法務・知財・特許の年収700万円以上の転職・求人情報(8ページ目)

東証プライム上場の総合精密部品メーカーにて、同社グループの主力である半導体事業の技術および製品に関して、発明抽出、出願・権利権利化業務、特許調査業務などについて担当して頂きます。【具体的な職務内容】■開発部門及事業部門と連携した知財戦略の策定と実行■発明の掘起し、特許出願から権利化までの実務■他社特許調査および他社特許対策■そのほか海外事業部門との知財業務連携、知財係争対応■共同研究・開発における知財対応、知的財産権の活用(売却、権利行使)■社内研修の企画・実施【ポジションの魅力】現在の様なビジネス環境の変化が激しい時代においては、企業戦略の実現や技術開発の方向性を決める上で、知的財産領域での知見を事業戦略に反映させていくことが非常に重要になってきます。同社知的財産部門では、戦略的に知的財産創出から権利行使までを行い、当社の事業競争力を強化していきたいと考えています。また、他部署との連携が重要になりますので、部署の垣根を超えた業務を行えることも魅力の一つです。【入社後のキャリアパス】基本的には、知的財産部以外の部門への異動は計画しておりません。半導体以外の製品も担当して頂くこと、知財戦略・企画業務などにも携わっていただく可能性もございます。将来は、基幹職（管理職）への推薦を想定しています。基幹職（管理職）昇格後は、適性に応じて知的財産部門の責任者の可能性なども含めて、更なるステップアップをして頂きたいと考えています。【教育体制について】OJTは、在職部員に指導をしてもらいながら、実際の案件（中間処理、発明相談、特許調査など）の対応をして頂き、ご本人の知的財産のスキルレベルを確認し、そのレベルに合わせて教育を実施するようにします。ベテラン社員も多く、わからないことを聞きやすい環境です。【組織構成】■勤務地：厚木事業所（神奈川県厚木市酒井1601）■配属予定部署：技術開発部門 知的財産部 特許課※入社後すぐ在籍出向となり、出向元がミネベアミツミ株式会社、出向先はミツミ電機株式会社となります。【働き方】■定年：65歳（役職定年無）■転勤：当面なし（将来的に国内外への転勤の可能性あり）【厚木事業所について】厚木事業所は東証プライム上場のミネベアミツミグループの技術開発部門、半導体事業部、ミツミ部品製造部の拠点として広い敷地内に開発環境から生産設備までを兼ね備えた重要な事業所の一つです。

【期待する役割】事業拡大により、管理部門業務が増加してきたため、部門長をサポートする人材を募集いたします。ゆくゆくは会社全体の運営に携わっていただきたいと考えています。【業務内容】(以下は業務の全体像です。適性に応じて個別担当頂きます)・コンプライアンスに関する各種対応および啓蒙活動・内部統制、コンプライアンス業務、担当部門とのやりとり・契約書の管理（社内、外含めた契約書作成及び処理）・事業計画および社内予算の策定への参画・組織および内部統制、コンプアライアンスに関する規程の新設・改廃・管理・業務プロセスの整備・日常管理業務・計数管理業務を担当【キャリアパス】まずは会社のコンプライアンス担当として、各営業所含め全社に向けての啓蒙活動等を進めながら、当社全体像を把握いただきます。また、内部統制、事業計画および社内予算の策定への参画いただき、中長期的なキャリアとして、部門を取り纏める人材に成長いただきたいと考えています。【組織構成】部署名：管理部　20名ほどの部署となります。受注発注や輸出入管理、コンプライアンス等の多岐にわたる業務を行っています。【本ポジションの魅力】様々な事が経験でき会社の中心的な存在になりますので、会社をリードしていく魅力があるポジションです。上長に相談し仮説を立てて進めていける推進力のある方が向いています。【働く環境】・出社勤務・フレックス制度あり・出張あり（慣れてからになりますが、営業所への出張が月1～2回程度発生する可能性があります）・転勤：基本的になし

■世界的有名アパレルブランド向け刺繍に採用される刺繍機を製造・販売するグローバル企業■国内では、大手自動車メーカー向けの内装部品にも採用■世界130ヶ国以上に、刺繍機の販売実績を持つ世界を代表する刺繍機メーカーです【募集背景】法務部執行役員の退職に伴う後任採用となります。法的相談の増加や内部監査の実施などを円滑に処理する為、企業法務スキルのある方を募集しております。【職務内容】世界的アパレルブランドの製品刺繍に使用される大型刺繍機を製造する当社の法務業務（部長候補）をお任せします。法的相談の対応や内部監査の実施などをお任せ予定です。【具体的な業務例】■契約審査（NDA、業務委託、売買、共同開発、研修、採用、ITシステム、代理店契約、不動産賃貸借 等）英文含む　■契約書管理（締結業務、原本保管、台帳管理等）、社内規程策定、整備　■社内法的相談対応　■弁護士対応、訴訟対応　■株主総会、取締役会対応　■内部監査　■コンプライアンス体制構築、整備、運営　■内部通報窓口対応　■行政対応、法改正対応　■役員への説明【期待と魅力】当社は世界130ヵ国以上との取引実績があり、世界的有名なアパレルブランドのロゴ刺繍に特化した、大型刺繍機の製造メーカー。市場に出る前の製品の開発段階から携われるなど、非常にやりがい◎！しかしこれまでの当社を支えてきたのは圧倒的な「技術力」。昨今アジアの安価な製品の台頭により、業界NO.1を確実にするため人材強化、また業界初のDX化に向け海外ソフトウェア会社を買収し、更なる成長目指します。【成長フェーズ】当社は刺繍機を利用した新サービスを目指し、業界で初のIoT製品を取り入れる為、海外ソフトウェア企業を買収。新たな価値を提供し続けるなど変革期を迎えています。

【ミッション】EY Japan Region全体のビジネスを俯瞰し、各部署から寄せられる問い合わせや承認依頼への対応を通じて、事業運営をリスク面から支えることが本ポジションのミッションです。グローバルで策定されるリスクマネジメントポリシーを日本国内の実務へ適切に導入し、プロセス整備、周知、研修、モニタリングまで一貫して推進します。また、新規案件や取引に関するリスク評価を通じて現場の意思決定を支援するとともに、BCPや災害対応などオペレーショナルリスクへの備えも強化。変化するリスク環境に対し、明確な正解がないテーマにも柔軟かつ実践的に向き合う役割を担います。【募集背景】EY Japan Region全体のビジネス拡大や案件の複雑化に伴い、Risk Management Functionに求められる役割は高度化・多様化しています。Core Risk Management teamでは、グローバルポリシーを日本の実務へ落とし込み、現場と連携しながら実効性あるリスク管理を推進していますが、相談・支援ニーズの増加を受け、体制強化のため増員募集を行っています。リスクを見極め、運用改善や仕組みづくりまで主体的に担える方を求めています。【業務詳細】■リスクマネジメントが受けるリスクマネジメント所管のポリシーやシステムに関する問い合わせにご対応いただきます。■リスクマネジメント主催の研修の準備・運営や研修のフォローアップにあたっていただきます。■新しいリスクマネジメント関連ツールの導入やモニタリングプロセスの強化に向けた業務をサポートいただきます。■行動規範やその他規程の違反などがあった場合、またはホットラインや内部通報窓口への報告があった場合はその調査のサポートをお願いする事もあります。■BCPや緊急時対応計画などを整備していただきます。※業務の内容としては、主に上記に挙げる内容となりますが、これらの業務に限らず、常に変化するリスクを察知するためにご自身のリスク感度をあげ、フレキシブルに対応することが求められます。※入社後まずは、各部署からの問い合わせ対応をしていただきます。【英語活用について】業務の約8割は日本語で進められており、グローバルから共有されるリスクマネジメント関連のポリシーや資料を確認する場面において、翻訳ツールを活用しながら読み書きに対応できれば問題ない想定です。英語が堪能な方にはグローバルとのMTG等に積極的参加していただき、語学力を活かしていただきます。※翻訳ツールを活用していただけますので、英語に抵抗がなければ問題ございません。【組織構成】Core Risk Management team：7名・ユニット長女性：1名・管理職：４名・SVA：１名・SA：１名【働き方】・基本はリモート勤務中心です。※週1回のチームミーティング時は出社想定です。・残業時間は多くても月20時間程度・フルフレックス・実働７時間【キャリアパス】・リスクマネジメント領域内で専門性を深めることも可能です。また、社内異動制度を活用し、他部門やデータリスク関連領域などへキャリアを広げる可能性があります。将来的には管理職や、チームマネジメントを目指していただけます。【この求人の魅力】・EYグループ全体を対象に、経営視点でリスクを俯瞰できるスケールの大きなポジション・監査、Tax、Strategy、Consultingなどサービスライン横断で関わり、幅広いビジネス理解を深められる環境・金融犯罪対策、個人情報保護、災害対策（BCP）、地政学リスクなど、社会的な注目度が高いテーマに携わり、専門性が身に付く・基本リモートワーク、実働7時間、フルフレックス、残業月20時間程度と、専門性を高めながら長期的に働きやすい※弊社ではインサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。また、副業は原則として認めておりません。応募の際はあらかじめご了承ください。

