法務・知財・特許の年収900万円以上の転職・求人情報(16ページ目)

【募集背景】業務拡大に伴う人員補充■期待する役割・ミッションJCOMグループの法務担当として、契約関連業務やコンシューマー営業でのトラブル対応、通信向けの法務、M&Aや新規事業領域の法務など幅広い業務を担い、グループ全体の法務機能強化に貢献することが期待しております。【職務内容】■契約書の審査および修正並びに作成（和文・英文）■各種サービスの約款、規約、加入申込書、重要事項説明書、販促物のチェック■各部門からの法務相談の対応■コンプライアンス研修・啓蒙活動■提携弁護士への法的判断の依頼及び訴訟の委任などの窓口業務■M＆Aや新規事業案件に関する法的サポート■その他、知的財産、労務、訴訟、渉外関連業務等【組織構成】各部門からの法務相談を担当するコーポレート・メディアチーム、ケーブル・プラットフォームチームと、発信者情報開示請求を担当するチームの3チーム体制部長1名、管理職7名、非管理職19名【魅力】■経営の意思決定に近いポジションで仕事ができます。■業務の側面では、放送・通信・エンタテインメント・エネルギー事業に必要な法律について幅広く触れることができることも特徴的です。具体的には、民法、会社法はもちろん、放送法、電気通信事業法、電気事業法、ガス事業法、建設業法、保険業法等の様々な事業法、並びに、消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法、景品表示法等のBtoCに関する法律、特許法、著作権法、商標法等の知的財産法、更に独占禁止法、下請法等の分野についても、実務を通じた幅広い経験を積むことができます。■また、M＆Aのサポートや、内部通報事務局、更にはコンプライアンス研修の講師を務めることも多く、単なる法務相談や契約書チェックにとどまらない、幅広い分野で、法的な知見を深め、活かすことができます。■働きやすい職場環境もアピールポイントの一つです。部員の年齢も比較的低い（若い）組織で、子育てをしながら働く部員も多くいます。明るく自由闊達な職場で、伸び伸び働くことができます。【キャリアビジョン】入社後は各部門からの法務相談を中心とした法務業務に従事していただきます。その後、複数名のメンバーを取り纏めるチームリーダーとして業務をを行っていただき、幅広い法務経験を積んで専門性を高めて、将来的には法務関連の責任者としてステップアップを目指してほしいと考えています。

■業務内容（70%）個別エンゲージメント支援（クライアント案件に関する契約書レビュー、交渉支援、トラブル発生時の支援等を含む法務領域の支援）（30%）ジェネラルな法務業務・法律相談等■アピールポイントコンサルティングビジネスは、クライアントの業界、規模、業態、課題等によるため、提供するサービスの内容、およびサービス提供に伴うリスクはすべて異なるといっても過言ではありません。コンサルティング法務チームは、これらコンサルティングサービスの法的リスクを適切にコントロールするためのサポートを提供する、「コンサルタントのコンサルタント」として業務に従事しています。提供業務は契約書レビューに限らず、コンサルティング業務提供のための法的リスクマネジメントや業務提供中に発生したトラブルのサポート等もスコープに含まれますので、本ポジションの経験は、幅広い法的リスクマネジメントの経験の獲得につながると確信しています。■英語使用場面ドキュメントの扱い、契約書（頻度高）、バーバルも一部有り（頻度低）■想定残業時間10～30時間/月■出社/在宅勤務週2日以上のオフィスへの出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークを導入しています。

【知的財産部のミッション】同社の車載事業は、安全・快適・持続可能なモビリティ社会の実現に向け、革新的な技術と商品・サービスを通じて社会課題の解決に貢献しています。知的財産部は、これらの技術やアイデアを無形資産として保護・活用し、事業競争力の強化と企業価値の最大化を担います。【募集背景】SDV化が進む業界の中で、同社グループの知的財産権を戦略的に活用し、事業競争力・企業価値を向上させていくことが重要課題となっています。知財部門では事業競争力・企業価値の向上を目指し、知財ポートフォリオ強化に取組んでいるところです。そのような組織目標に共感し、積極的に貢献してくれるチームメンバーを募集中です。【担当する業務と期待する役割】担当する技術分野または事業分野（主にソフトウェア関連技術）において、・グローバル競争力のある特許の出願、権利化・ポートフォリオ構築、権利活用、維持及びポートフォリオ管理・自社・他社の特許および技術動向の調査・分析・上記分析に基づく、事業戦略と連動した知財戦略の策定・推進を担っていただきます。グローバル競争力のあるポートフォリオ構築を通じて、同社の車載事業の成長および新規事業の創出に、知財面から貢献することを期待します。【具体的な仕事内容】■グローバル競争力のある特許ポートフォリオの構築・発明の発掘、出願方針の検討・各国特許庁からの拒絶理由に対する対応・他社への権利活用■自社・他社の特許および技術動向の調査・分析　・調査方針の検討、調査の実施、他社権利の評価・対策　■事業戦略と連動した知財戦略の策定・推進・研究開発・事業部と連携し、製品・事業ロードマップを踏まえた知財戦略の立案・実行【この仕事を通じて得られること】■成長分野での専門性の確立SDV（Software Defined Vehicle）をはじめとする車載ソフトウェア領域において、将来性の高い技術分野の知財経験を蓄積できます。■事業戦略と直結した知財業務への関与研究開発・事業部と連携し、製品・事業ロードマップを踏まえた知財戦略の立案・実行に関与でき、自身のアウトプットが事業に与えるインパクトを実感できます。■グローバル視点での知財ポートフォリオ構築経験国内にとどまらず、海外競合やグローバル市場を意識した強い知財ポートフォリオの構築・活用に携わり、国際的に通用する経験を得られます。【職場の雰囲気】テレワークやフレックス制度により、一人ひとりが働く場所や時間を柔軟に選べる環境が整っています。職場は上下関係にとらわれず意見交換が活発で、互いの考えを尊重しながら議論できる風通しの良さがあります。また、自ら課題を見つけ行動する姿勢を大切にしており、挑戦を歓迎し応援する前向きな風土が根づいています。自律性と協働が両立した働きやすい職場です。【キャリアパス】本人の希望に応じて、知財業務の幅を段階的に広げていくキャリアパスがあります。入社後は、これまで培った特許実務の経験を活かしながら、自ら関与した特許ポートフォリオの活用や、他社特許への対応・紛争解決にも挑戦していただけます。将来的には、中長期の知財戦略に参画し、知財を通じて事業成長を支える中核人材としての活躍が期待されます。【配属部門】R&D企画センター　知的財産部　知財１課または知財2課【人柄・コンピテンシー】発明者へのヒアリングを通じて技術内容を正確に理解し、特許事務所への明細書作成指示や特許庁対応についても的確にコミュニケーションを取れる方を求めています。また、物事を論理的に整理しながら課題に向き合える思考力を持ち、自ら工夫し主体的に行動できる一方で、チームワークを大切にし、周囲と協力しながら業務を進められる人材を期待しています。【会社についての詳細】車載インフォテインメント、車載エレクトロニクス、自動車用ミラー、車載電池をはじめとする電動化システムなどを事業領域とし、移動時のライフスタイルの変革や、ドライバーの運転負荷軽減、さらには環境対応車向けに革新的なデバイスやソリューションを提供します。

【業務内容】１．国内外の契約法務（作成、修正、交渉の支援）　契約件数における分類では、秘密保持契約、業務委託、設備関連契約が多く、　複雑な案件としては、共同開発契約や研究委託契約、M&A関連等が該当　（英文２割、和文8割程度）２．一般企業法務　取引や事業運営に関する日常的な法務事案への対応、支援（品質問題、損害賠償請求、独禁法/競争法、移転価格等税法に係わる対応、秘密情報保護に関する検討等）３．社内プロジェクト業務の法的サポート　新規事業スキーム等に係わる法的な構成、リーガルリスク等の検討と提言４．海外子会社の法的サポート（契約法務、海外弁護士事務所との法務相談支援等）５．国内外社外弁護士との連携、ネットワークの維持管理　契約管理等の法務業務インフラの維持・整備　契約等に係わる全社の教育計画の立案・実施

【職務内容】（１）コンプライアンス研修に関する業務（研修の企画、実施）（２）コンプライアンスに関する規範の整備（３）市場取引に関するモニタリング（４）投資候補先のオペレーショナル・デューデリジェンス（５）インサイダー情報の管理に関する業務（６）職員の法令違反行為等への対応（７）その他コンプライアンス・オフィサーの命を受けた業務

★フレックス、在宅勤務可の為、ご自身の生活やライフイベントに合わせて勤務可能★女性活躍推進にも注力しており、育休・時短に関する制度も充実★有給休暇職率94%、在宅と出社のハイブリッド勤務を実施(出社は週３日以上)、育休取得率100%（男性含む）【期待する役割】現在同社では事業改革や新規事業の開発を積極的に行っており、その中で法務部としても事業を法務の面でサポートしたり主導する機会が増えております。その為の体制強化の募集です。【組織ミッション】現在出光興産では、事業ポートフォリオの転換を積極的に推進しており、法務部でもこのような経営課題に対して積極的に貢献したいと考えています。この考え方に基づき掲げている「法務部を取り巻く人々とともに"想い"の具現化に挑み続ける」という法務部ビジョンを体現すべく、専門性を強化し、事業部と伴に当社事業の拡大に向けて積極的に取り組んでいます。【具体的には】ご担当者として、以下の業務をお任せします。・国内外M＆A、JV、アライアンスにおけるプロジェクト対応・法的事項に関する幅広い相談対応　(国際取引、会社法・民法・独占禁止法その他の国内法全般、投資関連等の法務相談対応)・契約書レビュー　(日常的な取引契約の他、知的財産権がかかわる研究開発関連契約、投資関連契約、外国　企業との間の各種英文契約など)・訴訟および係争対応・法務政策の推進、ロビイング・社内教育　など【配属先】▽法務部　法務部員30名（うち派遣社員2名）※法務部コーポレート法務室への配属予定です。▽以下社員30名の内訳（うち派遣社員2名）男性16名・女性12名　20～30歳代：12名　40歳代：8名　50～60歳代：8名【働き方】・在宅勤務：積極活用中／週の半分在宅の方もいらっしゃいます。・フレックスタイム制度：有・業務都合に合わせ働き方を柔軟に対応することが出来ます。【特徴・魅力】当部は、事業に関わるあらゆる業務を、事業部と一体となって、法務の観点から積極的に推進できる点及び国内外の幅広い事業に密接に関われる点です。これらの業務を通じて、会社全体を最適化する観点から、広く見渡し、各種事業の遂行や会社の重要な意思決定に密接に関与することが出来ることが大きなやりがいです。【オススメポイント】■社会インフラだけでなく、今後の需要や課題解決の為の事業に携われる機会がございます。■社員の方が働きやすい環境が整っており、働き方(在宅勤務制度、フレックス制度)や福利厚生(住宅手当、子ども手当)が充実しています。※企業規定による対象者によります※

