面などの技術管理なども行って頂く重要なポジションです。今回は中長期的な部門の体制強化を見据えた増員募集です。入社後は現任者とともに業務へ取り組んで頂き、徐々に独り立ちして頂きます。マネジメント経験をお持ちの方は、入社後のご活躍次第で課長職としてマネジメントにも携わって頂く予定です。【仕事の内容】■技術管理（図面・技術文書・知的財産等の管理）■主に知的財産（特許等）の管理■社内からの特許の掘り起こし■海外を含む特許に関連する文献の情報収集、関係部署への発信■その他、技術管理に付随する業務全般【会社の特徴】同社は1951年創業の歴史ある自動車部品・機械部品メーカーです。同社製品のオイルシール、O-リング、パッキン・ガスケットなど各種密閉部品及びその関連製品は創業早くからホンダ、ヤマハ、トヨタなどの国内大手完成車、二輪メーカーに採用されており、今でもその取引が続いています。自社でゴムや樹脂、金属製品の設計・製造・組立まで一貫して行っており、トップクラスのシェアを持つ製品も保有しています。1987年には米国現地法人を設立。それ以降は積極的な海外展開を行い、現在では東南アジアを中心に世界の様々な地域に同社のブランドは浸透しています。また同社製品はオートバイレースやカーレース用マシン、F1マシンにも採用されており、モータースポーツにも広く貢献し世界規模で活躍しています。

【職務内容】国内外の契約法務を中心とした法務業務を担当いただきます。まずは、契約関連業務が中心となりますが、ご経験や適性に応じて、徐々に業務範囲を広げていくことを想定しております。経営層との距離が近く、裁量大きく仕事ができる環境です。【具体的には】■契約書のレビュー及び作成業務例：秘密保持契約、業務委託契約、売買契約、ライセンス契約、ODM・OEM契約　※和文英文比率＝約７：３■社内における法務相談への対応例：新規ビジネス立ち上げにおける法的懸念点の洗い出しと対応方法、音楽ビジネスや著作権に関する問い合わせ、個人情報の収集と利用に関する相談、新法や法改正への対応方法等■コンプライアンス関連業務国内外の個人情報保護関連法や欧米における環境関連法案などをウオッチし、社内関連部門と連携し対応■M＆A支援業務■顧問弁護士及び国内外外部弁護士との連携■契約管理業務■役員及び社員向け法務研修の企画・実施■海外拠点法務担当（欧州及び米国）との連携【組織について】・経営戦略統括部　渉外法務課渉外法務課は部門長1名、担当マネージャー2名の計3名の組織となります。【部門業務特徴/魅力】グローバルに展開をするメーカーであることから、国内外の製品及びサービスの設計・企画段階からアフターサービスまで、幅広い業務を担当することができます。また、今後はコンプライアンス領域の業務範囲を拡げていく計画であり、個人情報や欧米の環境サステナビリティ関連法の業務も担当いただく予定です。経営層との距離が近く、法務のプレゼンスも確立されているため、経営に直結する大きなプロジェクトを担当することでき、大変やりがいがあり、幅広い活躍が可能なポジションです。【働き方】・リモートワーク：有（柔軟な働き方が可能です）・残業：月20時間程度

国内外に展開する独自技術を守り、権利化する知財戦略を担います。年間約30件の特許申請を行う同社の知的財産管理部門にて発明の発掘～権利化、他社権利の侵害防止まで、知財全般の幅広いフェーズで中心的な役割をお任せします。＜具体的には＞■開発部門と連携した発明の発掘、ブラッシュアップ■先行技術や他社特許調査■特許事務所を活用した特許出願・権利化業務■商標・意匠等の産業財産権の調査/出願　■技術契約の取り交わし支援

【職務内容】・入札公告の作成・開札又は見積合わせ事務・契約書の作成及び契約締結事務・契約実績のとりまとめ等・上記の他、契約・発注に係る各種事務【組織構成】管理部　契約・購買課【求める人物像】・課題に対して主体的に自分で考えて周囲と相談しながら行動できる方・コミュニケーション能力があり、協調性があること、健康な方・多少の困難な作業にも責任感を持ち、粘り強く対応できる方【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。 ※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