■ ミッションEY Japan全体のビジネス活動が、国内外の法令・規制およびEYグローバルの倫理・独立性ポリシーに適合した形で行われるよう支援することがミッションです。各メンバーファームや事業部門と連携しながら、業務提供前の案件審査やビジネス関係の確認を通じて、ファームの信頼性とブランド価値を守る役割を担います。一つひとつの判断が、EYのレピュテーションやクライアントからの信頼に直結するため、高い専門性と判断力を発揮しながら組織全体を支えていただきます。■ 募集背景EY Japanは、監査・税務・コンサルティングなど多様なプロフェッショナルサービスを提供するグローバルアカウンティングファームとして、社会から高い信頼を求められています。本ポジションでは、EYが提供するサービスやビジネス関係が、国内外の法令・規制およびグローバルポリシーに適合しているかを確認し、ファーム全体の信頼性とレピュテーションを守る重要な役割を担っていただきます。※単なるコンプライアンス対応ではなく、事業推進とリスク管理の両立を支援する専門職として、プロフェッショナルファームの価値創造を支えるポジションです。■具体的な業務内容今回募集しているポジションは、EYが提供する様々な業務が、国内外の法令・規制、そしてファームのグローバルポリシーに基づいた業務であるかを判断し、EYの基盤となる“信頼性”を支える要となる役割を果たします。具体的には、EY Japanの各メンバーファームが倫理・独立性のルールに適合した業務の提供等やビジネス関係の構築を行うことが出来るよう、業務提供前に外部規制及び内部ルールに照らして事案内容の検討及び確認業務を行います。Big4のグローバルアカウンティングファームの一員として、ファーム全体の「倫理」と「独立性」を担保する専門チームでの募集です。単なるコンプライアンス対応にとどまらず、EYのビジネス内容やクライアントの要請を理解し、社内外の関係者と連携しながら判断する“高度な専門職”であり、ファームのレピュテーションリスクを防ぐ役割を持ち、「プロフェッショナルファームの信頼性を支える誇り」を持って取り組んでいただけるポジションです。【日々の業務割合】 ○ レビュー／問い合わせ対応／資料作成／会議など※「問い合わせ対応」というと単純作業のように見えますが「コンサルテーション」対応とご理解ください※「コンサルテーション」では、事案の背景を確認し、適用されるルールやその判断による結果や影響を考えて回答を作り出す業務になるため、単純作業にはなりません。なお、独立性のコンサルテーションの結果が、クライアントとの関係や業務の受嘱可否を左右することも多いため、「重要な判断」が多いです。【英語の使用について】・英会話出来れば業務の幅が広がります！■セクショングローバルアカウンティングファーム（会計事務所。日本では監査法人を含みます。）のミドルオフィスとして、倫理・独立性に関する規制対応を担うチームです。チーム全体において、日本国内で定められた法令等に加え、ファーム内部ルール（グローバルポリシー、日本におけるルール）を遵守するよう、日本でのルールの整備・周知と確認プロセスの運用を担います。■ 組織構成部署人数：約20名チームの特徴：多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成リモートワーク中心の働き方を実現情報共有を重視し、チームで連携しながら業務を推進グローバル規模でのルールや規制に対応する専門組織■ 働き方・週4回程度の在宅勤務が可能・実働7時間・フルフレックス■このポジションの魅力・一つひとつの判断が、ファームの信頼・レピュテーション・ロイヤリティに直結する影響力が大きいです。・グローバルな規制・方針に触れながら、日本固有の法令や実務慣行との整合性を見極める知見が深まります。・判断力・専門知識・調整力を高め、プロフェッショナル倫理・独立性のスペシャリストとしてのキャリアが築けます・独立性業務を通じて、ファーム内の様々な部署（海外含む）のメンバーとのコミュニケーションを取ることふができます。・現場の方より、他のメンバーが親切に指導してくれるとお話しお伺いしております。

■企業法務職として、事業経営をサポートする仕事です。【具体的には】・日本国内外契約（和文・英文）の起案・審査（主に売買契約、開発契約）・紛争等の対応補助・法令にあわせたグループ制度整備対応■【中途採用比率】2022年度（77％）、2021年度（100％）、2020年度（77％）■働き方について休暇：GW、夏季、年末年始、慶弔、年次有給、他（年次有給休暇は入社日から付与します）※ GW休暇は、前年秋に労働組合と「翌年 年間就労日」を協議する中で決めています。慣例としては、「連休（飛び石ではない）」としていますので、文字通りの大型連休となっています。※ 夏季休暇は一斉ではなく、5月～10月に自身および所属部課の業務負荷を考慮した上で、個々に取得可能。連続した3日の夏季休暇に有給休暇2日を加えることを会社として奨励していますので、前後の土日を繋ぐことで9連休とすることも可能です。■企業情報：アルバック（ULVAC）は、東証プライム市場上場の製造装置メーカーです。当社は、世界最大の真空技術を誇るメーカーであり、かつ、真空業界のパイオニアとして、真空装置の開発や、真空ポンプや真空バルブ、真空計などの構成部品や材料の開発・製造まで手掛けています。「真空技術」は、人々の生活を支える多くの製品をつくる際に欠かせない技術で、半導体、電子部品、スマートフォン、テレビ、ディスプレイ、自動車、医薬品に至るまで、これらの製品をつくる過程で、真空技術が必要とされています。1952年の創業以来、アルバックは「真空技術で産業と科学の発展に貢献する」という企業理念のもと、半導体、電子部品、自動車、医薬品など幅広い業界に対して多くの製品・技術を提供しています。※主な真空装置：スパッタリング装置、真空蒸着装置、CVD装置、エッチング装置、イオン注入装置、等■アルバックの強み・グローバルネットワーク目指す姿を実現するために世界の産業発展を支えるソリューションネットワーク日本国内はもとより、東アジアを中心に、最適な開発・販売・製造・サービスのネットワークを構築しています。開発についてはグローバルな開発体制を活かし、世界のリーディング企業や先端研究機関との共同開発を推進しています。・研究開発　中長期的な視点で持続的に価値を創造真空技術をコアとしたイノベーションの創出・共創の推進をマテリアリティに位置付けるとともに、持続可能な社会の実現に向けた技術開発を進めています。研究開発投資（研究開発用設備投資+研究開発費）は成長分野である半導体及び電子部品製造装置を中心に中期経営計画期間3年間で750億円を計画しています。

同社は今、新規サービスの矢継ぎ早のローンチと、既存事業の急速な市場拡大という、かつてない成長局面を迎えています。このスピード感の中で、従来の定型業務の枠を超えた前例のないリスクと、未来の成長を左右する重要な法的課題が日々発生しています。そこで、単にトラブルを処理する（守りの法務）のではなく、事業の最前線に立ち、リスクを機会に変えて成長をドライブする（攻めの法務）人材を募集します。【ミッション】①事業のスピード感を損なわず、最適なリーガルソリューションの提案によるリスク最小化②トラブルを未然に防ぎ、発生時には事業実態に即した早期解決を可能にする体制の構築【職務内容】■戦略法務・予防法務の推進・新規事業・サービス・キャンペーン立ち上げ時の法的リスク分析とスキーム構築の支援（ただのチェックではなく、どうすれば実現できるかを共に考える）・事業部門からの日常的な法律相談への対応と、実現に向けた提案■契約実務の高度化・主要な取引・提携に関する契約書の作成、交渉支援、レビュー■トラブル対応と仕組み化（臨床法務）・発生したトラブル・紛争の早期解決に向けた戦略立案と実行（事業部の視点を踏まえた対応）・トラブルの教訓を活かした再発防止策・社内ルールの策定【ポジションの魅力】■経営、事業の最前線で「攻め」の法務を実践できる新しいビジネスモデルやサービスを立ち上げる際に、既存の枠にとらわれず、法規制をクリアしながら新しい枠組みを自ら作り上げる経験ができます。加えて、意思決定が早く、自身の判断が即座に事業展開に反映されるため、大手企業では味わえないスピード感と大きな裁量を持って業務に取り組めます。■幅広い経験と市場価値の向上少人数体制のため、契約法務、知財戦略、IPO準備（上場準備）など、幅広い分野を一手に担うことが多く、多岐にわたる実務経験を積めます。■最先端領域の法務経験弊社ではAIを含む最先端技術を用いて事業展開をおこなっており、先端領域における法務課題への対応力を養えます。

【募集背景】上場企業として案件増加・業務領域拡大に伴う体制強化。国内法務を中心にご活躍いただきつつ、将来的にはグローバル案件やM&A関連などへ領域を広げられるポジションです。【業務内容】国内契約関連を中心に、上場企業のコーポレート法務全般を幅広くご担当いただきます。将来的には海外法務やM&A関連業務など、キャリアの広がりもあるポジションです。・契約書の確認・リバイス・ドラフト作成（年間500～600件：請負契約・売買契約・NDA等）・社内各部門からの法務相談対応・株主総会対応・株式事務・行政機関対応（許認可・届出）・訴訟対応、M&A・業務提携の法務支援・将来的に海外契約（英文契約含む）、グローバル法務体制の構築支援＜将来的にお任せしたい業務＞・海外契約（英文対応含む）・グローバル法務体制への貢献※国内出張は3回/年程度（1回あたり2～3日）※将来管理職登用の可能性あり【組織構成】法務課：課長含め複数名体制（20～40代のメンバーが在籍）上場企業のガバナンス体制を支える中核組織部署の雰囲気も落ち着いていて、中途入社でも馴染みやすい環境です。【働き方】・残業月20時間程度・リモート可能【魅力ポイント】・創業100周年超／東証プライム上場企業の安定基盤・契約レビューに留まらない、事業に深く関与する法務・将来的な海外法務・M&Aなどキャリア拡張性・中途入社でも馴染みやすい穏やかな組織風土・安定性・収益性ともに高く、法務として腰を据えて長期的にキャリア構築ができる環境です。・将来的に1000万円超の年収レンジも目指せます。

・インドの出資先金融機関に関する経営管理業務。具体的業務は、SMICC、YES Bankの事業戦略策定や予算・計数管理、ガバナンス体制強化、社内外ステークホルダーとの連携、会議体運営、関連資料作成等・東京を起点に海外拠点（シンガポール、インド各拠点）とリモート/出張ベースで密に連携。現地滞在や勤務地のローテーション機会も有り【配属想定】インド本部（東京）にてSMICCを所管する経営管理第一グループ、もしくはYES Bankを所管する経営管理第二グループにジュニア～中堅担当者としての配属を想定（最終的には応募者の適正や希望を元に決定）インド本部（東京）について・SMICC及びYES Bankの経営管理業務を担う。インド戦略の統括を担うインド本部（シンガポール）や、インドでの大企業取引を担うSMBCインド支店とも密に連携SMICCについて・インドでコンシューマーファイナンス、住宅ローンを手掛けるNBFC（Non-Banking Financial Company）。2024年にSMFGが100％子会社化。980拠点、約21,000人の従業員を有するYES Bankについて・インドで総資産規模６位の民間商業銀行。2025年にSMBCが24.9％の株式を取得して持分法適用会社化。1,200拠点、約28,000人の従業員を有する