【業務内容】・商品の申請、承認作業（申請書・申請資料の作成・申請、社内・グループ会社・関係者との折衝、他）・ロイヤリティ関連実績報告書等の作成・提出、租税書類の作成・提出、支払い処理、他・契約締結サポート（契約内容チェック、社内・グループ会社との折衝、先方への打診、他）・証紙の手配業務サポート（証紙の申請、受領、検品チェック、依頼元へのお渡し、他）・輸入許諾書の手配・その他付随業務（専用システムの使用、管理表の更新、ファイリング、スキャン業務、等）

【募集背景】国内外で物流・不動産事業を幅広く展開する中、事業のグローバル化やM&A、新規事業への投資など、法務部門が担う役割が年々拡大しています。こうした事業環境の変化に対応し、契約審査・法務相談・M&Aなど、企業法務機能を一層強化するため、新たに法務経験者を募集いたします。単なるリスク管理に留まらず、事業部門のパートナーとして経営や事業戦略を法務の観点から支え、国内外の多様な案件に携わりながら企業価値の向上に貢献いただくことを期待しています。法務部門のさらなる強化を通じて、社会インフラを支える総合物流企業として、持続的な成長を実現していくための重要な採用となります。【主な担当業務・分野】■訴訟対応（代理人とならない）■対外交渉 外部との交渉において、法的視点からの助言を提供し、企業の利益を守る役割を担います。 ■内部統制の強化 法的リスクの管理や内部統制の整備に貢献し、企業全体の法務体制を強化します。 ■契約書の作成・審査 契約に関する法的リスクを最小限に抑えるため、契約審査やドラフティング及び交渉支援を担当します。（英文契約の審査は約２割）■M&Aに関する法的アドバイス M&Aプロジェクトにおいて、法的観点からのアドバイスを行い、スムーズな取引をサポートします。関連する書類の準備や交渉にも関与します。 ■債権回収や監督官庁対応 ■事業部等からの各種法務相談・紛争・争訟対応※ ロジスティクス事業を基盤に、国際取引、M＆A、資本業務提携、大型不動産取引、新規事業（系統用蓄電事業等）、ベンチャー投資等の戦略法務に携わる機会があります。※ 案件の初期検討から契約締結、オペレーション時の諸問題対応まで、事業部と連携しながら、法務として意思決定を支える経験が得られます。【ポジションの魅力】■日本の社会インフラを支える企業法務国内物流・国際物流・不動産事業を展開する総合物流企業として、日本の経済活動を支える社会インフラの一翼を担っています。法務として、企業活動を支えることで社会への大きな貢献を実感できるポジションです。■M&A・新規事業を支える「戦略法務」に携われる契約審査や法務相談だけでなく、M&A、アライアンス、新規事業、海外案件など、経営に近い重要プロジェクトへ法務の立場から参画いただきます。事業部門と連携しながら企業価値向上に貢献できる、戦略性の高い業務に携われます。■変革期の企業を法務の立場からリード中期経営計画のもと、DX投資や海外事業の拡大、新たな事業領域への挑戦を進める変革期にあります。法務部門は単なるリスク管理ではなく、事業推進のパートナーとして経営を支える重要な役割を担います。■高度な専門性と幅広いキャリアを実現企業法務のスペシャリストとして、国内外の契約業務、M&A、コンプライアンス、コーポレートガバナンスなど幅広い経験を積むことができます。将来的にはグローバル案件への挑戦や法務部門のマネジメントなど、長期的なキャリア形成も可能です。■多様な関係者と協働しながら企業価値向上に貢献経営層や事業部門、国内外のグループ会社、外部弁護士など、多くのステークホルダーと連携しながら課題解決を推進します。法務の専門性を活かし、事業成長を支える存在として大きなやりがいを感じられる環境です。

産業用インクジェットプリンタ、カッティングプロッタ、インク等を取り扱う弊社にて、知財業務をご担当いただきます。【具体的な職務内容】■発明の掘り起こしから出願、中間処理等の産業財産権の権利化■社内技術に関する特許関連の契約作成、チェック■発明の促進のための情報の提供、社内知的財産教育等■特許調査（データベース検索、日本、アメリカ、ヨーロッパ各国の特許広報の読解及び侵害判断）

【仕事の概要】・法的資料、契約書の作成・契約書、もしくは契約覚書のレビュー、添削・法務問い合わせ記録と関連資料の検閲・関連法規の関する法的アドバイスの提供・会社規定の詳細な分析と検閲・上司から指示されたその他コンプライアンス関連プロジェクトやタスクの処理・台湾本社と連携し、本社指針の展開をサポート・訴訟や係争案件の対応支援（例：外部弁護士との連携）【募集背景】体制強化

1923年創業の総合色彩化学メーカーである当社にて、契約審査・訴訟対応等をおまかせいたします。【職務内容】・契約書審査・訴訟対応・社内規定管理【組織構成】管理部門 総務部管理職1名、総務担当3名、法務担当2名、庶務担当3名の計9名総務担当:40代1名、30代1名、20代1名法務担当:50代1名、20代1名庶務担当:50代3名★今回は法務担当としてご入社いただきます。【働き方】・フレックスタイム、テレワーク、私服勤務で柔軟な働き方・時間外労働平均10時間、有給休暇取得率56.8％【将来のキャリアパス】専門性を活かした専門職群でのキャリアアップが目指せる環境でございます。【ポジションの魅力】①長く安心して働ける環境…平均勤続年数は20年以上。離職率も3%程度と非常に低いです。その理由の一つが、長く働いてくれる従業員にしっかりと報いる制度や、復職をサポートする制度の存在。退職金制度はもちろん、資産形成制度や産休・育休、介護休暇などの休暇制度、傷病時のサポートなど、当社の財産である従業員を幅広い面から支えています。②私生活も大切にできる働き方コアタイムなしのフレックスタイム制を導入。プライベートと仕事を両立しやすい環境が整っています。また、年間休日121日、完全週休二日制としっかり休みが取れる環境です。7日前後の長期休暇も年数回あり。有給休暇も1時間単位で取得できます。※製造部など一部部署を除く。③100年以上の安定経営創立100年の歴史がある当社は、過去、戦禍で工場を焼失したり、さらにはオイルショック、リーマンショック、最近では新型コロナウイルス感染症など様々な経済的不況や危機を経験してきました。それでも100年間経営を続けられているのは、創立以来多くのお客様と強固な信頼関係を築いてきたからです。将来に不安を抱えることなく、安心して目の前の業務に集中してもらえる環境です。④働きながら学ぶ新入社員研修や、キャリアアップを支援する様々な階層別研修を用意しています。部署ごとでの集合研修や勉強会も定期的に実施。業務に必要な資格に関しては、取得費用も全て会社が支援します。その他、管理職を目指す段階では自由に学ぶことができるeラーニングシステムも導入し、あなたの意思次第で常に学び続けることができる環境を整えています。詳細→https://www.tokyoink.co.jp/recruit/【その他】■定年：60歳再雇用制度有：65歳まで■教育制度・資格補助補足中途社員研修や階層別研修、OJT、eラーニングなど教育制度を整備。キャリア形成支援や資格取得支援制度（規定あり）を通じて、一人ひとりの成長と挑戦を支援し、将来のキャリア形成を後押ししています。■手当補足家族手当：扶養1人目18,000円　2人目12,000円　　住宅手当：世帯主の場合20,000円/月支給寮社宅：自宅から2時間以上の通勤時間が見込まれる場合入居可【製品について】当社は、印刷インキはもちろん、化成品・加工品など幅広い分野で事業を展開する化学メーカーです。主力のインキ事業では、包装材・出版・産業用途向けの製品を提供しています。化成品事業では、樹脂着色剤や機能性材料など、自動車・食品包装などに使われる高付加価値製品を展開しています。加工品事業では、プラスチック成形品や機能性フィルムなどを手掛け、社会インフラや産業分野を支えています。

