法務・知財・特許の年収700万円以上の転職・求人情報(5ページ目)

【業務内容】同社物件の登記申請手続きをお願いいたします。資格をお持ちで勉強中の方も歓迎いたします。

【ミッション】グローバルアカウンティングファーム（会計事務所。日本では監査法人を含みます。）のミドルオフィスとして、倫理・独立性に関する規制対応を担うチームです。チーム全体において、日本国内で定められた法令等に加え、ファーム内部ルール（グローバルポリシー、日本におけるルール）を遵守するよう、日本でのルールの整備・周知と確認プロセスの運用を担います。【具体的な職務内容】■倫理・独立性に関する法令等やポリシーの知識、ファーム内でのプロセスや諸手続に関する知識をお持ち頂いた上で、日本のメンバーファームが倫理・独立性のルールに適合した業務の提供やビジネス関係の構築を行うことが出来るよう、業務提供前に外部規制及び内部ルールに照らして事案内容の確認業務を行います。業務参加時は他のチームメンバーや上長と共に、事案内容やルールの確認を行いながら進めて頂きます。■担当エリアに関連して、研修を含めた周知、質問への回答、その他ファーム内での統制活動を行います。【組織に関して】チームは約20名で、多様なメンバーから構成されています。ライフスタイルに合わせたバランスの取れた働き方を取れており、リモートワークを行うメンバーが多いですが、情報共有を十分に行い連携の取りながらチームとして活動しています。

約800項目もの品質チェックを経たこだわりの化粧品・健康食品を、定期購入という安定性の高いビジネスモデルでお届けし、多くのファンに支持され成長してきた当社。そんな東証プライム上場企業の商事法務・IR担当として幅広い業務に従事していただきます。【具体的には】下記の中から、ご自身の志向や適性に応じ、順次ご担当いただきます。〈法務〉・株主総会招集通知の起案から作成、株主への発送・株主総会の企画運営（想定問答集などの作成、議事進行予定作成、当日運営）・取締役会・経営会議の準備、運営、議事録の作成〈IR〉・適時開示資料の起案から作成、開示業務・決算説明会補足資料等の作成、運営業務・ESG対応　・コーポレートガバナンスコード対応・予実管理など経営企画関連業務※契約書チェック等の業務は既存メンバーが担当しています【環境】管理部配属：現在チームは総合職5名と事務職4名で構成されています。プライム上場企業の法務業務を主に総合職5名で全て対応しています。（1名弁理士がいます）また直属の上長は常務取締役・部長のため、経営層と近い距離で業務ができます。━━━━━━入社後の流れ━━━━━━［STEP1］　研修（2週間）座学や各部署をまわり、当社のビジネスモデル、マインド、商品、風土に触れ知識をつけていきます。［STEP2］商事法務やIRを担当先輩からのレクチャーの下、取締役会や株主総会運営などの商事法務を担当いただきます。会社法や金融商品取引法なども学びつつ、未経験の業務にも積極的にチャレンジしてください。さらに、ご自身の志向や適性に応じ、決算説明会資料の作成などIR業務にも携わっていただけます。［STEP3］目指すキャリアを構築経営戦略に沿ったより幅広い知識・スキルを身に付け、将来的にはチームを牽引・マネジメントをしていただくことを期待しています。＊当社のIRはイメージ向上よりも「いかに投資対象となるか」に重きを置き、開示資料では背景や将来の成長期待を深掘りした内容を積極的に開示。ポジティブ・ネガティブ問わず、投資判断に影響があると判断した事項は真摯かつ正確に開示しているため、物事の本質を捉え深掘りするスキルが身につきます。【募集背景】当社は化粧品の開発と、通信販売における独自のWEBマーケティングで成長を続ける東証プライム上場のD2C企業です。東証プライム上場企業になるための審査はとても厳しく、日本にある企業約367万社のうち、その厳しい審査をクリア出来るのはわずか0.05％ほど。東証プライム上場企業の平均従業員数は約9,600人ですが、私たちは少数ながら、普通なら大手企業でなければ満たすことができないと言われる基準をクリアし、東証プライム上場企業となったベンチャー企業なのです。現在、「日本を代表する次世代のグローバルメーカーになる」というビジョン実現に向けて日々奔走しており、今回の増員募集で、より強固な体制を築きたいと思っています。当社の【法務】は、変化する状況にも適切に対応し経営を支え、【IR】は、挑戦・描く未来を外部に伝え、企業価値の最大化を目指すことがミッションです。経営層との距離も近く、意思決定スピードも迅速。経営視点での会話を間近に聞きながら、大きな裁量を持ち仕事を進められます。東証プライム上場の安定基盤を持ち、ベンチャーとして挑戦を続ける当社の希少なポジションで、会社と自身の成長を叶えませんか。

【業務内容】　※あくまで一例で、ご経験とご希望を考慮の上、業務アサインさせて頂きます。 ・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に対する未然防止策や対策の企画・運営業務 ・金融庁マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン等に基づく社内管理体制整備 ・各種金融犯罪の情報収集・調査分析・対策実施 ・口座の不正利用対策関連業務全般（取引モニタリング・取引フィルタリング・不正対策立案など） ・警察や弁護士、被害者や取引疑義確認などの対応 ・振り込め詐欺救済法対応 ・行内会議資料作成　等【当行の紹介】 しずおかフィナンシャルグループは、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、 マテリアリティに基づいた企業活動を展開し、全てのステークホルダーに多様な価値を提供することで、 社会価値の創造と企業価値の向上を目指して参ります。 【募集部署の紹介】 本ポジションは当行コンプライアンス部での業務となります。 金融犯罪の未然防止～撲滅が当グループのミッションでございます。 約18名のグループとなっており、「企画チーム」「金融犯罪チーム」の2チーム体制になっており、 「企画チーム」へのアサインを想定しております。

総務の責任者としてメンバーをお任せいたします。また、月に一度実施する取締役会の運営や、毎年行っている株主総会のPJ責任者、定常業務の庶務業務等もお任せしていきます。▼具体的な業務内容・株主総会の企画・運営・取締役会その他社内会議の企画・運営・コーポレートガバナンス・コード対応・プロジェクトの提案、推進・株式事務・社内規程の策定・改定・契約書の管理＜配属先情報＞総務グループは20～30代のメンバー3名で構成されております。＜やりがい＞企業風土としてはスピード感を重視していますので、ご自身の判断に基づいて、会社を動かすことができます。当ポジションは役員との距離も近く、経営陣と一緒に社内体制を検討・構築することができますので、将来的には当社の幹部候補として活躍していただきます。

同社、契約法務担当として下記業務をお任せします。【具体的な業務内容】■契約審査（目安：100件/年）■法律、契約、建設業法関連の相談業務（目安：0～4件/日）■訴訟対応■コンプライアンス関連業務（推進、企画立案、研修の運営、講師対応）■株主総会■ガバナンスコード■会社法改正に伴う社内規程の改定　など【募集背景】組織強化のための増員【就業環境】効率や働き方の観点で工事を受注するようにし、事業部によっては1名で案件を担当させずに複数名体制で担当するようにするなど、一人に対して負荷がかからないような仕組みづくりを徐々に進めています。また、福利厚生の充実も強化し、従業員満足度向上にも努めています。【人材育成について】同社では中期経営計画において、「人材の確保・育成と働き方改革」を掲げ、生産性向上への効率化追求や総労働時間の削減に向けて、積極的な取り組みを行っております。その中でも早期に活躍することを目標に新卒・中途問わず全50講座を超える充実した社内研修制度が用意されております。■プライム市場上場の総合設備会社～国立競技場や東京国際空港、スカイツリー、グランフロント大阪、関西国際空港、ミント神戸といった有名な建築物の実績が多くあります～【他実績多数】ヨドバシ梅田店・関西国際空港・阪急HEP FIVEなどの電気設備や、慶応義塾大学湘南藤沢キャンパスの計装設備のエンジニアリングなど多数実績有り！◇電気設備業界における長年の実績:電気設備を中心に、電力設備・屋外通信設備・情報ネットワーク設備・機械設備・プラント設備を含めた、総合エンジニアリング企業として、幅広い事業領域・長年の信頼と実績・高い技術力を誇ります。【競合】関電工、きんでん、高砂熱学工業　他【海外展開】日系企業の海外工場から空港、港湾、病院などのインフラストラクチャー整備による　電気設備、空調設備、衛生設備、情報通信設備、プラント設備など幅広い分野の工事を行っています。同社の海外事業は1960年代後半に始まり、施工実績は東南アジアを中心に世界50ヶ国以上ございます。【社風・魅力】■フラットな環境であり、人と人との繋がりはとても強く、深い人間関係が生まれる職場です。■人を大切にする風土が根付いており、入社時の研修や教育から始まり、定年後の対応まで非常に手厚い会社です。■勤続年数15年以上、平均年齢:43.6歳と高い定着率を誇ります。■大阪市の推奨する「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」で最高認証レベルである星2つを獲得。■全50講座を超える充実した社内研修制度■経営理念を大切にしています■同社の魅力と特徴：◇電気設備業界における長年の実績:電気設備を中心に、電力設備・屋外通信設備・情報ネットワーク設備・機械設備・プラント設備を含めた、総合エンジニアリング企業として、幅広い事業領域・長年の信頼と実績・高い技術力を誇ります。◇積極的な海外展開:同社は50カ国以上にわたり、1960年代後半から幅広い分野の設備工事で実績を残してきました。同社は国内だけではなく、海外への事業展開に注力しています。現状の売上比率も２割を超えています。成長市場である東南アジアのインフラを支えるべく、今後もグローバル化に力を入れていきます。◇充実した研修制度:『社員の成長が当社の成長の源泉』であり、『人を育てる会社、人が育つ会社』が同社の基本的な考え方になります。そのため、設計・積算実習、電工技能実習、安全品質講習など全50を超えるプログラムがあり、資格講習など資格の取得を推進しています。 】

【募集背景】PEファンド傘下で経営改革や各種コーポレートアクションを推進するために、法務チームの強化を行います。更なる成長を目指して新事業や新領域への業務拡大を狙っており、今後の事業拡大を支える法務スタッフを募集しています。【業務内容】■契約書のリーガルチェック、リスク管理業務、紛争対応、商事法務、規程管理、コンプライアンス推進などの業務をお任せします。■取締役会の運営や経営陣への法務的な助言・サポート業務にも主担当としてかかわります。■定常業務に留まらず、経営改革に向けた各種コーポレートアクションの主担当としても経験を積んでいただく機会があります。【このポジションの魅力】■1000名規模の事業会社の法務に関してMBO後の経営改革に直接携わることができる貴重な機会です。皆様の市場価値Upに必ず繋がる経験ができます。■大きな変革期にある弊社において、様々な提案やチャレンジができる環境があり、今後の日本のSIerにおける「新しい姿」となるような事業戦略を法務の立場から描いていくことも可能だと考えております。■経験豊富な経営陣やPEファンドメンバーと近く、多くの学びを得ることができます。

