法務・知財・特許の年収700万円以上の転職・求人情報(9ページ目)

【募集背景】組織拡大による増員募集です。【職務詳細】法務業務全般をお任せ致します。■契約書のリーガルチェック■各種相談対応■訴訟対応等顧問弁護士事務所との連携業務■コンプライアンスや内部管理体制強化における企画・立案・指導■M&Aにおける法務デューデリジェンス等を担当して頂きます。また、今後大手企業様と業務提携を予定しており、それに伴って管理体制や業務フローを大きく見直すことになる見込みです。新たな組織づくりにもぜひお力添えをお願いいたします。

【募集背景】コニカミノルタ法務部の持続的な成長を支えるべく、人員計画に沿った体制整備を進めるための採用です。【ミッション】当社グループに関連する以下のようなコンプライアンス業務を担当いただきます。（マネージャー候補または担当者。将来的に戦略法務との兼務・ローテーションあり）【職務内容】■グローバルコンプライアンス体制の企画・構築・運用■国内外のグループ会社との連携によるコンプライアンス施策の展開■特定リスク領域（競争法、贈収賄、個人情報保護など）に関するプログラムの策定・導入・改善■社内教育体系の設計と研修の実施■コンプライアンス違反事案の調査・対応・再発防止策の立案（海外弁護士との連携含む）■社内規程・ガイドライン・マニュアルの整備・改定※戦略法務の業務：契約審査・交渉、事業部門への法務コンサルテーション、M&A・訴訟対応など【組織構成】法務部 コンプライアンスグループ※法務部は4つの専門グループで構成される、約30名の組織です。～コンプライアンスグループについて～世界130社を超えるグループ会社のコンプライアンス推進を統括しています。多様な文化や法制度を持つ国々でグローバルに事業を展開する中でも法令遵守と企業倫理を徹底できるよう、欧州、北米、中国、ASEANに配置されたコンプライアンスオフィサーと密接に連携しながら、グローバルのコンプライアンス体制の構築・運営やコンプライアンス施策の策定・展開を担っています。【ポジションの魅力】■日本法だけでなく、米国・EU・アジアなど複数の法域に対応するため、国際的な法務・コンプライアンススキルを磨くことができます。■欧米中アセアンの外国人社員と定常的に連携しながら業務を行っています。多文化下での業務経験を積むことができます。■コンプライアンスはグループ・ガバナンスの最前線として、経営層に近い距離で企画の策定・提案に関与します。経営に近いポジションでの影響力を発揮する機会が多くあります。 【働き方】■リモートワーク：週2回（2027年2月～は週3回を予定）■将来的に駐在の可能性あり。（ドイツ、中国に駐在ポジションが1名ずつあり。コンプラGの2名はドイツ駐在経験者。）

各種ストラクチャードファイナンス（LBO、プロジェクトファイナンス、不動産ファイナンス、再生ファイナンス　デット、エクイティ問わず）のリーガルサポート【仕事の内容】・ストラクチャリングのアドバイス・ドキュメンテーションのアドバイス

■仕事についての詳細 【法務部のミッションについて】法務部（メンバー4名、うち企業内弁護士1名）は、各メンバーが専門領域における法務プロフェッショナルとして、経営と現場の両視点から企業価値向上を行い、経営コンサルティンググループの法務、コンプライアンス部門としての機能を発揮して組織の発展に貢献しています。法務：グループ全体におけるリーガル業務およびグループ全体を対象にしたグループ戦略法務業務への対応コンプライアンス：コンプライアンス委員会との連携を前提にしたグループ全体におけるコンプライアンス業務への対応。【募集背景と業務内容】１．募集背景業績好調・事業拡大を背景とした増員募集です。２．業務内容企業内弁護士として、ご自身の強みを活かしながら法務部業務全般をお任せします。臨床法務業務や予防法務業務だけでなく、戦略法務業務にも携わっていただきます。幅広く法務業務の経験を積んでいただけるので、色々な経験をしながら企業内弁護士としてのキャリアを広げたいと考えている方に最適です。【具体的な仕事内容】（１）臨床法務業務①法務相談：部門などから法務見解を求められた場合の調査や取りまとめ。事案の適切な分析及び　解決案の検討（取引先への説明や交渉を自ら行う場合もあります）。②紛争案件対応（２）予防法務業務①契約書リーガルチェック：契約書のレビューや作成。取引や契約のために必要になる相談対応や　アドバイスなど。②知的財産・登記管理③リスクマネジメント（コンプライアンス、BCP）対応④法務・コンプライアンス教育（３）戦略法務業務①プロジェクト対応：新規事業やM&A、グループ会社含む他社とのアライアンス、グローバル法務対応などのプロジェクトにおける法務担当としての対応（取引全体の法的整理、契約作成と交渉、弁護士など外部関係者との意見形成など）。②コーポレートガバナンス、内部統制を前提にした社内規程整備、取締役会等への上程③コンプライアンス委員会の運営④法務特化AIの活用等法務DX導入・活用によるグループ全体の契約・法務相談業務の合理化・効率化対応■こんなところが魅力です！１．グループにおいて多くのクライアントと関わることで、様々な企業課題への関与・経験を積みながら、企業法務プロフェッショナルとしてのキャリア形成が可能。２．法務部の機能・役割を見直し、再構築する過程に参加することができる。３．既成の方法ではなく、アイデアや工夫を積極的に業務に取り入れる風土。４．上場企業として着実に成長を続けており、成長に伴い様々な法務実務を経験することが可能。■多様な働き方をサポートする環境・ハイブリッドワーク制度：テレワーク、シフトワーク、オフィスワークという働き方の選択肢・時間単位有休制度、計画有休制度・育児短時間勤務制度の対象者拡充（小学校4年生の始期まで利用可）・ライフステージ合わせたワークスタイルチェンジ制度、短日短時間勤務制度の導入

幅広いエンタテインメント領域に事業を展開するセガサミーグループの上場持ち株会社におけるIR・SR業務です。主に以下をお任せいたします。【職務内容】■IR活動全体の戦略立案、発信メッセージ作成■投資家、アナリスト取材の対応（四半期毎の決算発表後、年間約380件/部）■株主を中心とした資本市場の意見の吸い上げ（上記の取材を通じた改善点等の抽出、経営層へのフィードバック等）■各種IRマテリアルの作成（決算関連資料、事業説明会資料、適時開示資料等）■各発信内容に対する想定問答等の付随資料の作成さらに、下記業務にも携わることができます。・各種IRツール制作への関与（統合レポート、ウェブコンテンツ、IR・SR社内報等）・ESG、サステナビリティ関連のステークホルダーとのコミュニケーション（開示業務、ESGミーティング対応等）【募集背景】エンタテインメント業界に対する国内外の投資家やアナリストからの注目度は高まりつつあります。その様な資本市場の需要に応え、また、積極的に資本市場の考え方を経営に反映させるべく、当社においても従来よりもIR・SR活動の強化を進めている事から、メンバーを増員いたします。IR・SR業務の知識を有した即戦力人財の採用を行うことで、幅広いIR・SRの業務領域全般をカバーできる次世代の「セガサミーのIR」を担う担当を育成し、ゆくゆくは将来のIR・SR部門の責任者を目指していただきたいと思っています。なお、まずはプロフェッショナル職（＝ピープルマネジメントの責任を持たない管理職層）での採用を想定しておりますが、将来的にマネジメントも任せられる人財を想定して募集を行いたいと考えています。【部門からのアピール】・幅広い領域でエンタテインメント関連の事業を展開するセガサミーグループのIR・SR担当として、経営に近い立ち位置で直接投資家・株主等とコミュニケーションを行い、会社の経営に影響を与える事が可能な業務です。・当社のIR/SR活動は、IR関連の外部評価等で上位に名を連ねる事もあるなど業務のクオリティに関しては一定の評価をされており、その中でキャリアアップを目指せます。・また、本ポジションは将来の管理職候補としてお迎えしたく、課長⇒部長といったポジションを目指していただき、ご活躍次第でCFOやCXOも目指せます。・また部内は良い意味で賑やか、かつ建設的な意見交換ができる雰囲気で、コミュニケーションが活発にある環境です。

本ポジションでは、スタートアップならではのスピード感と柔軟性を大切にしながら、非連続成長を支えるための法務体制の構築をミッションとしています。事業のスケールに伴って生じるさまざまなリスクを適切にマネジメントし、ビジネスチームと密に連携しながら、攻めと守りのバランスが取れた法務機能の推進を実現していただきたいと考えています。【ミッション】非連続成長を支えるための法務体制構築【具体的な業務内容】■各種契約書・NDAのレビュー■取引先との契約交渉■従業員からの法務相談対応（法務的リスクの指摘、交渉の論点出しなど）■契約書のひな型対応■顧問弁護士とのブリッジング■上場準備における法務課題への対応（内部統制やガバナンス強化、証券会社・東証対応など）■法務組織のマネジメント※これまでのご経験や適性に応じてお任せする領域を調整いたします。【本ポジションの魅力】■経営中枢で事業を動かす「CFO直下」経営層直下のポジションのため、単なる管理業務ではなく、経営判断に直結するリーガル戦略の立案など、事業の意思決定に深く関与できる環境です。また、経営層含め当社は多様なバックグラウンドを持つ社員が集まっているため、様々な視点や考え方を取り入れることができます。■物流の「新スタンダード」を創る社会貢献性物流業界は日本のインフラを支える重要な分野であり、その業界の課題解決に取り組む当社での業務は、高い社会的意義があります。法務マネージャーとして、この業界の課題解決に貢献することで、社会全体にポジティブなインパクトを与えることができます。■プロダクトの成長性当社は急成長中のスタートアップであり、その成長を支える法務戦略をリードするポジションです。拡大に伴い発生する法務課題に取り組むことで、リスクを管理しながら当社の発展に大きく貢献することができます。■柔軟な働き方リモート・フレックスを導入しており、場所や時間に縛られず、成果にフォーカスできる環境です。経済条件だけでなく「社会を良くしている」という手応えと、自律的な働き方の両立が可能です。【募集背景】当社では、非連続成長を支える法務マネージャーを募集。上場準備を見据えたリスク管理を担い、ビジネスチームと密に連携し、攻守のバランスが取れた法務体制の構築をリードするポジションです。