【募集背景】東証プライム上場・従業員5,000名超の安定企業である同社。事業拡大とガバナンス体制強化に伴い、コンプライアンス部門の中核人材を募集しています。社員教育やルール整備を通じて、会社全体の健全な成長を支えていただける方をお迎えしたいと考えています。【職務内容】コンプライアンス部にて、以下の業務をご担当いただきます。・社員向けコンプライアンス研修・eラーニングの企画・運用・社員教育システムの改善および実施支援・社内ルール整備や各種ガイドラインの見直し・若手メンバーの指導・育成（課長補佐ポジション）・将来的には、部門横断的な教育・ガバナンス体制の構築にも携われます※ご希望・ご経験によって、海外出張にも行っていただく可能性がございます。【配属先】コンプライアンス課【ポジションの魅力】・東証プライム上場・世界2位シェアの空調技術を持つ安定企業・世界60ヶ国で事業展開する優良企業でのコンプライアンス専任ポジション・課長補佐として教育企画や育成に関われる裁量あるポジション・キャリア入社の方も多く、風通しの良い組織風土・将来的には法務・知財・ガバナンスを統括するマネージャーへステップアップ可能・平均年収1,080万円超の高年収企業です【働き方・環境】・リモートワーク制度あり　※慣れていただいてからリモート可能となります。・残業月15h程度／年間休日123日／ホワイト500認定（健康経営優良法人）・各種福利厚生も充実しており非常に働きやすい環境が整っております。

【採用背景】企業の持続的成長と社会的信頼の確保に向け、法務・コンプライアンス体制のさらなる強化を図るため、本部にて新たな人材を募集します。社内規程の整備などの業務が多様化・高度化しており、専門性を活かして組織を支える法務担当者を求めています。【業務概要】企業法務全般を担当していただきます。（リーガルチェック、コンプライアンス、リスク、その他各種法務対応）【業務内容詳細】・リーガルチェック・リスクマネジメント、コンプライアンス、ガバナンスに関する業務・各種プロジェクトの推進・新規事業、新規サービスの立ち上げサポート・契約書のレビュー・法務相談　【組織構成】・配属：管理本部　総務課・構成：課長1名、担当課長1名、スタッフ11名

【業務詳細】・コンプライアンス遵守態勢に関する監査業務・国内外の金融犯罪防止業務に関する監査企画、監査業務(含むグループ会社等の監査支援業務）【配属予定部署／グループ】コンプライアンス監査グループ　【監査部のミッション】 金融機関の内部監査部門の水準として、第一段階（事務不備監査）、第二段階（リスクベース監査）、第三段階（経営監査）の段階別評価が出来ると考えられており、SMBC含めた大手金融機関は現在第二段階～第三段階の間に位置すると評価されています。 一方で、デジタライゼーションの進展により、これまでの第三段階を超えた、内部監査の更なる高度化した段階（第四段階）が存在すると考えられており、今後、同行はこの第四段階を目指していきます。【SMBCの特徴】■同行はチームで仕事を進めることも多いですが、個人に高い裁量権を与え、個々が強みを持つ組織を作ることを重視しております。そのため、高収益体制を実現することができ、大手銀行内では平均年齢が低く、平均年収が高くなっております。■直近では銀行外、金融業界以外からの入社実績も増えており、様々な経験・スキルを持った社員が活躍しております。新卒、中途、出身業界問わず、ご経験を活かして同行でキャリア形成が可能な環境がございます。

グループ・グローバルベースにおいて、ご希望や適性を考慮して下記のような業務に従事いただきます。(1)国内AML/CFT（※）態勢の高度化(2)海外拠点AML/CFT管理態勢の高度化支援※Anti-Money Laundering & Combatting the Finance of Terrorismのイニシャルで、マネロン・テロ資金供与対策のことです。【具体的に】・AML/CFT関連施策の検討・推進（KYC、取引モニタリング、経済制裁対応、反社関係遮断、金融犯罪対応等）・関連法規制や当局対応等を通じた社内規程/手続きの制定・見直し・社内教育・研修企画・関連システムの開発企画・運用・海外拠点のAML/CFT管理体制の高度化支援・AML/CFT・コンプライアンス関連の業務経験がない方についてもご自身のスキル、ポテンシャル等に応じて配属先を調整。【魅力】■AML/CFT関連業務を通じて国内外の法規制を学ぶことができ、専門的な知識を身に着けてスペシャリストとして自身のバリューを高めることが可能です。■経営陣とAML/CFT関連施策を考え、当行のルールメイキングを遂行し、お客さまを犯罪から守ることで安全な社会の実現に貢献できます。■スペシャリストとしての知識経験をグローバルに発揮し、海外駐在として働くキャリアパスがあります。【想定されるキャリアパス】・金融機関におけるAML/CFTのスペシャリストとしてのキャリアパス・海外拠点での業務経験を通じたグローバル人材としてのキャリアパス・AML/CFT関連業務の経験がない方についても各種教育研修及び実務経験を通じてスペシャリストを目指すことが可能・将来的に、本人の希望に応じ、マネロン対策以外の業務にもチャレンジする機会があります。・グローバル資格である公認AMLスペシャリスト（CAMS）の資格支援制度あり【働き方】・業務状況や家庭の都合に応じて在宅勤務・出社時間の調整等、柔軟に働いている行員が多くおります。・ドレスコードフリー（私服勤務可）です。【組織構成】・AML金融犯罪対策室：180名 -オペレーション：130名 -企画・推進：50名 └個別案件のマネロン対応の助言サポート、企画・推進 └新しい取り組みの導入 └システム企画・保守・運用：6名 ※含む中途入行者2名

【業務概要】・契約書の作成、審査、交渉当社は海外売上比率7割の為、契約書の多くが英語です。契約書作成、審査に加え、特に重要な契約は締結部門と共に契約相手との交渉も実施。上記の契約書関連が業務全体の8割程度を占め、残り2割が係争ないしM＆A関連のサポート業務に携わって頂きます。【魅力】・事業部から依頼された書類の事務的な審査ではなく、　事業部の実現したいことが何かというニーズを深く知り、　ビジネス条件がやわらかい状態から一緒に協議し進めていくケース　も多く、やりがいも大きいです・経営企画部の部長及びその上の副社長との席も近く、　毎週のようにレポートや議論をするなど経営層と近いポジションです・海外の誰しもが知っている顧客との直接折衝であったり、　スケールの大きい仕事に携われます【採用背景】社内異動による欠員の為【配属部門】経営企画本部　経営企画部　法務G

利益相反管理チームにて下記業務を中心にお任せします。年次・経験に応じチームリーダー候補としてチームマネジメントも期待しております。【具体的な業務内容】・M&A案件におけるFA業務・買収ファイナンス・自ら行う投資の利益相反を検証、推進可否等指示・新種商品・サービスの利益相反リスクを分析し必要なリスクコントロール策を策定・海外拠点・グループ会社における利益相反管理のモニタリングと高度化支援・利益相反検証システムの管理・高度化（企画、要件定義、利用マニュアルや関連規程改定等）【採用背景】ファイアーウォール規制の見直しにより、利益相反管理やインサイダー取引規制対応高度化、グローバルでの管理やグループ会社管理の更なる強化・拡充を要し、業務内容の拡大のため人材が必要なものまた、規制の見直しによるグループ証券会社との業務上の連携強化に向けた人材が必要なもの【キャリアパス】コントロールルーム内の各チーム(1)利益相反管理、(2)FW規制対応、(3)インサイダー取引規制対応における業務に習熟し、一定の年次に達してからはチームリーダーとしてマネジメントに参画いただきます。近接するコンプライアンス領域の業務や、事業部門における関連部署への異動、海外拠点やグループ会社コンプライアンス部門での執務など、幅広いキャリアの選択が可能です。【魅力】・大型のM&Aやストラクチャードファイナンスに当事者として関与することができます。・銀行内の各部門やグループ会社との折衝に加え、外部弁護士や金融当局とのやり取りも多く、広くM&A関連業務に係る知見を得ることができます。・グローバルベースでの対応となる案件も多くあり、希望に応じ英語を使った業務の経験を積むことができます。【SMBCの特徴】■同行はチームで仕事を進めることも多いですが、個人に高い裁量権を与え、個々が強みを持つ組織を作ることを重視しております。そのため、高収益体制を実現することができ、大手銀行内では平均年齢が低く、平均年収が高くなっております。■直近では銀行外、金融業界以外からの入社実績も増えており、様々な経験・スキルを持った社員が活躍しております。新卒、中途、出身業界問わず、ご経験を活かして同行でキャリア形成が可能な環境がございます。

＊SMBC日興コンプライアンス統括部を兼務する貌となります。グループ・グローバルベースにて、ご希望や適性を考慮して以下のいずれかの業務に従事いただきます（ローテーションあり）。(1)利益相反管理(2)インサイダー取引規制対応【魅力】■大型のM&Aやストラクチャードファイナンスに関与することができます。■銀行内の各部門やグループ会社との折衝に加え、外部弁護士や金融当局とのやり取りも多く、広くM&A関連業務に係る知見を得ることができます。■グローバルベースでの対応となる案件も多くあり、希望に応じ英語を使った業務の経験を積むことができます。■年次・経験に応じチームマネジメントの経験を積むことができます。■事業部門からの相談に応じるだけの受動的なコンプライアンスではなく、時代の変化を先取りした先進的なコンプライアンスの実現に、クリエイティブな姿勢で取り組むことができます。