【部門ミッション】■情報セキュリティ担当として、事業成長を支えるセキュリティ体制・対策の強化、教育訓練、各種認証の維持・拡大を推進し、当社ミッションである「社会の”かなえたい”を共創（エンジニアリング）する」の実現に寄与することがミッションとなります。■業界標準規格 (例えば、サイバーセキュリティフレームワーク　（NIST　CSF)や国際標準規格(ISO/IEC27001))に準拠し、情報セキュリティリスクの特定・評価・管理を体系的に実施し、リスクを最小限に抑えることを期待しています。【職務内容】■海外を含めたグループ全体の情報セキュリティ管理・強化活動を推進いただきます。・各種認証の維持（ISMS内部監査・外部審査の実施など）・各種規格変更に伴う社内規定の改訂・情報セキュリティに関する全社教育の企画・実施（eラーニング・集合研修等）・情報セキュリティインシデント対応・情報セキュリティの観点から、新規および進行中のプロジェクトやビジネスユニットへのサポート、助言・提案【魅力】■同社は、世界60カ国以上でプラント建設の実績を持ち、特に液化天然ガス（LNG）プラントにおいては、世界シェア約50％を占めるなど、圧倒的な存在感を示しています。■全社のリスク低減、品質管理などを統括している部署となります。社長直下の組織となりますので、社としても権限・裁量のある部門となります。■今後も重要性が増す当組織メンバーの一員として、社長直属の部署にて、責任が伴う業務に携わることができます。■情報セキュリティの専門家も在籍し、安心してスキル向上を目指すことができます。また、入社後も資格取得補助など手厚いサポートがあります。■国内外プロジェクトや全社施策など、情報セキュリティの立場から全社横断的に支援する職務を通じて、人脈も広げることができます。■フレックス制度、テレワーク・出社のハイブリットワークが可能で残業も30時間程度と働きやすい環境です。■海外子会社対応も発生するため、英語力を活かしてグローバルな環境で働くことが可能です。【募集背景】組織体制強化のための増員【組織構成】SQEI部（39名）　情報セキュリティ・危機管理セクション（10名）情報セキュリティのチームは6名で構成されております。

法務部門のメンバーとして、主に契約法務を担当していただきます。法務部門には契約法務のほか商事法務、その他法務関連等の業務があり、ご経験に応じて幅広く携わっていただきます。【職務内容】■契約法務（メイン業務）・契約相談ヒアリング、契約書・規約のレビュー、ゼロドラフト・案件管理、製本・捺印手続き、・PDF保管・管理■商事法務（サブ）・株主総会運営（事前準備全般からリハーサル・当日運営まで）・取締役会及び経営会議運営（議案・資料取り纏め、役員招集、グループ連携、当日運営、議事録まで）・株式実務関連（証券代行との手続き全般）・商業登記（登記申請書類作成、法務局相談）■法務関連業務（サブ）・資本政策（組織再編）関連・プロジェクト関連、業務改善関連、稟議関連・Pマーク更新、コンプライアンス関連・電子公告、定款・規程管理、子会社管理　等【魅力】事業部門だけでなく、経営陣との距離も近い仕事が多く、いわゆるナビゲーション機能も担う「経営法務」の仕事です。会社のビジネス成長を継続するために、部門間のセパレートなくチーム一丸となって仕事をしています。業務範囲は広いですが、その分、法務として経験できる範囲も広く、契約以外も会社の重要な業務を一手に担うことができます。ジョブローテがなくキャリアに行き詰まることもありません。業務担当制の下で存分に力を発揮できていない方、「経営法務人材」を目指している方、大歓迎です。【募集背景】『業務範囲の拡大及び案件増加による補充』です。契約書作成・各種規約改定等の契約法務、株主総会・取締役会事務局運営・株式関連事務・商業登記・契約書管理等の商事法務、資本政策、子会社管理、各種プロジェクト関連、破産案件処理、Pマーク関連対応等を少人数で行っております。業務範囲の拡大及び案件の増加に伴い、会社の戦力として中心で主体的に働くチャンスを探している方を追加募集いたします。

日立コンサルティングは、日立グループの一員として、グローバルな視点でデジタル変革による社会イノベーション事業を推進する、日本発のコンサルティングファームです。私たちは、急速に変化する社会情勢や市場環境の中で、日立グループ全体の飛躍的成長を牽引する中核として、大きな期待を寄せられています。この度、法務業務の増加および弊社の陣容拡大への対応に伴い、契約・法令審査機能、コンプライアンスマネジメント機能、リスクマネジメント機能、ガバナンス強化に資する取締役会や経営会議等の重要会議体運営機能、社内規則や法令・レギュレーションに対応する統制機能の更なる強化に向けて、社内外の様々な関係者と連携しながら、意欲的かつ柔軟な姿勢で取り組んでいただける方を募集しております。■本ポジションの魅力：「あなたの法務スキルを次のレベルへ！」・法務コンプライアンスグループとして、経営層や幹部層、受発注管理部門・プロジェクト審査部門・人事総務部門等の各管理部門や、現場コンサルタントと連携しながら、会社全体を見渡して業務を遂行します。・少数精鋭の部署であり、契約・法令審査業務、コンプライアンス業務、ガバナンス強化に資する取締役会・コンプライアンス委員会等の重要会議体の運営業務、社内規則や法令・レギュレーションに対応する統制業務といった各種機能について、主体的に幅広く担当することができます。「多様な経験を積むチャンス！」・親会社の法務部門やコンプライアンス部門、知的財産部門、輸出管理部門等と連携しつつ、グループガバナンス観点で、同グループのノウハウや強みを活かした事業を推進していくことも含めて、コンサルティング会社単独では得られない広い視野を身につけることができます。「キャリアアップの機会！」・法務やコンプライアンスの専門知識を深めるだけでなく、日々の契約書レビューにおける会社間でのやりとりを通して、実務的なスキルを磨きながら、法務パーソンとしての基礎をしっかりと築くことができます。・現場からの法律相談を通じ戦略的思考を養うことができます。また、日々のミーティング等で確認しながら業務を進めるスタイルをとっており、自分の意見やアイデアを積極的に発信できる機会が豊富にあります。・少数精鋭のチームであるため、主体的に行動するチャンスが豊富にあります。これにより、リーダーシップやプロジェクトマネジメントのスキルを磨くことができ、将来的にはより高いポジションへのステップアップが期待できます。■職務内容：・契約・法令審査業務・コンプライアンス業務（談合・カルテル・贈収賄防止、取引先審査、安全保障、トラブル時の調査・関係者指導　等）・輸出管理業務における定型書類の作成・労働者派遣業に関する各種手続業務（手続きや労使委員会の書類準備、人事部門連携、顧問社労士窓口等）・支払業務、イントラネット整備等の庶務その他、ご経験・能力に応じて御担当いただきます。■組織構成：部長1名、課長1名、主任1名、担当員1名、シニア1名（計5名）＜チームの特徴＞メンバーは全員、中途入社者で、建設業、サービス業、飲食業、情報・通信業といった様々な事業会社の法務部門出身者で構成されています。また、同グループでは、定例ミーティングに加え、グループ内勉強会を定期的に実施し、密にコミュニケーションを図ることで、ナレッジシェアや判断軸の共有に努めています。さらに、出社とリモートを組み合わせた柔軟な働き方により、効率的な業務遂行を可能にしております。＜成長環境＞新メンバーから経験者まで、全てのメンバーがスキルアップできるよう、定期的な勉強会を通じて、最新の法務知識や実務スキルを習得する機会を設けています。加えて、有償の外部研修受講も可能で、自己啓発や専門知識の向上をサポートします。法務知識のみならず、生成AI利用など業務に関連する分野の知識を深める機会があります。成長を続けるど社およびコンサル業界において、法的な観点からビジネスの価値を高める提案を行う経験は、法務パーソンとしての将来のキャリアパスにおいて大きな強みとなります。

【募集背景】同社は１兆円企業の実現と世界市場を視野に入れた事業規模の拡大を目指しており、M＆Aや事業投資などの豊富なコーポレートアクションを実行しています。今後も継続的に攻めの財務を実行していくためにも、人員強化を目指しています。【業務内容】１．主な基本業務＜スキル・経験に応じて以下から複数を担当＞（１）グループ全体の信用リスク管理方針・計画・制度の策定および業務の構築（２）グループ与信管理状況のモニタリング・報告（３）グループ会社の与信管理に関する助言、業務支援（４）自社およびグループ会社与信審査２．主な企画業務＜スキル・経験に応じて以下から1つ以上を担当＞（１）グループ与信管理の企画・立案(現在はIT、AIを活用した業務の標準化と自動化に力点を置いています)（２）取引信用保険等の利活用によるリスクファイナンスプログラムの検討・構築・見直し（３）従業員向け教育のカリキュラム企画・コンテンツ作成・カリキュラム実行（４）BPRの立案・実行(システム導入や業務フロー変更など)（５）マネジメントへの定例的な報告【魅力】国内半導体商社の大手である同社では、幅広い商品・ソリューションを取り扱っています。そのため、扱う資金量が多く、ビジネススキームが多様化していることから、与信管理分野には改善に向けた課題が多くあり、実務を通じて与信管理に関する豊富な経験を蓄積しやすい環境となっています。また、M&Aによる時間を買う成長戦略を中心に、成長を加速させる3か年の中期経営計画を2024年度に策定しました。具体的には売上高１兆円規模の大きな成長をめざしていることから、与信企画グループでは単にリスクを回避する従来の与信管理ではなく、リスクリターンの優良なビジネスにリソースを配分する仕組みとしての与信管理を目指しています。この点、与信管理の専門知識を個別ビジネスのみならず大きな経営課題の解決に役立てたい、と考える方には与信企画グループのポジションは魅力的です。【配属部署】財経本部　財務部　与信企画グループ（部長１名、課長１名、メンバー５名）【配属部署のミッション】同社グループはお客さまのすべての課題をエレクトロニクスで解決する売上高1兆円規模の「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」をめざしています。半導体商社機能を中心に、映像システム・太陽光発電・植物工場など、半導体を活用した幅広いソリューションを提供する領域へと事業を拡大させています。国内ではトップクラスの半導体商社であり、海外展開も積極的に進めています。そのなかで、与信企画グループは、グループ全体の与信管理の企画・推進を行うとともに、財務目線でのリスク・リターン判断によるビジネス単位での収益性改善と、ポートフォリオマネジメントによる全社最適なリソース配分を推進する役割を担っています。また、業務改革の側面から現在はITを利用した業務の標準化や自動化に注力しています。■キャリアステップイメージ【入社直後】基本業務のうち、スキル・経験に応じて１つ以上の業務に従事いただきます。各業務は原則として複数名体制としているめ、OJTに加えて日常的に相談しやすい体制になっています。知識習得にあたっては、全社共通の基礎研修に加えて、個々の能力に応じて社外の専門研修を受講できます。【数年後に期待する事】企画業務の主力として複数人のチームのマネージャーを担っていただくことを期待しています。そのために、チームの目標設定や課題認識などマネージャーに求められるフレームワークや、アナリストとしての判断に要求される財務、貿易物流、リスクマネジメント、会計、法務、ITといった専門知識の習得にも前向きに取り組んで頂きたいと思います。また、より上位の経営幹部を目指す方には、経営企画・管理会計・財務会計など、財務分野以外での経験を積める異動も可能です。【働き方】・残業時間：月平均15時間程度　※プロジェクトにより変動・フレックス利用状況：全社的に積極的に活用しております。業務状況、お子様の送迎、通院など個別事情によって柔軟に利用可能です。・休日出勤や出張など：休日出勤は原則ありません。出張は担当業務によって国内中心に発生する可能性がありますが頻度は多くありません。