【期待する役割】同社の法務スタッフとして、国内外における企業法務業務全般や株主総会等の運営事務局業務に従事いただきます。＜部門のミッション＞ジーテクトの法務部門は、コーポレートガバナンスの観点から健全で持続可能な企業運営を支え、戦略的な意思決定をサポートしています。また、コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントの強化を通じて、トラブルの未然防止や迅速な対応に努め、社員が安心して働ける職場環境を法的側面から支えることをミッションとしています。＜募集背景＞当社は持続的な成長を遂げており、法規制の強化やコンプライアンスの重要性が高まる中で、法務部門の役割はますます重要となっています。そのため、業務内容のさらなる深化と範囲拡充が急務となっています。今回の募集は法務分野での豊富な知識と経験を持つ人財を新たに迎え入れ、業務の効率化と戦略的な法務体制の強化を図ることを目的としています。＜業務例＞■コーポレートガバナンス施策企画推進、 委員会事務局■コンプライアンス研修企画／運営、 社内コンプライアンスルール設計、制定■海外拠点リスク調査／対策指示／とりまとめ、 リスクマップの作成／見直し■株式売出し、 業務提携における法務支援等のコーポレートアクション対応業務■株主総会事務局、 取締役会事務局■各種契約書の審査／ドラフト作成、 締結済み契約書の保管管理、 法律相談■争訟対応窓口（社内と社外との橋渡し、資料作成、訴訟・労働審判出頭等）※これらの業務の中から、適正に応じてご担当いただきます。＜組織情報＞２名（40代 管理職1名、30代 課員１名）

契約、コンプライアンス、商事法務等の法務業務をお任せいたします。【詳細】・契約法務（各種契約チェック、リスクアセスメント/秘密保持契約書（NDA）、取引基本契約書、業務委託契約書、開発委託契約書）・法律相談（各種法令相談対応）・事業再編、訴訟、クレーム、行政調査などへの対応・顧問弁護士連携・行政機関対応（各種届出）・コンプライアンス教育・総会関連・労働相談への対応※法務として関わるビジネス※通信アンテナ・基地局・防災無線等の製造販売、次世代通信事業、通信鉄塔工事・建設、加工機械装置・半導体製造プラズマ電源装置などの装置製造販売、受託加工事業、設備賃貸事業、太陽光発電による売電事業など。※活用される関連法令※会社法、金商法、民法、建設業法、下請法、外為法【組織】法務部　２名採用予定ポジションは主任（リーダー）相当を予定しています。【魅力】上場会社の法務担当として、契約法務だけではなく幅広い法務業務に携わることが出来ます。ルーチン業務だけではなく新規事業や投資関係の検討支援やM&Aに関する法的支援等にも早期に携わることが出来ます。安定基盤ながら広く法務としての力をつけて行くことが出来る環境です。【働き方】■平均残業時間は20時間前後です【事業の優位性】同社はあらゆる周波数帯のアンテナの開発、設計、製造、加えて、通信設備の施工まで手掛けることができる数少ないメーカーです。また高周技術を用いた自動車部品の創造・加工装置の製造販売を行っております。高い開発能力だけでなく、高品質の製品ラインナップを揃えており、国内でもトップのシェアを誇っています。

＜世界4大クレーンメーカーの1社で、世界初のフル電動クレーンを発表する等環境にも配慮する先進企業/平均勤続年数16.6年で定着率抜群＞■業務内容：・製品に関する国内、海外の各種法規・規格の調査や情報収集・入手情報や資料の翻訳、分析、および社内基準への展開・製品に関する認証申請業務及びそれに付随する書類作成や監査対応、官公庁との交渉・海外認証機関の製品検査立会い、交渉■UIターンの方歓迎：県外からのご入社の場合借り上げ社宅制度を利用でき、入社後7年間は実費の半額会社負担で住むことが出来ます。また、月7,000円で居住できる独身寮もございます。※会社規定あり/ご入社時の引越し、移動にかかる費用は全額会社負担です。■就業環境：◎土日祝休み、残業月20h～30h程度、平均有給取得日数14.6日と仕事もプライベートも充実できる環境です。◎フルリモートでの勤務は不可ですが、リモートでの勤務は柔軟に対応しています。「この日はオンライン研修なので」「この日は作業に集中します」「仕事の合間で子供の送迎があるため」等家庭のご事情やご自身の業務状況にあわせてリモート勤務が可能です。

■ご経験に応じて以下業務を担当いただきます。【詳細業務】○経営上の意思決定、業務・商品、ファイナンス・スキーム、プロジェクト等に係る法的検討○社内各部署からの法律相談への対応○法務リスク管理・運営に関わる方針策定・実施○法律問題に係るアドバイス、ドキュメンテーション・サポート等○リーガルリスクの把握・管理○訴訟等の紛争対応　など【組織構成】コーポレートスタッフ部門法務部（全体30名程度の部署です）【事業について】ゆうちょ銀行は「最も身近で信頼される銀行」を目指し、郵便局ネットワークを通じて小さなお子さまからお年寄りまで、世の中に不可欠なインフラとして幅広いお客さまへ良質な金融サービスを提供しています。また、本邦最大級の機関投資家として、運用の高度化・多様化を進めて安定的に収益を確保するとともに、地域金融機関との連携を通じて地域活性化ファンドへの参加を積極的に推し進めています。

【期待する役割】同社のリチウムイオン電池事業における、知財戦略・実務をお任せいたします。ご経験、適正を考慮し、以下の業務のうち一つもしくは複数をご担当いただきます。■固体電解質事業における知財戦略の策定・実行■発明発掘および特許出願・権利化業務■競合企業の知財調査・分析■知財関連の契約（ライセンス、譲渡など）の策定・交渉【組織構成】▽リチウム電池材料部／知財戦略グループ■担当職5名、所属長1名■30歳代3名、40歳代2名、50歳代1名（男性5名、女性1名）千葉県袖ケ浦市上泉1280※上記開発拠点を勤務場所の原則としますが、大手町本社、リモートワークとの組合せも可とします。【キャリアパス】同部でのご経験を経て、当部内組織、他事業部の知的財産組織へ異動し、ご活躍いただく機会も得られます。【部のミッション】■出光興産の次世代事業創出当部は、EVのキーデバイスとなる次世代電池（全固体リチウムイオン電池）の主要素材に用いられる固体電解質の開発を進め、市場投入を目指しています。■目指すは全固体リチウムイオン電池素材の開発・事業化これまでの事業展開から得た技術ノウハウとして、石油精製で蓄積してきた硫化水素のハンドリング技術や石油化学製品への応用技術が当社の強みです。全固体リチウムイオン電池の実用化・量産が急がれており、特にEV関連のマーケットは拡大予測されており、安全性・耐久性・航続距離の向上に応えられる電池材料の研究開発を実施しています。【配属予定部署のミッション】■事業の出口やマネタイズを意識した知財戦略策定■自社ポジションの見える化と特許網構築による知財基盤の強化■業界における仲間・ルール作りの推進(標準化、プラットフォーム、技術パッケージ)■中長期を見据えた知財・法務体制の基盤構築「人財」【高機能材メーカーとしての出光興産】本テーマの研究を開始してから10年以上、高機能材メーカーとして電池材料の開発に取り組んでいます。硫化物系固体電解質等に関する特許出願はトップレベルの件数を出願・保有しています。次世代技術研究所のほか、生産技術センター、知的財産部の精鋭が集結して、2018年7月にリチウム電池材料室を新設し、全固体リチウムイオン電池材料の開発・事業化を目指し、開発を続けています。【次世代のエネルギー開発への挑戦】リチウムイオン電池向けの電解質として現在は液体（有機溶媒）が使用されていますが、この電解液を固体電解質にするという挑戦をしています。今後ますますのニーズが見込まれているリチウムイオン電池はEVのみならず産業機械などの汎用性も高い一方で、安全性やエネルギー密度などに課題があります。全固体リチウムイオン電池の実現はこの課題を克服できる可能性があり、弊社が手掛けた技術が社会で広く使われる社会に貢献していくことを目指しています。【EV用全固体リチウムイオン電池の基盤技術確立を目的としたプロジェクトに参画】本プロジェクトは新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が推進するもので、日本がEVで世界をリードすることを目的とし、全固体リチウムイオン電池をいちはやく実用化し、EVへの搭載をオールジャパンで推進するプロジェクトです。

《業務内容詳細》ご経験に応じて以下２つの業務のどちらかをまずはお任せします！【法務・コンプライアンス担当】■各業法の法令・監督指針等の改正の動きをチェックし、社内規則等の改定、及びコンプライアンスの統制・推進等 →金融庁からの発信や法律を読み込み、ルール化していく業務です。【リスクマネジメント担当】■リスクマネジメント(リスクアセスメント、リスクコントロール)の統制・推進、及び第1線(執行部門)に対する モニタリングの実施による業務の適切性・効率性の評価、改善点の提案等同社は、クレジットカード事業、金融商品仲介業、保険代理店業、信託契約代理店業等を営んでいます。 ★内部統制のプロセスが適切に機能するよう監視・評価・改善を行うことが役割です。【募集背景】部門強化のための採用【組織構成】■部長以下10名(50代以上7名-40代1名-30代1名-20代1名)【当ポジションの魅力】■残業時間が少なく、年に2回最長10日の連続休暇を取得することが可能なためプライベートと両立していただけます。（取得率100％）■高島屋グループならではの社内買物制度もございますので是非ご利用ください。

【期待する役割】主に包装材料用途に使用されるプラスチック素材（高分子材料）の開発部署で、知的財産に関する管理業務をご担当いただきます。【職務内容】・発明発掘、特許出願・権利化、第三者特許調査・鑑定、他社製品調査、IP ランドスケープ、特許ポートフォリオ戦略策定、知的財産活動推進、ならびに権利行使等を知的財産部および外部特許事務所と連携して行っていただきます。また、国内外の社内関連部門と連携して、知的財産戦略の策定・実行を実施していただききます。【募集背景】事業がグローバルに展開するなかで特許出願も海外展開することが必須となってきています。また、素材だけでなくアプリケーションの特許出願の必要性が高まってきていることから、事業部としての知的財産戦略を強化するため、専任人材となる方を募集します。【組織構成】倉敷事業所 エバール研究開発部※「エバール」について1972年にクラレが開発に成功し、世界に先駆けて製造をはじめたエチレン－ビニルアルコール共重合体（EVOH）樹脂です。従来のプラスチックにはない優れた「ガスバリア性」 を備え、食品を中心に、医薬品、化粧品、農産物、工業製品の包装容器に使用されるほか、自動車のガソリンタンク等にも採用されています。【働き方】・残業時間：20時間程度/月・フレックス制度：有・在宅勤務制度：上限12日/月・勤務地：倉敷事業所　※原則、転勤はありません。【当社について】1926年創業、売上高8,268億円（2024年度）、世界32カ国・地域に100以上の拠点を誇る、大手素材・化学メーカーです。海外売上高比率は約79％と、グローバルな事業展開が進んでいます。全売上の約60％が世界トップクラスシェア製品。化学技術を駆使し、社会になくてはならない価値ある製品群を、世界に提供し続けています。