【職務内容】■特許実務：担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用までの一貫した特許実務。■特許調査分析：社内の特許調査テーマに対し、調査分析及び提案を行う調査実務。※今までのご経験や志向により、いずれかの職務をお任せします。【入社後まずお任せしたい業務】・特許実務担当は、上長や先輩の支援を受けながら担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用まで一貫して担当いただきます。・特許調査分析担当は、上長や先輩の支援を受けながら社内の特許調査テーマに対し、調査分析、及び提案を担当いただきます。【キャリアパスのイメージ】＜特許実務＞・３年後：上長と相談しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。・５年後：後輩特許実務者を指導しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。＜特許調査分析＞・３年後：特許調査・分析の実務担当者として、上長サポートのもと、他部門（研究開発、企画、営業など）と連携し、技術トレンドや競合企業の知財動向を分析、他部門へのインサイト提供を通じて、意思決定支援を行っている。また、上長のサポートのもとで、特許価値評価などを通じて、知財を基盤とした利益創出(知財マネタイズ)を推進しています。・５年後：知財調査・解析の専門家として、主体的に、社内の複数の部署と連携しながら、特許および非特許情報を基にした新規事業創出、および、知財を活用したマネタイズテーマの発掘を行い、プロジェクトを牽引している。また、若手メンバーへの教育・指導を通じて、知財リテラシーの向上と組織全体の知財力強化に貢献、チームの中核メンバーとして信頼される存在となっていることを期待します。【魅力】当社では、経営層自ら知財戦略を語ったり、定期的な事業執行体幹部との知財戦略会議の開催など、知財部署の立ち位置がとても重要視されており、成果を出すことで評価されやすい環境にあります。また、発明発掘や出願権利化のみならず、クリアランス、契約、権利活用までの経験機会や外部研修等の機会もあり、知財担当者としてとてもやりがいが感じられると思います。【募集背景】2030年までに定年予定の特許実務及び特許調査分析担当者が複数名おり、また全社の更なる成長には既存事業の成長に加え、新規事業の創出が不可欠な状況であり、事業、技術、知財に関する戦略が重要となっており、組織強化のための増員採用です。【配属先】■全社技術部門　技術知財戦略本部　第１～３知的財産部全社技術部門には4つの本部(研究開発本部、事業開発本部、核酸医薬開発本部、技術知財戦略本部)があり、それぞれ異なる役割を担っています。全社技術部門と事業執行体R&Dが一体となって、既存事業分野の成長と未来価値の創出をめざして研究開発に取り組んでいます。【所属組織のミッション】・第１、第２知的財産部は、事業執行、全社R&Dおよびグループ会社の知財戦略立案、発明発掘、出願権利化、クリアランス、権利活用及び知財関連契約を担う部署です。・第３知的財産部は特許情報、非特許情報の調査解析、知財マネタイズ活動を通じた経営あるいは事業貢献を担う部です。【雰囲気や仕事の進め方】・技術知財戦略本部①第１知的財産部：基盤機能材料事業部門、ICT事業部門、情報機能材料事業部門、及びグループ会社の特許実務３１名②第２知的財産部：全社技術部門、ヒューマンライフソリューション事業部門、及びグループ会社の特許実務１５名③第３知的財産部：特許調査、クリアランス、及び商標実務１８名・知財部員のうち、約６割がキャリア採用者で、女性比率は約４割弱となっており、年齢、役職に関係なくフラットに議論、相談が行える部署です。・特許実務担当は、上長や先輩の支援を受けながら担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用まで一貫して担当いただきます。・特許調査分析担当は、部内で上長、同僚との意見交換、情報交換をしながら進めています。社内関連部署とのコミュニケーションを取りながらテーマ推進のための特許情報、非特許情報の調査解析、知財マネタイズを実施します。

【職務内容】■特許実務：担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用までの一貫した特許実務。■特許調査分析：社内の特許調査テーマに対し、調査分析及び提案を行う調査実務。※今までのご経験や志向により、いずれかの職務をお任せします。【入社後まずお任せしたい業務】・特許実務担当は、上長や先輩の支援を受けながら担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用まで一貫して担当いただきます。・特許調査分析担当は、上長や先輩の支援を受けながら社内の特許調査テーマに対し、調査分析、及び提案を担当いただきます。【将来的にお任せしたい業務/キャリアパスのイメージ】＜特許実務＞・３年後：上長と相談しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。・５年後：後輩特許実務者を指導しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。＜特許調査分析＞・３年後：特許調査・分析の実務担当者として、上長サポートのもと、他部門（研究開発、企画、営業など）と連携し、技術トレンドや競合企業の知財動向を分析、他部門へのインサイト提供を通じて、意思決定支援を行っている。また、上長のサポートのもとで、特許価値評価などを通じて、知財を基盤とした利益創出(知財マネタイズ)を推進しています。・５年後：知財調査・解析の専門家として、主体的に、社内の複数の部署と連携しながら、特許および非特許情報を基にした新規事業創出、および、知財を活用したマネタイズテーマの発掘を行い、プロジェクトを牽引している。また、若手メンバーへの教育・指導を通じて、知財リテラシーの向上と組織全体の知財力強化に貢献、チームの中核メンバーとして信頼される存在となっていることを期待します。【魅力】当社では、経営層自ら知財戦略を語ったり、定期的な事業執行体幹部との知財戦略会議の開催など、知財部署の立ち位置がとても重要視されており、成果を出すことで評価されやすい環境にあります。また、発明発掘や出願権利化のみならず、クリアランス、契約、権利活用までの経験機会や外部研修等の機会もあり、知財担当者としてとてもやりがいが感じられると思います。【募集背景】年齢層がベテランと若手と2極化しており次の中核を担う人財が不足しています。技術の伝承のための増員採用です。【配属先】■全社技術部門　技術知財戦略本部　第１～３知的財産部・第１、第２知的財産部は、事業執行、全社R&Dおよびグループ会社の知財戦略立案、発明発掘、出願権利化、クリアランス、権利活用及び知財関連契約を担う部署です。・第３知的財産部は特許情報、非特許情報の調査解析、知財マネタイズ活動を通じた経営あるいは事業貢献を担う部です。【所属事業部門の概要】全社技術部門には4つの本部(研究開発本部、事業開発本部、核酸医薬開発本部、技術知財戦略本部)があり、それぞれ異なる役割を担っています。全社技術部門と事業執行体R&Dが一体となって、既存事業分野の成長と未来価値の創出をめざして研究開発に取り組んでいます。【雰囲気や仕事の進め方】・技術知財戦略本部①第１知的財産部：基盤機能材料事業部門、ICT事業部門、情報機能材料事業部門、及びグループ会社の特許実務３１名②第２知的財産部：全社技術部門、ヒューマンライフソリューション事業部門、及びグループ会社の特許実務１５名③第３知的財産部：特許調査、クリアランス、及び商標実務１８名・知財部員のうち、約６割がキャリア採用者で、女性比率は約４割弱となっており、年齢、役職に関係なくフラットに議論、相談が行える部署です。・特許実務担当は、上長や先輩の支援を受けながら担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用まで一貫して担当いただきます。

【職務内容】■コンプライアンス推進の各種業務・内部通報制度（個別案件への対応/体制の改善/経営層への報告 など)・コンプライアンスサーベイ(従業員意識調査)・従業員行動規範の浸透活動や改訂・グローバルでのコンプライアンス体制の推進・コンプライアンスグローバル会議の開催・贈賄防止などの法令遵守活動・社外向けHPなどの各種開示　など【入社後まずお任せしたい業務】内部通報やコンプライアンスサーベイを中心に、ご本人の経験や志向に合わせて業務をお任せいたします。【キャリアパスのイメージ】・入社後早期に、当部署の業務の中心メンバーとなることを期待しています。・当部署には他にもキャリア入社者の管理職がおり、同様に将来的には組織マネジメントに携わっていただくことを期待しています。【魅力】・組織体制が充実しています。当部署はコンプライアンス専門の独立組織として、契約審査など他の業務との兼任ではなく、コンプライアンス専任で業務に取り組むことができます。・会社全体としてもコンプライアンスを重視しており、役員層からの支援も得ながら取り組むことができます。・会社の健全な成長に貢献できている実感を得られます。・当社は全世界にグローバル展開しており、ご自身の活躍の場をグローバルに広げることも可能です。【募集背景】近年、コンプライアンスに対する社会全体の意識が高まっております。それに伴い、企業におけるコンプライアンス推進業務の重要性も増しています。多くの企業が対応を進める中で、当社は他社と比べても特に積極的にコンプライアンスに取り組んでおり、専門組織として設置された当部署への期待や評価は高まっています。コンプライアンスへの取組みをさらに推進すべく、体制強化(人員増強)としての募集です。【配属先】・部署：法務・コンプライアンス本部　コンプライアンス部・構成：当社は会社全体としてコンプライアンスを重要視しており、当部署はコンプライアンス専門の組織として数年前に発足しました。新しい組織で、継続的に増員を進めており、現在ではキャリア入社者が過半数を占めています。【所属組織のミッション】各種コンプライアンス推進活動を通じて、Nittoグループ全体のコンプライアンス水準の向上を実現すること【雰囲気や仕事の進め方】・全体的に若い世代が多く、部署内で打合せをしながら業務を進めています。・部署内は質問や相談しやすい環境です。・新たなことへのチャレンジは大歓迎で、担当者の考えを尊重しつつ皆で議論し業務を進めています。