同社において、M&Aや新規事業の推進を後押しする法務領域においてカバーする存在は、非常に重要度が高いです。会社の未来を作り上げる戦略の実現に向けて、法務スペシャリストとして社会貢献度の高い事業の成長に対して手触り感をもった携わり方をしていきたい方からのご応募をお待ちしております。【職務内容】法務知識・経験に加え、社内の各部署と会話するコミュニケーション能力やビジネスニーズも理解するバランス感覚、会社の事業・組織の成長に負けないスピード感も必要とされる業務です。法務面から事業・組織の成長に貢献すると共に、急成長する組織の一員として自分自身も成長していきたいという方のご応募、お待ちしております！■法務業務（7割）・SaaS事業における各種契約（利用規約、NDA、業務委託等）の作成・審査・事業部門からの法律相談、新規事業の法的スキーム検討■IPO準備・ガバナンス業務（3割）・IPOに向けた体制構築の支援（反社チェック、社内規程管理等）・株主総会や取締役会の運営事務局これらの業務はチーム内で協議しながら実施します。気軽にご相談いただけますので新しい分野でもチャレンジしやすい環境です！＜これまでの経験や志向により以下の業務にも携わることができます＞・グループ会社のM&A、PMI対応・知的財産の管理業務・顧客クレーム対応・その他上記に付随する業務【ポジションの魅力】・IPO準備、新規事業やM&Aなどの新しい領域に幅広く携わることができます。・建築業界の変革に携わることができます。・プロダクト開発についても、法務面からサポートできる立場になります。

プレイングマネージャーとして、法務業務全般及びメンバーのマネジメント業務を担当いただきます。【具体的な業務内容】■契約業務・国内及び国外取引先との契約書の作成・確認・審査等（契約業務関連法令知識必須）（機密保持契約、ゲーム開発等の委託契約、ライセンス契約、海外子会社含む親子間取引に関する契約等）・上記に紐づく取引先との交渉サポート、開発部門等との案件の法的・実務的な内容確認・助言・調整及び契約締結に付随する業務全般■企業法務関連業務・企業法務等関連業務（会社法はじめ事業に係る関連法令、コーポレートガバナンス関連法令等の対応）・知的財産権（特許権、商標権、著作権等）関連業務・コンプライアンス関連業務（子会社対応等を含む）・株主総会対応・訴訟・調停等関連業務・その他社内支援業務（社内規程新設・改定等支援業務、文書電子化対応等含む）

◆募集部門：グループ内部統制局 法務部◎総合エンタテインメントビジネスを展開するKADOKAWAの法務部門にて、国内外グループ会社も含め、M&A案件、国際取引案件を中心に、「契約･企業法務全般」をお任せ致します。※M&A、国際取引案件だけでなく、国内事業案件も担当いただきます。【業務内容】・契約全般（書籍、映像、ゲーム、音楽、イベント、グッズ、Web・アプリサービス、Web3.0、海外事業等の幅広い事業領域に関する契約）の審査･作成等・国内外の新規事業、各種サービスの利用規約の作成・審査・企画運営等に対する法的支援・海外法制の調査・対応、海外政府当局対応・国内外の組織再編やM&A等におけるリーガルデューデリジェンス、ストラクチュアリング、契約ドラフト・レビューなど法務面からのサポート・国内外の紛争・訴訟案件の対応・各種業界団体との連携に関する調整【お仕事の魅力・部署の雰囲気】国内外の出版、映画、アニメ、ゲーム、WEBサービス等幅広い事業に携わることができます。育児や介護等している方も、自身の生活スタイルに合わせてフレキシブルに業務を遂行できる、自由度の高い職場です。【組織構成】①グローバル＆メディアミックス法務課（海外事業、書籍、映像（実写・アニメ）、ゲーム）②デジタル＆マーケティング法務課（デジタル戦略、営業宣伝等）③システム＆マネジメント法務課（DX推進、製造、物流、経営企画、人事総務等）④渉外課（紛争解決、業界団体連携等）【働き方】＜テレワーク積極活用中！＞当社はWPC（ワークプレイスチョイス）制度（★）を導入しており、当部門においても基本的にテレワークで就業可能です。また、部員同士のコミュニケーションは、会社で貸与される端末を使用し、オンライン会議やチャットツール（Slack）で行っており、どこにいても働きやすい環境が構築されています。★WPC（ワークプレイスチョイス）制度＝各自がワークスペースを【自宅】か【オフィス】から選択し、仕事のベースとなる拠点を持つワークスタイル※テレワーク規程に準ずる。業務や状況により、出社が必要となる場合がございます。