【募集背景】事業進捗に応じた体制強化が必要なため知財独立ポジション新設をします。【職務内容】当社COOの元、技術開発本部（R&Dチーム）と密に連携し、当社のコア技術であるナノコーティングおよびステント構造等に関する発明の発掘・権利化を主導して頂きます。CTOや研究員との技術的なディスカッションを通じて「技術の種」を見つけ出し、それを強力な権利として成立させるための理論武装を行うことが最大のミッションです。外部の特許事務所（弁理士）に対して、技術的な背景やポイントを正確に翻訳・伝達するブリッジ役となり、自社技術の優位性を確立する強固な知財ポートフォリオの構築に貢献して頂くポジションです。※知財業務以外にも技術関連業務（文書管理等・契約）もご対応頂くことを想定しております。＜具体的な業務内容＞◎発明発掘（インベンション・マイニング）と出願権利化の推進・ R&D現場への入り込み：開発会議や実験への参加、研究者へのヒアリングを通じた、特許シーズの能動的な発掘。・出願提案・明細書作成支援：技術的なアイデアを「特許要件」を満たすロジックへと昇華させ、外部弁理士へのインストラクション（指示・説明）を行う。・中間処理の技術的サポート：拒絶理由通知に対し、技術的な観点からの反論構成案の作成や、実験データの追加検討などを研究員と共に行う。◎競合他社の技術調査・分析（IPランドスケープ）・ 先行技術調査・FTO調査：開発初期段階からの侵害予防調査（FTO：Freedom to Operate）および無効資料調査。・ 技術動向の分析：競合他社の特許出願動向をモニタリングし、技術開発戦略へのフィードバックを行う（パテントマップの作成等）。・開発の方向性提案： 知財情報を解析し、「どの技術領域で権利網を構築すべきか」を技術開発部門へ提案する。◎グローバル知財ポートフォリオの構築・管理・海外出願戦略の実行：米国・欧州・アジア等、展開国ごとの特許実務（プロセカ）に合わせた技術的対応。・権利維持管理：登録後の年金管理および、事業フェーズに合わせた権利維持・放棄の判断サポート。◎R&Dに関わる業務・知財啓発・設計開発業務：試作検討、試験委託や管理、取得したデータの整理や解析、関連する書類作成。・知財マインドの醸成：エンジニアや研究員に対し、「何が特許になるか」「なぜ知財が必要か」の教育・啓蒙活動。・ノウハウ管理：特許出願するものと、ノウハウとして秘匿するものの切り分け（オープン・クローズ戦略）の策定支援。【製品について】医療機器の中でも長期に渡って体内に留置されるステントには、かねてより「生体と人工物との異物反応」が問題となっていました。特に、膝下以下の血管という「血流が細くて遅い」うえに「歩行動作における血管の繰り返し変形が避けられない」部位においては異物反応が助長され、ステント開発の難易度が非常に高く、製品がほとんど存在していません。当社は、長く研究・開発を進めてきたバイオマテリアルを下肢ステント表面に実装することで、長年にわたり他社がアプローチできなかった「生体と人工物との異物反応」の極小化を実現した製品の開発を目指してきました。バイオマテリアル以外の技術要素を製品の実現に向けて最適にチューニングするための研究・エンジニアリング、それを実用化に繋げるための試作・製造、治療ガイドラインを熟知した専門医を含めたマーケティングなど一気通貫で取り組み、製造販売承認取得および製品化を目指しています。【レポートライン】同社役員：COO＜ポジションの魅力＞・社会的意義の高い医療機器開発に携われます。・国内では希少な高度管理医療機器の知見が得られます。・幅広い業務領域を自ら主導できる裁量があります。・スタートアップという環境だからこそ、いちから作り上げていくフェーズに関わることが可能であり、個人としての成長が可能です。・薬事承認・量産体制構築（1→10）を実現するプロセスを経て、“事業化・社会実装”に関わることで貴重な経験を積むことが出来ます。

【配属先部門ミッション】法的支援・サービス提供を通じて、経営のパートナー機能を発揮し、グループガバナンスの高度化を図るとともに、法的リスクの予防・最小化を図ることで、グループ全体の企業価値最大化に貢献する。【入社後の具体的な仕事内容】■コンプライアンス関連業務（内部通報対応、相談対応、社内教育等）※組織構成法務部：部長+17名、若手職員も多く、話しやすく馴染みやすい組織です。【仕事の進め方】グループ会社を含めたコンプライアンスに関する施策の企画運営、社内教育、内部通報窓口・調査担当に加えて、安全保障輸出管理（該非判定、取引審査）に関する業務に携わっていただきます。【会社の魅力】創業145年を越えるプライム上場企業で、売上高は6,000億円を超え国内外に160社以上の連結子会社を抱えるグローバルメーカーです。環境・脱炭素事業を中心に業績好調で「過去最高売上・受注」となっており、ポートフォリオ・マネジメントや大規模な組織改革、グループCxO体制として複数名の役員クラスが大抜擢されるなど大きな転換期となっています。また、水素発生装置やメタネーション技術などの次世代エネルギー分野に向けた積極的な取り組みもおこなっており、環境事業で今後ますますの成長が期待できる企業です。一方でバランスの取れた働き方改革も進めており、定年65歳やテレワークなど安定的に働くことができる環境で、有給休暇や産休・育休の取得率も高く推移しています。＜参考URL＞3分でわかるカナデビア： https://www.kanadevia.com/employ/company/know.phpカナデビアの事業： https://www.kanadevia.com/employ/company/business.php

【ミッション】法的スキームの構築と適切なリスクコントロールを通じて、サービスの健全な成長と社会的信頼を支えること。【具体的な業務内容】■宣伝、制作、ライセンス、広告、アライアンス、システム開発、知財等に関する契約審査、起案、交渉　（和文・英文契約を含む）■各部門からの日常的な法務相談への対応■個人情報保護法その他プライバシー関連法令への対応■景表法、広告関連法務に関する審査・助言■利用規約、プライバシーポリシー等の作成・改訂■弁護士対応■新規事業や新規施策に関する法的論点の整理、社内調整

【業務内容】半導体製造装置に関する環境規制対応業務をご担当いただきます。同社製品の環境法規制遵守のため、国内外の環境規制の動向調査、法規制内容の社内への説明や教育、製品の変更および開発段階における遵法判断や必要な対応について設計・開発者への指示等を行います。個人で業務を進めるというより、チームで下記業務を分担しながら進めるイメージとなります。【具体的には】①装置に使用される部品の化学物質・環境法規制対応推進：国内外の環境法規制(RoHS、REACH、POPs条約など)の調査・分析を行い、社内への情報展開と対応方針の策定を行います。②有害物質含有・非含有調査及び不使用証明書の調査管理：部品サプライヤーに対して環境データの提出依頼を行い、chemSHERPAデータや非含有証明書・不使用証明書などを収集・管理します。データの不備確認や未提出サプライヤーへのフォローアップを行います。③各国通関時の環境および化学物質法規制対応推進④業界団体に参画し、最新の化学物質・環境法規制トレンドの把握や、業界標準の策定に向けた合意形成などの対応活動⑤設計、サービス、調達とコミュニケーションをとりながら環境規制対応を円滑に進めるための説明や調整業務厳格化が進む環境法規制に対し、より効率的に対応するため既存業務手順等の改善を行うこともあります。また、環境法規制の立法段階にて所属する業界団体から規制同局に意見提出を行うことがあり、同社として意見書作成に協力することもあります。【業務習得の流れ】・入社後は、まず先輩社員が担当している調査対応業務を理解していただき、徐々に他部門への推進業務へと範囲を広げていただきます。業務の優先順位としては、まず上記①～④の業務を一通りこなせるようになることを目指していただきます。・入社時の不安を軽減するため、業務手順書やマニュアルが整備されており、業務をキャッチアップしやすい環境です。・先輩社員から徐々に実務を引継ぐ流れとなりますので、OJTを通じて段階的に業務範囲を広げていくことができます。【配属組織について】 ・配属先：技術管理部 環境チーム・組織構成：3名(正社員2名、派遣社員1名）・ミッション：半導体製造装置における環境規制への対応を全社的に推進することです。?具体的には、ストックホルム条約(POPs条約)などの国際的な環境規制に対応し、規制物質を含有する部品の排除計画を立案・実行し、設計部門や開発部門など他部門と協力しながら、コンプライアンスを遵守した製品開発を支援します。＜組織のミッション＞・各国の法規制を遵守するために設計部門の支援・設計が担う業務の業務・データ・ノウハウ蓄積方法の検討、企画、運用・品質保証、社内システムのコンプライアンス、コーポレートガバメント、検査チェック機能などの強化【魅力】 ・世界的にトップシェアをもつ電子ビームマスク描画装置、最先端の半導体マスク検査装置やSiCに関する半導体製造装置の環境法規制に関わる分野で活躍できます。・半導体製造装置業界団体(SEAJ、SEMI)における活動も積極的に参加でき、語学力を生かしたグローバルな業務で醍醐味を感じられます。・製品含有化学物質規制だけでなく、フロンガス規制や電池規則など、ヨーロッパを中心とした世界の最新環境規制にいち早く触れることができ、幅広い環境規制の知見を深められます。・メンバー全員がキャリア入社者であり、馴染みやすい環境です。