≪期待する役割≫ 当社グループの事業拡大に伴い、建設・不動産・調達・設備・インフラ関連領域を中心に、契約管理、総務法務、稟議・押印・文書管理、業務フロー整備を担うメンバーを募集します。本ポジションは、契約書の文言確認のみを行う法務専任職ではなく、事業部門・外部弁護士・外部業者と連携しながら、取引背景、商流、実務リスクを整理し、適切な契約管理・社内手続きを支える役割です。法務業務の繁閑に応じて、総務・管理部門業務や業務改善にも柔軟に対応いただくことを想定しています。【職務内容】・建設・不動産・設備・調達・外注先管理に関する契約書、覚書、発注書等の確認・管理・契約締結までの社内調整、稟議、押印、文書管理の運用・取引背景、商流、金額規模、実務リスクを踏まえた案件整理・事業部門からの契約・取引に関する一次相談対応・外部弁護士への相談事項の整理、資料準備、回答内容の社内展開・発注、納品、検収、支払、契約更新等の業務フロー確認・台帳管理、進捗管理、期限管理の整備・契約、稟議、押印、文書管理、情報管理に関するルール・フロー整備・スプレッドシートやクラウドツールを活用した業務改善・法務業務の繁閑に応じた総務・管理部門業務の支援・必要に応じたグループ会社管理、米国親会社承認に関する資料整理の補助【募集背景】今後、建設・不動産事業、調達部門、その他グループ各社から、契約・法務・文書管理・承認手続きに関する相談が増加する見込みです。一方で、法務相談件数には時期変動があるため、法務専任者ではなく、総務・法務・契約管理・業務改善を横断して担える実務者を配置し、グループ全体の管理体制を整備していく必要があります。なお、影響額が大きい契約や専門性の高い契約については、社内で完結させるのではなく、外部弁護士・専門家と適切に連携する運用を前提としています。【求める人物像】・法務業務に限定せず、総務・管理部門・業務改善にも柔軟に対応できる方・英文資料、英文契約に抵抗がない方・契約書の文言だけでなく、取引背景、商流、実務リスクを踏まえて案件を整理できる方・法務専任ではなく、総務・法務・業務改善を横断して動ける方・建設・不動産・設備・調達領域の事業担当者と共通言語を持てる方・自分で判断すべき事項と、外部弁護士に相談すべき事項を適切に切り分けられる方・未整備な環境でも、台帳化、見える化、フロー化を進められる方・法務業務が少ない時期には、総務・管理部門業務にも柔軟に対応できる方【魅力】■国の方針や障がい者人口の増加に伴い、需要急増中■運営だけでなく、グループホームの設計・建築・運営まで一気通貫■設計・建築が自社でできるからこそ、住居者の声を随時採用し、新しい施設に繋げることが可能■業界トップクラスのグループホーム施設数（現在3位）■日本トップクラスの企業成長率270％（昨対）現在62施設ですが今年だけで20施設以上新規オープン⇒2030年までに200施設を目指します。■現在は1都3県での展開ですが、今後全国、海外展開も目指しています。■定年65歳再雇用70歳まで就業可。■社会貢献性も高く、市場の成長スピードも速い中で成長したい方にお勧めです。

【東証プライム上場／高砂熱学グループ】～年収1000万円も目指せる！将来の内部統制リーダー候補募集～働きやすさ × キャリアアップを実現できる環境です！【業務内容】新設される「リスク管理委員会」「内部統制委員会」「内部監査室」の3つの機能を担うメンバーとして、体制のセットアップと現場への浸透・モニタリング業務をお任せします。■リスク管理：経営会議メンバーと共にリスクの優先順位を策定 ■内部統制：各支店や現場（施工管理）におけるルール遵守の計画策定 ■内部監査：現場へのフィードバック、社長・監査役へのレポート作成 ■事務局運営：役員が参画する各種委員会の運営 当初は経営企画部または総務部にて体制立ち上げに注力いただきます。将来的には総務部法務課の核として組織を牽引いただくことを期待します。【組織構成】総務部総務部長１名、総務課３名、法務４名★配属予定・全体的に落ち着いた環境ですが、定期的に飲み会などもあるフラットな空気感もあり・まじめで誠実な方が多い職場です【キャリアステップ】・まずは一般職としてスタート →将来は課長職へ・長期的には課長職→部長職への道も見据えた育成前提のポジションです【働き方】・残業時間：月10時間程度（繁忙期でも20時間以内）・年間休日125日・ ワークライフバランスも取りやすく女性社員の時短勤務実績もあり◎・勤怠にもIT化を取り入れ勤怠を見える化・事前に勤怠を上司に連絡し、残業を抑えるような勤怠を組む等、働きやすさを重視しています 【教育制度に関して】・初級・中級・上級に分けた社員教育制度があり、自己啓発や職種別教育、選抜教育等の制度が充実しています。【会社について】同社は環境づくりの一端を担い、環境設備の総合エンジニアリング企業として社会に貢献しています。高砂熱学工業(株)の空調工事を受託しているグループ企業であるため、安定した受注が見込まれています。

歴史あるインポートブランド【DANTON】や【ORCIVAL】【GYMPHLEX】の企画製造会社にて、短期から中長期的な企業の発展および成長を目指し、法務業務全般をお任せします。■業務詳細法務部の実務責任者候補として、以下のような幅広い業務をお任せいたします。・契約業務・各種規定の管理・整備、法令対応・コンプライアンス推進、リスク管理推進・外部の弁護士との連携・法律相談対応　等※業容拡大に伴い、海外への展開も進めています（アジア、ヨーロッパ等）※ 株式会社ビショップ（セレクトショップBshop運営・小売業）のグループ会社である株式会社ボーイズの配属となります

【業務内容】・特許等に関する事業部門等の支援　※商標は別のチームで担当します（相談、出願前調査、出願、中間、年金管理、侵害確認調査、他社権利への対応、未活用特許の活用検討等）

同社は、総合ディベロッパーである東京建物グループの一員として、不動産ファンド事業を展開しています。本ポジションでは、金融商品取引業者として求められるコンプライアンス体制の維持・向上に関する業務を中心に、内部監査や監督官庁・自主規制団体への対応等にも携わっていただきます。不動産アセットマネジメント業界におけるコンプライアンス領域で専門性を高めながら、プロフェッショナルに成長するチャンスです。【従事業務例】■コンプライアンス関連業務：法令諸規則の遵守状況に係る検証・対応、各種委員会運営、コンプライアンス違反事案の調査・対応、リスク管理関連業務、コンプライアンス関連研修の企画・実施、等■監督官庁・自主規制団体・官庁対応：法令等に基づく許認可・届け出・報告及び関連事務等■内部監査：内部監査と関連事務、コソーシング監査の調整や管理事務　等※ご経験や適性に応じて、担当いただく業務範囲を決定します。【求める人材像】金融商品取引業者かつ宅地建物取引業者である当社は、各々の業法に基づく厳格なコンプライアンス体制の構築を求められております。一方、顧客からの付託に応えるべく、適切な業務推進のためには、コンプライアンス上の厳格な管理に偏りすぎず、バランスのとれた思考と行動ができる主体性を持った方を歓迎いたします。

【職務内容】■内部通報制度をはじめとするコンプライアンス推進業務・内部通報制度（個別案件への対応/体制の改善/経営層への報告　など)・従業員行動規範の浸透活動や改訂・コンプライアンスサーベイ(従業員意識調査)・グローバルでのコンプライアンス体制の推進・コンプライアンスグローバル会議の開催・贈賄防止などの法令遵守活動・社外向けHPなどの各種開示など【入社後まずお任せしたい業務】当面は内部通報対応業務を中心に取り組んでいただきます。〔中心業務〕　・日本国内の通報案件への対応（通報の受付、通報者へのヒアリング、拠点との連携など）〔関連業務〕・各拠点の通報従事者への教育・経営層への報告・公益通報者保護法改正などを踏まえた体制改善・海外エリアの地域統括会社との連携・内部通報以外のルートで届いたコンプライアンス事案への対応など【キャリアパスのイメージ】・上記業務などを通じて経験を積んでいただき、Nittoグループの内部通報関連業務の中心メンバーとなることを期待しています。・また、将来的には当部署の他の業務も担当頂き、当部署の中心メンバーになっていただきたいと考えています。・当部署にはキャリア入社者の管理職もおり、同様に将来的には管理職としてマネジメントに携わっていただくことも期待しています。【魅力】・当部署はコンプライアンス専門の独立組織であり、契約審査など他の業務との兼任ではなく、コンプライアンス専任で業務に取り組むことができます。・会社としてもコンプライアンスを重視しており、役員層からの支援も得ながら取り組むことができます。・経営層への報告も月１回おこなっており、経営に関わる一員として、会社の健全な成長に貢献できている実感を得られます。【募集背景】近年、コンプライアンスに対する社会全体の意識が高まっております。それに伴い、企業におけるコンプライアンス推進業務の重要性も増しています。多くの企業が対応を進める中で、当社は他社と比べても特に積極的にコンプライアンスに取り組んでおり、専門組織として設置された当部署への期待や評価は高まっています。コンプライアンスへの取組みをさらに推進すべく、体制強化(人員増強)としての募集です。【配属先】・部署：法務・コンプライアンス本部　コンプライアンス部・構成：Nittoは会社全体としてコンプライアンスを重要視しており、当部署はコンプライアンス専門の組織として数年前に発足しました。メンバーは20代から50代で構成されています。新しい組織であり継続的に増員を進めており、現在ではキャリア入社者が過半数を占めています。【所属組織のミッション】内部通報制度の運用や改善を含む各種コンプライアンス推進活動を通じて、Nittoグループ全体のコンプライアンス水準の向上を実現すること