【職務内容】■ファスニング商品、製造装置に係る特許調査・出願を担当いただきます。当面は特許担当としてご活躍を期待しており、本人希望、資質によって、より広い業務の担当や海外赴任を担当いただきたいと考えています。【期待する役割】当面は特許担当としてご活躍を期待しており、本人希望、資質によって、より広い業務の担当や海外赴任を担当いただきたいと考えています。第二新卒で特許調査・出願などへ興味がある方も歓迎です。【入社後のキャリア・やりがいなど】まずは特許調査・出願実務を単独で遂行できるよう知識や経験を積んでいただき、その後は海外駐在、分析業務、権利活用等の業務にも従事していただきます。将来的にはマネジメント人材、実務深堀人材の区別のもと、それぞれに適した中長期CDPを策定、付与いたします。知財の観点よりＹＫＫの技術に広く接することが出来る点や、適切な知財戦略の遂行による事業への貢献を肌で感じやすい点にやりがいを感じていただければと思っています。

■トヨタグループの金融分野を担う中核企業として自動車販売金融（ローン等）事業/クレジットカード事業/会員向けの旅行事業・EC事業などを展開する当社にて法務領域をご担当いただきます。モビリティ社会の実現に向け幅広いサービスを展開しており、法務面の専門性を持って事業成長を支えていただきます。 【詳細】◆契約書作成・レビュー、契約書ひな形の整備・運用◆各部署から寄せられる法的相談事項への対応・解決◆法的問題への取組みを中心とした、事業部門プロジェクト推進◆業務提携、M＆Aなどの事業戦略の支援◆法務教育の企画・実施、その後の関係部署への指導※現在、新規ビジネス創出・企画を全社で進めており、法務スペシャリストとして新規事業の企画段階からプロジェクトに関わっていきます。【魅力】当社は、トヨタグループの金融中核企業であり、全国の約5,000店の販売店を通した自動車販売金融事業や、約1,500万人の会員を保有するクレジットカード事業等を展開しています。当社が、特に注力しているTOYOTA Wallet等のモバイルアプリを活用したプラットフォーム型Webサービスの開発は、スマホ決済機能に留まらず「モビリティ・生活・金融サービス」などの分野においても提供価値を拡大していきます。

■募集背景法務・コンプライアンス業務の体制の強化のため、弁護士資格保有者等の人材を募集いたします。■職務内容【肥後銀行CR統括部】または【九州フィナンシャルグループCR統括部】にて勤務いただきます。（１）契約書・各種規程のリーガルチェック（２）新商品・新業務等各種事案に関するリーガルチェック（３）訴訟への対応（４）民法・銀行法・金融商品取引法等の法令についての調査・行内への周知等（５）法務リスク管理に関する業務

位置情報サービスのリーディングカンパニーである同社の事業拡大にあたり体制強化のため、法務業務を担当いただきます。【募集背景】業績向上に伴い部署の体制増強のための増員募集。【具体的な業務内容】・企業法務全般・国内外の各種取引契約の審査、作成（和文・英文の比率は7：3程度）・各種法務文書作成・コンプライアンス体制の推進（教育含む）・日常的な法務相談・指導・各種トラブル対応、訴訟対応支援・新規事業等の各種プロジェクトに対する法的側面からの支援【企業の魅力】■業界リーディングカンパニー┗パスコ社は地図データの作成から公共機関、民間企業にソリューションを行う所まで、一貫した空間情報ソリューションを提供しています。■安定した収益基盤┗収益の約80%は公共機関から得ているため、安定した経営基盤がございます。■高い業界成長性┗昨今の自動運転技術やポケモンGOといった空間情報技術の需要の高さにより、今後も大きく拡大をしていく業界となります。■事業の社会貢献性（EGS）┗パスコ社の空間測量技術は災害に対しても貢献しており、昨今の豪雨被害により、地形や河川がどのように変化したかといったデータを収集し、防災の対策を自治体に提供しております。（https://www.pasco.co.jp/disaster_info/）