AIガバナンス領域、データプライバシー領域の専門人材を募集します。【業務内容】クライアント企業、メディア企業、プラットフォーム事業者、データパートナー等が保有するデータを用いて、新たなマーケティングソリューションを開発する上で、生活者にとって安心安全な仕組みを技術面、法規制面からも実現可能なスキームを考え、推進する業務です。【具体的には】同社のデータ関連領域のプロフェッショナルとして以下の業務を主に担当いただきます。■クライアント企業、メディア企業、プラットフォーム事業者、データパートナー等が保有するデータやソリューションデータ活用における実現スキームの立案と実行支援。■生成AI等、リスク管理が必要となる、新たな領域への対応方針の策定。■法規制だけでなく、技術面での最新動向を逐次収集し、リスクの洗い出し、適切な対応・ルールの整備。

【具体的な業務内容】■コンテンツの企画開発・利用（上映・放送・配信・商品化等）における契約条件をプロデューサーと二人三脚で確認、社外との条件交渉・契約交渉を行い、契約締結までを担当します。・業務を進める上では、事業統括部の他室や法務・経理・税務等のコーポレート部門と横断的に連携し、リーガル・会計的要素を網羅した形で契約の締結を目指します。・社外との条件・交渉においてプロデューサーと共に東宝のコンテンツビジネスにとってベストな着地を調整します。■横断的に集約される各コンテンツビジネスの知見から、プロデューサーと共に企画段階から最適なビジネススキームを設計します。　■契約内容に関連する経理・会計処理業務の監修・サポート等、コンテンツビジネスフローのサポートを行います。■法務部と連携し、各案件のリーガルリスクチェックを行います。

リスク・コンプライアンス部において、顧客モニタリング、取引審査およびその関連・補助業務をご担当いただきます。【主な業務内容】・税務署や警察署等の関係当局からの顧客照会に対する対応業務・不公正取引の監視・チェック業務、内部者登録業務および当局への届出業務・反社会的勢力等の該当のチェックなど顧客スクリーニングに関する業務・マネー・ローンダリング等疑わしい取引に係る審査業務、マネー・ローンダリング資金供与防止態勢の充実、海外子会社管理など、コンプライアンス態勢の高度化に向けた企画の立案と実務の運営〔部門構成〕リスク・コンプライアンス部：37名（パートナー社員・派遣社員を含む。在籍は20代～60代（再雇用含む）まで幅広いです）〔魅力/特徴〕■証券会社におけるコンプライアンス・リスク関連業務を広くご担当いただくことができ、専門的なキャリアを身に付けていただくことが可能です。■キャリアアップが可能な環境上場フェーズの企業での活躍により、他企業様では経験できない業務が可能です。■安定的な楽天グループで活躍が可能同社は楽天グループの金融セクターを所管する中核企業です。そのため将来的にも安定した財務基盤/顧客基盤で活躍可能です。

出願、調査、契約といった縦割りの業務分担ではなく、事業部ごとに複数名の知財担当を配置し、上流から下流まで一人ひとりが幅広い業務を担当する組織体制をとっております。また、特許事務担当を配置し、事業部を担当する知財技術担当を管理・事務面からサポートする体制をとっております。＜特許技術担当＞・発明発掘・奨励活動（開発部門と連携しR&D活動の中から発明を抽出、特許出願に結び付ける）・国内及び外国出願・権利化業務（特許明細書作成、中間処理対応を社内処理または特許事務所に依頼し実施）・特許調査・分析・クリアランス業務（他社特許を監視、分析し第三者特許の侵害回避を図る）・事業・R&D支援業務（パテントマップ作成等による技術動向分析。開発戦略への提言）・技術契約処理業務（NDA、共同開発、研究委託、ライセンス等各種技術契約書の作成、修正案検討）・海外子会社の知財サポート（特許出願、調査などの子会社における知財活動の支援）

◎業務調査部にて下記業務をお任せ致します。■保険事故発生防止に向けた業務態勢の構築・情報収集・調査■事故発生時の調査・解明・対応策の指導■事故再発防止・未然防止に向けた改善指導・命令　等【仕事の流れ】保険事故や疑義案件がお客様相談室経由などで調査部へ入ります。□準備：社内の保全システムなどで契約状況を確認。お客様や報告者の話との整合性を確認。□調査：取扱者、お客様、関係者などにヒアリング。ヒアリング内容をもとに自己か否かの判断。□事後処理：報告書の作成、処分案の作成、懲罰委員会に付議、金融庁や財務局への届け出等。【その他】◎出張あり(主に日帰り出張)◎転勤なし(大手町本社勤務)◎1案件2ヵ月が平均ですが、1年程度の長期案件もございます。◎通常は5～7件を同時並行で進めていきます。

【職務内容】■機関投資家を主なお客様とする事業のミドルオフィスとしての業務・オペレーショナルリスク管理・広告／提案資料の審査・顧客対応セクションからのコンプライアンスに関する相談・リスク管理／運営に関するモニタリング業務　等【魅力】■事業を行う上で必須の業務となるため、豊富な経験を積むことで高い市場価値とマーケットからの信頼を得ることができます。■業務未経験分野も経験豊富な先輩社員がサポートするため、キャッチアップ可能な環境です。

同社の法務・契約管理業全般を担当していただきます。数億～数百憶円規模の様々な種類や形態の不動産（レジ・事務所・商業・ホテル・倉庫・借地権・底地・一棟・区分・受益権・不動産M&A）などの売買・管理に携わることができ、高い専門性と経験を取得することができます。また同社の法務部は、不動産実務にも具体的に関与し、積極的に現場同行をしています。営業で培ってきた経験を活かしながら、「法務」の側面から専門性を高めて行くことのできる面白いスタンスのポジションです。(案件実現のためのストラクチャー提案、個人富裕層や機関投資家との折衝、新規事業の立ち上げサポートなど)【職務内容】■各種契約書の作成、審査等■重要事項説明書の作成・説明■法律相談に対する法的検証、社内の法務相談等■訴訟等の係争案件への対応（ご経験に応じて）■新規事業の立ち上げサポート（ご経験に応じて）■弁護士などの専門家との折衝■その他、企業法務業務全般【特徴】同社の法務部は、「守りの法務」だけでなく、「攻めの法務」の姿勢も重視しています。会社のリスクヘッジのための対応だけでなく、法的知識や経験を存分に活かしながら、案件実現のためのストラクチャー提案、個人富裕層や機関投資家との折衝、新規事業の立ち上げサポートなども行っていただきます。事業に興味を持ち、毎日ワクワクしながら業務に取り組んでいくことを期待しています。【魅力】・同社が開発する独自性のある物件、難易度の高い目標に向けて経験を積むことで、自身のキャリアアップに繋がる・不動産の資産価値向上を自ら経験し、やりがいをもって業務に取り組める・既存の枠にとらわれない発想なども歓迎で、能動的にいろいろな挑戦をしていきたい方にオススメな仕事です。・顧客層や商材単価などが高額帯であり、大きなビジネススキームを体感しながらできる面白みがあります。・創業30年を超えた上場企業ですが、ベンチャーマインドの残るまだまだ成長を目指していく企業です。【募集背景】様々な物件での相談事項に入り込んでいってしまうため人が足りていないため。部門長の想いもあり、現場の気持ちや業務がわかる法務を目指しており、取得から開発までを一緒に携わるスタンスの部署ならびに運営です。何より、同社の手掛ける物件が好き！というものが多く、法務という立場からでも積極的に案件に関わっていくメンバーが多いです。【求める人物像】・社内外の多様な関係者とロジカルなコミュニケーションがとれる方・高い課題解決能力をお持ちの方・不動産が好きな方・人と事業に興味がある方

【主な業務内容】リスク・コンプライアンス部において、IFAビジネスに関する以下の業務を担当いただきます。・IFA（金融商品仲介業者）の営業考査（取引審査、勧誘実態調査、業務指導、通話録音モニタリング）・IFA（金融商品仲介業者）の検査・教育・研修（臨店検査、教育研修）・対外対応（監督官庁等）・イレギュラー対応（あっせん、訴訟対応等）・IFAコンプライアンスに係る企画立案（制度・規定・システム等を含む）を担当いただきます。【具体的な業務内容例】営業考査業務は、IFA（金融商品仲介業者）に委託している業務において、システムデータでの営業考査を実施し、コンプライアンス面での懸念事項について、IFA（金融商品仲介業者）の内部管理責任者に対して、顧客面接指示と面接結果の回答書の徴求等を行います。検査業務は、IFA（金融商品仲介業者）に対し直接の臨店検査等を実施し、法令順守状況、IFA（金融商品仲介業者）の管理実態を把握し、不足欠落事項について指摘・指導・教育・監督を行います。対外対応（監督官庁等）・イレギュラー対応は、外部検査の受検対応や、各種報告事項の提出を担当し、イレギュラー対応は、苦情・あっせん事案についてIFA（金融商品仲介業者）へのヒアリングや、直接顧客応対等も行います。IFAコンプライアンスに係る企画立案は、現行の法律・規制等に対応する為の、内部規定やルールの企画立案から周知徹底まで、また業務ワークフローの企画立案から、システム企画から構築、周知徹底までを担当します。 【組織】所属はリスク・コンプライアンス部となり、22名のメンバーで構成されています。