【職務内容】１、コンプライアンス全般にかかる態勢整備、相談対応、コンプライアンスチェック２、「顧客本位の業務運営」の推進、態勢整備３、コンプライアンスプログラムの立案・実施　４、ハラスメント防止・職場環境維持にかかる各種施策の立案・実施５、コンプライアンス事案の調査、関係部署への指導等６、当局（金融庁、日銀、協会等）や親会社とのコミュニケーション※部門（法人ビジネス、個人ビジネス、市場部部門など）ごとに担当は分かれております。ご経験や希望に応じて担当領域は決定いたします。【募集背景】昨今、コンプライアンスの重要性が高まる中、より顧客本位の運営をするため、組織体制を強化を図ることとなりました。【同社の魅力】■同社は2001年に創業した比較的新しい銀行です。他行と比較してもベンチャーマインドが強く、若手であっても実力があれば責任のある職務に登用する等、スピード感と裁量をもてる環境です。■中途入社比率7割、女性比率4割、外国籍多数在籍などダイバーシティに富んだ職場です。行員同士を互いに個人と尊重し、役職関係なく「さん」づけで呼び合うなど、立場や年齢、経歴の垣根を越えた風通しの良い社風です。■全社としては週1回早帰りの退行日を設定したり、年2回のリフレッシュウィークの実施、連続5日間休暇の義務化なども行っており、平均残業時間は10.5時間、平均有給取得率も78.9％とワークライフバランスを保つことができます。■育児休業取得率は女性100％、男性53.8％と、安心してライフステージを迎えることができる点も魅力のひとつです。【企業の魅力】・中途入社者比率が高く、さまざまな業界・企業出身者が活躍しているため、新しく入社する方も馴染みやすい環境です。・社員同士は役職ではなく「○○さん」と名前で呼び合う文化があり、風通しの良い組織風土が根付いています。・多様なバックグラウンドを持つ社員が在籍しており、新しい意見や考え方を受け入れる柔軟性があります。・否定から入る風土が少なく、チャレンジや提案を歓迎するカルチャーがあります。

【職務内容】契約法務業務全般をご担当頂きます。（リーガルチェック・法務相談、訴訟管理、弁護士管理、法務関連情報管理、研修、契約管理等）※英文契約有【同社の魅力】■同社は2001年に創業した比較的新しい銀行です。他行と比較してもベンチャーマインドが強く、若手であっても実力があれば責任のある職務に登用する等、スピード感と裁量をもてる環境です。■中途入社比率7割、女性比率4割、外国籍多数在籍などダイバーシティに富んだ職場です。行員同士を互いに個人と尊重し、役職関係なく「さん」づけで呼び合うなど、立場や年齢、経歴の垣根を越えた風通しの良い社風です。■全社としては週1回早帰りの退行日を設定したり、年2回のリフレッシュウィークの実施、連続5日間休暇の義務化なども行っており、平均残業時間は10.5時間、平均有給取得率も78.9％とワークライフバランスを保つことができます。■育児休業取得率は女性100％、男性53.8％と、安心してライフステージを迎えることができる点も魅力のひとつです。【企業の魅力】・中途入社者比率が高く、さまざまな業界・企業出身者が活躍しているため、新しく入社する方も馴染みやすい環境です。・社員同士は役職ではなく「○○さん」と名前で呼び合う文化があり、風通しの良い組織風土が根付いています。・多様なバックグラウンドを持つ社員が在籍しており、新しい意見や考え方を受け入れる柔軟性があります。・否定から入る風土が少なく、チャレンジや提案を歓迎するカルチャーがあります。

当金庫は金融機関として国内トップクラスの資産規模（約100兆円）を有し、3つのビジネスライン（食農ファイナンス、JAバンク・JFマリンバンクの全国機関、グローバル投資）を構成しています。これらビジネスをリーガル面から伸張していく人材を募集しています。■国内の法務相談対応■国内外の投融資・資金調達■業務提携等に関連する契約レビュー・交渉■国内外の法規制調査、国内外の訴訟■国内の金融商品の組成やストラクチャリング■社内研修等【魅力】・日本の農林水産業の発展に寄与できます（農林中央金庫法第1条）。・3つのビジネスラインを有するため、扱う法令や規制の幅が広く、実務を通した経験値の獲得機会が多くあります。また、自らの知見を直接ビジネスに反映することができます。・海外ロースクール派遣制度あり（社内公募制）。希望者には短期の農業経験の機会も提供できます。【組織】法務コンプライアンス部　または　投資契約部当金庫のリーガル人材は、弁護士、LLM取得者、ファイナンスの現場経験を積んできた者等を、中途採用・新卒採用も含めてバランスよく配置し、各々が専門性を伸ばしていくことを指向しています。リーガル部門における弁護士比率は25％程度です。また、女性比率は30%程度です。

◎総合職として入社頂き、同社業務に幅広く携わっていくことを想定しています。 ※適性・経験・希望に応じて各部署へ配属となります。 【業務一例】■考査部（自主規制部門）※証券会社の内部体制を調査する部署となります。【魅力】★日本の金融経済のインフラを役割を担う会社です。株式やデリバティブなど日々膨大な量の取引が行われる「日本経済の心臓部」。国内唯一の立ち位置でマーケット運営や取引を適切に行うためのルール作り、お客様のニーズの掘り起こしやソリューションの提供、利便性の高い取引所システムの企画・開発など多岐に渡る業務を行って頂きます。★少数精鋭の組織ですので、一人一人の責任が非常に大きく、若いうちから重要な戦力として責任ある仕事を任されます。★WLB◎ 長期的な活躍が可能です。（実働7時間/平均所定外残業月25時間程度/年休125日/入社後定着率90％以上/定年65歳)

(1)AML/CFT、経済制裁対応、金融犯罪対応（以下、マネロン等対策）に関する、モニタリング・テスティング業務への従事(2)マネロン等対策に関するモニタリング・テスティング業務の企画・管理【魅力】金融機関のマネロン等対策に対するモニタリング・テスティングの重要性は増しています。当行におけるマネロン等対策の改善に役立てることが本業務の魅力です。また、金融機関におけるマネロン等対策に関する幅広い業務知識を習得することができます。【組織構成】コンプライアンス統括部 モニタリンググループ：15名【働き方】・業務状況や家庭のご都合に応じて在宅勤務・出社時間の調整等、柔軟に働いている行員が多くおります。・ドレスコードフリー（私服勤務可）です。【募集背景】・金融機関に顧客本位の業務運営等が求められている状況下、法令を遵守し適切な営業活動が行われていることを確認する必要があり、逸脱した行為があるのであれば、早期に発見し適切な対応をとることで組織としての健全性を保つことが求められている。 ・早期発見の手段として、モニタリング・テスティング・サーベイランスは重要な役割を担っており、業務の多様化が進む中で人材の確保が必要な状況。

【業務概要/ミッション】・農林中央金庫、グループ会社のマネロン・テロ資金供与防止対策、金融犯罪対策の企画・実務全般を担当いただきます。・入庫後は、既往プロジェクトのメンバーとして参加し、マネロン・テロ資金供与防止対策、金融犯罪対策の企画・実務を担っていただきます。【具体的業務内容】■マネロン・テロ資金供与対策に関するITシステム（顧客管理・取引モニタリング・フィルタリング等）の追加開発等の要件定義、業務・事務フローの検討、外部開発ベンダーとの協議・調整、開発内容に応じた事務手続・マニュアル等の作成・改正等検討■FATF第5次審査を見据えたマネロン・テロ資金供与対策にかかる有効性検証の推進■金融犯罪対策にかかる管理態勢の整備■FATFや所管行政庁（金融庁、農水省）のガイドライン・監督指針等の改正動向等の把握やそれを踏まえた追加施策の要否の検討・実施■規定・マニュアル等の整備、取引モニタリング・フィルタリング対応、職員向け研修の企画・出講、本店各部・支店職員からの照会対応等【魅力】・農林中央金庫は、日本の農林水産業の発展を目的とした金融機関ですが、農林水産業者はもちろんのこと、一般法人への融資も実施しているほか、グローバルな機関投資家としての側面も有しております。そのため、マネロン・テロ資金供与防止対策においても様々な属性のお客様に安心してご利用いただくための十全な仕組みを構築することが求められます。・AML/CFT班のみならず関係部署・システム開発ベンダー等の幅広い関係者とコミュニケーションをとりながら、業務を進めることが求められます。・上記のとおり、広範かつ難度の高い業務に取り組む反面、日常の様々な場面で、様々な組織の業務高度化に貢献していることを実感できる、やりがいのある職場です。・また、キャリア形成の観点でも、マネロン・テロ資金供与対策・金融犯罪対策を中心とした専門性を高めることができます。具体的には、当局との対話、経営会議への報告、システム開発プロジェクトへの参画、規定整備、取引モニタリング・フィルタリング、職員向け研修出講など、企画業務および実務の全般についてご経験いただけます。そのため、専門性の高いキャリアを積み重ねていただくことが可能です。■年収はメガバンクを上回る業界トップクラスの水準であり、家賃補助等諸手当や残業代は別途支給されます。■リーダー層以上は転勤有無を選択することが可能です。【募集背景】・マネロン・テロ資金供与防止対策は、年々その重要度が増しており、FATF第5次審査も見据え、継続的に高度化に取り組んでいかなければならない領域です。また、金融犯罪対策も世の中の関心が高まってきており対応が必要な領域です。・農林中央金庫では、農林中央金庫本店および国内外支店のマネロン・テロ資金供与防止対策および金融犯罪対策はもちろんのこと、グループ会社、さらには農協・漁協系統金融機関（JAバンク・JFマリンバンク）に至るまで、様々なビジネスモデルのマネロン・テロ資金供与防止対策に取り組んでいます。・農林中央金庫では、マネロン・テロ資金供与防止対策、金融犯罪対策の体制強化のため、これらを担う人材を募集しています。【組織構成】法務・コンプライアンス部　AML/CFT班（総勢約15人）中途採用者も管理職、担当者で3名が在籍しております。