【職務内容】■コンプライアンス推進業務　・従業員行動規範の浸透活動や改訂　・コンプライアンスサーベイ(従業員意識調査)　・グローバルでのコンプライアンス体制の推進　・コンプライアンスグローバル会議の開催　・内部通報制度（個別案件への対応/体制の改善/経営層への報告 など)　・贈賄防止などの法令遵守活動　・社外向けHPなどの各種開示　など【入社後まずお任せしたい業務】上記の中から、ご本人の経験や志向に合わせて業務を担当いただきます。例えば従業員行動規範に関する業務としては、計18言語の翻訳版の作成、E-Learningの動画研修資料の作成、4コマ漫画のイントラネットへの掲載、国内外各拠点との連携などの各種業務があり、複数名で協力しながら取り組んでいます。【キャリアパスのイメージ】・上記各業務などを通じて経験を積んでいただき、ゆくゆくは当部署の業務の中心メンバーとなることを期待しています。・当部署にはキャリア入社者の管理職もおり、同様に将来的には管理職としてマネジメントに携わっていただくことも期待しています。・コンプライアンス分野は業務の幅が広く、また、比較的新しい成長中の分野のためキャリアとして魅力的で、業務内容も時代に合わせて今後も変わっていくことが予想されます。・将来的には、ジェネラリストとスペシャリストのどちらの進路もあります。【魅力】・当部署はコンプライアンス専門の独立組織であり、契約審査など他の業務との兼任ではなく、コンプライアンス専任で業務に取り組むことができます。・会社としてもコンプライアンスを重視しており、役員層からの支援も得ながら取り組むことができます。・会社の健全な成長に貢献できている実感を得られます。・グローバル全体でのコンプライアンス体制構築は簡単ではありませんが、取り組む価値があります。【募集背景】近年、コンプライアンスに対する社会全体の意識が高まっております。それに伴い、企業におけるコンプライアンス推進業務の重要性も増しています。多くの企業が対応を進める中で、当社は他社と比べても特に積極的にコンプライアンスに取り組んでおり、専門組織として設置された当部署への期待や評価は高まっています。コンプライアンスへの取組みをさらに推進すべく、体制強化(人員増強)としての募集です。【配属先】・部署：法務・コンプライアンス本部　コンプライアンス部・構成：Nittoは会社全体としてコンプライアンスを重要視しており、当部署はコンプライアンス専門の組織として数年前に発足しました。メンバーは20代から50代で構成されています。新しい組織であり継続的に増員を進めており、現在ではキャリア入社者が過半数を占めています。【所属組織のミッション】内部通報制度の運用や改善を含む各種コンプライアンス推進活動を通じて、Nittoグループ全体のコンプライアンス水準の向上を実現すること

【期待役割】事業部門と密に連携しながら、契約法務およびコンプライアンス領域を中心に幅広く関わるポジションです。日々の相談対応からプロジェクト対応まで、変化のある業務に携わります。・事業担当者からの法務相談対応、各種契約書の審査・レビュー・締結済契約書の管理・更新期限の管理などの運用整備・法改正やコンプライアンスに関する情報収集と社内向け資料の作成・周知・必要に応じた取引先との折衝、関係部署との連携調整・企画から実行まで一貫して関与し、実務に落とし込み扱う案件は小規模案件から数十億規模の案件まで幅広く、日常業務とプロジェクト業務をバランスよく担当いただきます。【職責】入社後は、日常的な法務対応を中心に、徐々に担当領域を広げながら業務を担っていただきます。上位職と相談しつつ、一定の裁量を持って判断に関与いただく想定です。・法務相談対応および契約書審査・修正に関する一次判断・契約書管理業務の実施・運用改善への関与・ビジネススキームのリスク整理・簡易なリスクアセスメント（段階的に）・コンプライアンスに関する情報整理、資料化、社内共有・会計・税務・グループ会社法務との連携による合意形成日々の相談対応を軸としながら、関係部署と協働し、事業推進と法令遵守の両立を支える役割を担います。【募集背景】事業拡大および組織変化に伴い、法務機能の強化を目的とした増員です。近年、事業担当者からの法務相談は増加傾向にあり、内容もより複雑化しています。その結果、既存体制では十分に対応しきれない場面が出てきています。【組織】年代別人数構成：50代　4名　　　　　　　　40代　3名　　　　　　　　30代　1名（以下のリーガルチーム2名を含む）リーガルチーム：50代1名　　　　　　　　40代1名【働き方】・フレックス勤務制：コアタイムなし（所定時間8:40～17:20/内休憩60分）・在宅勤務：あり・残業：月20－30時間程度【魅力】本ポジションは、法務専門職でありながら、事業現場と近い距離で業務に関わる点が特徴です。単なる審査業務にとどまらず、ビジネスの成長に直接関与する実感を得られます。・幅広い事業領域に関わり、実務を通じて法務知識を拡張できる・事業担当と同じ環境で業務を行い、現場視点を踏まえた判断が可能・自身の支援が事業の成功や発展に直結する手応えを感じられる・担当領域については一次判断を任され、主体的に関われる・必要なツールや情報整備を通じ、組織の法務力向上に貢献できる日々の業務を通じて、ビジネスと法務の両面から価値提供する経験を積むことができます。【キャリアパス】以下のようなキャリアパスを想定しています。・入社後は所管部署の法務担当として、法務相談や契約対応を中心に実務経験を積んでいただきます。 ・その後は担当領域を広げながら、より複雑な案件やプロジェクトにも関与し、事業理解と法務判断力の両面を高めていただきます。 ・中長期的には、グループ会社の法務部門での経験なども含め、幅広い事業領域に関わりながら、法務部門全体を牽引する役割を担っていただくことを期待しています。【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【職務内容】1）契約書・規程類の審査等　・担当各部門からの依頼に基づく各種契約書の作成および審査　・社内諸規程の整備および点検2）訴訟・ADR（裁判外紛争解決手続）等 の対応　・担当各部門・マネジメント層と代理人弁護士との調整および準備　・関連書面のレビュー3）法務相談　・担当各部門・マネジメント層からの依頼に基づく法務相談に対する回答の提供　・外部弁護士への相談4）募集コンプライアンスに関する企画・管理　・保険募集管理　・代理店モニタリング5) コンプライアンス態勢構築および推進　・コンプライアンス態勢（個人情報やマネロンなど）の整備・対応　・事故等の調査および再発防止策の整理　・内部通報（ヘルプライン）対応　・法務およびコンプライアンスに関する研修の企画・実施※ご担当いただく業務はご経験・希望に照らし決定いたします。【配属部署】　コンプライアンス部【働き方】就業時間：9:00～17:45時差出勤あり：8時～10時までの間、15分刻みで就業開始時間をずらすことが可能です。【残業時間】全社平均：11～13時間【有休取得】全社平均：月1.2日(管理職含む)休暇を取りやすい雰囲気です。【今後のキャリアパス】・事業会社・金融機関として対応が必要となる法務・コンプライアンス業務に関し、幅広く知識・経験を積み上げることができます。・質問しやすい環境で着実に知識を身に付け成長することができます。・新しい取り組みを積極的に実施するため、ご自身の考えや希望を発揮できます。・当面は、法務・コンプライアンス分野におけるゼネラリストとして、将来的には、会社全体企画等を担う次世代幹部としてご活躍いただきたいと考えております。【ポジションの魅力】生命保険業界未経験や、コンプライアンス/法務関連の業務未経験であっても、前向きに自ら学ぶ姿勢をお持ちの方を歓迎します。【当社の魅力】・新しい事業、それにともなうポジションも増加中。新しいことに挑戦してみたい、裁量をもち責任ある仕事で能力を発揮したい、そのような想いの方にとって多くのチャンスがあります。・グループとして体制面や福利厚生面においても、大企業としてのメリットが享受できます。例えば、キャリアオープンの制度によって、グループのより広いポジションで活躍するチャンスがあります。・大学院大学をグループ内に有しているため、MBAコースへの受講チャンスがあります。上級管理者については1年間ここで研修を受けることが可能です。

【会社概要】同社は四輪/二輪車用向けに、デファレンシャル/トランスミッションギヤ/プラネタリィ/ボールジョイント/カムシャフト等の開発/製造/販売を行っています。二輪車向けトランスミッションは業界トップクラスの占有率を誇ります。電動、自動運転といった次世代自動車向けパワートレイン、サスペンション、ステアリング等の商品展開を進める一方、先端AI技術開発によるインダストリー4.0の推進、SDGsの幅広い領域での達成貢献に向けたオープンイノベーション展開等、広く新事業の創出・拡大にも注力しています。【業務内容】法務メンバーとして以下の業務をお任せします。この領域の業務の実施・推進管理とメンバーの育成を担っていただきます。【業務詳細】・法務業務全般推進とメンバーへの教育・ガバナンス、内部統制強化のための企画立案、実施推進管理・株主総会の準備・運営、取締役会等重要会議の事務局・契約書審査、法令改正への対応、係争対応、コンプライアンス体制整備、社内規定作成など　また、新事業の創出に伴い、戦略的法務に携わることも増えています。【ポジションの魅力】自発的に手を挙げれば自らのアイデアを形にしていくことができる環境であるため、責任とやりがいを持って業務に取り組むことが可能です。様々な事業に横断的に関わる機会があり、新規事業関連の契約法務、ガバナンス体制の構築にも関与いただけます。【職場雰囲気・はたらく環境】・年齢、社歴に関わらず、活発な意見交換が行われる風土があります。・業界未経験であっても、周りや上司からのサポートやアドバイスが手厚く、また困ったことが起きても相談しやすいため働きやすい環境です。・中途社員比率は45％であり、プロパーと差がなく活躍することが可能です。また、昇給や昇格に差はないため、早期管理職としてのキャリアも築くことも可能です。・労働組合との36協定の中で、有給取得70％が義務付けられていますが、全社での有給取得実績は80%に達しております。休暇も取りやすく、メリハリのある働き方が実現出来ます。・フレックス勤務制度が浸透しており、多様な働き方が認められています。【募集背景】自動車業界の大変革期と言われている中で、同社では電動化への対応だけに留まらず、既存事業の枠を超えた新規事業拡大にも力を入れて取り組んでいくことの重要性を認識しています。今後加速していく様々な事業活動を法務面からサポートを強化するために、新たなメンバーを募集します。より広い視野を持ち、新しい風を吹き込んで頂ける方を求めています。