・当社において、FX取引（外国為替証拠金取引）およびCFDサービスへの新規顧客の獲得、既存顧客の稼働率アップなど、ビジネス推進業務全般をご担当いただきます。・具体的には、商品やサービス企画から、自社サイトにおけるコンテンツの企画（広告導入、分析等）まで、FX取引に関する業務を、関係各部署と調整のうえ進めていただきます。・登録会員数1億を超える本体グループのポイント会員からの口座獲得・生涯収益の最大化といったマーケティング課題への取り組み、顧客の取引や金融市場のデータ分析や統計を生かした商品企画の実施、本体グループの海外展開に合わせたFX/CFD事業のグローバル戦略の推進のご協力をいただきます。【主なご担当職務】・FX・CFD関連商品・サービスの運営にかかわる法令・諸規則順守・監督官庁および証券業協会・金融先物協会・暗号資産協会との問合せ対応・FX・CFD関連商品・サービスの運営にかかわる市場リスク、カウンターパーティーリスク、オペレーションリスクの管理。【求める人材像】・ロジカルな思考でスピーディーに業務を遂行できる方・周囲とコミュニケーションを図り、スムーズに物事を進めることのできる方・新しいことにチャレンジすることの好きな方・マネジメント能力のある方・何事にもベストを尽くし、意欲をもって取り組める方・マイクロソフト・エクセルを使ったデータ処理

【業務内容】これまでのご経験や適性に応じ、リスク統括部において、下記のような業務をご担当いただきます。将来的な係替えによる部内での他の業務のご活躍の可能性もあります。少数精鋭で運営をしているため、以下いづずれかの業務だけでなく、広く様々なリスク管理関連業務に携わって頂く予定です。リスク管理分野での業務において、広く深くご経験を積みたい方には最適な環境です。○リスク管理に係る企画立案○リスクに係る分析、検証○リスク計測○本部各部の施策に対する検証・提言○金融規制対応【働く環境】・平均残業時間2時間/日（部全体）・在宅勤務やサテライト勤務等を推進しており、　社員に合わせた就業環境の整備にも力を入れております。【今後のキャリアパス】ご入社頂く方に合わせ、教育体制を用意しています。しっかりと地に足をつけ、中長期目線で、ご活躍できるようフォローしていきますので当該業務での専門性を高めたい方にもお薦めです。【募集背景】リスク管理部門の体制強化に向けた募集となります。近年、金融市場におけるマーケットが大きく変動しており、変化が激しい環境下の中でより適切なリスク管理ができるように体制を強化したいと考えております。また在籍社員もベテランが多くなり部内の新陳代謝を図るためにも、将来的に部門を引っ張って頂けるような方を求めております。当該分野の組織体制の強化のため弊社では中途採用を促進しており、この変化の激しい環境下にて中長期でご活躍頂ける方を求めています。【配属想定】埼玉りそな銀行リスク統括部　兼りそなホールディングスリスク統括部兼りそな銀行リスク統括部上記【りそなグループのリスク管理部門について】に記載の通り、グループ一体運営を強化していることから、埼玉りそな銀行にて入社後にりそなホールディングス、りそな銀行に配属が変更となる場合がございます。また、就業場所は、北浦和本社・東京本社のいずれにも勤務いただくことになります

■リスクマネジメント/Risk Managementコンサルティング　・グローバル企業におけるリスクマネジメント体制構築、リスク評価、対応策の立案、実行、モニタリングの高度化　・テクノロジー、アナリティクスを活用したリスクマネジメントの高度化、効率化■プライバシー / Privacyコンサルティング・データ利活用のためのプライバシーガバナンス体制構築、プライバシーポリシー策定、導入・グローバル企業におけるGDPR等、各国個人情報保護法制に対応するプライバシー保護体制構築、対応策の立案、実行、モニタリングの高度化■内部統制/Internal Control コンサルティング　・グローバルM&Aに伴う内部統制の導入、高度化　・企業不正・不祥事を防止するための内部統制の高度化　・プライバシー、セキュリティー管理のための体制構築、方針策定、導入支援　・テクノロジー、アナリティクスを活用した内部統制の高度化、効率化■ESGコンサルティング・企業のESG（環境・社会・ガバナンス）活動の戦略立案、実施、モニタリングに関するコンサルティング■内部監査/Internal Audit コンサルティング　・企業の内部監査部門の高度化、効率化（リスクアプローチの導入など）　・グローバル企業における海外内部監査の高度化（海外Deloitteとの連携）　・アナリティクスや最新テクノロジーを活用した内部監査の高度化、効率化

法務担当者として以下の仕事をお任せします。■採用背景・アライアンス部の第一の取り組みには、導入品獲得とともに他社との提携関係の維持・拡充があり、そのために契約交渉Gでは、（1）他社との提携に関する契約書の審査・作成や相手方との交渉に加え、（2）リスク・問題発生時における契約関係の整理や対応提案を行っていく必要があります。しかし、現状は課長一人で案件対応を行い、契約書の審査・確認の一部を外部委託することにより凌いでいるため、（1）の対応で手いっぱいとなっており、（2）については十分な対処ができていません。なお、基幹職1名が在籍していますが、レベルが高いStage2のミッションを果たすために、契約法務・製薬業界の知識・経験を有し、自ら考え行動できる人材を補強したいと考えています。■お任せする仕事（1）各種契約の審査・作成（和文・英文）（2）関連法令についての相談対応（3）国内外のライセンス（導出・導入）、業務提携等におけるデュー・デリジェンス業務（4）対外的な交渉（法的・契約的な側面での説明・交渉）（5）国内外の紛争（トラブル）対応（6）関連法令・契約書についての社員教育■ミッション・事業開発本部が担当する導出入契約その他の提携契約書を関係部署と協議しながらとりまとめ、契約の相手方と交渉し、杏林グループとしてビジネスを最大化して行ける条件で合意するとともに、将来のリスクを極小化することです。■組織・働く環境に関して8名（30代2名、40代3名、50代3名)残業月28時間程度週２回の在宅勤務可能■魅力契約書の審査・作成のみならず、契約交渉も担当できる。デスクワークのみならず、国内外の出張・Web面談等を通じてグローバルに活躍できる。医薬品の導出入という経営に直結する大きなプロジェクトに関与できる。少数精鋭なので、自ら動いて案件を進められる。■当社について当社は、プライム上場の創立100年の老舗医薬品メーカーです。自己資本比率72％と、安定した経営基盤を持っています。呼吸器科、耳鼻科、泌尿器科の3つの領域に絞って研究開発や人員配置、コストを集中させることで、特定領域に強みをもつ医薬品メーカーとして競合優位性を担保しています。

【ユニバーサルミュージック社とは！？】音楽業界全世界トップシェアの同社！音楽レーベル事業・アーティストマネージメント事業やファンクラブ事業・MD・ライブイベント制作などの多事業展開を実施しております。「テイラースウィフト」や「Ado」・「藤井 風」など邦楽・洋楽を問わない有名アーティストも所属しており、洋楽人気を日本に、邦楽人気を全世界へ展開を実現すために更なる成長を実現します！【部門の役割・募集背景】2021年にEuronext市場に上場したことにともない、Universal Music Groupでは現在、より有効な内部統制の整備を進めるなど、コーポレート部門の強化を行っています。今後より大きな成長が見込まれる音楽業界において、親会社チーム含む多くの関係部署とコミュニケーションをとりながら、主として以下の業務を行っていただきます。【職務内容】■月次・四半期・年度決算業務及び親会社への報告■監査対応業務（内部統制整備・会計処理の改善対応含む）■売掛金管理、固定資産管理、その他経理関連実務業務■会計システムトラブルシューティングおよび改修に関するIT部門との協議【魅力】★音楽業界全世界No,1カンパニーの同社！洋楽を日本へ・邦楽を世界へ発展を続ける同社で裁量権を強く持ってご就業が可能です！★フレックスタイム制度やリモートワーク制度もあり、ワークライフバランスにも長けております。「あなたらしい」働き方が実現可能です

【業務内容】建築士事務所の設計や工事監理における法規のマネジメントを行います。具体的には当社で受託した国内プロジェクトの設計段階や工事監理段階での法適合確認業務、法改正等の情報を社内に展開する業務を行って頂きます。

【配属部門】R&D本部　知的財産部　管理課【知的財産部のミッション】PASの車載事業は、安全・快適・持続可能なモビリティ社会の実現に向け、革新的な技術と商品・サービスを通じて社会課題の解決に貢献しています。知的財産部は、これらの技術やアイデアを無形資産として保護・活用し、事業競争力の強化と企業価値の最大化を担います。【募集背景】SDV化が進む業界の中で、PASグループの知的財産権を戦略的に活用し、事業競争力・企業価値を向上させていくことが重要課題となっています。知財部門では事業競争力・企業価値の向上を目指し、管理プロセス可視化・体質強化を実施しているところです。そのような組織目標に共感し、積極的に貢献してくれるチームメンバーを募集中です。【担当する業務と期待する役割】知的財産部門において、産業財産権に関わる知財管理・運営の基盤づくりと推進を担当していただきます。まずは、知財管理システムや社内ルールに基づいた正確かつ確実な運用・管理を担い、知財業務全体を下支えする役割を期待しています。【具体的な仕事内容】■知財管理・運営の基盤構築・知財管理システムや社内ルールに基づいた正確かつ確実な運用・管理・知財業務プロセスの改善を管理視点で検討・推進■知財部門の企画業務への関与・知財運営に関する各種データの可視化・年間費用計画の策定および見届け・報奨金支給に関わる業務プロセスの構築・推進・知財ポートフォリオ構築に向けたデータ管理・統制【この仕事を通じて得られること】■知財管理業務の“全体像”を俯瞰できる力知財管理から知財運営の基盤構築まで関わることで、企業の知的財産部門の全体の仕組み・動き・戦略の流れを理解する力を習得できます。■企画・運営を“仕組みで動かす”スキル年間費用計画、データ管理・統制など、企画 × データ × オペレーション × DXを組合せた実務経験を習得できます。■業務効率化・高度化の推進スキル“知財部門の効率化・高度化をリードする役割”を通じて、業務改善、ツール活用、DX化などの推進経験が得られます。【職場の雰囲気】テレワークやフレックス制度により、一人ひとりが働く場所や時間を柔軟に選べる環境が整っています。職場は上下関係にとらわれず意見交換が活発で、互いの考えを尊重しながら議論できる風通しの良さがあります。また、自ら課題を見つけ行動する姿勢を大切にしており、挑戦を歓迎し応援する前向きな風土が根づいています。自律性と協働が両立した働きやすい職場です。【キャリアパス】本人の希望に応じて、知財業務の幅を段階的に広げていけるキャリアパスがあります。入社後は、これまで培ってきた知財管理実務の経験を活かし、まずは管理プロセスの可視化に取り組んでいただくことも可能です。その後は、管理業務の対象を著作権へと広げたり、知財情報を活用した対外発信などの新たな活動に参画したりすることも可能です。将来的には、知財を通じて事業成長を支える中核人材として、マネージメントとしての活躍も期待されています。【配属部門】R&D企画センター　知的財産部　管理課【人柄・コンピテンシー】知財部門及び発明者や特許事務所とスピード感をもって調整し前に進めるコミュニケーション力を発揮し、知財管理業務を推進いただく方を求めています。また、物事を論理的に整理しながら課題に向き合える思考力を持ち、自ら工夫し主体的に行動できる一方で、チームワークを大切にし、周囲と協力しながら業務を進められる人材を期待しています。【会社についての詳細】車載インフォテインメント、車載エレクトロニクス、自動車用ミラー、車載電池をはじめとする電動化システムなどを事業領域とし、移動時のライフスタイルの変革や、ドライバーの運転負荷軽減、さらには環境対応車向けに革新的なデバイスやソリューションを提供します。