これまでのご経験に合わせて、お任せする範囲を決定します。GDPRの問い合わせ対応窓口などの実務的な運用情報セキュリティ委員会、リスクマネジメント委員会の運営内部統制プロセスの整備運用内部監査部門、監査役と連携してのモニタリング活動業務プロセスの可視化と改善提案キャディの内部統制の考える課題と取り組みたいことキャディがグローバルにビジネスを展開していく中で、組織の効率性、透明性を確保する内部統制を整備し、それを適切に運用していくことが非常に重要です。全体最適を追求し、持続的な成長をするために、様々な仕組みを運用して行かなければなりません。特に情報セキュリティは、事業の要であり、日々の運用の中で向上していく必要があります。●募集背景組織体制強化を目的とした増員募集です。日本発、そして日本初の製造業AIデータプラットフォームというキャディの目指す姿に辿り着くために、コーポレート部門として取り組むべきテーマは複数あると考えていますが、「スケールできる効率的な組織体制、仕組みを整備すること、外部ステークホルダーから見ても信頼される企業を示すこと」の重要性がより高まっている状況です。今後、グローバルで積極的に採用していく中で、業務の効率性、透明性を担保する仕組みは全体最適でスピードを維持するために必要になると考えております。また、2023年7月のシリーズCにおいて累計217.3億円の調達を行っており、客観的にも統制が整備されていることを示して行くことの重要性が必要です。具体的には、ISMSなどの各種情報セキュリティが、リスクコントロールだけでなくビジネスのグロースのために重要な要素になっています。整備だけでなく、持続的な体制を構築し、適切な対応を取るだけでなく、向上をしていく必要があります。●求める人物像キャディのミッション、ビジョン、カルチャーに強く共感いただける方社会課題解決への意欲がある方仮説構築力、抽象化思考力に長けた方素早く検証するフットワークがある方キャディでは、大胆・卓越・一丸・至誠という4つの価値観を体現できる人を求めています。課題に真正面から向き合い、徹底的に考え抜き、チームで一丸となって課題解決に取り組む。そんな組織を当事者として一緒に作っていきたいというマインドを持った方にぜひ仲間になっていただきたいと考えています。●キャディについてモノづくりに携わるすべての人が、本来持っている力を最大限に発揮できる社会を実現する。そのために私たちは、産業の常識を変える「新たな仕組み」をつくります。現在モノづくり産業では、非常に多くの力が埋もれたままになっています。見積業務や管理業務に忙殺される、営業力が足りない、情報やネットワークが乏しい。あらゆる理由によってがんじがらめにされ、本来の開発力や技術力を発揮しきれていません。こうした縛りをほどくことで、各企業のポテンシャルを解放。産業全体に大きな力を生み出し、豊かにすることが私たちの使命です。小さな町工場も、歴史ある大規模メーカーも、創立まもないベンチャーも。すべてのモノづくり企業が強みを活かして輝き、新たな価値がたくさん生まれる。そんな未来を切り拓くために、私たちは挑み続けます。会社URL：https://speakerdeck.com/caddi_eng/caddi-recruit-202108

【配属所属】再生可能エネルギーカンパニー　洋上風力部　計画グループ、開発グループ、浮体式グループ※配属グループは、選考を通じて決定します。【部署のミッション】洋上風力部は、洋上風力発電所の新規開発計画を策定し、電源開発に向けた調査・設計、建設管理および運転開始後の運営管理等を実施しています。【採用背景】再生可能エネルギー事業の拡大に向けた再エネ電源の新規開発を推進するため、事業実施に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に係る法務関連業務に関する知識・ノウハウを有する即戦力となる要員の確保が必要となりました。再生可能エネルギーカンパニーでは、脱炭素化社会の実現のために「再生可能エネルギーを2030年頃までに320万kW以上拡大」というチャレンジングな目標を掲げて、再エネ電源の積極的な導入を目指しております。【業務内容】●雇用時洋上風力発電所の新規開発、運営に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に関する法務関連業務具体的には・・・発電所の新規開発に伴う下記業務を実施・事業化検討段階における法務対応・プロジェクト関連契約および融資契約等の締結に関する協議、交渉・出資者間契約の締結に関する協議、交渉・投資意思決定時のリスク評価・運転開始後の法務対応【仕事の魅力】・国内で関心の高い洋上風力発電所の開発に携わることができます。・洋上風力発電所の新規開発、運営を通して再生可能エネルギーの拡大に貢献できます。・洋上風力発電所の新規開発における投資評価、投資計画に携わることができます。・開発の初期段階から経験を積むことが可能であり、将来的に、脱炭素社会の実現に向けた様々な再生可能エネルギーの開発分野での活躍が期待できます。・多数の企業と連携して開発を進めていくため、幅広い業界において人脈を広げることができます。【キャリアアップイメージ】再エネ総括（法務関連業務）洋上風力以外の再エネ電源（水力、陸上風力、太陽光、バイオマス等）の開発（法務関連業務）洋上風力以外の再エネ電源（水力、陸上風力、太陽光、バイオマス等）の保守（法務関連業務）【参考情報】●中部電力グループの再生可能エネルギー●五島市沖洋上風力発電事業 海上風車組立作業を開始●秋田県能代港における洋上風力発電プロジェクトの運転を開始●中部電力グループが参画するコンソーシアムが一般海域における着床式洋上風力3地点の発電事業者に国内で初めて選定●NEDO「グリーンイノベーション基金事業（洋上風力発電の低コスト化プロジェクト）」に採択

同社法務部にて法務業務全般を担当戴きます。【具体的な職務内容】■日本国内外グループにおける業務・取引基本契約書、工事請負契約、売買契約、秘密保持契約などの契約審査対応、標準契約更新、法律相談・トラブル紛争・社内教育・各国の法令対応を含むコンプライアンス業務・社内規程、文書管理等■国外の業務・エリアごとに法務担当を置いており、アメリカ・欧州・ニュージーランド・韓国・中国・台湾・タイ・インド・マレーシア・シンガポール・インドネシアなどがあります。■その他の業務・グループ内における各種プロジェクト、委員会活動における法的観点からの支援業務等【募集背景】同社は海外売上比率は6割超であり、その業績および事業も拡大しており、それに伴い国内外向け法務業務が増加しているため、増員採用を行います。【やりがい・魅力】法務部はキャリア入社者も多く、BtoC業界出身やサービス業出身の法務経験者も在籍し、活躍されています。また、社歴、年齢を問わず規模の大きい案件に携わることが可能であり、多くの経験を積むことが可能です。和気あいあいとした部署であり、キャリア入社の方が過半数を占めるため、馴染みやすい環境であります。在宅勤務やフレックスタイム勤務制度についても規定内ではありますが、柔軟に活用いただいております。【組織構成】　法務・コンプライアンス本部　法務部:1６名　（男女比はおよそ６：４）　【出張の頻度】国内出張については、株主総会対応、教育研修、トラブル対応等で平均的に年に数回程度です。海外出張については、近年は稀（部で年数回）でしたが、海外現地法人との連携やM&A対応のため、今後は増加が見込まれます。

■同社法務・コンプライアンス部にて下記業務をお任せいたします。【具体的な業務】■法務関連の契約審査→部で100件/月程度対応しています。■コンプライアンス関連業務→社員の研修（e-learningの運営）等■情報セキュリティ関連の社内整備■ハラスメントに関する内部通報制度への対応■社内の制度改定関連業務■インシデント対応　　　今後、積極的に新規事業の展開も検討しており、新規で事業が立ち上がった際の法務整備等もゆくゆくはお任せする予定です。【組織構成】法務コンプライアンス部　男性7名、女性2名の計9名の組織です。※20代～60代の社員が在籍しており大半は中途入社者です。【働き方】■残業時間は15時間～20時間程度とワークライフバランスを大切に働くことが可能です。■フルフレックス制度が導入されております。コアタイムはなく、1日最低4時間以上勤務のうえ、月間で既定の就業時間勤務を満たせば、ご都合にあわせて勤務可能です。■在宅勤務を週半分程度導入しております。在宅勤務用のPC・iPhoneを社員全員に貸与しており、在宅でも問題なく勤務可能な環境が整っています。※ご入社後すぐは研修のため出社比率が高くなる可能性があります。【当ポジションの魅力】■金融業界未経験の方もチャレンジ頂ける環境です。■資格維持や取得時の費用は原則企業で100％負担頂けます。■中途社員の方が多数ご活躍されています。■基本的には異動なく法務業務にて長く従事頂くことを想定しているポジションです。■三菱系列という安定性と、手を挙げればチャレンジできるという自由さを併せ持った組織です。■中途入社者が活躍している組織です。制度となると時に、社内の既存の発想では足りず、時代に合わせた動きや発想が必要になる時があります。既存の中途入社者も自身の経験を活かし、当社をよりよくするために活躍しています。

【期待する役割】【職務内容】法務業務の何れか、または複数に携わって頂きます。まずは契約書作成/レビュー及び契約書管理業務を主にお任せします。■契約書（例:フランチャイズ契約、業務委託契約、NDA等）■既存ならびに新規サービスに関わる規制/リスク/法令調査　■知的財産権（主に商標、一部特許あり）の調査、出願等に係る業務　■コンプライアンス等の研修コンテンツのアップデート　■契約書管理、規程整備/改定　等　■会議体の準備、運営（取締役会、株主総会、コンプライアンス委員会など）■株式事務全般　■紛争案件対応　■法令調査【魅力】～法務のスペシャリストして成？できる環境～契約書ドラフトの作成から契印までの全ての業務に関われます。世界中で事業展開をしていますので、国内のみならず海外法務にも携わることができ、チャンスは無限大です。契約法務以外にも商業登記、訴訟法務、 株式関連業務に関する知識・経験を積むことができ、法務のスペシャリストとして多くのスキルを身に着けることができます。【募集背景】欠員【組織構成】法務グループ4名体制（正社員2名、派遣社員2名) ※社？直下の部署

【募集背景】組織規模の拡大に伴い、各部署と連携してコンプライアンスのより一層の強化に取り組んでおります。現在、法務グループには弁護士を含む9名（部長1名＋メンバー8名）が在籍しておりますが、事業規模や人員の拡大に伴い、法律相談対応やコンプライアンス対応の需要も増加しているため、法務部門をより一層強化するべく、主に法律相談対応やコンプライアンス対応を中心に幅広く法務業務を行ってくださる方を募集いたします。【業務内容】・各部署からの法律相談（労働法、個人情報保護法など）・新規事業のリーガルチェック・コンプライアンス啓発活動の企画・運営（研修など）・契約書のレビュー及びドラフト・株主総会・取締役会その他の会議体の準備・運営・トラブル等のインシデント対応・商業登記申請業務・その他ガバナンスを含む企業法務全般【ポジションの魅力】・同社はスポットワーク業界を代表する存在として急成長しており、新規事業や取引が数多く生まれています。さらに、面接や履歴書不要ですぐに働けるスキマバイトのマッチングサービスは新しいビジネスであり、職業安定法の適用を受ける規制業種でもあるため、法務が事業に直接的に関与する機会が多く、スキルアップの機会が豊富です。ビジネスを展開していく上で新しい法的論点が生まれることも多いため、法的思考力や問題解決力が培われます。・将来のマネージャー候補として、当社の法務業務に幅広く関わることができます。・同社の法務グループには9名が在籍（20代〜30代が中心）しており、お互いに協力し合って日々の業務を遂行しています。また、経験豊富な弁護士が2名在籍しており、未経験の分野でもOJTを中心とした丁寧なサポートを行っています。・業務に必要な法律書籍等は都度会社で購入することができます。また、法律書籍のサブスクサービスも導入しているため、自費でリーガル調査を余儀なくされることはありません。・電子契約やAIによる契約書審査、契約書管理システムなど、リーガルテックを積極的に取り入れています。・リモートワークとフレックスタイム制を導入しているため、働き方はとても自由です。週3日の出社が原則ですが、家庭の事情に応じて出社頻度を調整することも可能です。