【期待する役割】経営に近い立場で、国内外の契約法務・コンプライアンス・リスクマネジメント全般を統括していただきます。経営方針や事業戦略を法的観点から支え、企業価値の向上とガバナンス強化を両立させるリーダーシップを期待しています。また、部長候補として法務チームのマネジメントを担い、社内外の関係者と連携しながら、グローバルに通用する法務体制の確立を牽引していただきます。【職務内容】■国内外契約書の作成・審査・交渉支援（英文契約を含む）■事業戦略・M&A・新規事業における法的リスク検討および提言■コンプライアンス推進（教育企画、通報制度の運用、事務局統括）■リスクマネジメント体制の構築・運営■社内各部門・経営層への法的アドバイスおよび意思決定支援■法務チームのマネジメントおよび育成◆同社の特徴・魅力：◇1946年創業、東証プライム上場の半導体の総合パッケージメーカーである同社は、グループ連結で5000名規模、海外売上高90%超を誇るグローバル・リーディングカンパニーです。◆海外売上比率は約90%◆国内13拠点、世界22拠点を展開◆長野県内企業売上高順位4位（2021年度）◆長く安心して働けるよう、ライフステージに合わせ、働く環境をサポート～女性育休産休取得率100%（2022年度）～～女性の平均勤続年数22.6年（2023年3月末）～～男性の育児休業・育児目的の休暇取得割合100%（2022年度）～～平均残業時間11時間（2022年度）※製造の方含め全職種を平均した数値～～有給休暇平均取得14.6日/年（2022年度）～～平均勤続年数18.8年（2022年度）～

【職務内容】(1)外為法・米国OFAC規制など、経済制裁規制対応の高度化企画(2)取引フィルタリングシステム（海外送金のSWIFT電文等と制裁対象者等リストとの照合システム）における照合業務(3)取引フィルタリングシステム等における制裁対象リストの管理(4)取引フィルタリングシステム等の保守・管理【魅力】■経済制裁等関連業務を通じて国内外の法規制を学ぶことができ、専門的な知識を身に着けてスペシャリストとして自身のバリューを高めることが可能です。■経営陣と経済制裁等関連施策を考え、当行のルールメイキングを遂行し、お客さまを犯罪から守ることで安全な社会の実現に貢献できます。■スペシャリストとしての知識経験をグローバルに発揮し、海外駐在として働くキャリアパスがあります。【キャリアパス】・本店での経済制裁規制対応の統括や、海外拠点での同業務のスペシャリストとしてのキャリアパス・照合業務や制裁対象者等リスト管理のスペシャリストとしてのキャリアパス

【期待する役割】PwCのパーパスである”社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する”を実現するべく自社で策定されたポリシーを実施し、リスク管理とエンゲージメントの品質管理を行っていただきます。【職務内容】・契約書レビュー（自社雛形契約書は英文契約書です。）がメインで、修正案の作成までがミッションです。・アンチブライバシー・アンチマネーロンダリング・情報セキュリティなどに関する重要なグローバルポリシーの実行・推進を担当。・クライアントおよびエンゲージメントのアクセプタンス業務全般。・関連するポリシー・マニュアルの策定や研修を含むリスクマネジメント業務全般。【募集背景】・欠員補充【組織構成】・パートナー1名、Director1名、Senior Manager１名、Manager3名、Senior Associate5名、Associate1名、業務委託2名、契約社員2名、派遣社員1名※2024年1月時点

三菱UFJ信託銀行の市場部門におけるコンプライアンス業務を行う部署です。具体的には以下３つの業務となります。１．市場部門（フロント業務）のコンプライアンス領域でマネーローンダリング対策（国際送金スクリーニング業務）や海外金融機関等とのKYC管理業務に従事（金融犯罪対策）。２．法務・コンプライアンスの観点から円滑な市場運用業務を支援。３．デジタルツールを活用したコンプライアンス業務効率化の推進。三菱ＵＦＪ信託銀行の市場部門では多様な市場商品を国内外のマーケットで運用しており、ビジネス環境がグローバルに大きく変化する中、金融機関にはマネーローンダリング対策 (AML) とテロ資金供与対策 (CFT) を徹底することが求められており、MUFGグループ一員として高いコンプライアンスレベルを維持しております。金融機関のコンプライアンス業務担当者は転職市場で大変高い需要がありますが、当社全体のコンプライアンスセクションやミドル・バックへのキャリアパス構築に繋がります。市場部門のコンプライアンス業務については、当社スペシャリストが業務内容を丁寧にご説明しますので前向きに仕事に取組める方、一緒に成長していきましょう。【想定配属先】市場企画部　コンプライアンスグループ

【募集背景】・ＡＭＬ管理態勢強化やお客さま本位の業務運営の実践に向け、より現場での浸透状況を把握し、更なる高度化に取り組む必要があり、営業店現場の状況を施策に反映していくＰＤＣＡサイクルを確立するために、営業店モニタリング業務を強化していくことが重要です。・入社いただく方に期待することは、これまでの職場等での経験を活かし、定めた手続き・ルール等に基づく適切な運用がなされているか、営業店とのコミュニケーションを通じ、課題解決に向けた改善支援、施策への提言等に力を発揮いただくことを期待しています。【配属先】埼玉りそな銀行　コンプライアンス統括部（約20名）（または、りそなホールディングス　コンプライアンス統括部）【配属予定部署にて実施している業務内容】・「地域コンプライアンス・リーダー（RCL）」として、一定数の営業部店を担当し、コンプライアンスにかかる検証・教育、改善提言等のモニタリング業務◆本ポジションでは以下の業務に従事いただく予定です。・担当部店へ訪問し、実務環境の確認、担当者への調査・ヒアリング、データ・資料の点検（オンサイト）・担当部店への訪問を行わず、記録・保存されたデータ、資料当の点検（オフサイト）・担当部店のコンプライアンスに係る教育支援・担当部店におけるコンプライアンスに係る問題・課題の把握・分析・担当部店のコンプライアンス責任者・管理者との連携（報告・助言・協議）【当部で働く魅力】・経営の最重要課題分野との社内認識のもと、高い使命感を持つ人財が集まっており、相互に関わり合い業務を行うことで自らの成長につなげることや視野を広げることができます。加えて、中長期的なキャリアへのコミットに基づき、ご自身の業務分野での専門性を高め、社内で有数のスペシャリストとして活躍いただける可能性もございます。【平均残業時間／テレワーク】・残業：20ｈ/月～程度・テレワーク：週2回程度

【業務内容】同社物件の登記申請手続きをお願いいたします。資格をお持ちで勉強中の方も歓迎いたします。

以下業務の中から、適性や課内役割分担を踏まえてアサインします。・新事業における法規制調査、相談対応・アライアンス（事業協業、資本協業、開発協業等）の相談、契約レビュー対応・取引基本契約書、共同研究/開発契約書、その他契約書レビュー対応（英文契約あり）・グループガバナンスの観点からのコンプラ・リスク管理、委員会運営業務・内部通報対応（事実関係の調査、法的観点整理、弁護士相談・是正対応）・人事労務問題対応業務・訴訟等の紛争対応業務・他部門、子会社からの法務相談対応（下請法、人事労務、知的財産法等）・安全保障貿易管理業務（該非判定、取引審査、規制貨物管理）・社内規程類管理、情報管理業務・法務教育　　テーマ：契約、ハラスメント、適正取引、情報管理、安全保障貿易管理等　　階層　：新入社員研修、管理職研修、海外赴任前研修、役員研修等

契約書のレビューをメインで行っていただきながらご志向に応じて法務DDも兼務できる可能性もございます。■業務内容M&Aの契約書のレビューやリスク管理や役員との折衝を担っていただきながら、M&A法務に関するメンバーの育成にも関与いただく想定です。（70%）デロイトトーマツグループが買主となるM&A案件のリード（Post Merger Integration）及び法務人材育成（理解を深める目的で各ビジネス法人の契約書及び社内規程のレビューを含む）（30%）和文及び英文の業務契約書その他の契約書レビュー■アピールポイント・買収案件は数億～10億円台規模のものを想定しており、年に数件、並行して対応いただくことを想定しています。大型のM&Aに法務の知見を活かしながら携わることができます。・役員との折衝も週に数回、日常的にテキストベースでのやり取りもある環境のため、やり取りから経営目線での知見を身に着けることができます。・レビューやリスク管理の方針はグローバルで定められているケースも多いため、グローバル拠点とのやり取りも発生します。■想定されるキャリアパス・デロイトトーマツグループが買収するM&A案件の法務担当リーダーを務めていただきます。・将来的には、国内外（グローバルやアジアパシフィック）の法務部門でのM&Aリーダーのポジションなどが想定されます。■想定残業時間20～40時間/月※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

【職務内容】(1)国内外の金融取引に関する法的支援（法律相談、契約書レビュー等）(2)国内外の事業戦略に関する法的検討（買収、新会社設立、業務提携等）(3)法改正対応、デジタルマネーやSDGs等の最先端分野への関与(4)訴訟対応（国内訴訟の対応、国内外訴訟の管理）(5)グループ・グローバルベースの法務連携(6)金融実務の法的論点にかかる意見発信（法制審議会での意見具申や雑誌寄稿を含む）(7)社内の法務教育（法務情報の発信、実務勉強会等）【配属予定部署／グループ】総務部法務室のミッションは、伝統的に法的な論点が多く、また、銀行法改正等によりビジネス機会が益々拡大する銀行業界において、リーガルの知見やリーガルマインドを活かして、同行のビジネスを攻守両面で支え、牽引していくことです。総務部法務室には、現在、合計11名（総合職が10名（日本法弁護士資格保有者：5名、米国法弁護士資格保有者：1名）、一般職が1名)が所属しています。【キャリアパス】・総務部法務室において、銀行取引や新規事業に対する法的支援や法改正対応等の業務を幅広く担当することで、専門性を高めることができます。・法務スキルを活かして、業務部門を含む他部門への異動や、海外勤務の機会も展望できます。