【知的財産部のミッション】PASの車載事業は、安全・快適・持続可能なモビリティ社会の実現に向け、革新的な技術と商品・サービスを通じて社会課題の解決に貢献しています。知的財産部は、これらの技術やアイデアを無形資産として保護・活用し、事業競争力の強化と企業価値の最大化を担います。【募集背景】SDV化が進む業界の中で、PASグループの知的財産権を戦略的に活用し、事業競争力・企業価値を向上させていくことが重要課題となっています。知財部門では事業競争力・企業価値の向上を目指し、管理プロセス可視化・体質強化を実施しているところです。そのような組織目標に共感し、積極的に貢献してくれるチームメンバーを募集中です。【担当する業務と期待する役割】■他社とのライセンス交渉や知財係争・訴訟（主に米国）対応など知財渉外業務■事業環境の変化や知財ポートフォリオの多様化により業務が複雑化する中で、社内外のステークホルダーをつなぎ、関係者との対話や専門性を活かし、担当案件を主体的に推進いただくことを期待しています。また、個々の専門性・知識・経験・DXを掛け合わせ、チームとしての成果創出や組織の成長にも貢献いただきます。【具体的な仕事内容】社内関連部門（技術・営業）・米国代理人、顧客・サプライヤ等の社内外のステークホルダーと連携し、知財渉外業務を推進いただきます。■自社特許の活用戦略検討およびライセンス交渉の推進（戦略立案～交渉・契約締結）■権利侵害主張や特許侵害訴訟などの知財係争対応（他社特許評価・分析、無効化/回避策の検討、対応方針策定、交渉推進、契約締結）【この仕事を通じて得られること】■経営層や事業部門と密に連携し、知財の立場で意思決定に関与し、事業への貢献を実感できる■知財・技術に関する専門性を活かし、戦略立案から実行まで一貫して関与できる■SDV化が進む自動車業界において、より複雑化する知財交渉・係争対応など、グローバルな実務対応経験を積む機会がある■国内外の社内外ステークホルダー/プロフェッショナルとの連携・協働・折衝を通じて、幅広い国際的人脈形成と、より高度なコミュニケーション能力・交渉力を身につけることができる【職場の雰囲気】テレワークやフレックス制度により、一人ひとりが働く場所や時間を柔軟に選べる環境が整っています。職場は上下関係にとらわれず意見交換が活発で、互いの考えを尊重しながら議論できる風通しの良さがあります。また、自ら課題を見つけ行動する姿勢を大切にしており、挑戦を歓迎し応援する前向きな風土が根づいています。自律性と協働が両立した働きやすい職場です。【キャリアパス】本人の希望に応じて、知財業務の幅を段階的に広げていけるキャリアパスがあります。入社後は、これまで培ってきた知財渉外実務の経験を活かし、特許ライセンス交渉・係争対応に即戦力としてご活躍いただき、その後は、知財・技術戦略の検討やコンソーシアム活動への参画、特許に限らず商標や著作権ライセンスへの業務領域の拡大、契約実務や法的専門スキルの深化など、専門性を広げていくことも可能です。将来的には、知財を通じて事業成長を支える中核人材としても期待されています。【配属部門】R&D企画センター　知的財産部　渉外課【人柄・コンピテンシー】社内外の関係者と迅速かつ的確にコミュニケーションを取り、環境変化をチャンスと捉えながら、難題に対してもも積極果敢に挑戦できる方を求めています。また、物事を論理的に整理しながら課題に向き合える思考力を持ち、自ら工夫し主体的に行動できる一方で、チームワークを大切にし、周囲と協力しながら業務を進められる人材を期待しています。【会社についての詳細】車載インフォテインメント、車載エレクトロニクス、自動車用ミラー、車載電池をはじめとする電動化システムなどを事業領域とし、移動時のライフスタイルの変革や、ドライバーの運転負荷軽減、さらには環境対応車向けに革新的なデバイスやソリューションを提供します。

【募集背景】当社はグローバル展開やM&Aをはじめとする新たな事業領域への挑戦を一層加速しており、企業法務の重要性と役割がこれまで以上に高まっています。これに伴い、法務部門が関与できるフィールドは大きく拡大しており、戦略パートナーとしてビジネスをリードする機会が増えています。こうした前向きな事業成長を支え、さらに力強く推進していくため、即戦力として幅広い企業法務業務をリードいただける企業法務担当者を新たにお迎えすることになりました。【職務内容】・各種契約書の作成・審査・管理、及び契約締結の交渉・経営戦略の法的支援(M ＆A案件や業務提携等のプロジェクトを含む)・訴訟、係争事件の対応・社内外のトラブルやクレーム事件の対応・コンプライアンスの推進（社内研修の企画及び実施）・社内規定の整備（法対応等による社内規定の改訂）・各部門や子会社・関連会社からの法律相談対応・その他企業法務に関する業務【組織構成】法務室は全体で16名体制となっており、そのうち法務契約チームは3名と部長兼課長1名で構成されています。調査業務については知財部門と一体となって運営しており、連携しながら法務機能を担っています。本ポジションは、法務契約チームにおける担当者クラスの採用となります。入社後は、契約書レビュー・作成・交渉支援などの実務を中心にご担当いただきつつ、部長兼課長のもとで組織運営や高度な専門業務にも徐々に関わっていただく想定です。将来的には、通常の契約法務にとどまらず、M&A 等の戦略法務領域にも担当範囲が広がっていく見込みがあり、法務担当者として専門性を高めながらキャリアの幅を広げていただけるポジションです。【キャリアパス】ご入社後は、同じ職種の専門性を高めながら、段階的に役職を上げていくキャリアパスを想定しています。将来的にはマネジメントポジションへのステップアップも目指していただける環境です。【本ポジションの魅力】・平均残業時間が少なく、メリハリをもって働ける環境です。・業務は、チームでしっかりと分担しながら取り組む体制が整っています。・法務部は社長直轄の部門であり、会社の重要な意思決定に関わるポジションです。・経営に非常に近い立場で、事業運営や戦略に触れながらキャリアを積むことができます。【働き方】平均残業時間は月7.7時間程度と少なく、法務部門はそれ以下の水準となっています。メリハリのある働き方を重視しており、プライベートとの両立がしやすい環境です。

●業務内容：・契約書の審査や. 事業部門からの法律相談に応じ、具体的なアドバイスや解決策を提供する・法令や規制の最新情報を収集し、社内への周知を通じた全社的なコンプライアンスを強化・社内研修を実施し、法務に関する知識を広めて社員の意識向上を図る

【概要】 書店、カフェ、ラウンジ、図書館、アート、海外、そして新規事業。多様な事業の最前線で、教え合い、高め合う法務チームです。CCCグループの既存事業・新規事業から組織再編（M&Aを含みます。）まで幅広く担当いただく戦略法務的な立ち位置で、CCCグループの事業を支えていただける方を募集します。国内外への出店や公共サービス事業、新規事業…といったように、多種多様な法務の経験を積める環境がCCCグループにはあり、これらに深く関わることができ、これが最大の魅力のひとつです。【この仕事の魅力】１．多様な事業、そして新規事業に深く関わることができるCCCグループは、書店、カフェ、ラウンジ、図書館等の公共サービス、アート、出版、イベント、海外展開など、多彩な事業を展開しています。法務部員は特定の分野に閉じることなく、これらの事業に横断的に関わります。さらに、新規事業では、スキームを検討する段階から事業部門と一緒に考え、法務の視点で事業を形にしていく経験を積むことができます。「契約書を見る人」にとどまらず、「事業を一緒につくる人」として、法務のキャリアの幅を大きく広げられる環境です。２．教え合い、高め合うカルチャー法務部では、経験の長い者が一方的に教えるのではなく、お互いの知識や経験を持ち寄って教え合い、チーム全体で高め合っていくことを大切にしています。契約書のドラフティングの勘所から、事業部門との向き合い方、新しい法令の動向まで、日々の業務の中で気軽に共有し合っています。ご入社いただく方には、学ぶだけでなく、これまでのご経験や得意分野を私たちに教えていただくことも期待しています。【業務内容】 CCCグループの数多くの事業部門からの相談を受け、事業の組立て、法的リスクの洗出し、法的リスクを踏まえた契約書の作成などを行います。新規事業を含め、様々な事業分野に深く関わることができます。現場の社員と一緒に動ける戦略法務です。2026年には、CCCは株式会社ジモティーを公開買付により子会社化しました。そのように、CCCグループは常に新たなチャンスや「ゆらぎ」にアンテナを張っており、法務部もダイナミックな事業遂行に貢献しております。【求める人物像】これまで培ってきた法律の知識や経験を土台に、より幅広い事業に関わりたい方契約書のチェックにとどまらず、事業の組立てから関わる法務に挑戦したい方好奇心が旺盛で、未知の事業分野にも前向きに飛び込める方教わることも、教えることも楽しめる方【働き方】■　働き方法務部では、法務部員同士や法務部員と他部署の社員との間での対面コミュニケーションを重視しておりますので、原則出社との方針を取っております（オフィスはみなとみらいです。）。ただし、「鉄道会社が計画運休の予定を発表している」「半休を取る予定の日に、半日勤務のための往復に長時間を費やしたくない」「自宅の近くで対面会議がある日に、直行・直帰したい」という場合など（以上は限定列挙ではありません。）、自宅勤務をすることに合理性がある場合には自宅勤務を認めております。【組織体制】全4名（CLO兼法務本部長兼法務部長１名、メンバー3名）（他に派遣社員）少人数のチームのため、メンバー同士の距離が近く、日々の案件について気軽に相談し合いながら仕事を進めています。【教育についての考え方】即戦力になり得る方を募集しておりますが、即戦力とは言いましてもご入社日当日から戦力になることを期待しているわけではなく、ご入社後、必要な教育をします。2026年度における実績として、ご入社日から3か月間、ほぼすべての勤務日に、契約書作成についての実践的な研修（1回あたり45分から90分程度）を行いました。現在は小規模なチームですが、後進を育てることや、互いに教え合って高め合うことに力を注ぐのが当たり前という組織にしたいです。今後ご入社いただく方におかれては、先輩社員から教育を「受ける」のみならず、我々に色々と教えてくださる姿勢をお持ちの方を期待します。