【募集背景】今季の管理部問人材を確保するための募集となります。【期待する役割】契約・購買課にて下記業務をお任せ致します。【職務内容】■入札公告の作成■開札又は見積合わせ事務■契約書の作成及び契約締結事務■契約実績のとりまとめ等■上記の他、契約・発注に係る各種事務【組織構成】管理部　契約・購買課 【同社について】 PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。 ※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【募集背景】○増員募集法務部門の強化を目的【組織構成】○人事総務部（計8名）その中で法務担当3名【働き方】残業時間：平均20時間程度リモートワーク：可（週2回程度）フレックス：無（一方で2時間前後を目処に時差出勤ができる環境のため、ご予定がある場合は柔軟にご勤務いただけます）キャリア：ゆくゆくは他部署や他部門への異動も可能です。【期待する役割】確定拠出年金制度において、運営管理機関の業務の一部である記録関連業務を担っている当社法務業務全般をお任せいたします。法律相談対応やコンプライアンス対応の需要が増加しており、法務部門をより一層強化するべく、主に法律相談対応やコンプライアンス対応を中心に幅広く法務業務を担当いただきます。【職務内容】・契約業務全般（作成、審査）・事業部の企画、運営に対する法的支援・新規事業スキームについて法適合性観点からの検討・コンプライアンス体制の整備・運用（研修制度の運用含む）・事業部からの、法令及びコンプライアンスに関する相談応対業務・社内規程の作成、管理※将来的には法務チーム全体のマネジメントを担っていただきます。【入社後の流れ】まずは契約書審査の業務サポートからお任せし、徐々にキャッチアップしつつ業務全体に携わって頂く事を想定しています。【魅力】★法務部門はまだまだ発展途上のため改善すべき事項もある状態です。自らのアイデアで法務の体制を作り上げていく過程に携われることができます。★法務部門が担当する領域は幅広く、契約・取引法務、機関・組織法務（取締役会、株主総会の運営に関する領域）、コンプライアンス、他部署の法律的サポートなどの業務に携わることができます。★法務部門は少数メンバーでの構成ですが、外部のローファームの弁護士へ気軽に照会できる体制を整えていますので、自らの法的妥当性を確認しながら案件を進める事が出来ます。★法務部門は全員が中途採用者で構成されていますので、自己のバックグランドを踏まえた多様な観点で法的検討をしております。

【職務内容】知的財産権の権利化業務及び契約書チェック＜具体的には＞・各技術部署の開発成果から発明抽出とブラッシュアップ・特許事務所への明細書作成指示、フォロー、明細書の最終確認　・中間処理対応 ・契約書（知財条項部分）のチェック【魅力】今、環境に優しいエコカーに対する関心が高まり、そのキーデバイスである車載用電池の開発に世界中の電池メーカーがしのぎを削っています。当社も、HEV電池の世界シェアNo.１企業として、HEV電池の更なる高性能、低コスト化を目的とした様々な技術開発を行っています。知財では、技術開発により生み出された当社技術を、他社から模倣されず、安心して電池に搭載できるように、知的財産権として保護しています。知財という側面から、環境にやさしい電池の開発に携わることで、社会貢献できることが仕事の魅力です。※HEV＝ Hybrid Electric Vehicle【キャリアプラン】・将来的には、知的財産権の権利化業務だけでなく、知財戦略の策定、渉外、契約など幅広い業務でご活躍いただきます。・これまでの学業や業務で得た知識や経験をもとに、権利化業務に従事いただききます。・電池未経験の方であれば、電池の知識を学んでいただく機会をご用意します。・その後は上記業務で得た経験をもとに、知財戦略策定、渉外、契約等幅広い分野で活躍していただく予定です。【募集背景】技術開発の推進に伴い、知的財産権数が急増してきたための募集です。

【ミッション】SmartHRグループが急速な事業成長を続けるにあたって、リスク・コンプライアンス領域の対応の必要性はますます高まるとともに、日々増加し続ける法務への依頼に対しても期待を超え続ける必要があります。リスク・コンプライアンス体制の構築、日々の法律相談への素早く正確な対応、といった様々な形で、SmartHRグループの中長期的な成長を実現することがビジネス法務部門の役割です。【業務詳細】ビジネス部門をはじめとした各部署と連携しながら、以下のような業務を幅広く担い、サポートしていただきます。■サービスに関する法的課題の解決■個人情報保護・データ利用に関するリーガルサポート及び体制構築■リスク・コンプライアンス、ガバナンスに関する業務■法律相談対応、規約・契約書の作成・レビュー、契約管理■新規事業に関する法的論点の調査、スキーム構築■契約管理等の事務業務【魅力ポイント】・組織事業・組織の成長に伴い直面する法務課題が多岐にわたり、短期間で様々な経験ができます。リスク・コンプライアンスといった組織の立ち上げに関わる経験ができます。事業部門を含む他部門の皆さんが法務に非常にリスペクトを持ってくれているため、法務として非常に働きやすい環境です。ともに手を取り合って事業を推進することができます。・担当可能な業務やキャリア弊社法務部の機能は大きくビジネス法務・コーポレート法務に分類できるところ、各分野間の垣根が低く、ご経験やご希望に応じてビジネス法務以外の業務にも関与していただけるチャンスがあります。各メンバーの裁量が大きいため、各自が責任者に近い経験ができます。ビジネス法務部門はまだ6名と小規模であるため、組織を拡大して作り上げていく経験ができます。・外部との連携やリサーチ環境渉外事務所をはじめ複数の法律事務所と連携して案件を進めており、各分野の専門家と深く議論を尽くすことができます。社内で法律書の勉強会を行ったり、法律書のサブスクや法律専門誌の購読などリサーチ環境も充実しているため、チームで研鑽を積むことができます。

【職務内容】・契約書作成と審査、同社の法的問題の検討および相談対応。 ・独禁法遵守の推進と実践、相談対応。・社内規程の改定 ・法的相談窓口 ・社内のリーガルリテラシー向上のための研修・啓発※契約書の審査がメインの業務になります。(同部は契約書関連業務に特化した部署となっており、業務の8-9割が国内契約書関連の業務です。)※ご経験に応じてマネジメント業務を将来的にお任せする可能性がございます。担当案件にもよりますが、月の契約書担当件数は約7件です。同社で扱う契約書は地方自治体や官公庁と取り交わすことが主なため、1からの作成はほとんどなく、契約書審査やリスクの洗い出しがメインです。一方官公庁や社会の状況は流動的で、直近ではJV関連の契約書が増えていることや、初めての契約案件の対応も発生するため、臨機応変な対応が必要です。【募集背景】同社の法務部では同社におけるリーガルリテラシー向上のため、契約書検討や法務相談(法務案件検討依頼・法務案件相談フォーム)の対応強化とともに、当該対応を通して認識した課題についての情報発信等の啓蒙活動に取り組んでいます。 最近は、PFIやDBO案件等提案型一括発注事業案件の増加により、締結契約の多層化やスキームの複雑化が進んでおり、今後も提案型事業案件の検討依頼が増加見通しです。 また、コーポレートガバナンス等商事法務分野での対応力、SDGsに関連する新規事業分野での法務対応力への備えも必要となるため、今回は戦力増強のための募集となります。また、現在統括部長が部長業務も兼務しておられるため、将来的には部長職として同部門のマネジメントをお任せできる方の採用を考えております。ご本人様の適性やご入社後のご活躍にはよるものの、ご入社後できる限り早い段階(半年～1年目安)で部長職に上がっていただきたいと期待しております。【配属部門】法務部部長 - 総合職（3名）、派遣スタッフ1名法務関連の部署は同部の他、コンプライアンス部やガバナンス部がございます。【働き方】・残業時間：月20～30時間・在宅勤務：週2～４日・役職定年：年齢制限無し

【募集背景】同社では、M&Aを進める中で法務リソースの強化を図りたいと考えています。現状では、ジェイズコミュニケーションの法務担当者が兼務で対応している状況であり、セグエグループには法務専任の方がおりません。そのため、法務専任のポジションを設けることで、リソースの充実を図りたいと考えております。【会社概要】東証プライム市場上場、ITセキュリティソリューションカンパニーとしてM&Aも進め更なる事業拡大中の当社。海外の最先端のセキュリティやネットワーク商材を取り扱うジェイズ・コミュニケーション社を筆頭とした事業会社を束ねる純粋持株会社になります。【業務詳細】法務・リスク管理担当として、契約書レビュー、契約管理、弁護士対応、その他法務・リスク管理関連業務を担って頂きます。■リーガルチェック・取引先チェック（契約書レビュー・契約管理）■法改正情報収集と周知■各種約款作成■規程管理■弁護士対応■各種リスクの洗い出しと対策検討■その他法務・リスク管理業務※適性・希望次第では、内部統制/コーポレートガバナンス/M&A /取締役会・株主総会業務等も経験可能。【配属部署】■経営企画部【働き方】■週１リモ―ト勤務可■フレックス有/コアタイム11時～15時■残業平均20（月）【仕事魅力】■専門性を活かし、グループ全体にかかわる幅広い経験を積むことができます。■経営陣の近くで業務を遂行でき、高度なスキル・経験を身につけることができます。裁量権も与えられやすく、新たな取り組みを自ら創出することも可能です。【社内雰囲気】若手社員が多くフラットな組織です。また、年齢や社歴に関わらず、意欲を持った社員に大きな裁量を与える社風です。柔軟性をもってチャレンジをしていく中で自身を成長させることができます。

【ミッション】グローバルアカウンティングファーム（会計事務所。日本では監査法人を含みます。）のミドルオフィスとして、倫理・独立性に関する規制対応を担うチームです。チーム全体において、日本国内で定められた法令等に加え、ファーム内部ルール（グローバルポリシー、日本におけるルール）を遵守するよう、日本でのルールの整備・周知と確認プロセスの運用を担います。【具体的な職務内容】■倫理・独立性に関する法令等やポリシーの知識、ファーム内でのプロセスや諸手続に関する知識をお持ち頂いた上で、日本のメンバーファームが倫理・独立性のルールに適合した業務の提供やビジネス関係の構築を行うことが出来るよう、業務提供前に外部規制及び内部ルールに照らして事案内容の確認業務を行います。業務参加時は他のチームメンバーや上長と共に、事案内容やルールの確認を行いながら進めて頂きます。■担当エリアに関連して、研修を含めた周知、質問への回答、その他ファーム内での統制活動を行います。【組織に関して】チームは約20名で、多様なメンバーから構成されています。ライフスタイルに合わせたバランスの取れた働き方を取れており、リモートワークを行うメンバーが多いですが、情報共有を十分に行い連携の取りながらチームとして活動しています。