グループ・グローバルベースにて、ご希望や適性を考慮して下記のような業務に従事いただきます。・国内規制（銀行法・金融商品取引法等）・海外規制（各国金融関連規制、ボルカールール、大量保有報告規制等）・競争法（独占禁止法・下請法等）・贈収賄防止（接待・贈答対応等）・情報管理（個人情報保護法等）・銀証ファイアーウォール規制（非公開情報授受規制）・ESG関連コンプライアンス（人権対応等）・その他コンダクトリスク【具体的に】・国内各部・海外拠点・グループ各社からの個別相談・報告への対応（法令・社内ルールに基づいた検証）・異例事態（法令・ルール違反・違反懸念）発生時の対応（事態の調査、整理、社内報告・当局対応、再発防止策策定・実施等）・既存ルールに基づいた部内対応（モニタリング、リスクアセスメント等）・既存ルールの見直し（体制の高度化。関係各部署との調整や社内諸会議を通じた報告対応等）【魅力】■グローバル基準のコンプライアンス体制構築、高度化に携わることができます。■SMBC日興証券や三井住友カード等をはじめとする国内外のグループ会社各社のコンプライアンス体制構築、高度化支援に携わることができます。■事業部門からの相談に応じるだけの受動的なコンプライアンスではなく、時代の変化を先取りした先進的なコンプライアンスの実現に、クリエイティブな姿勢で取り組むことができます。

グループ・グローバルベースにて、ご希望や適性を考慮して下記のような業務に従事いただきます。(1)コンプライアンスリスク管理体制の高度化(2)国内外の各種会議体の運営(3)新種商品・サービスについての検証・支援(4)コンプライアンス・リスクアセスメントや法規制管理(5)出資・買収時のDD/PMI(6)コンプライアンス研修の企画・運営(7)当局対応(8)規程の整備・管理【業務詳細】■グループ各社・海外拠点のコンプライアンス体制の整備・高度化の支援やそれを実現するための枠組みの企画立案■デジタル分野を含めた新規ビジネスに関する各種検証・支援■システムを活用した各種リスクアセスメントの高度化等【魅力】■グローバル基準のコンプライアンス体制構築、高度化に携わることができます。■SMBC日興証券や三井住友カード等をはじめとする国内外のグループ会社各社のコンプライアンス体制構築、高度化支援に携わることができます。■事業部門からの相談に応じるだけの受動的なコンプライアンスではなく、時代の変化を先取りした先進的なコンプライアンスの実現に、クリエイティブな姿勢で取り組むことができます。

【業務内容】　※あくまで一例で、ご経験とご希望を考慮の上、業務アサインさせて頂きます。 ・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に対する未然防止策や対策の企画・運営業務 ・金融庁マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン等に基づく社内管理体制整備 ・各種金融犯罪の情報収集・調査分析・対策実施 ・口座の不正利用対策関連業務全般（取引モニタリング・取引フィルタリング・不正対策立案など） ・警察や弁護士、被害者や取引疑義確認などの対応 ・振り込め詐欺救済法対応 ・行内会議資料作成　等【当行の紹介】 しずおかフィナンシャルグループは、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、 マテリアリティに基づいた企業活動を展開し、全てのステークホルダーに多様な価値を提供することで、 社会価値の創造と企業価値の向上を目指して参ります。 【募集部署の紹介】 本ポジションは当行コンプライアンス部での業務となります。 金融犯罪の未然防止～撲滅が当グループのミッションでございます。 約18名のグループとなっており、「企画チーム」「金融犯罪チーム」の2チーム体制になっており、 「企画チーム」へのアサインを想定しております。

【募集背景】当社は「環境・エネルギー」「食糧」「健康」を重点分野とし、ユニークな製品やサービスを通じて社会に価値を届けています。当社事業は多岐にわたり、国内外に多くの研究所を有しており、日々新たな特許が発明されております。今般、組織強化を目的として、新たに組織の一員としてご活躍いただける人材を募集いたします。【職務内容】① 研究開発部門と連携した発明発掘および国内外の特許出願・権利化業務・ 技術者との議論を通じた発明創出支援・ 特許戦略立案、出願方針策定・ 国内外の特許出願・中間対応・権利化推進② 知的財産ポートフォリオの構築・最適化・ 特許価値評価・ 権利維持・放棄判断・ 事業戦略に基づく知財ポートフォリオマネジメント③ 事業推進のための知財リスク対応・ 他社特許クリアランス調査・ 他社知財への対応方針立案・ ライセンス・係争・交渉対応④ 知的財産・技術関連契約およびブランド保護業務・ 共同研究契約、ライセンス契約等のレビュー・ 商標・著作権対応・ カタログ・Webサイト等の知財チェック⑤ 知財教育・啓発活動・ 技術者向け知財研修の企画・実施・ 発明創出活動の支援・ グループ会社への知財支援⑥ 知財戦略の立案・推進・ IPランドスケープ活動・ 技術動向・競合分析・ 事業戦略と連携した知財戦略の構築⑦ 知財DXの企画・推進・ AI・データ活用による知財業務の高度化・ 知財情報基盤の整備・ 業務プロセス改革および生産性向上施策の推進【ポジション・やりがい】研究開発・事業に近い立場で、技術を“事業の強み”に変えていく仕事です。カネカの知的財産部では、単に特許を出願するだけでなく、研究開発部門・事業部門とともに、どの技術をどの国でどのように守り、どのように事業競争力につなげるかを考えます。発明発掘・権利化、クリアランス、契約、IPランドスケープ、海外案件、係争対応など、企業知財として幅広い経験を積むことができます。技術・法律・ビジネスをつなぎ、事業の成長と社会課題の解決に貢献できる点が、このポジションの大きな魅力です。【キャリアパス】入社後は、担当技術・事業領域の特許実務を通じて、カネカグループの事業・技術への理解を深めていただきます。その後、ご経験や志向に応じて、知財戦略立案、IPランドスケープ、グローバル案件、係争・交渉対応、部門横断プロジェクトなど、より高度な知財業務へ担当範囲を広げることができます。【人材戦略について】〇Diversityの推進　多様な個性がカネカならでは！を生み出す年齢・性別・国籍といった属性を問わず異なるタレントを持つ多彩な社員によって、新たな価値を生み出せるようダイバーシティを積極的に推進しています。〇１on１を柱に女性活躍を推進、女性幹部職比率・事務系新卒女性採用比率ともに増加〇男性育休取得も推進し、取得対象者の上司となるリーダー層への研修も実施

【期待する役割】同社の法務スタッフとして、国内外における企業法務業務全般や株主総会等の運営事務局業務に従事いただきます。＜部門のミッション＞ジーテクトの法務部門は、コーポレートガバナンスの観点から健全で持続可能な企業運営を支え、戦略的な意思決定をサポートしています。また、コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントの強化を通じて、トラブルの未然防止や迅速な対応に努め、社員が安心して働ける職場環境を法的側面から支えることをミッションとしています。＜募集背景＞当社は持続的な成長を遂げており、法規制の強化やコンプライアンスの重要性が高まる中で、法務部門の役割はますます重要となっています。そのため、業務内容のさらなる深化と範囲拡充が急務となっています。今回の募集は法務分野での豊富な知識と経験を持つ人財を新たに迎え入れ、業務の効率化と戦略的な法務体制の強化を図ることを目的としています。＜業務例＞■コーポレートガバナンス施策企画推進、 委員会事務局■コンプライアンス研修企画／運営、 社内コンプライアンスルール設計、制定■海外拠点リスク調査／対策指示／とりまとめ、 リスクマップの作成／見直し■株式売出し、 業務提携における法務支援等のコーポレートアクション対応業務■株主総会事務局、 取締役会事務局■各種契約書の審査／ドラフト作成、 締結済み契約書の保管管理、 法律相談■争訟対応窓口（社内と社外との橋渡し、資料作成、訴訟・労働審判出頭等）※これらの業務の中から、適正に応じてご担当いただきます。＜組織情報＞２名（40代 管理職1名、30代 課員１名）

グループ・グローバルベースにて、ご希望や適性を考慮して以下のような業務に従事いただきます。(1)市場取引におけるコンプライアンス態勢整備（当行の態勢整備、グループ証券会社や海外のコンプライアンススタッフとの連携等）(2)市場コンダクトリスクに関する態勢整備（相場操縦等の市場取引における不正の防止）(3)内外規制への対応（ボルカールールなど）(4)コンプライアンス研修の企画・運営(5)当局対応(6)コンプライアンス規程の整備・管理、及び関連するモニタリング・テスティングの実施【魅力】■グローバル基準のコンプライアンス体制構築、高度化に携わることができます。■SMBC日興証券をはじめとする国内外のグループ会社各社のコンプライアンス体制構築、高度化支援に携わることができます。■事業部門からの相談に応じるだけの受動的なコンプライアンスではなく、時代の変化を先取りした先進的なコンプライアンスの実現に、クリエイティブな姿勢で取り組むことができます。【配属部署】コンプライアンス部　アドバイザリーグループ（25名程度（うちキャリア採用者3割程度）在籍）

(1)金融犯罪やマネー・ローンダリング等防止に係る内外データの収集／分析、および関連システムに関する企画立案・実行(2)金融犯罪やマネー・ローンダリング等防止に係るオペレーションのBPR（RPA・AI 等）企画立案・実行(3)上記以外のコンプライアンス関連システムの企画立案・実行【業務詳細】・主にマネー・ローンダリング防止の観点でAI活用を推進。例えば通常と異なる不審な取引を確認・検知するプロセスにおいて、 AIを用いて取引実績に基づくリスクスコアを算出し、取引を選別している。・導入済みAIの運営管理、保守、高度化や、取引モニタリングのデータ分析、モデル構築、運用まで 幅広く対応いただく。【組織構成】システム企画G 【採用背景】 国際的にAML/CFT高度化への機運が高まっている中、AI・RPA等の先端技術を活用しながら取組中。 今後、より一層の態勢高度化を図っていくにあたり、当分野における人材強化のため【キャリアパス】 データ分析、研究、実運用といった業務におけるプレイヤーとしてのキャリアを想定。 日本総研への出向を始め、システム・AI・RPA領域のスペシャリストとしてのキャリアも展望できる可能性があります。 【魅力】 ・メガバンクだからこそ保有する膨大なデータ・情報を活用したデータ分析、モデル構築が可能 ・他部署や日本総研社とも連携しつつ、新しい技術を活用した取組を企画推進することも可能