【業務概要】グローバルな建設事業の最前線で、数百億円規模のODAプロジェクトを主とした海外事業を法的側面から支える責任あるポジションであり、現場の負担を軽減し、安定的な事業遂行を支える中核的な役割を担います。【募集背景】急成長する海外事業において、ODA案件を中心に海外インフラプロジェクトの受注拡大と海外関連会社の増加により、複雑な国際契約や現地法対応、紛争解決等の法務課題の解決に向け、法務担当の役割がさらに重要になっております。海外建設プロジェクト特有の法的リスクを適切に管理し、事業部の安定的な成長を支える専門人材を求めており、国際事業部の法務機能の強化を目的として、新たに「法務担当」の募集を行います。【業務詳細】1. 海外拠点・子会社の法務統制　- インドネシア、フィリピン、ベトナム、バングラデシュ、ミャンマー等の現地運営に関する法的助言　- 現地労働法、会社法、税法等の法令遵守体制の構築・維持　- 海外関連会社のガバナンス強化とマイノリティ出資戦略の法的サポート2. コンプライアンス・危機管理対応　- 海外事業におけるコンプライアンス体制の整備・運用　- 現地政府機関や国際機関との法的調整・対応　- 緊急事案発生時の初期対応と解決策の立案3. 海外プロジェクトの契約管理・リスク対応支援　- 入札段階から完工まで、プロジェクトライフサイクル全体における契約リスクの分析・対策立案　- FIDIC契約約款やJV契約等、国際建設契約の締結・履行管理　- 設計変更、追加工事、工期延長等に関する契約条件の精査・交渉サポート　- クレーム・紛争案件の予防策検討と解決支援4. 戦略的法務サポート　- 新規市場参入時の法的環境調査と参入スキーム検討　- M&A、合弁事業等の事業拡大における法的デューデリジェンス　- 本社法務部門、外部法律事務所との連携による高度な法的課題の解決【このポジションに期待する役割】現状は国際事業部に専属の法務担当がいないため、今後は法務知識を持った方に法務業務を一本化していきたいと考えております。本社法務部や必要であれば弁護士事務所と連携しながら、課題解決に向けて法務関連の業務をリードしていただきたいと考えております。【キャリアステップ】・本社法務部へのローテーション・「国際建設契約の専門家としてのキャリア形成・海外関連会社の経営層への登用可能性・変更の範囲：会社の定める業務【ポジションの魅力】本ポジションで得られる経験と魅力ポイントは以下です。・東南アジア・南アジアの数百億円規模プロジェクトの成功に直接貢献できる達成感数十億～数百億円規模のODA案件やJVプロジェクトにおいて、法務業務に裁量を持って携わることができます。大規模な法務業務、国際的な法務業務に携わりたい方にとっては、非常にやりがいと成長を感じられる環境です。法務の側面から数百億円規模プロジェクトの成功に直接貢献できる達成感を得ることができます。・多様な法的課題解決を通じた高度な専門性の獲得海外拠点・子会社の法務統制や海外事業におけるコンプライアンス体制の整備・運用、FIDIC契約やJV契約など専門性の高い国際契約の締結・履行管理などを通して、グローバルに通用する法務実務スキルを磨くことができます。・国際建設契約の専門知識を活かしたグローバルキャリアの構築国際事業部の急速な成長に伴い、幅広い法務業務に中核メンバーとして携わる機会が豊富にあります。本社法務部や各現場のスペシャリスト、海外拠点の現地社員など多様なバックグラウンドを持つ経験豊富なメンバーと共に働くことで、ご自身の専門性をさらに高め、キャリアを築いていける環境です。

当社および当社グループの法務・コンプライアンスに係る業務全般を主導・マネジメントしていただきます。 法務組織（法務課）に所属し、法務・コンプライアンス関連業務を主導的なお立場で担当いただく予定です。 ※子会社への兼務出向も予定しております。【具体的な業務内容】■戦略法務・事業支援：AIやビッグデータを活用した新規事業のリーガルチェック、データプライバシー・ガバナンスの構築■コーポレート法務：契約、登記、訴訟対応等の法務領域・コンプライアンスの推進（行動規範、インサイダー取引防止など）■事務局業務：株主総会、取締役会、任意型指名報酬委員会、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会の事務局業務（経験に応じて内容は応相談）■ガバナンス・リスク管理：コーポレートガバナンスの統括及び推進に関する業務、子会社及び関連会社の法務業務■組織マネジメント：法務課メンバーの育成・指導、業務フローの最適化■その他：ヘルプデスク対応、社内相談（職場環境改善等）や内部通報対応、知財、企業買収（M&A）など【組織と働き方】■30代～40代の社員が中心となり活躍しています。■裁量権が大きく、経営層との距離が非常に近い環境です。■テレワーク一部可としており、時間有給制度のほか勤務時間もフレックスとなっているためご自身の生活に合わせて柔軟に働くことが出来ます。（平均残業時間：25時間）

【概要】同社はインターネットビジネスを主事業とし、常に時代の先を読み、「日本初」の数々のプロジェクトを生み出し続けてきました。■プラットフォームソリューション（決済・マーケティング事業）■グローバル投資インキュベーション（投資事業）■ロングタームインキュベーション（中長期戦略事業）これらの3つのセグメントから成り立っております。今回は、上記の領域から成る事業を支える国内契約書の審査・作成・交渉等を行うチームの法務実務をメインに担当頂く予定のポジションです。事業展開が多様かつ迅速に変化しているため、スピード感を持って会社規模の拡大や変化に応えられる体制を強化するため、新しいメンバーの採用をすることとなりました。【コーポレート本部　法務部について】国内外を問わず、同社グループにリーガルサービスを提供しております。各種契約書作成・チェック・審査・修正等の法務サポート、折衝・交渉業務、法令調査、海外子会社の法務業務サポート等、法務全般に関わる業務を担っております。コーポレート本部法務部部長1名、マネージャー4名、メンバー9名程度にて、法務担当(リーダー候補)を新たに募集しています。ほかのメンバーや上司との距離も近く、役職に関わらずコミュニケーションが盛んで馴染みやすい環境です。【業務内容】■契約書審査・NDAや業務委託契約書等の契約書の作成・審査■法務相談・民法、下請法、個人情報保護法等、通常の取引契約（主にBtoBを想定）に関する事業部門からの法務相談への対応■紛争対応等（訴訟等を含む）知財関連業務・新規サービスの立ち上げに際しての特許調査・商標出願、特許出願※ 社内のみで対応することはなく、顧問の特許事務所と協力して実施頂きます。商事法務・主にグループ会社の取締役会、株主総会等の事務局対応捺印関連業務・捺印受付、電子捺印手続き等のアドミ関連業務※ ローテーションでご対応頂く想定です。【ミッション】■4つのセグメント及びDG Lab領域のうちの一つまたは複数における国内法務について、法務担当として法務業務に従事していただきます。■国内の各領域のビジネスが拡？している中、スピード感をもって事業側の要望に応えられる体制を構築することがミッションです。【ポジション・この仕事の魅力】■成長中の決済事業や、その他新規事業において、 新しいビジネスを生み出し育てていくための法務業務に関わることができます 。■経営陣や現場の事業部門が近く、ベンチャー企業としてのスピード感を実感しながらも、IT業界の中では業歴も長く、東証プライム上場企業としての安定性や事業基盤を有しているため、ITビジネスや技術に関する知見も身に着けながら、 IT法務のプロフェッショナルとして成長してくことができる 環境です。【入社後フォロー】入社後、上司や同僚社員と一緒に並走しながら担当業務や業務知識を吸収していただきます。そして数か月を目安に、一人で業務をリードいただくことを想定しています。【キャリアパス】ゆくゆくは、マネジメントに携わることもできます。また年1回の社内公募制度を利用して、他事業部への異動など幅広くキャリアを形成することも可能です。■働く環境・完全週休2日制・年間休日123日・5日以上の連休取得可能休みも取りやすい環境のため、メリハリをもって働くことが可能です。※週1～2回在宅勤務での就業可能。

【ミッション】同社は太陽光・風力・バイオマス・地熱などの再生可能エネルギー発電所を開発し、運営している会社です。同社の法務部にて、プロジェクト法務に関する業務をお任せいたします。プロジェクト法務グループは、再生可能エネルギーを資源とする国内外の発電所の開発、資金調達、建設、運転に関する契約や事業パートナーとの共同開発契約のドラフティング・レビューを通じてプロジェクトの法的課題の解決を行う組織です。【具体的な業務】・再生可能エネルギーを資源とする発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます。）・ビジネス企画を分析し、リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの課題解決・紛争、トラブル解決のための企画立案と実行・その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応・マネジメント報告と意思決定を主たるメンバーとして実行【募集背景】組織強化を目的とした募集となっております。【働き方】※残業時間：年平均30時間（繁忙期と閑散期により幅がございます）※リモートワーク：週1~2日／週3日出社：推奨※フレックスタイム制を適用し始業及び終業の時刻は労働者の決定に委ねています。1)フレキシブルタイム：5時～22時2)コアタイム：なし【ポジションの魅力】・プロジェクトメンバーの一員として、より価値の高い契約条件を考案し、また法務組織として正しいリスクテイク、リスクマネジメントを実行を通じて、会社を成長させる原動力となります。・独立系再エネ企業において、事業の企画・開発をプロジェクトメンバーの一員としてフロントで推進できます・市場環境が大きく変化する業界において、最先端のビジネスチャンス・課題解決に取り組むめます・新しい事業の実現を期待されます（法域、技術、制度適用等）・大型プロジェクト関する多数当事者・高難度の契約企画・交渉・ドキュメンテーションを経験できます・グループ内の多国籍のプロフェッショナルな人材の中で、自己成長と質の高い業務遂行が可能であります・年次を問わず、適性や意欲に応じて、主体的にプロジェクトに関与できる機会があります・全社目標をもとに法務部目標を設定し、法務部員の成果・業績貢献を可視化するなど、法務部（員）固有の成果・バリューを評価する環境です