【業務内容】■倫理・独立性に関する法令等やポリシーの知識、ファーム内でのプロセスや諸手続に関する知識をお持ち頂いた上で、日本のメンバーファームが倫理・独立性のルールに適合した業務の提供やビジネス関係の構築を行うことが出来るよう、業務提供前に外部規制及び内部ルールに照らして事案内容の確認業務を行います。業務参加時は他のチームメンバーや上長と共に、事案内容やルールの確認を行いながら進めて頂きます。■担当エリアに関連して、研修を含めた周知、質問への回答、その他ファーム内での統制活動を行います。■ご経験やナレッジを積まれた後には、ファンクションでのリーダー格となるキャリアが見込まれます。【セクション】■グローバルアカウンティングファーム（会計事務所。日本では監査法人を含みます。）のミドルオフィスとして、倫理・独立性に関する規制対応を担うチームです。■チーム全体において、日本国内で定められた法令等に加え、ファーム内部ルール（グローバルポリシー、日本におけるルール）を遵守するよう、日本でのルールの整備・周知と確認プロセスの運用を担います。【働く環境に関して】■オープンで働きやすい環境です。■必要時以外は基本的にリモート勤務で業務を行っています。■約20名のチームで、女性が過半を占めます。

【業務内容】銀行業務全般に関わる以下の法務業務・新規サービスの設計における法的検討・各部署からの法務相談・契約書のドラフト、レビュー・その他、知財管理、契約管理、社内勉強会、法務業務の改善等【入社後すぐにお任せする業務】実務担当者（案件のマネジメントを含む。）として、上記法務業務にご対応いただきます。※経験に応じて、打ち合わせへの同席等、他の法務メンバーと共同して業務に取り組んでいただきます。【中長期的な視点】・各種プロジェクトにおける主導的なスキーム検討等、プロジェクトの推進・ビジネス部門との協同によるアライアンス先への説明・交渉・当局対応・管理職としての部署のマネジメント業務※法務プロフェッショナルのみならず、ビジネス部門への異動や経営人材へのステップアップ等、法務部門にとどまらないキャリアパスを選択することもできます。【組織構成】・法務・コンプライアンス部 法務課　・2名（管理職1名、非管理職1名）・平均年齢 35.5歳【組織について】・法務・コンプライアンス部は法務課とコンプライアンス課で構成されています。コンプライアンス課がビジネス部門から一歩引いた第二線の立場で各種業務を行うのに対し、法務課は、コンプライアンス課と連携しつつも、契約書審査や法務相談を通してビジネス部門と並走して業務に当たることから、ビジネス現場に近いところで業務を行うことができます。・事案を１人で担当する際も複数メンバーで担当する際も、いずれも法務メンバー内でタイムリーに情報連携しながら業務を進めています。・週に１回、法務メンバー全員でミーティングを開催し、各担当業務の課題共有や個別事案への対処方針などを議論しています。・経営全体に関する情報が法務部門に連携される体制となっているため、経営方針に沿った案件処理を行いやすい環境となっています。・各種リーガルテック（契約書審査、電子契約、リサーチツールなど）を積極的に取り入れています。・スキルアップのため、各種外部セミナーへの参加も積極的に推奨しております。・社内弁護士が2名在籍しています。【当行について】～基盤のある新しい銀行～　私たちローソン銀行は、2018年9月に開業した新しい銀行です。ローソンと同じ企業理念、「私たちは、“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」のもと、いつでも簡単に、誰でも安心して、やりたいことがすぐできる、「お客さまにいちばん近い銀行」になるというビジョンを掲げています。　私たちの強みは、全国13,500台を超えるATMのネットワークとそれを利用してくださるお客さま、ATM提携を中心とした提携金融機関のお客さまとのネットワーク、ローソングループの店舗やオーナーさまとお客さま、金融と流通の業際というユニークなポジション、ローソングループのブランド力。　これらの強みを活かして、開業当初に目指した3年度目の単年度黒字を達成、2020年度中間期には繰越損失も解消し、着実に利益を積み上げてまいりました。開業からの3年間で銀行としての基盤を構築したのち、さらなる成長に向けて、ATMを時代の変化に合わせて進化させるとともに、そのネットワークの拡大を進め、コンビニエンスストア事業の発想で、必要な時に必要な金融サービスをお客さまにご提供することを目指しています。

同社は、SaaS、動画・ライブ配信、ゲーム、医療、出版メディアの全く異なる5つの事業を主軸として展開、「PRODUCT FIRST」をビジョンに掲げ、日々、新たな挑戦を行っています。これを実現するためには、企業の幹となる強力なバックオフィスの体制が必要なため新たにメンバー募集します。【職務内容】・各種契約書の作成・審査・交渉・管理・新規サービスの法的助言、各種サービスの利用規約の作成・改訂・各種法務事務（法務相談、稟議承認など）〇今後特に取り組んでいきたい業務内容・契約稟議周りの法務リテラシー向上・法務関連の問い合わせスキームの再構築【ポジションの魅力】一つの法人に所属しながら多数の事業に携わることができ、主軸事業に加え、今後も多角的な事業計画を見通しております。新規事業の立ち上げに伴うリーガル整備等、幅広い実務経験を底上げできる環境です。また、組織自体は少数なため、個々が網羅的に業務を行っており、契約書管理にまつわる業務以外にも多岐に渡る経験が積めます。主業務は契約書関連であってもご本人の興味により専門性を伸ばすことも可能です。【部署で目指しているもの】直近は強固なバックオフィスの実現ですが、私たちが最終的に目指すのものは「常に最新情報にアンテナを張り、あのコーポレートすごいと言われるような施策を発信し続ける」攻めのバックオフィスを実現することです。コーポレート部門 法務グループは、多岐に渡る事業展開と新規事業立ち上げの早さから、個別相談の応対が増え、リソースが不足しております。主業務は契約書管理にまつわる業務ですが、ただ相談をこなすのみならず、社員に対する法務リテラシー向上を含め、仕組みと教育によって解決し、法務主導で新たな動きにも迅速に対応できる体制を構築したいと考えています。

【会社概要】同社グループ会社100%出資の情報セキュリティ専門の会社【業務内容】法務担当（法務部門の立ち上げに携わる、キーパーソン募集）今回募集するのは、当社の法務部門を立ち上げ、将来的な組織体制の礎を築く、1人目の法務担当者です(現在は経営管理部長が兼務)。事業の成長フェーズにある当社において、法務・コンプライアンス面から事業を支え、推進していく重要な役割を担って頂きます。当社の法務業務全般を担当し、主に以下の業務をお任せします■契約関連業務（業務割合：約50%）・顧客、パートナー企業、外部ベンダーとの契約書のレビューおよび修正業務。・外部委託規程に基づく業務委託先の管理、モニタリング業務。・標準契約書の整備および契約管理システムの導入・運用。■コンプライアンス対応（業務割合：約30%）・国内外の法令や規制（個人情報保護法、下請法、独占禁止法など）への対応と遵守状況の確認。・社内ポリ】ーや規程の策定・運用。・社員向けコンプライアンス意識調査の運用および教育・啓発活動の実施。・コンプライアンス違反防止策の策定および社内モニタリング。■公務員接遇申請・登記等の業務（業務割合：約10%）・各グループで対応している公務員接遇申請や登記等の業務を一括して対応。【本ポジションの魅力】・幅広いスキルが磨ける業務内容本ポジションでは、契約レビュー・修正、コンプライアンス業務、外部委託管理、さらに社内規程の策定や教育活動など多岐にわたる業務を経験することができます。一つの専門分野にとどまらず、幅広い法務スキルを磨きながらキャリアを構築できます。・主体的に業務を進められる環境契約管理システムの導入や標準契約書の整備、新しい法規制への対応策検討など、プロアクティブに取り組める業務が多く、法務担当として裁量を持って働くことができます。・経営に近い視点で業務に携われるコンプライアンス委員会の対応や社内モニタリング業務を通じて、経営層や他部署と連携しながら会社全体のガバナンスに関与できる点も本ポジションの魅力です。【働く環境】・リモートメイン(週1~2回出社)、フルフレックス、残業20H前後で働きやすい環境です・法務/経理グループに所属し、グループ長と連携を取りながら法務専任者として裁量をもって業務を推進できます・独立した法務部門の立ち上げフェーズですので、第一人者として仕組みづくりができます

当社の法務担当として、以下の業務をお任せいたします。【職務内容】■株主総会、取締役会など重要会議体の運営事務局 ■契約書、覚書、申込書のリーガルチェック■各部門からの法務相談対応■サービス利用規約の作成、改訂■社内規程の作成、改訂、管理 ■チームメンバーの指導■その他法務業務（社内コンプライアンス研修、等）【当ポジションの魅力】サービス提供や新規事業立ち上げなどに関する契約、法律問題に関する助言などの業務もあり、幅広い事業分野に携わることができます。【配属部署】人事総務部 総務法務グループ（グループ長1名、マネージャー1名、メンバー6名）【上司ってこんな人！】管理本部／人事総務部／総務法務グループ長入社から約12年。前職は建設会社で家賃や建物の管理を行う仕事でした。一部総務の仕事もしていましたが、今の仕事と違う領域でした。前職の会社では、アナログな仕事の進め方が中心であったため、人に依存する仕事の進め方や非効率なことが発生していました。これらの課題を解決したい！建設業界をもっといい業界に変えていきたい！と思い、建設DXの会社へ転職。従業員30人に満たない時代から総務を中心に、時に広報、時に知財、時に法務など役割を変えながら会社と事業の成長を支援してきました。間接的ではありますが、建設業界の変革をお手伝いできている実感があります。プライベートでは旅行、釣り、麻雀、野球観戦、など多趣味であり、また色々なイベントを会社同僚と企画・参加することを楽しでおり、仕事もプライベートも充実しています。【募集背景】今後も新たな事業・サービスの立ち上げを予定しており、継続的に組織が拡大していく中、法務体制も強化し、会社の成長に合わせた各種取り組みを行っていくための追加メンバーを募集しています。【求める人物像】■明るくコミュニケーションが取れる方■柔軟な対応力と、自主的に行動できる方■組織の成長と自己の向上に関心の強い方