位置情報サービスのリーディングカンパニーである同社の事業拡大にあたり体制強化のため、法務業務を担当いただきます。【募集背景】業績向上に伴い部署の体制増強のための増員募集。【具体的な業務内容】・企業法務全般・国内外の各種取引契約の審査、作成（和文・英文の比率は7：3程度）・各種法務文書作成・コンプライアンス体制の推進（教育含む）・日常的な法務相談・指導・各種トラブル対応、訴訟対応支援・新規事業等の各種プロジェクトに対する法的側面からの支援【企業の魅力】■業界リーディングカンパニー┗パスコ社は地図データの作成から公共機関、民間企業にソリューションを行う所まで、一貫した空間情報ソリューションを提供しています。■安定した収益基盤┗収益の約80%は公共機関から得ているため、安定した経営基盤がございます。■高い業界成長性┗昨今の自動運転技術やポケモンGOといった空間情報技術の需要の高さにより、今後も大きく拡大をしていく業界となります。■事業の社会貢献性（EGS）┗パスコ社の空間測量技術は災害に対しても貢献しており、昨今の豪雨被害により、地形や河川がどのように変化したかといったデータを収集し、防災の対策を自治体に提供しております。（https://www.pasco.co.jp/disaster_info/）

当社の人事総務グループの総務・法務チームにて下記業務を担当していただきます。■社用車、オフィスの管理 ■社用車の保険対応 ■制服管理全般■請求書の処理 ■庶務業務 ■郵便電話対応 ■購買管理全般（備品、消耗品購入■設備回りの社外応対■各拠点との連携業務 等ご本人の適性を考慮しながら、法務業務（契約書の取り交わし、社内規定、契約管理業務）にも挑戦可能です。■契約書の取り交わし ■海外メーカーやお客様との契約内容の確認■許認可申請などに必要な条件を契約書に反映■当社の契約管理のルール作りなど■社内規程の変更　■訴訟時の対応、弁護士対応など将来的にはご経験に基づき、少しずつ業務の幅を広げていただきます。【やりがい】酪農機械の輸入・販売・メンテナンスを行う当社は、日本の一次産業に強く貢献している企業です。実際に現場で酪農機械の導入やサポートを行うポジションではありませんが、会社の総務・法務にまつわる重要なポジションです。【組織情報】人事総務部は現在人事グループ4名、総務・法務グループ3名

※2026年3月16日以降、年間休日が120日に変更となります！※【期待する役割】スーパー『ロピア』等を展開し、毎年高い成長を続ける当社の社内教育担当として、育成に関わる業務を裁量持って幅広くお任せします。【職務内容】■社内研修の企画立案～運用 ■研修実施に向けた社内の各種調整、当日の進行 ■社員育成や評価体制の運用、改善 ■研修会場の手配や折衝、設営 ■研修の広報 ■事前事後アンケート実施、集計 ■関連資料、マニュアル作成 など ※全国出張あり※店舗展開中の関東/中部/関西を対象に、2,3日～1週間程度の出張が月1～2回程度発生します。【魅力】急成長企業の今後を支える、重要且つ裁量大きいポジションです！【募集背景】店舗拡大および人員増員に伴い、社員教育体制を強化します。【組織構成】組織管理本部 採用教育チーム(20代～50代と幅広い層が在籍) 【入社後】約1～3か月は当社の理解を深めていただき、徐々に業務をお任せ予定です。

■同行のリテールコンプライアンス部にて以下業務をお任せいたします。【業務内容】リテール部門にかかるコンプライアンス全般にかかる対応・法令違反、証券事故等の対応・苦情、トラブル等の処理・リテール業務全般にかかる内部管理企画・管理※1.5線のコンプライアンス対応となります。【配属部署】リテールコンプライアンス部（全体60名程度）・苦情受付Gr　2名・支店検査Gr　10名・お客様の取引内容確認Gr　10名・管理グループモニタリングGr（投資商品★、支店対応、相続、預金担当）※部全体で60名程度（グループ長は40～50代）※本ポストの担当者は10名【魅力ポイント】■同行では1.5線、2線のコンプライアンス部門があり、今回募集しているポジションは1.5線のコンプライアンス対応となります。コンプライアンスの企画やルール作りという本部の企画業務をしたり、事故が起きた際に支店や現場との個別のコミュニケーションがあるので案件に具体的に入っていくケースが多く、より商品や現場と関わることができるため手触り感のあるコンプライアンス業務に従事することが可能です。【勤務地】■本社丸の内でのご勤務となります。【キャリアパス】■リテール部門の企画部署（商品導入やルール作り・部門全体の企画業務）へのご異動や、他信託銀行内での業務に携わる可能性がございます。【働き方】■テレワーク：週1～2程度実施しています。【同社について】■三菱UFJ信託銀行（MUTB）は、『人をつなぐ。未来をつなぐ。』をコーポレートメッセージに掲げ、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいます。（https://www.tr.mufg.jp/sustainability/action_archive.html） MUTBは、個人、法人、機関投資家のお客さまに対して、資産管理、資産運用、資産承継、資産の流動化、不動産の売買仲介・管理、不動産戦略コンサル、株主名簿管理と株主・投資家向けリレーション構築コンサル、企業年金の資産運用・管理と制度管理・制度コンサル、市場運用と為替マネジメントサービス等、幅広い事業分野で、専門性と先進性のチカラを発揮し、人と社会の想いを未来につなぐ会社です。■MUFGの中核を担う信託銀行として、高度かつ幅広い専門性をお客様へ提供。Fintech等による金融の変革の中においても、MUFGの国内随一の圧倒的な顧客基盤に対して高い付加価値を生み出し続けることで更なる成長を目指しています。■足許では高度な専門性発揮を担える人材に焦点を当てた人事制度への改定を行い、主軸となる事業領域を中心に即戦力としてのキャリア採用を拡大しております。