【採用背景】シャンプーや美容家電などのブランドを中心に、多角的にブランド開発をしている消費財・美容家電メーカーにおいて、法務業務全般をジェネラリストとしてリードいただくポジションです。東証プライムに上場を果たした当社は、更なる事業拡大を目指して、既存事業だけでなく、今後非連続的な成長を目指しM&Aやアライアンスを活かして会社を継続的に成長させていく予定です。「法務部」全体の価値最大化、プレゼンス向上を目指し、専門家としての法務パーソンに留まらず、協調性を重んじて、同部メンバーとともにI-ne全体に対する価値貢献に意欲的な方を探しています。本業務は法務コンプライアンス本部長とも連携しながら経営に近いポジションで会社をより大きくしていけるポジションです。【具体的な業務】※ご経験やご希望、社内の状況に応じてアサインを行います。面接にてぜひすり合わせさせて頂けますと幸いです■法務関連・契約書審査（和文が９割以上、他英文）/起案/交渉等・各種法務相談への対応（個人情報保護法/下請法（取適法）/独禁法等）・紛争対応・債権回収・株主総会運営サポート・M&A（契約/DD/PMI等）・各種法令リサーチ■知財関連・特許法/意匠法/商標法/不競法/著作権法等に関する業務全般・知財関連の契約書（共同開発契約やライセンス契約等）の審査/起案/交渉等・M&A案件における知財DD・知財関連の紛争対応・知財調査分析/知財戦略の立案■広告法務関連・広告審査（薬機法/景表法/特商法等）■コンプライアンス関連・社内勉強会等の企画/実行■業務改善・Legal Techの導入検討/調整等【組織体制】法務コンプライアンス本部 法務部【募集背景】欠員補充【求める人物像】・philosophyへの共感、体現ができること・変化や新しい挑戦を前向きに受け入れられる方・固定観念にとらわれず、柔軟な発想で物事に向き合える方

法務部門に求められるのは、既存の制度や業界の枠組みを正確に理解したうえで、事業のスピードと健全性を両立させるための実務的な判断と実装を行うことです。法的リスクを指摘するだけでなく、「どうすれば現場で運用できるか」まで踏み込み、事業を前に進める役割を担っていただきます。経営陣や事業責任者、人事などと密に連携しながら、事業拡大に伴って生じるさまざまな法的課題やトラブルへの対応を含め、日々の事業運営を前に進めていくことを期待しています。今後は、自動運転を含む新しいモビリティの社会実装も見据え、法務として関わる領域も徐々に広がっていくことを想定しています。足元の実務に向き合いながら、次の挑戦を法務の立場から支えていただける方を募集しています。【具体的な業務内容】■事業開発・リーガルチェック・新規事業スキームの検討、推進上の法的課題への対応・各部門からの法務相談、契約書・利用規約の作成・レビュー■紛争・リスクマネジメント・トラブル、紛争、訴訟への対応・弁護士、弁理士など外部専門家との折衝■M&A、事業提携・契約交渉、デューデリジェンス（全国においてタクシー会社のM&A/資本参加を強化中）・買収後の統合プロセス（PMI）における法的支援■コーポレートガバナンス・株主総会、取締役会の運営、各種登記業務・社内規程・マニュアル等の作成、整備、改訂※応募前にカジュアル面談からスタートすることも可能です。ご希望の場合はその旨を応募の際にご記載ください

【ポジション概要（募集の背景・目的）】MUFG 全体の取引情報管理態勢強化、維持・向上に取り組んでいます。経営環境の変化やグローバルにビジネスが進展するなか、企業活動の高度化・複雑化に対応可能な、グループ・グローバル横断でのコンプライアンス管理態勢が求められています。グループ・グローバルの態勢強化に向けて、チームで一緒に取り組んでいただける人材を必要としています。【業務内容】以下の取引情報管理および管理態勢の整備（含むグローバル統括）・利益相反管理・インサイダー情報管理・非公開顧客情報管理【配属部署】MUFGコンプライアンス統括部 取引情報管理室【主な関係者】ビジネス部門、企画部署、各業態コンプラ部署、海外部署、金融当局【成長機会】日本最大のメガバンクを有する金融グループであり、グローバルに展開するビジネスのコンプライアンス関連のリスク管理における中核的な役割を担っていただきます。幅広い関係者と協働しながら、企画立案から実装までプロジェクト推進など幅広くご活躍いただけます【想定キャリアパス】リスク管理・ガバナンスのプロフェッショナルとしてご活躍いただくことを想定しています。取引情報管理分野のスペシャリストとしての活躍も展望するに留まらず、コンプライアンス・ガバナンス領域でのキャリアを重ねていくことで、将来的には次長やチームヘッド等のマネジメントとして当行のリスク管理業務をリードしていただくポジションへの登用も期待しています

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【法務業務】? ・契約審査 ・一般法務相談 ・知財管理 ・訴訟対応 ・Ｍ＆Ａ ・新規事業やプロジェクト案件に対するリーガルサポート

今後、さらなる新規事業の創出や、Web3領域における圧倒的なプレゼンスの確立を目指すにあたり、法務・コンプライアンス組織の強化は最優先事項です。不確実性の高いこのエキサイティングな環境で、次世代の金融インフラを法的な側面から共に創り上げていく、志高いプロフェッショナルを募集いたします。【主に担当していただくこと】■AML/CFTに関する制度設計・金融庁の「マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン」等に基づき、社内のAML/CFTに関する態勢準備、規程や手続きを策定・改定します。・取引モニタリングのシナリオや顧客管理（KYC）のルールを設計し、システム部門と連携して実務に落とし込みます。■顧客及び当社ビジネスにおけるAML/CFT関連でのリスクアセスメント・お客様の属性や取引内容、取り扱う暗号資産の特性など、事業に潜むマネー・ローンダリング等のリスクを特定し、評価します。・新規事業やサービスがAML/CFT上の新たなリスクをもたらさないか、事前に分析・評価し、対策を提言します。■マネロン・テロ資金供与リスク評価書の作成・特定したリスクの大きさや発生可能性を分析し、それに対する社内管理体制の有効性を評価した「マネロン・テロ資金供与リスク評価書」等を作成します。・評価結果を経営陣や金融庁へ報告し、継続的なリスク管理体制の改善に繋げます。・不正アクセス、オンラインカジノなどアドホックに発生する不正事案について、事象の分析、リスク低減策の検討・実施・不正な資金移動や疑わしい取引が検知された際に、その手口や影響範囲を迅速に調査・分析します。・分析結果に基づき、モニタリングルールの見直しやシステムの改修など、再発防止・リスク低減のための具体的な対策を立案し、実行します。・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（AML/CFT）対策のための社内方針や具体的な対策を策定します。出来ること／魅力

今後、さらなる新規事業の創出や、Web3領域における圧倒的なプレゼンスの確立を目指すにあたり、法務・コンプライアンス組織の強化は最優先事項です。不確実性の高いこのエキサイティングな環境で、次世代の金融インフラを法的な側面から共に創り上げていく、志高いプロフェッショナルを募集いたします。【主に担当していただくこと】■コンプライアンス・プログラムの策定 / 実行・全社的な法令遵守体制を構築するための年間計画を策定し、その進捗を管理します。・役職員へのコンプライアンス研修の実施や、社内規程の整備・周知徹底を行います。■自主規制団体・金融庁の対応 / 利用者交付書面の作成・改定・金融庁や自主規制団体（JVCEA）からの要請・検査に対し、コンプライアンス担当としての窓口対応を主導します。・規制の変更等に対応するため、お客様へ交付する利用規約や説明書面が常に適切であるかを確認し、改定します。■新規事業・新サービス検討時における、コンプライアンス観点でのビジネスサポート・新しいサービスや事業を立ち上げる際に、法令や自主規制規則に抵触しないか、コンプライアンスの観点から審査・助言を行います。・ビジネスの成長を止めないよう、どうすれば規制の範囲内で実現できるかの解決策を事業部門と共に検討します。■広告審査、キャンペーン審査、売買審査などの各種実務対応・お客様に誤解を与えないよう、広告やキャンペーンの内容が業界のルールや法令に準拠しているかを審査します。・不正な取引が行われていないか日々の取引データをモニタリングし、お客様の資産が適切に分別管理されているかを確認します。■チームマネジメント（グループリーダー業務）・メンバー（3名程度）の業務管理・育成・評価を実施いただきます。・チーム内のタスク優先順位の最適化や他部門との円滑な合意形成に向けたマネジメントを実施いただきます。

今後、さらなる新規事業の創出や、Web3領域における圧倒的なプレゼンスの確立を目指すにあたり、法務・コンプライアンス組織の強化は最優先事項です。不確実性の高いこのエキサイティングな環境で、次世代の金融インフラを法的な側面から共に創り上げていく、志高いプロフェッショナルを募集いたします。【主に担当していただくこと】■コンプライアンス・プログラムの策定 / 実行・全社的な法令遵守体制を構築するための年間計画を策定し、その進捗を管理します。・役職員へのコンプライアンス研修の実施や、社内規程の整備・周知徹底を行います。■自主規制団体・金融庁の対応 / 利用者交付書面の作成・改定・金融庁や自主規制団体（JVCEA）からの要請・検査に対し、コンプライアンス担当としての窓口対応を主導します。・規制の変更等に対応するため、お客様へ交付する利用規約や説明書面が常に適切であるかを確認し、改定します。■新規事業・新サービス検討時における、コンプライアンス観点でのビジネスサポート・新しいサービスや事業を立ち上げる際に、法令や自主規制規則に抵触しないか、コンプライアンスの観点から審査・助言を行います。・ビジネスの成長を止めないよう、どうすれば規制の範囲内で実現できるかの解決策を事業部門と共に検討します。■広告審査、キャンペーン審査、売買審査などの各種実務対応・お客様に誤解を与えないよう、広告やキャンペーンの内容が業界のルールや法令に準拠しているかを審査します。・不正な取引が行われていないか日々の取引データをモニタリングし、お客様の資産が適切に分別管理されているかを確認します。■チームマネジメント（グループリーダー業務）・メンバー（3名程度）の業務管理・育成・評価を実施いただきます。・チーム内のタスク優先順位の最適化や他部門との円滑な合意形成に向けたマネジメントを実施いただきます。