国内のコンプライアンスに関するモニタリングの企画・管理やグループ・グローバルベースでのモニタリング態勢の高度化に従事いただきます。【魅力】■営業活動におけるコンプライアンス遵守の重要性は増しております。本部機能としてモニタリング態勢の高度化などを図っていき、顧客視点での営業活動に貢献できる環境です。■時代の変化を先取りした先進的なコンプライアンスの実現に、クリエイティブな姿勢で取り組むことができます。

グループ・グローバルベースにおいて、ご希望や適性を考慮して下記のような業務に従事いただきます。(1)OECD-CRS（実特法）、FATCAなど租税回避規制対応に係る態勢整備・高度化企画(2)OECD-CRS/FATCAなどにおける当局宛報告の作成(3)OECD-CRSに係る相互審査、当局監査対応等【魅力】■租税回避防止関連業務を通じて国内外の法規制を学ぶことができ、専門的な知識を身に着けてスペシャリストとして自身のバリューを高めることが可能です。■当行のルールメイキングを遂行し、公正な社会の実現に貢献できます。また、租税回避規制に係る国際協力の一翼を担うことができます。■周辺のAML/CFT関連業務への挑戦を通して自身のキャリアパスの可能性を拡げることも可能です。【配属部署】AML金融犯罪対策部・租税回避規制対応（OECD-CRS（実特法）、FATCAなど）【想定されるキャリアパス】・本店での租税回避規制対応のスペシャリストとしてのキャリアパス・租税回避規制対応に加え、AML/CFT関連業務の実務経験を通じて専門性を拡げ、AML/CFT業務のスペシャリストを目指すことも可能・将来的に、本人の希望に応じ、マネロン対策以外の業務にもチャレンジする機会あり・グローバル資格である公認AMLスペシャリスト（CAMS）の資格支援制度あり

【期待する役割】同社のリチウムイオン電池事業における、知財戦略・実務をお任せいたします。ご経験、適正を考慮し、以下の業務のうち一つもしくは複数をご担当いただきます。■固体電解質事業における知財戦略の策定・実行■発明発掘および特許出願・権利化業務■競合企業の知財調査・分析■知財関連の契約（ライセンス、譲渡など）の策定・交渉【組織構成】▽リチウム電池材料部／知財戦略グループ■担当職5名、所属長1名■30歳代3名、40歳代2名、50歳代1名（男性5名、女性1名）千葉県袖ケ浦市上泉1280※上記開発拠点を勤務場所の原則としますが、大手町本社、リモートワークとの組合せも可とします。【キャリアパス】同部でのご経験を経て、当部内組織、他事業部の知的財産組織へ異動し、ご活躍いただく機会も得られます。【部のミッション】■出光興産の次世代事業創出当部は、EVのキーデバイスとなる次世代電池（全固体リチウムイオン電池）の主要素材に用いられる固体電解質の開発を進め、市場投入を目指しています。■目指すは全固体リチウムイオン電池素材の開発・事業化これまでの事業展開から得た技術ノウハウとして、石油精製で蓄積してきた硫化水素のハンドリング技術や石油化学製品への応用技術が当社の強みです。全固体リチウムイオン電池の実用化・量産が急がれており、特にEV関連のマーケットは拡大予測されており、安全性・耐久性・航続距離の向上に応えられる電池材料の研究開発を実施しています。【配属予定部署のミッション】■事業の出口やマネタイズを意識した知財戦略策定■自社ポジションの見える化と特許網構築による知財基盤の強化■業界における仲間・ルール作りの推進(標準化、プラットフォーム、技術パッケージ)■中長期を見据えた知財・法務体制の基盤構築「人財」【高機能材メーカーとしての出光興産】本テーマの研究を開始してから10年以上、高機能材メーカーとして電池材料の開発に取り組んでいます。硫化物系固体電解質等に関する特許出願はトップレベルの件数を出願・保有しています。次世代技術研究所のほか、生産技術センター、知的財産部の精鋭が集結して、2018年7月にリチウム電池材料室を新設し、全固体リチウムイオン電池材料の開発・事業化を目指し、開発を続けています。【次世代のエネルギー開発への挑戦】リチウムイオン電池向けの電解質として現在は液体（有機溶媒）が使用されていますが、この電解液を固体電解質にするという挑戦をしています。今後ますますのニーズが見込まれているリチウムイオン電池はEVのみならず産業機械などの汎用性も高い一方で、安全性やエネルギー密度などに課題があります。全固体リチウムイオン電池の実現はこの課題を克服できる可能性があり、弊社が手掛けた技術が社会で広く使われる社会に貢献していくことを目指しています。【EV用全固体リチウムイオン電池の基盤技術確立を目的としたプロジェクトに参画】本プロジェクトは新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が推進するもので、日本がEVで世界をリードすることを目的とし、全固体リチウムイオン電池をいちはやく実用化し、EVへの搭載をオールジャパンで推進するプロジェクトです。

《業務内容詳細》ご経験に応じて以下２つの業務のどちらかをまずはお任せします！【法務・コンプライアンス担当】■各業法の法令・監督指針等の改正の動きをチェックし、社内規則等の改定、及びコンプライアンスの統制・推進等 →金融庁からの発信や法律を読み込み、ルール化していく業務です。【リスクマネジメント担当】■リスクマネジメント(リスクアセスメント、リスクコントロール)の統制・推進、及び第1線(執行部門)に対する モニタリングの実施による業務の適切性・効率性の評価、改善点の提案等同社は、クレジットカード事業、金融商品仲介業、保険代理店業、信託契約代理店業等を営んでいます。 ★内部統制のプロセスが適切に機能するよう監視・評価・改善を行うことが役割です。【募集背景】部門強化のための採用【組織構成】■部長以下10名(50代以上7名-40代1名-30代1名-20代1名)【当ポジションの魅力】■残業時間が少なく、年に2回最長10日の連続休暇を取得することが可能なためプライベートと両立していただけます。（取得率100％）■高島屋グループならではの社内買物制度もございますので是非ご利用ください。

事業法務を担っている部門にて下記業務をお任せします。課長もしくは将来の課長候補として、ラインをお任せしていきたいと考えています。【職務内容】■下記書類の作成・管理、及び関係各署（企画部門・営業部門等）との調整、連携・分譲マンション顧客向けの重要事項説明書・売買契約書（情報集約等を含む）・契約時関連書類の作成、管理及び■事業部門にて作成された不動産関連契約書全般の確認、管理■事業リスクの管理、それに伴う施策提案、実行【募集背景】リスク管理への意識が高まる昨今、組織のさらなる強化を推進する為【組織構成】本部長、部長、ライン長(課長)、他アシスタント含めて4名＋派遣1名年齢層は30中盤～50中盤と幅広い年代の方々がご活躍されています。ご入社後、3～4名のマネジメントをお任せする予定です。※同社に入社後、某社へ出向いただきます。【ポジションの魅力】■組織の中核を担うプレイングマネージャーとして、実務とマネジメント双方で活躍可能■事業法務として幅広い経験を積める■プライム上場企業で経営基盤安定■直近3年増収増益！昨年度は売上高・純利益ともに過去5年で最高■自分の意見を発信しやすく風通しが良い■直近7～8年で中途社員も多く入社し、中途入社でも馴染みやすい環境■離職率低く、定着率が高く長期就業が可能■東京駅から徒歩5分とアクセス◎

【募集背景】サステナビリティやサイバーセキュリティ、経済安全保障など新たな法務領域への対応力を高めるため、これらの分野に積極的に関与できる新しいメンバーを求めています。コンプライアンス領域を含め、契約法務の実務経験を活かしつつ、幅広い業務に挑戦したい方を歓迎します。【ミッション】IT系企業における法務/コンプライアンス全般（グローバル案件も含む）入社後は、契約書の作成や審査など契約法務を中心にご活躍いただきます。その後、コンプライアンスやプロジェクト型の業務にも領域を広げ、組織の課題解決や業務改善に主体的に取り組んでいただくことを期待しています。契約種別は基本的には和文の割合が高く8割ほどとなります。ただ、語学力がおありでグローバル志向のある方には、グローバル法務の業務割合を多くするなど柔軟な調整が可能です。【具体的な職務内容】■契約法務（契約書作成・審査）■新規ビジネス立ち上げ支援（特にAI関連）■M&A（海外M&A含む）支援■各種社内法律相談■訴訟・紛争対応■コンプライアンス関連業務（社内通報対応・研修・各種マニュアル類の整備等）■コーポレート支援（株主総会等）■新規制対応（AI/経済安保/サイバー等） 【配属想定組織】法務・知的財産部（20名程度）若手からベテランまで幅広いメンバーが在籍。裁量を持って主体的に業務を進めるカルチャーが根付いています。【キャリアパス】法務のスペシャリストとしての成長に加え、プロジェクトリーダーや管理職へのステップアップも可能性あり。法務領域から幅を広げていきたいというご志向の方は、内部監査や経営企画、リスク管理部門など隣接部門にて経験の幅を広げていくキャリアも可能です。その他、グローバル志向のある方は、海外子会社など幅広い経験を積むことができる可能性もございます。【魅力】・同社の法務部門は、会社の中核として高いプレゼンスを持ち、加えて若手でも自らの判断で業務を進められる裁量の大きさが特徴です。・ルーティン業務の効率化が進んでいるため、付加価値の高い業務やプロジェクト型の取り組みにも積極的にチャレンジできます。・新規ビジネスの立ち上げ支援や、社内のコンプライアンス体制強化、不祥事対応など、幅広いキャリアパスが広がっています。【働き方】育児との両立をされているメンバーもいらっしゃり、柔軟な働き方が可能です。・テレワークは月10日を上限に、ご事情に応じて利用可能(週2日程度のリモート活用が目安です)・残業時間は月20時間程度目安