【ミッション】経営陣や各事業部とも協働しながら、組織の健全性を守り、持続的な成長を支える基盤を創る。そして、IPOに向けた急成長組織の要として、ガバナンス体制を構築する。・内部監査体制の構築:業務監査・会計監査の仕組みをゼロから創り、PDCAを回す・内部統制の整備:J-SOX対応を見据えた内部統制の構築と運用・リスクマネジメントの強化:事業リスクを可視化し、予防・対応策を整備・コンプライアンス体制の確立:法令遵守の徹底と、社内ルールの整備・浸透・IPO準備への貢献:監査法人・証券会社との連携、上場準備体制の構築【業務概要】CFO直下の初の専任者として、内部監査・内部統制・リスクマネジメント・コンプライアンスの仕組みをゼロから構築します。急成長する組織において、「当たり前のガバナンス」を当たり前に効かせる体制を整備することが、あなたのミッションです。【具体的な業務内容】■内部監査体制の構築と運用業務監査・会計監査の計画策定から実施、報告までを一貫してリードします。年次監査計画の策定、監査手続きの標準化、監査結果の経営層への報告──ゼロから監査体制を創り上げます。■内部統制の整備と運用(J-SOX対応含む)IPOを見据えたJ-SOX対応として、内部統制の文書化(業務フロー図、RCM作成)、整備・運用評価、不備への対応を推進します。■リスクマネジメント体制の構築全社的なリスクの洗い出しと評価、リスク管理体制の構築、予防策・対応策の整備を行います。事業リスク、コンプライアンスリスク、情報セキュリティリスク、財務リスクなど、多様なリスクを可視化し、適切なマネジメント体制を整備します。■コンプライアンス体制の確立と推進法令遵守の徹底、社内規程の整備・更新、コンプライアンス研修の企画・実施を通じて、組織全体のコンプライアンス意識を向上させます。■IPO準備への貢献監査法人・証券会社との連携窓口として、ショートレビュー対応、上場準備に必要な体制整備を推進します。IPO準備プロジェクトの一員として、組織の上場準備体制を構築します。■経営層への報告とガバナンス体制の改善提案監査結果、リスク評価、内部統制の状況を定期的に経営層に報告し、組織のガバナンス体制の継続的な改善を提案します。【ポジションの魅力】■CFO直下の初の専任者として、内部監査・内部統制・リスクマネジメント・コンプライアンスの仕組みをゼロから創り上げます。■累計36億円の資金調達を完了し、IPOを見据える今、ガバナンス体制の構築は最優先事項です。監査法人・証券会社との連携、上場準備体制の構築、IPOの最前線で、組織の要として活躍できます。■CFO直下のポジションとして、経営陣と直接対話し、経営の意思決定に最も近い場所で、ガバナンスの観点から組織を支えることができます。【キャリアイメージ】? 半年後CFOのサポートを受けながら、内部監査の年次計画を策定し、初回監査を実施。内部統制の現状評価を完了し、J-SOX対応に向けたロードマップを策定。「○○さんがいるから安心」と言われる存在へ。? 1年後内部監査・内部統制の仕組みが定着し、PDCAが回り始める。監査法人との連携も確立し、IPO準備が本格化。リスクマネジメント体制も構築され、組織のガバナンス体制の基盤が完成。経営層から「組織の安全を守る要」として認識される存在へ。? 2年後構築したガバナンス体制が組織に深く浸透し、IPO準備の中核を担う存在へ。または、ガバナンス部門の責任者として、チームをリード。組織の成長に応じて、あなた自身のキャリアも大きく広がります。あなたの選択が、あなたのキャリアを創る。リーディングマークでは、ガバナンス&コンプライアンスのスペシャリストとしてのキャリアだけでなく、多様な成長の道があります。「IPO後もガバナンスを極めたい」「CFOとして経営に参画したい」「事業部でCxOを目指したい」──そんな想いを持つあなたを、全力で応援します。

【配属先】MDI&IT本部　MDI業務設計部　情報トラストチーム【職務概要】コンプライアンスおよび法規や規制の変更に対応する為の業務と、それに関連したシステム開発企画業務を担当いただきます。【職務詳細】・欧州・米国等のデータに係る規制に関するシステム開発企画業務　L 各種法規データプラットフォーム強化に向けた関連する施策の企画/立案/実行体制の強化　L 直近では、欧州データ法及び電池規則に伴うバッテリパスポートの企画推進を予定・ステークホルダーとの連携業務　L 法規解釈担当者やサプライヤ、社外業務部門、弁護士事務所などの関係者と密に連携した法規対応の強化　等※開発業務はMDI&IT本部の他チームにて行っております。【関連する法規】GDPR（一般データ保護規則）、欧州AI法、欧州データ法、EU電池規則、排ガス規制、欧州重要原材料、カリフォルニア電池規則、これらに類する各国法規等【キャリアパス】入社後のご活躍状況やご希望次第で、管理職、スペシャリスト等、他領域を含めて多岐にわたる領域へチャレンジ頂く事が可能です。【ポジション特徴/魅力点】本ポジションでは、欧州データ法、欧州AI法、欧州電池規則に基づくバッテリパスポート等などの法令解釈に基づくシステム企画開発を推進しています。国内外の規制変更に迅速に対応し、グローバルなコンプライアンス体制を構築する役割を担っておりますので、多様なバックグラウンドを持つメンバーと協力しながら柔軟かつ創造的に業務へ取り組んでいただけます。また、対象はマツダおよびマツダグループ全体となるため、影響範囲も広く、今後大きな成長が見込まれます。特定の法律だけではなく、既存の枠組みにとらわれずに、システム開発担当者との連携や、各国の法務担当者と外国語を使ったコミュニケーションを取る機会も豊富にあり、幅広いスキルを最大限に活かして活躍いただける点が魅力ポイントです。【採用背景】ネットワークにより「あらゆるものがつながる世界」では、コネクティッドカーなどから得られるデータが、私たちの事業を支える新たな価値を生み出す重要な資産となっています。一方で、データに関する新たな法規の施行が各国市場にて相次いでいることから、各国法務/ITと連携し法規対応をリードする取組を進めています。今後も、新しい法規や技術の進化に応じて対応レベルを高めて行く必要があり、今回ご入社をいただく方には法規対応システム開発のメンバーとして活躍いただくことを期待しております。【部門ミッション/チームミッション】マツダグループの業務を鳥瞰し、複数の本部が共創する一気通貫でグローバル最適となる業務設計、およびシステム化構想を構築することで、中期経営計画の課題解決、および、DXによる業務構造改革と価値創造を推進する。さらに、上記を推進する上での前提となる、全社情報セキュリティマネジメントシステムのガバナンス／維持強化、および、拡大するグローバル各国での一般法規に対応するための業務設計、システム化を推進することを目的とする。

株式会社ブロードリーフは、自動車アフターマーケット業界向けに、業務アプリケーションやクラウドサービスなどを提供するリーディングカンパニーです。現在、プラットフォーマーへの転換を推進し、第二創業期を迎えています。この変革期を共に牽引し、会社の成長を加速させる【法務リーダー候補】を募集します。【期待すること】早期のリーダーシップ発揮： 入社後速やかにチームのリーダーとして、担当業務領域を確立し、自律的に部門を牽引していただくこと。戦略的な法務機能の推進：上層部や事業部門と協働し、経営課題や事業戦略に直結する法的ソリューションを提案・実行すること。他部署を巻き込んだ全社的な法務スキル向上、およびリスク・コンプライアンス体制強化のための企画立案と実現を主導すること。将来的な部門マネジメント： 将来的には法務部門全体のマネジメントを担い、組織運営・人材育成・予算管理等を通じて、部門の戦略的な価値最大化を実現していただくこと。【業務内容】■戦略的な契約業務管理：重要度の高い契約書（国内・海外含む）の作成、審査、交渉のリード。部門全体の契約書審査基準の策定・運用、および電子契約システム、契約期限管理の統括。■新規事業・経営課題への参画：新商品・新サービス、新規事業に関する法的リスクの主導的な検討、スキーム構築、および経営層への提言。M&Aや事業提携等のプロジェクトにおける法務デューデリジェンスおよび契約交渉サポート。■リスク・コンプライアンス体制の構築・運用：リスク・コンプライアンス委員会（事務局業務）の運営を主導し、全社的な教育・啓発活動（研修等の企画・実行）を統括。内部統制システムの整備・運用に関する法務面からの提言と実行。■組織・部門マネジメント：グループ子会社の法的問題に関する相談対応および指導。社内規程の体系的な管理業務。リーダー候補として メンバーの育成、指導、業務のアサインメント、部門の業務効率化。【組織構成】・５名（30代２名　40代１名　50代1名、60代1名）【ポジションの魅力】①経営直結の意思決定と戦略的法務機能執行役員が法務部長を務めているため、経営判断と法務判断がシームレスに連携しています。単なる事務的な法務チェックにとどまらず、役員や他部署と連携し、経営視点を持った業務遂行が求められる環境です 。②ビジネスを加速させる提案力事業リスクを抽出した上で、具体的な法的対策を反映したスキームを事業側へ再提案するなど、ビジネスの実現に向けた能動的な関与が可能です 。③高い専門性とスペシャリストの存在弁護士資格を持つスペシャリストとの協働 社内に弁護士資格を持つメンバーが在籍しており、高度な法的知見に日常的に触れることができます。④幅広い業務領域でのスキルアップ 契約書レビュー だけでなく、新商品・新規事業の法的検討 、グループ子会社の相談対応 、コンプライアンス教育の企画・実行 など、多岐にわたる業務を経験できます。⑤裁量と将来のキャリアパス 少数精鋭の組織だからこそ、任される業務の幅と裁量は大きく、契約書レビューから新規事業の検討まで多岐にわたります。 担当業務を完遂する力に加え、未経験の課題にも前向きに挑戦し、自らリスク対策や体制強化を企画・提案していく姿勢があれば、年齢に関わらず正当に評価されます。スペシャリストとしての道を深めるだけでなく、マネジメント職へステップアップする道も開かれています。★企業魅力■第二創業期: クラウドサービスへの転換期を経験できます。■安定基盤: ビジネスモデルをSaaSに切り替えたことで安定した経営基盤ができ、新しいことに挑戦できます。■経営との距離: 経営層との距離が近く、自分の意見やアイデアを反映しやすいポジションです。■成長: 第二創業期だからこそ会社の成長とともに、自身のスキルアップも実現できる

【売上1兆4,000億円超え将来性と安定性を両立／社員の約25％が海外駐在員として活躍中／腰を据えた長期就業を実現可能～】世界19ヶ国、57拠点にネットワークを展開しているHondaグループ唯一の商社で、法務業務を担当していただきます。＜募集背景＞欠員補充に伴う募集をおこなっています。＜具体的な業務＞●入社後すぐ担当いただく業務（担当業務は本人の経験や希望を考慮し決定します）・国内外の契約書のドラフト作成、審査、社内法律相談業務※契約審査・相談業務　約60件/月・法令啓発、コンプライアンス関連研修の企画、運営、講師・ホンダトレーディンググループ内（海外現地法人含む）法務担当者との共同業務・サポート提供●将来的に担当いただく業務・紛争/訴訟の対応、弁護士との戦略立案・Hondaグループ社外との契約の交渉・調整・投資・M&A等のプロジェクトにおける法務関連業務・新しいビジネスに関する枠組み検討、スキーム検討、法的リスクヘッジに関する対応・全社内部統制施策の企画/推進、コンプライアンス委員会、事務局の運営・内部通報窓口の運営業務【キャリアパス】1～2年目：既存ビジネスの契約・法律相談業務を通じて、ホンダトレーディングの主要ビジネスの知見を習得3～4年目：内部統制、ガバナンス関連業務を通じてホンダトレーディングのガバナンス運用の知見を習得5年目以降：プロジェクト関連業務を兼務し、業務のマネジメントを経験し法務・ガバナンスのリーダーとして業務を推進※本人希望、適正等により海外拠点への駐在機械も有り【働き方】同ポジションにおける月間平均残業は15時間程度月の出社日の50％を上限としてリモートワークをすることが可能