【主に担当していただくこと】■契約書の作成・レビュー・国内外のパートナー企業や取引先との各種契約書（業務提携、システム開発等）を法務面から審査・作成します。・ビジネス部門と一緒に契約内容に潜む法務リスクを洗い出します。■外部委託先管理業務・委託先の選定・評価・定期モニタリングをビジネス部門が行うための、枠組みを策定し管理します。・当社の新サービスのスキーム設計等、当社サービスに係る法的問題の検証・新規事業や新サービスの企画・開発段階で、法的な実現可能性を検討し、ビジネス部門にアドバイスします。■顧客交付書面の作成・お客様に提供する利用規約や取引説明書、リスク説明書などを作成・管理します。・法令で定められた要件を満たしつつ、お客様にとって分かりやすい内容であることを重視します。■自主規制団体・金融庁の対応（各種報告書の作成、窓口対応など）・金融庁や自主規制団体（JVCEA）への定期的な報告書を作成・提出します。・当局からの照会対応や立入検査時の窓口として、円滑なコミュニケーションを担います。■暗号資産の取扱審査・新規に上場を検討する暗号資産について、法規制やマネー・ローンダリング対策の観点から審査を行います。・ホワイトペーパー等を分析し、有価証券該当性や技術的なリスクを評価し、取扱いの可否を2線の立場で判断します。■チームマネジメント（グループリーダー業務）・メンバー（3名程度）の業務管理・育成・評価を実施いただきます。・チーム内のタスク優先順位の最適化や他部門との円滑な合意形成に向けたマネジメントを実施いただきます。

プレイングマネージャーとして、法務業務全般及びメンバーのマネジメント業務を担当いただきます。【具体的な業務内容】■契約業務・国内及び国外取引先との契約書の作成・確認・審査等（契約業務関連法令知識必須）（機密保持契約、ゲーム開発等の委託契約、ライセンス契約、海外子会社含む親子間取引に関する契約等）・上記に紐づく取引先との交渉サポート、開発部門等との案件の法的・実務的な内容確認・助言・調整及び契約締結に付随する業務全般■企業法務関連業務・企業法務等関連業務（会社法はじめ事業に係る関連法令、コーポレートガバナンス関連法令等の対応）・知的財産権（特許権、商標権、著作権等）関連業務・コンプライアンス関連業務（子会社対応等を含む）・株主総会対応・訴訟・調停等関連業務・その他社内支援業務（社内規程新設・改定等支援業務、文書電子化対応等含む）

急成長企業のリスクマネジメントに参画し、キャリアアップ！人事領域を中心とするリスク管理の対応と予防に関する業務に従事して頂きます。本社にて、以下業務をご担当頂きます。【具体的な業務】■従業員との個別紛争の対応補佐■各事業所への労働基準監督署の臨検対応補佐（資料準備等）■働き方改革の推進補佐■休職者との面談（休職から復帰までのサポート）■退職者との面談（退職理由の聴取から事務手続きへの橋渡し）等

【予定業務】・CLOの意思決定サポート・国内外の事業会社および関連部署の法務案件処理・国内外の法律事務所の活用・法務管理体制（ルール、プロセス作り等）の策定・推進【期待役割】CLOの補佐として、海外子会社も含めたグループ全体の法務リスクを管理するとともに、会社の事業戦略に沿い、これを推進するべく法務サポートを行う上記雇い入れ直後の予定業務です。《本ポジションの魅力》●同社法務組織では、国内外・事業会社ごとに幅広い領域の業務に取り組める環境です。企業内弁護士として、様々な国・エリア・事業に携わることで、キャリアの幅を広げていただきたいとの思いで、担当業務をアサインし、ローテーションしています。

コンプライアンス企画の策定、既定の策定に従事いただきます。【具体的業務】・コンプライアンス関連業務全般（施策の策定、個別事案対応、分析、企画）・情報管理（個人情報保護法、インサイダー情報管理）・内部通報制度（公益通報者保護法）・営業店・本部からの個別事案の対応・社内通達等の文書管理【配属想定部署】リスク管理部

コンプライアンス部門の中でも投資型商品の販売に関するコンプライアンス企画に従事いただきます。【具体的業務】■投資型商品販売に関するコンプライアンス業務全般（投資信託、保険、ファンドラップ、外貨預金、デリバティブ商品）■「顧客本位の業務運営」に関する施策立案■ルール違反、法令違反事案対応

【職務内容】・当行のグローバルAML規則及び本邦金融当局のガイダンス等に基いたAML(Anti-money laundering)プログラムの実施・運営・営業部門との協働に基づく、高リスク業種・類型に対する適切なリスク削減策の検討・導入・対応・国内拠点を始めとする営業部門への指導・アドバイスの実施

【職務内容】・経済制裁規制違反の可能性がある取引、経済制裁対象者に該当する可能性がある顧客・取引の精査、制裁に関する対応・制裁対象取引（制裁国向けの送金等）の防止のため、取引が経済制裁規制に抵触するか否かを調査する取引フィルタリング業務・当行の口座保有者、新規口座開設者が制裁対象者に該当するか否かを調査する顧客スクリーニング業務

【職務内容】・AML(Anti-money laundering)や経済制裁、贈収賄防止の規則や手続きが、関連する法令や規制に照らして適切に整備され、運用されているかを点検、検証、評価し、問題点の抽出、改善提案等を行う業務

【職務内容】・贈収賄・汚職防止規則のインプリ及び審査・当行の贈収賄・汚職防止規則に関するグローバル規則を本邦内に導入するほか、贈収賄・汚職防止規則の観点から、個別取引や案件の審査を行う

【職務内容】・当行のグローバル経済制裁規則に基づいた経済制裁コンプライアンス・プログラムに関するプログラムの実施、運営・本邦外為法に係る国内外全行対応・経済制裁規制違反の可能性がある取引先、並びに取引の精査、制裁に関する事案対応、営業部門へのアドバイス、経済制裁対象者リスト管理等

【職務内容】・AML(Anti-money laundering)に関する検知の高度化及び深掘調査・データ分析により新たなAML(Anti-money laundering)リスクを特定し、リスク検知の精緻化を行う。・個別取引・事象に関する深堀調査を行い、Money laundering等の金融犯罪が疑われる場合には、取引方針の策定やリスク低減策の策定・実施を行う

【職務内容】・AML(Anti-money laundering)や経済制裁、贈収賄汚職防止を目的とした各種コントロールの係る行内の横ぐし管理、情報収集、コントロールの高度化に関する業務・リスク情報の収集、リスクの特定・評価・低減策検討・リスクコントロールの品質検証（Quality Assuarance）態勢の構築、関連する営業部門の支援・各種コントロールを支えるシステム/モデルの管理・運用強化・高度

多様な商品・サービスを幅広いお客様に向け、ワールドワイドで提供している同社において、法のプロフェッショナルとして、下記の実務やそれに関わるメンバーの育成にも携わっていただきます。【具体的な業務内容】■国内／海外取引先との契約書作成及び契約交渉（ゲーム開発その他各種業務委託契約、共同事業契約、ライセンス契約、売買契約、秘密保持契約など）■社員及びグループ会社への国内外の法務相談対応（プライバシー法、景表法、特商法、下請法、独禁法、消費者契約法、知財クリアランス、esportsほか）■法令遵守のための社内方針やガイドライン作成■社員向けセミナー■外部弁護士との調整■業界団体との調整　ほか【募集背景】家庭用ゲーム、ネットワークコンテンツ、エンターテインメントと年々事業の拡大を行っていること、他社とのアライアンスや異業種間の取り組みを積極的に行っていること、変化の激しい外部環境の中でスピード感のある対応の必要性の高まりなどの背景から、チーム強化とともに組織補完の観点から管理職候補を募集しています。【魅力ややりがい、身につけられるスキル・経験】チームワークを重視しています。関係者を巻き込みながら課題を解決する能力やエンターテインメント業界の最先端の法律の知見や経験を得ることができる環境です。また、法務実務に関わるメンバーのマネジメントでエンターテインメント事業における次世代育成につなげることもできます。【求める人物像】■エンターテインメントビジネスへの興味・関心が高い方■コミュニケーション能力が高く周囲を巻き込みながら業務遂行できる方■チーム力を高めるために部下・後輩の育成指導を大事にできる方【会社の魅力】■業界を超えて圧倒的な知名度を誇る総合エンターテイメント企業■海外/国内ともに好調：人気キャラクター■ゲーム事業が国内外で非常に好調■売り上げ/利益ともに好調　→5年後10年後を見据えた事業投資を行う中期計画を発表中■主力事業：ネットワークコンテンツ・家庭用ゲームをグローバルに展開【働く環境】■フレックスタイム制（標準労働時間: 1日7.5h）■「新しい働き方」の実現に向け、テレワークの推進の取り組みを実施