独立系総合商社である同社審査部にて、取引審査をご担当いただきます。【職務内容】ご経験に合わせ、以下業務をご担当頂く想定となります。（１）取引先の審査・格付（２）信用調査に関する業務（３）債権保全・回収に関する業務（４）与信管理教育に関する業務（５）その他上記に付随する業務【キャリアパス】当該部署にて数年程度与信業務を実施。語学力含め知見蓄積出来れば、海外駐在等の可能性もあり。将来的には審査部含めた阪和興業グループの経営管理人材に成長して頂くことを期待しています。【部署の魅力】財務分析、債権回収業務に関連し、営業部からの相談、その他コーポレート部門との連携も多く、論敵的思考や能動的な行動力を研鑽できます。【配属先】・部署：審査部・雰囲気：若手社員や中途社員も多く、和気あいあいとした雰囲気です。【勤務地】※ご応募の際にどちらを希望をお伝えください東京本社（東京都中央区築地１丁目１３番１号）大阪本社（大阪府大阪市中央区伏見町４丁目３番９号）【同社について】〇プライム上場の独立系総合商社！〇鉄鋼を主軸とする独立系専門商社として、業界屈指の実績を誇り、・ 売上高：約2.8兆円（2024年3月期連結）・ 鉄鋼取扱量：約1,800万トン／年 と、国内外の鉄鋼流通をリードしています。〇非鉄金属・化成品・木材・食品などにも展開し、・鉄鋼依存度は約50％に抑えた【多角的な収益基盤】を構築。・収益源のバランスが良く、景気変動にも強い経営体質が特長です。

【職務内容】当社グループ全体のコンプライアンス領域を統括する責任者として、現場の情報を丹念に収集しながら、経営層に対して直接アプローチし報告・議論・提言を行っていただきます。また室長として室員のマネジメントを担っていただきます。従来の業務遂行のあり方にとらわれず、各種技術・ツールを駆使して単なる効率化にとどまらない新たな価値を創造する働き方を共に考えてくださる人材を求めています。【具体的には】・グローバル全体でのコンプライアンス体制の強靭化・経営層とのコンプライアンス領域に関する議論、提言・コンプライアンス体制・仕組みの構築、関連諸規程の整備・改廃・コンプライアンス風土醸成に向けた社内向け教育研修の企画・実施・コンプライアンス委員会の運営、事務局業務・内部通報の受付および綿密な調査対応・各拠点のコンプライアンス責任者との連携・統括、および室員・組織のマネジメント・M&A及びその後のPMI等各種プロジェクトにおけるコンプライアンス面からのサポート・反競争法・反贈収賄・プライバシー保護・人権デューデリジェンスの企画立案・実施・AI・自動化ツールを含む各種テクノロジー導入（通報管理・法令調査など）の企画立案・構築・推進※3名程のマネジメントを想定しております。レポートラインは社長です。【募集背景】積極的なM&Aやグローバル展開の加速に伴い、当社グループ経営におけるリスクマネジメントの高度化は喫緊の課題であり、その中でも法務・コンプライアンスの重要性はかつてないほど高まっています。今後のさらなる事業成長と盤石なガバナンス体制の基盤として、単なる法令順守にとどまらない、グループ全体のインテグリティの向上が求められます。経営層のビジネスパートナーとして直接提言を行い、当社グループ全体のコンプライアンス領域を統括・リードしていただけるコンプライアンス推進室長を募集いたします。【魅力】・経営層のビジネスパートナーとして直接議論・提言を行い、自らが主体となって全社的な対策の立案から実行までを主導できる、非常に裁量と責任の大きなポジションです。・当社の現場主義の姿勢を体現すべく、問題に直面している拠点に赴いてヒアリングを実施するなど、地に足のついた活動を重視しています。・当社グループのコンプライアンスリスクを分析・コントロールすると共に、会社のインテグリティを高め、これらの活動をもって従業員が安心しかつ誇りをもって働くことのできる環境を守る仕事です。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【業務内容】知的財産部では、自社知的財産権の取得と活用及び他社知的財産権の調査を通して、自社の知的財産権全般業務を推進しています。社内外の様々な部署と連携を取って業務を進めており、現在、全9名で構成されています。業務内容としては、事業優位化を図るための知的財産権を検討・立案し、特許等の出願・権利化を通して、自社の新技術や新製品等の保護を図っています。また、新技術や新製品を含めた自社の実施内容が、他社の知的財産権に抵触しているか否かをチェックすることも重要な任務としています。更には、他社と共創や取引を行うに当たっての契約書の作成業務、自社の標章（ロゴマーク等）の商品や販促物資料での使い方、著作権や不正競争防止法等に関して寄せられる問合対応・相談なども行っており、自社ビジネスに関する社内の様々な部門とのハブ的な役割も果たしています。【担当職務】国内外の特許を主体とした出願・権利化業務を主に担当していただきます。将来的には、部署長に続く人材として、部内のリーダーを担える人材を募集します。＜具体的な役割＞１）先行技術調査、先行文献調査２）開発者と連動した発明発掘活動３）特許を主体とした国内外の出願・権利化業務４）特許の有効無効判断５）その他、知財全般に関する業務【組織構成】・部署には10名の社員が在籍。（部長1名、課長1名、課長代理2名、メンバー4名、再雇用者1名、事務1名）・年齢構成：50代4名、40代2名、30代1名、20代1名・出願・権利化Gと管理G（商標・知財管理等）に分かれており、今回は出願・権利化G業務をお任せする予定ですが、将来的には部全体の業務について学んでいただきます。【働き方について】一般職を含む過去3年間の平均離職率は7％、平均勤続年数は男性が18.5年、女性は12.3年です。福利厚生(家族・住居手当や食事手当等)の充実はもちろんですが、財務体質がよく、株式や債券を新たに発行し資金調達を行う必要がなく株式公開をしていないため、短期的ではなく長期的な視点での経営を実現しています。

■業務内容（70%）個別エンゲージメント支援（クライアント案件に関する契約書レビュー、交渉支援、トラブル発生時の支援等を含む法務領域の支援）（30%）ジェネラルな法務業務・法律相談等■アピールポイントコンサルティングビジネスは、クライアントの業界、規模、業態、課題等によるため、提供するサービスの内容、およびサービス提供に伴うリスクはすべて異なるといっても過言ではありません。コンサルティング法務チームは、これらコンサルティングサービスの法的リスクを適切にコントロールするためのサポートを提供する、「コンサルタントのコンサルタント」として業務に従事しています。提供業務は契約書レビューに限らず、コンサルティング業務提供のための法的リスクマネジメントや業務提供中に発生したトラブルのサポート等もスコープに含まれますので、本ポジションの経験は、幅広い法的リスクマネジメントの経験の獲得につながると確信しています。■英語使用場面ドキュメントの扱い、契約書（頻度高）、バーバルも一部有り（頻度低）■想定残業時間10～30時間/月■出社/在宅勤務週2日以上のオフィスへの出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークを導入しています。

■半導体関連技術（プロセス、装置、材料、設計等）の特許出願書類作成・出願手続き■発明発掘・技術者とのディスカッションによる発明の抽出・評価■外部特許事務所との連携・指示・成果物レビュー■拒絶理由通知への対応（意見書・補正書作成）■出願戦略の立案・ポートフォリオ管理■他社特許調査・分析（FTO、無効資料調査など）■知財部門内の業務プロセス改善・標準化支援【期待する役割】Rapidusの技術開発成果を知的財産として保護・活用するため、特許出願および権利化業務を中心に担当いただきます【配属組織】知的財産部【働き方】■残業時間10-20時間/月■在宅勤務：可能（都度相談）■フレックスタイム：可能（都度相談）【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【職務内容】まずは労働法にまつわる労務系案件を中心に、 労使紛争・労働法務をリードする立場として法務業務をお任せいたします。最初は上記をメインに推進いただきますが、ご経験やご意欲によっては、その他企画系業務・法務業務全般・コンプライアンス業務・ガバナンス業務も経験可能な、裁量権の高いプロフェッショナルポジションです。■メインとして労務トラブルにまつわる業務（労働紛争対応 ・あっせん手続き、民事調停、労働審判手続き、団体交渉など）※斡旋は外部弁護士への委託など取り入れております。■社内から情報収集・顧問弁護士と連携しながら主導で推進■徐々に改善系企画業務や法改正に伴う企画業務■ご経験ご意欲に応じ、コンプライアンス業務やデータAI系のガバナンス業務 など【組織構成：法務・コンプライアンス部】人材サービス提供に付随して起きる法務や内部統制関連の様々な事象に対して社内の関係者、外部の弁護士と連携をしながら、解決していくことに日々取り組んでいます。法務・コンプライアンス部は全体で約20名の組織です。①法務G ?RSGコンプライアンスG ③データ＆AIガバナンスG など主に3つのグループで構成、今回は部付の配属となります20～40代、マネジャー1名、メンバー9名のグループです。慣れてきたら在宅勤務が多めですが、質問しやすい環境です。※レポートラインは部長職以上となります。【働き方】＊社内コミュニケーションツール・オンライン会議やチャットツールはMicrosoftの「Teams」をメインで使用し、リモート環境下でもコミュニケーションを積極的にとっています・必要な情報を簡単に検索できる社内イントラネットも充実しています■入社した方に聞きました！【入社してからのGAPは？】リモートワークの仕組みが定着していること最初は出社してのOJTでしたが、慣れてきたらほぼリモートワークが可能【会社の雰囲気は？】事業側との距離も近く、日々様々な問題にもスピーディーに対処してる人が多いです！忙しい環境ではありますが、お互いを気にかけながら助け合って、目の前の業務をよりよくしようと取り組んでいます！