資産管理専門信託銀行におけるコンプライアンス・法務業務【主な業務内容】■AMLにおけるリスク評価の定期的・随時の見直し■リスク評価を踏まえたリスク低減措置の実施■法令遵守に関する企画・立案および統括■法令等遵守態勢整備・研修等（AML対応を含む）のコンプライアンス業務■法務に関する助言・指導援助・調査研究■訴訟管理・弁護士相談等の法務業務【組織構成】・業務管理部ー法務コンプライアンスチーム約15名　★今回の配属先を想定しております。ーリスク管理チーム約10名【採用背景】・リスク体制高度化に向けた増員【入社後のキャリアイメージ】・AML業務のご経験者はまずはAML領域業務に従事頂き、ゆくゆくはAMLにおける企画・管轄業務や、コンプライアンス領域など幅広く業務をご担当いただく想定です。・法務コンプライアンス分野をご経験の方はAML以外の法令に関する業務に携わって頂き、幅広く法務・コンプライアンス業務にご従事頂く想定です。【キャリア形成】入社後、まずは日本マスタートラスト信託銀行に出向いただき、法務・コンプライアンス業務を担当いただきます。その後は、ご経験を活かして、以下のような様々な業務や部署をご経験いただきます。＜例＞・三菱UFJ信託銀行で法務・コンプライアンス業務を担っていただく等【ポジションの魅力】・日本一の金融グループであるMUFGグループの中でも受託財産部門に位置する同社は、業容拡大しており、より成長が見込まれ資源投入される方針です。同社のみならず三菱UFJ信託銀行と情報交換し、ノウハウが得られる環境が整っています。活躍できるフィールドを広げることが可能です。・AML業務に関しては、グローバル水準のAMLを目指し同行ではコンプライアンス領域の高度化が急務となっております。これまでの金融業界でのAML経験を活かし更なるキャリアアップを望む方お待ちしております。■日本マスタートラスト信託銀行とは・資産運用に伴う資産管理業務が高度化・複雑化するなか、2000年５月、日本初の資産管理専門信託銀行として誕生しました。日本における資産管理業務の発展をけん引してきました。お預かりしている資産管理残高が700兆円を超え、国民の金融資産の３割強を占めるに至っています。創業間もない2002年の残高63兆円から、20数年で10倍以上にも増加しており、担うべき役割が年々高まってます。国民の大切な資産を管理するインフラを担い続けている企業であるといえます。・柔和なお人柄の方が多く、コミュニケーション取りやすくお仕事できる企業です。・女性が多く活躍しており、「プラチナくるみん」取得しています。・半期に1度5連休取得等、お休みしやすい環境が整っています。・企業記事：https://note.com/mastertrust

弊社製品（家電・照明器具・ロボット・日用品・食品など）に関する特許調査業務に従事いただきます。・先行技術調査・侵害予防調査・無効資料調査・検索式の作成・抵触判断、回避案の提案など■募集背景：　会社成長に伴って、知的財産部の機能拡張を行うため。　特に、大阪心斎橋オフィス、宮城角田オフィスの強化を考えております。■扱う製品分野宮城（角田オフィス）・・・LED照明、無線照明制御、日用品、大型家電、食品東京（蒲田オフィス）・・・ロボット、小型家電、デジタル家電、オフィス家具、什器大阪（心斎橋オフィス）・・・大型家電、小型家電、食品