■E・Ｊホールディングス株式会社　CSR本部への出向を予定（課長のポジションとなります。）■上場持株会社での総務関連業務、グループ会社の人的資本管理およびリスク管理【具体的には】エイト日本技術開発の親会社であるＥ・Ｊホールディングス　ＣＳＲ本部の取締役会および株主総会の運営、グループの内部統制、グループ会社のリスク管理に携わっていただきます。ホールディングスの傘下には連結対象会社が13社あり、各社の管理部門と連携してホールディングス全体の人的資本管理の補助を担っていただきます。

知財の価値評価、知財を用いた収益化スキーム検討、知財の管理と対価設計など、ファイナンス知識を用いた知財アドバイザリー■Due Diligence / Valuation・知的財産デューデリジェンス、知的財産価値評価/ロイヤルティ料率検討・対価設計支援/知的財産関連訴訟支援、PPA / 減損テスト■Execution・ライセンス契約交渉支援、知的財産売買交渉支援■組織再編・権利移転スキーム検討・知的財産に係る管理体制検討支援、権利移転スキーム検討支援■コンサルティング / リサーチ・知的財産戦略策定支援、協業・M&A候補先選定支援、知的財産起点の新規事業戦略立案、技術・市場・企業、動向調査/知的財産調査■その他サービス・よろず相談（知的財産顧問契約）、知的財産に係る研修・セミナー実施「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【業務概要】・契約書の作成、審査、交渉当社は海外売上比率7割の為、契約書の多くが英語です。契約書作成、審査に加え、特に重要な契約は締結部門と共に契約相手との交渉も実施。上記の契約書関連が業務全体の8割程度を占め、残り2割が係争ないしM＆A関連のサポート業務に携わって頂きます。【魅力】・事業部から依頼された書類の事務的な審査ではなく、　事業部の実現したいことが何かというニーズを深く知り、　ビジネス条件がやわらかい状態から一緒に協議し進めていくケース　も多く、やりがいも大きいです・経営企画部の部長及びその上の副社長との席も近く、　毎週のようにレポートや議論をするなど経営層と近いポジションです・海外の誰しもが知っている顧客との直接折衝であったり、　スケールの大きい仕事に携われます【採用背景】社内異動による欠員の為【配属部門】経営企画本部　経営企画部　法務G

【業務内容】■当部は、法務本部の一部門であり、主に日本のアクセンチュアのクライアント向けビジネス案件のプロジェクトにおいて、ディールシェーピング（クライアントの課題を解決する提案の構築）への法務観点での参画、契約書ドラフトの作成、契約書のレビュー、クライアントとの契約交渉、当該プロジェクトのコンプライアンス関連支援、紛争やトラブル事案の法務支援等を行います。 【具体的な業務内容】■アクセンチュアのクライアント向けビジネス案件に関わる契約のディールシェーピング、レビュー、契約書ドラフト作成、交渉（和文：9　英文：1）及び当該案件に関わる個人情報保護法、知的財産権関連法、労働法、競争法、外為法、業法等のコンプライアンス関連サポート（担当法務部門と連携して推進）を行います。■クラウド、AI、IoT、セキュリティー、デジタルメディア等の最新デジタルテクノロジー案件、グローバルなITシステム開発・保守運用案件、合弁会社設立やＭ＆Ａを伴うパートナーシップ案件、成功報酬型案件、大規模・複雑案件、長期案件等の高度な法務専門性を要する案件を対象にした契約業務を行います。■上記案件でビジネス案件検討の初期段階から関与し、ビジネス部門や他の管理部門と密に連携しながら案件の契約・法的リスクの分析・評価及びリスク低減策の検討を行い、解決策を提案することで案件を推進します。■クライアント向けサービス提供における債務不履行等の紛争・トラブル事案に係る法的サポートを提供します。■ビジネス部門に対する契約に関連する教育・啓発活動の企画・推進を行います。■アクセンチュア及びクライアントのビジネス案件に影響する法例改正等の動向把握と対策の立案・実行します。■契約業務に関わるガイドライン、ツール、ひな形、チェックリスト、トレーニングの作成・更新・実施等を含むナレッジマネジメントに関わる活動を推進・実行します。■グローバル・リーガルチームの一員として行う国内及び海外のリーガル・サポート及び各種活動の推進及び実施を行います。■マネジャー以上のメンバーの場合、ジュニアメンバーの育成・支援をします。【組織体制について】■アクセンチュアの法務本部はグローバルな組織であり、機能毎に部門が分かれています。当部は、主にクライアントとの契約を担当する一部門（営業法務部）となります。日本には、その他にも契約締結後の契約関連サポートを主に担当するコントラクト・マネジメント部、コンプライアンス全般とその適法な運営を担当するコンプライアンス・コーポレート法務部、労働法務を取り扱う労働法務部、一定の調査を担当する社内調査部があります。■現在、当部には22名が所属しています。また、当部の業務をサポートするためGlobal Legal Networkのチーム(14名)が中国にあり、主にNDAや業務委託契約、サブコンとの契約関連サポートを担当しています。■今回は、アクセンチュアの事業成長にともない体制をさらに強化するため、アナリスト、シニアアナリスト、スペシャリスト、アソシエイト・マネジャーおよびマネジャーとして一緒に活躍いただける方を募集しています。【やりがいについて】■アクセンチュアでは、クライアントとのビジネス案件に関する契約リスクが非常に重要視されており、経営陣との距離も近く、法的リスクについて直接アドバイスする機会が多くあります。早い段階でビジネス案件に入り込み、最先端のテクノロジー（AIやクラウド等）の提供やビジネススキーム実現するための契約サポートを行うことで成長する環境があります。また、グローバルのメンバーと連携して業務を行い、トレーニングを受ける機会も多く、グローバルな環境で成長できます。日本の法務本部は、2021年のALB Japan Law Awardsで「Japan In-House Team of the Year」と「Innovation In-House Team of the Year」を受賞しており、優秀な仲間と切磋琢磨して成長できます。

【職務内容】知的財産課にて、大きく「特許調査」と「特許申請～権利化」をお任せします。その他開発担当と共に、新たな開発アイデアを検討することもあります。同社の技術力を進化させ続ける重要なポジションです。＜具体的には＞・特許調査：他社の開発情報や既に特許取得されている技術を調べ(文献や論文)、他社との重複研究や特許権の侵害を避けて開発が進むよう促します。・特許申請～権利化：特許庁への出願・審査対応・特許の登録までの手続きを行います。＜進め方＞社内に複数ある開発プロジェクトに知財担当としてアサインされます。調査や事務手続きだけでなく、これまで培った知識を基に、案件に対し多角的な視点で深堀を行います。【募集背景】先進技術開発の確立に向けて取組む中で、知財領域では、将来にわたって有益な特許取得に向けた発明抽出から権利化までの活動強化や、他社技術/特許分析を今まで以上に推進していく必要性が増しています。こうした取組みを積極的に展開していくために、経験/スキルを備えた人材を向かい入れる事としました。【組織構成】■知的財産課：17名　※まずは「この技術にはこの人！」といった得意分野を作り、その後1つずつ得意領域を増やせるような配置をしています。【同社の技術】■自動車用シートが製品の主軸。「座る快適さ」を追求してきました。現在ではシートにIoT技術やセンサーを組み込み、新たなシートの開発にも挑戦しています。【事例】シート×エンターテイメントに挑戦。※東京モーターショーに出展。

【ミッション】法務組織の一部門であるコントラクト・マネジメントでは、各担当プロジェクトにおける関連契約のレビューや提案活動支援、日々の業務履行に関わる手続きのサポートなどを通じ、コンプライアンス・商業的なリスクの管理・低減や円滑な業務運営がされることを目的として活動しています。法務部門という立場にとどまらずプロジェクトチームの一員として、契約内容の社内調整や社内外との折衝、書面の文言にとどまらない運用面での現実的なリスク低減策のアドバイスを行います。より現場に近い立場として、法務領域からより円滑なプロジェクト推進に貢献していただきます。【職務内容】※提案書レビュー～契約～契約終了対応まで ・契約レビューサービス・ビジネスディベロップメントサポートサービス・契約履行管理/リスク管理サポートサービス【具体的業務内容】・担当クライアント/プロジェクトにおけるサービス提供・調達・提携等の関連契約の法的レビュー（法的観点および社内ポリシー、商業的な条件やサービス提供におけるリスク分析に基づいた検討を含む）・新規案件をはじめとした商談提案段階における契約の構成面や運用面も考慮に入れたリスク管理・低減策の検討・関連各契約の締結に向けたクライアント/協力会社等との条件交渉や社内関連部署との連携・調整等のサポートまたは実行・関連各契約のプロジェクトメンバーに対する契約条件の周知や各管理ルール（文書管理ルールや契約変更時の運用ルール等）に関する検討、サポートまたは実行・プロジェクトが継続的にサービス提供やチーム運営をする中で発生する課題（問い合わせを受けるだけでなく発見・指摘することも含みます）に対するリスク低減策の検討、アドバイスまたは対策自体の実行【配属先】法務部門：コントラクト・マネジメント（CM）：※東京オフィスもございます【参考URL】・https://www.accenture.com/jp-ja/blogs/japan-careers-blog/contract-management02?src=SOMS&・https://www.accenture.com/jp-ja/blogs/japan-careers-blog/contract-management01?src=SOMS&・https://www.accenture.com/jp-ja/blogs/japan-careers-blog/kansai-contractmanagement

当金庫は金融機関として国内トップクラスの資産規模（約100兆円）を有し、3つのビジネスライン（食農ファイナンス、JAバンク・JFマリンバンクの全国機関、グローバル投資）を構成しています。これらビジネスをリーガル面から伸張していく人材を募集しています。■国内の法務相談対応■国内外の投融資・資金調達■業務提携等に関連する契約レビュー・交渉■国内外の法規制調査、国内外の訴訟■国内の金融商品の組成やストラクチャリング■社内研修等【魅力】・日本の農林水産業の発展に寄与できます（農林中央金庫法第1条）。・3つのビジネスラインを有するため、扱う法令や規制の幅が広く、実務を通した経験値の獲得機会が多くあります。また、自らの知見を直接ビジネスに反映することができます。・海外ロースクール派遣制度あり（社内公募制）。希望者には短期の農業経験の機会も提供できます。【組織】法務コンプライアンス部　または　投資契約部当金庫のリーガル人材は、弁護士、LLM取得者、ファイナンスの現場経験を積んできた者等を、中途採用・新卒採用も含めてバランスよく配置し、各々が専門性を伸ばしていくことを指向しています。リーガル部門における弁護士比率は25％程度です。また、女性比率は30%程度です。