多様な商品・サービスを幅広いお客様に向け、ワールドワイドで提供している同社において、法のプロフェッショナルとして、下記の実務やそれに関わるメンバーの育成にも携わっていただきます。【具体的な業務内容】■国内／海外取引先との契約書作成及び契約交渉（ゲーム開発その他各種業務委託契約、共同事業契約、ライセンス契約、売買契約、秘密保持契約など）■社員及びグループ会社への国内外の法務相談対応（プライバシー法、景表法、特商法、下請法、独禁法、消費者契約法、知財クリアランス、esportsほか）■法令遵守のための社内方針やガイドライン作成■社員向けセミナー■外部弁護士との調整■業界団体との調整　ほか【募集背景】家庭用ゲーム、ネットワークコンテンツ、エンターテインメントと年々事業の拡大を行っていること、他社とのアライアンスや異業種間の取り組みを積極的に行っていること、変化の激しい外部環境の中でスピード感のある対応の必要性の高まりなどの背景から、チーム強化とともに組織補完の観点から管理職候補を募集しています。【魅力ややりがい、身につけられるスキル・経験】チームワークを重視しています。関係者を巻き込みながら課題を解決する能力やエンターテインメント業界の最先端の法律の知見や経験を得ることができる環境です。また、法務実務に関わるメンバーのマネジメントでエンターテインメント事業における次世代育成につなげることもできます。【求める人物像】■エンターテインメントビジネスへの興味・関心が高い方■コミュニケーション能力が高く周囲を巻き込みながら業務遂行できる方■チーム力を高めるために部下・後輩の育成指導を大事にできる方【会社の魅力】■業界を超えて圧倒的な知名度を誇る総合エンターテイメント企業■海外/国内ともに好調：人気キャラクター■ゲーム事業が国内外で非常に好調■売り上げ/利益ともに好調　→5年後10年後を見据えた事業投資を行う中期計画を発表中■主力事業：ネットワークコンテンツ・家庭用ゲームをグローバルに展開【働く環境】■フレックスタイム制（標準労働時間: 1日7.5h）■「新しい働き方」の実現に向け、テレワークの推進の取り組みを実施

知財・技術法務の専門知識を備え、電動化事業を支える、特許権利化の推進や契約書の作成/交渉ができる仲間を募集いたします。【募集背景】同社では、急拡大する電動化ニーズにコア技術で応え、未来のモビリティ社会を実現するため、グローバルに活躍する自動車メーカにモータ・インバータを主製品とする電動パワトレインシステムを提供しています。技術開発を通じて生み出した、開発車両の価値に繋がる知財・無形資産をあらゆるステークホルダに訴求・活用し、競争と協調を使い分けながら、グローバル市場で事業を展開していく必要があります。また、円滑な事業拡大を推進するうえで、適切な開発契約の締結が重要となっています。そこで、知財や技術法務のスペシャリストとして電動化事業に貢献、牽引する仲間を募集しています。 【業務内容】電動パワトレインシステムの知財・技術法務スペシャリストとして以下の業務に携わっていただきます。①電動パワトレイン領域の特許戦略立案や、権利化・他社調査の推進、設計者サポート　具体的には、　・発明発掘、出願、権利化　・他社調査と無害化の対応　・知財訴訟/侵害警告の対応②技術法務業務　具体的には、　・技術関連契約書の策定、締結に向けた社外交渉、リスクマネジメント　・社内外関連部署との調整、進捗管理

グループ各社の企業法務を担当します。・グループ企業各社の取引に関する契約書の確認業務・新規事業、施策、ビジネスモデル提案等に関する法務相談・受注フロー、同意取得フローなど業務フローの法務的視点からの構築、改善相談・グループのM&A、組織再編業務（毎年複数実行しております）・訴訟等の紛争対応・管理・不正調査その他コンプライアンス事案対応・株主総会業務など・海外案件に関するリサーチ・リスク検討※上記の中からご経験に合わせてご担当いただく業務を調整します。【ポジションの魅力】・管理職へのキャリアアップも可能であれば、プロとして専門性を高め続ける道を選択する事も可能です。また、グループ会社の監査役を兼務しているメンバーもおり、法務人材としての多様なキャリアを積むこともできます。・様々な業種・業界の案件をコンサルティングしている企業なので、お客様先に適用される各種業界の法令を学ぶ機会があります。また、幅広い法領域に関わる事ができ専門性を高めることが可能です。・チャレンジしたい業界や案件には、ご希望があれば積極的にアサインしていただくことが可能です。少数精鋭ですので、裁量広く取り組んでいただけます。・各種社内勉強会への参加や会社の費用負担での外部研修の受講などフォローします。・リモートワークやフレックス制度も導入しております。（適用条件あり）【募集背景】法務部門は、2020年1月、総務部法務課を改組し、当社グループの法務・コンプライアンス・リスクマネジメントを行う部署として新設されました。 今後もグループの事業領域の拡大に伴い、法務部門として、グループ企業の事業支援、リスクマネジメントの強化・拡充する必要があり、今回新たな仲間を募っております。また、既に進出している中国のほか、シンガポールやインドといったアジア圏への進出・事業展開も見込んでおり、海外案件に関する法務の体制も拡充したいと考えております。更に、某ホールディングスが主導して進めているM＆Aやグループ再編案件にも積極的に関わっており、今後、この領域も拡充していきます。【配属組織】デジタルデザイン本部 - リーガルコンプライアンス部 - 法務チームチームは、全5名（内東京勤務：3名　大阪勤務：2名）で、その内弁護士資格所有3名です。デジタルデザイン本部本部長とリーガルコンプライアンス部 部長も、弁護士資格所有者です。

【業務内容】グループ全体のDX推進強化に向けたガバナンス体制の構築及び推進を担っていただきます。全社のAI利活用に推進に向けた統制と利活用の推進を両軸で考え、全社のガバナンスルール、体制、運用を整備し、グループ全体の業務改革を推進します。・AI倫理委員会運営・AI利活用・統制社内ルール整備・AIリスク制御計画立案・対応の推進・海外拠点との法リスク等含めた体制・ルールの構築【配属予定組織】DX推進本部【募集背景】同社グループ全体におけるDX推進強化活動の中で、グローバル社内システムのビッグデータ活用やプリンター/プロジェクター/ロボット等の新製品のソリューションにおいてAI活用を進めていきます。AI利活用のための社内規定の作成・整備や世界の拠点の法規制を踏まえた体制構築を加速するために、キャリア人材を募集します。【本ポジションの魅力】・同社は日本国内の本社のDX推進本部がヘッドとして、ワールドワイドの拠点のIT統制を行っています。　自身のご経験・スキルを活かしグローバルなキャリアを形成することができます。・最新のトレンドであるAI業界の中で知見・経験を積むことができます

法務広報部のマネージャー（専門職）として、契約の作成・審査や相談対応、コンプライアンスに関する相談対応、社内規程の制改定等を中心とした法務領域を中心に、IR領域、株主総会対応など、幅広く業務をお任せいたします。法務・広報部の部長と連携しながら、当社の法務・IR領域における屋台骨を支える重要なポジションです。業務比率としては、法務領域：IR領域＝８：２程度を想定しておりますが、業務状況やご本人のご志向に合わせて柔軟に対応できればと考えております。【法務領域】■契約審査対応（対顧客、パートナーとの機密保持・業務委託契約、国内外の代理販売・ライセンスに関する契約など）■約款・規約、契約書雛形の策定■コンプライアンス相談対応■社内規程改定対応■株主総会対応■子会社からの契約審査依頼その他相談への対応【IR領域】■有価証券報告書、決算短信の作成■適時開示対応■決算説明会における資料作成サポート■株主総会想定問答準備また、契約審査業務における効率化のため、AI契約審査ツールを導入し、更なる業務効率化・業務改善を模索中であり、そういった側面でのチャレンジも期待しています。【募集背景】グループとサービスの拡大に伴う処理案件増加を見据えた体制強化のための増員です。当社は、日本における動画配信の先駆者として企業の動画活用を支えながら、新規事業・新規プロダクトの立上げやM＆Aなど、新たなチャレンジを続けております。特に昨今は、DXやAI活用の広がりに伴い、法務部門に求められる役割はこれまで以上に重要度が増して来ています。こういった背景の中で、上場企業での実務経験を備えた、法務業務のスペシャリストを募集します。他部署の管理職と議論を交わし、法務の知見から上場企業として行う事業や経営を支える活躍を期待しています。【配属部門】部署：管理本部　法務・広報部法務・広報部は、部長と30～50代のメンバー3名で構成されております。現在は大きく分けて２チームに分かれており、契約審査、コンプライアンスなどを担当する法務チーム（2名）と、広報・IRを担当する広報チーム（1名）に分かれております。今回ご入社いただく方には、契約審査を中心とした法務業務をコア業務として担当いただきながら、IR領域の業務にも従事いただくことを想定しております。【働き方について】■出社・テレワークの頻度に関して業務都合上、定期的な出社を行っていただきますが、ご自身の裁量で調整いただくことは可能です。なお、法務・広報部メンバーの出社頻度としては1日/週となっております。■フレックスタイムに関してコアタイムが11:00～15:00、フレキシブルタイムが7:30～11:00、15:00～21:00となっており、自身のライフスタイルに合わせて柔軟な働き方を実現することが出来る環境です。それぞれの事情にあわせた働き方も可能ですので、家庭、子育てとの両立がしやすいのが特徴です。■副業に関して原則として複業を認めています。社外で多様な経験を積むことは、Jストリームでの仕事にも活かせる貴重な経験になると捉えています。

本社知的財産室における知財担当として以下のような業務から、経験・適性に応じた業務をご担当いただきます。【具体的な業務の例】◆知的財産に関する自社権利取得◆知的財産に関する他社権利回避◆知的財産に関する契約、係争◆特許戦略の立案と推進など【募集背景】事業の多角化、グローバル化に対応するための知財機能強化を目的とした増員募集です。2025年2月～知的財産部として部門化（これまで：知的財産室）　知的財産化実務に加え戦略業務も担うことになりました。知財戦略業務についてはこれまで技術戦略部隊が担っていたものをさらに推進強化していくために知財部が担うことになりました。【組織構成】知財部現在10名部長：大手電機メーカー知財部出身、弁理士資格保持者のキャリア入社者が複数在籍しています