知的財産部門(栃木)■プライム上場企業の知財担当として新技術の発明発掘～明細書の作成(外部担当とのやりとり)をメインにお任せします。※学んだ内容を活かして専門スキルを身に付けることが可能です。【具体的には】■事業部門と連携した発明支援、発明の創出及び/又は発掘、先願調査■知財権の強化活動、国内外特許の出願、明細書作成、意見書、補正書作成等の中間処理、権利化■知財教育による知財文化の普及・推進活動■知財戦略の立案と推進■侵害調査、クリアランス、係争、訴訟対応【求人背景】増員【入社時期】できるだけ早く【職位】一般～

知的財産部門(熊本)■プライム上場企業の知的財産担当として、企業知財業務をトータルにお任せいたします。※ご経験に応じて無理のない範囲からご担当いただきます。成長著しい企業にてスキルを伸ばして活躍が可能です。【具体的には】■事業部門と連携した発明支援、発明の創出及び/又は発掘、先願調査■知財権の強化活動、国内外特許の出願、明細書作成、意見書、補正書作成等の中間処理、権利化■知財教育による知財文化の普及・推進活動■知財戦略の立案と推進■侵害調査、クリアランス、係争、訴訟対応【求人背景】増員【入社時期】できるだけ早く【職位】一般～

◎総合職として入社頂き、同社業務に幅広く携わっていくことを想定しています。 ※適性・経験・希望に応じて各部署へ配属となります。 【業務一例】■考査部（自主規制部門）※証券会社の内部体制を調査する部署となります。【魅力】★日本の金融経済のインフラを役割を担う会社です。株式やデリバティブなど日々膨大な量の取引が行われる「日本経済の心臓部」。国内唯一の立ち位置でマーケット運営や取引を適切に行うためのルール作り、お客様のニーズの掘り起こしやソリューションの提供、利便性の高い取引所システムの企画・開発など多岐に渡る業務を行って頂きます。★少数精鋭の組織ですので、一人一人の責任が非常に大きく、若いうちから重要な戦力として責任ある仕事を任されます。★WLB◎ 長期的な活躍が可能です。（実働7時間/平均所定外残業月25時間程度/年休125日/入社後定着率90％以上/定年65歳)

【業務概要/ミッション】・農林中央金庫、グループ会社のマネロン・テロ資金供与防止対策、金融犯罪対策の企画・実務全般を担当いただきます。・入庫後は、既往プロジェクトのメンバーとして参加し、マネロン・テロ資金供与防止対策、金融犯罪対策の企画・実務を担っていただきます。【具体的業務内容】■マネロン・テロ資金供与対策に関するITシステム（顧客管理・取引モニタリング・フィルタリング等）の追加開発等の要件定義、業務・事務フローの検討、外部開発ベンダーとの協議・調整、開発内容に応じた事務手続・マニュアル等の作成・改正等検討■FATF第5次審査を見据えたマネロン・テロ資金供与対策にかかる有効性検証の推進■金融犯罪対策にかかる管理態勢の整備■FATFや所管行政庁（金融庁、農水省）のガイドライン・監督指針等の改正動向等の把握やそれを踏まえた追加施策の要否の検討・実施■規定・マニュアル等の整備、取引モニタリング・フィルタリング対応、職員向け研修の企画・出講、本店各部・支店職員からの照会対応等【魅力】・農林中央金庫は、日本の農林水産業の発展を目的とした金融機関ですが、農林水産業者はもちろんのこと、一般法人への融資も実施しているほか、グローバルな機関投資家としての側面も有しております。そのため、マネロン・テロ資金供与防止対策においても様々な属性のお客様に安心してご利用いただくための十全な仕組みを構築することが求められます。・AML/CFT班のみならず関係部署・システム開発ベンダー等の幅広い関係者とコミュニケーションをとりながら、業務を進めることが求められます。・上記のとおり、広範かつ難度の高い業務に取り組む反面、日常の様々な場面で、様々な組織の業務高度化に貢献していることを実感できる、やりがいのある職場です。・また、キャリア形成の観点でも、マネロン・テロ資金供与対策・金融犯罪対策を中心とした専門性を高めることができます。具体的には、当局との対話、経営会議への報告、システム開発プロジェクトへの参画、規定整備、取引モニタリング・フィルタリング、職員向け研修出講など、企画業務および実務の全般についてご経験いただけます。そのため、専門性の高いキャリアを積み重ねていただくことが可能です。■年収はメガバンクを上回る業界トップクラスの水準であり、家賃補助等諸手当や残業代は別途支給されます。■リーダー層以上は転勤有無を選択することが可能です。【募集背景】・マネロン・テロ資金供与防止対策は、年々その重要度が増しており、FATF第5次審査も見据え、継続的に高度化に取り組んでいかなければならない領域です。また、金融犯罪対策も世の中の関心が高まってきており対応が必要な領域です。・農林中央金庫では、農林中央金庫本店および国内外支店のマネロン・テロ資金供与防止対策および金融犯罪対策はもちろんのこと、グループ会社、さらには農協・漁協系統金融機関（JAバンク・JFマリンバンク）に至るまで、様々なビジネスモデルのマネロン・テロ資金供与防止対策に取り組んでいます。・農林中央金庫では、マネロン・テロ資金供与防止対策、金融犯罪対策の体制強化のため、これらを担う人材を募集しています。【組織構成】法務・コンプライアンス部　AML/CFT班（総勢約15人）中途採用者も管理職、担当者で3名が在籍しております。

【期待する役割】経営に近い立場で、国内外の契約法務・コンプライアンス・リスクマネジメント全般を統括していただきます。経営方針や事業戦略を法的観点から支え、企業価値の向上とガバナンス強化を両立させるリーダーシップを期待しています。また、部長候補として法務チームのマネジメントを担い、社内外の関係者と連携しながら、グローバルに通用する法務体制の確立を牽引していただきます。【職務内容】■国内外契約書の作成・審査・交渉支援（英文契約を含む）■事業戦略・M&A・新規事業における法的リスク検討および提言■コンプライアンス推進（教育企画、通報制度の運用、事務局統括）■リスクマネジメント体制の構築・運営■社内各部門・経営層への法的アドバイスおよび意思決定支援■法務チームのマネジメントおよび育成◆同社の特徴・魅力：◇1946年創業、東証プライム上場の半導体の総合パッケージメーカーである同社は、グループ連結で5000名規模、海外売上高90%超を誇るグローバル・リーディングカンパニーです。◆海外売上比率は約90%◆国内13拠点、世界22拠点を展開◆長野県内企業売上高順位4位（2021年度）◆長く安心して働けるよう、ライフステージに合わせ、働く環境をサポート～女性育休産休取得率100%（2022年度）～～女性の平均勤続年数22.6年（2023年3月末）～～男性の育児休業・育児目的の休暇取得割合100%（2022年度）～～平均残業時間11時間（2022年度）※製造の方含め全職種を平均した数値～～有給休暇平均取得14.6日/年（2022年度）～～平均勤続年数18.8年（2022年度）～

■仕事内容：企業内弁護士として、クレジットカード業務・決済サービスに関する企業法務全般を担当いただきます。・商品企画・新規事業開発に関する法令調査、法律構成検討・コンプライアンス、法令等の研修・貸金業法、割賦販売法、資金決済法および決済サービス関連法令の遵守態勢整備・契約（契約書等の作成、審査、交渉）・知的財産権の管理・情報管理態勢の整備・債権回収業務（訴訟対応を含む）・子会社等管理※配属当初は、OJT期間を設け、先輩・同僚のグループ員とともに法務相談に対応いただく予定です。■配属先情報ー4名社内弁護士がグループ長含め4名在籍しており、社内弁護士を受け入れる体制は整っており、配属後すぐに組織・業務に馴染みやすい環境です。部長席やグループ長、担当者間の風通しは良く、個々の案件の対応方針等も相談しやすいです。■コンプライアンス統括部のミッション当部のミッションは、各部が実現したい新商品・サービスの法律構成や適用法令等に関する調査・評価にとどまらず、新商品・サービスの実現方法等を各部と一緒に考え、各部を法的側面から支援することです。■働き方原則、各部からの法務相談について、担当者として（必要に応じ上司と共に）対応いただきます。案件の大きさ等に応じ、チームを組んで複数担当で対応することもあります。

【具体的には】■契約支援ドラフト作成/チェック/改定/英文契約書の作成・審査・交渉/売買契約/秘密保持契約/個人情報保護関連契約/業務委託契約■法律相談独占禁止法関連/個人情報保護法関連/贈収賄防止法関連■M&A等の支援合併、営業譲渡/契約書案の作成と審査、契約交渉への支援/買収前調査（法務デュー・デリジェンス担当）/業務提携、事業提携、合弁会社設立、JV■グローバルコンプライアンス体制の構築/コンプライアンス事案対応従業員向け社内法律セミナー実施/法令遵守マニュアル作成・改訂/海外現地法人とのコンプライアンス推進活動の連携■紛争事案対応訴訟・調停・クレーム対応【所属部署構成】■本社：4名　東京：2名【募集の背景】■海外売上比率が７割を占め、M&Aや新規事業領域への進出にも積極的に取り組んでいます。戦略法務機能の強化とグローバルでのコンプライアンス機能強化が急務であることから、法務部門の強化として今回、中途採用の募集を行います。セルフスターターであり、自分の仕事や可能性にリミットをかけない方を希望します

【配属部門の役割・ミッション】知財戦略の立案・推進、知財調査・出願・権利化【具体的な業務内容】特許調査、特許出願・権利化、特許分析、意匠・商標対応（主要業務は、特許調査からの総合的なクリアランス判断と出願戦略立案・遂行）【入社後のイメージ】基本的には福岡本社にて上記業務をお任せしますが、将来的にはジョブローテーションによって東京支社や他事業所への異動の可能性があります。【同社の成長戦略】同社では、創業以来培ってきた「工場自動化/最適化」への取り組みと「新たな領域への技術展開」を強みとして、「工場自動化/最適化」については、産業用ロボットとモーションコントロール分野におけるグローバルシェアNo.1を追求しつつも、メカトロニクス技術とICT技術の融合により、新しい自動化ソリューションを提供していきます。「新たな領域への技術展開」については、食品生産・農業分野の自動化促進、医療・福祉市場の開拓加速、創・蓄・活エネ事業の確立など、これまでの自動車/半導体業界といった工業製品メーカー以外への事業展開を加速させています。【魅力】◆グローバル事業で英語を活かせます◆成長性：同社の強みであるモーション／ロボット／パワー変換という技術を元に工場自動化のみならず新たな領域にも更に挑戦を続けていく成長戦略がございます。◆年間休日128日／初年度有給休暇18日／ワークライフ場バランスが図れます！【募集背景】業容拡大に伴う増員