【配属先部門ミッション】■法的支援・サービス提供を通じて、経営のパートナー機能を発揮し、グループガバナンスの高度化を図る■法的リスクの予防・最小化を図ることで、グループ全体の企業価値最大化に貢献する【入社後の具体的な仕事内容】当社の法務部にて、契約法務を中心に担当していただきます。各部門からの契約審査相談に加えて、各種相談に対する法的観点でのアドバイスや、紛争や訴訟の処理・対応支援が業務としてあります。将来的には株主総会に関する運営統括や、各種制度や委員会の企画運営なども携わっていただく可能性があります。■契約審査業務■法律相談、法的紛争・訴訟対応等【組織構成】法務部（部長+15名）若手職員も多く、話しやすく馴染みやすい組織です。【目指す姿】国内外を含むグループガバナンスの高度化及び、法的リスクの予防・最小化を図ることで、グループ全体の企業価値最大化に貢献します。グループ会社を含めた法務施策やコンプライアンス施策の企画運営、社内教育、内部通報制度、安全保障輸出管理など、企業法務業務に幅広く携わっていただきます。【会社の魅力】創業145年を越えるプライム上場企業で、売上高は6,000億円を超え国内外に160社以上の連結子会社を抱えるグローバルメーカーです。環境・脱炭素事業を中心に業績好調で「過去最高売上・受注」となっており、ポートフォリオ・マネジメントや大規模な組織改革、グループCxO体制として複数名の役員クラスが大抜擢されるなど大きな転換期となっています。また、水素発生装置やメタネーション技術などの次世代エネルギー分野に向けた積極的な取り組みもおこなっており、環境事業で今後ますますの成長が期待できる企業です。一方でバランスの取れた働き方改革も進めており、定年65歳やテレワークなど安定的に働くことができる環境で、有給休暇や産休・育休の取得率も高く推移しています。＜参考URL＞3分でわかるカナデビア： https://www.kanadevia.com/employ/company/know.phpカナデビアの事業： https://www.kanadevia.com/employ/company/business.php※別途、東京拠点でも募集中

【職務内容】本ポジションは、法務担当1名、コンプライアンス担当1名の計2名の募集です。ご経験や専門性を踏まえ、いずれかの領域を中心にご担当いただきます。配属先および主担当業務は、ご経験・ご志向を踏まえて決定します。・契約書審査（国内7割／海外3割）・法務相談・訴訟／紛争対応・法務リスク管理・M&A、事業提携支援、投資・内部通報窓口の運営および調査対応・個人情報保護、贈収賄防止等に関する社内相談対応・コンプライアンス関連の社内ルール策定、改定、研修実施・新規法令、法改正への対応および社内規程への反映・海外の関連法令への対応および海外グループ会社への展開・安全保障輸出管理・グローバル輸出管理体制の推進・営業秘密保護及び秘密情報管理の推進【配属先】法務コンプライアンス統括部門 法務部（5名）／コンプライアンス統括部（7名）多くのメンバーがキャリア採用者であり、同僚や大先輩とも気軽に議論ができる雰囲気です。迷う案件などについては部のメンバー誰にでも相談できる環境であり、場合によっては皆で議論するなど、人間関係は良好です。在宅勤務中も、メール、Teams チャット、オンライン会議、そして週１回対面での部会の実施、オフィスでの対面ワーク日の設定など、コミュニケーションが取れる仕組みとなっています【募集背景】事業成長を支える法務機能の強化を担う法務担当1名と、グループ全体のガバナンス強化を推進するコンプライアンス担当1名の計2名を募集します。それぞれの専門性を活かしながら業務に従事いただき、将来的には法務・コンプライアンス領域の中核人材として活躍いただくことを期待しています。【働き方】残業時間：月平均～約20時間在宅勤務：あり【魅力】・法務コンプライアンス部門は、事業成長の支援とリスクマネジメントの両面から会社を支える部門です。経営や事業部門と密接に連携しながら、企業価値の向上と持続的な成長に貢献しています。・法務は、契約審査や法務相談に加え、M&A、国内外企業への投資、事業提携など幅広い案件を通じて事業活動を法的側面から支援します。グローバルメーカーならではの多様な法律問題やプロジェクトに携わることができます。・コンプライアンスは、法令遵守に加え、リスクの未然防止や企業倫理の浸透を推進します。社内ルールの整備、教育・研修、内部通報制度の運営、リスクアセスメントや再発防止施策の立案などを通じて、健全な事業運営を支えるコンプライアンス体制の構築・運営を担います。・法務・コンプライアンス双方の専門性を活かし、事業成長とガバナンス強化の両立に幅広く関わることができます。・契約審査や法務相談に加え、M&A、投資、訴訟・紛争対応など、事業成長を支える幅広い法務業務に携わることができます。・国内外の案件やグループ会社支援を通じて、英語力を活かしながら専門性を高めることができます。・コンプライアンス体制の構築・運営、内部通報対応、リスクアセスメント、不正・不祥事の再発防止など、幅広いコンプライアンス業務に携わることができます。・教育・啓発活動やルール整備を通じて、グループ全体のコンプライアンス文化の醸成とガバナンス強化に貢献できます。【キャリアパス】経験や適性に応じて、M&A・投資案件やグローバル法務などの事業支援領域から、コンプライアンス体制の構築・運営、リスクマネジメント、内部通報対応、海外グループ会社支援などのガバナンス領域まで、幅広い業務に携わっていただきます。将来的には、法務・コンプライアンスの専門性を軸に、事業成長と健全な企業経営を支える中核人材として活躍いただくことを想定しています。

【期待役割】同社の法務部にて、契約法務・プロジェクト法務にまつわる下記業務をお任せいたします。【主な業務】ご経験・知識に応じ、個々に具体的なアサインメントを決定・実施します。■契約法務業務・プラント建設関連： EPC(*2)契約、ジョイントベンチャー契約、他・技術関連契約： 共同研究・開発契約、特許共有契約、NDA、他・その他の契約■投資・Ｍ＆Ａ関連法務■紛争解決対応（訴訟、仲裁）■債権回収・保全関連対応■海外子会社設立、運営関連対応（*3）■その他一般法務相談【組織について】人事総務本部　法務部法務セクション・コンプライアンス関連業務は含みません（法務部の別チームがコンプライアンス業務を担います）・株主総会対応などの会社法務は含みません【働き方】残業：月20時間程度　※繁忙期は残業時間が増えます。リモートワーク：出社とリモートワーク半々程度転勤：当面なし(海外赴任やグループ会社への赴任ない限りは本社勤務)※働き方改革の一環として、これまで各位の自主性に任せていた定時退社を週1回曜日を決めて推進、などの取り組みを進めています。【やりがい】・従前より当社が得意とするLNGプラント建設案件だけでなく、これからますます期待される脱炭素関連案件（水素、蓄電池等）を含む国内外のスケールの大きな事業に法務担当として参画し、契約交渉から紛争解決まで一貫して主体的に携われます。・緊張感は伴いますが、それが故に日々の経験が個々人の成長にダイレクトに影響します。・互いにサポートし合う風土があり、チームとしての一体感をもって対応することが多いです。・入社年次や年齢に関わらず活躍できる環境です。経験の長さに関係なく、自らの考えと意見を持ち発信することが求められ、主体性をもって業務に取り組んでいます。

【期待役割】同社の法務部　コンプライアンス・セクションにて、国内外のグループ各社を含む、全体のコンプライアンス推進をお任せいたします。法令や社内規範、倫理感を守りながら事業活動を行うための仕組みを整備・運用いただきます。【主な業務】・コンプライアンス体制構築・見直し・コンプライアンスプログラム実行・見直し・コンプライアンス教育（セミナー、eラーニング、等）企画・実行・コンプライアンス事案対応（不正・コンプライアンス違反・ハラスメント等　内部通報窓口含む）・コンプライアンスモニタリング実施【具体的な業務・業務の進め方】・国内外グループ会社を含むグループ全体のコンプライアンス体制を構築・同社事業に関わるコンプライアンスリスクを踏まえてコンプライアンスプログラムを策定上記内容をモニタリングし、必要な改善を図るというPDCAサイクルにて実践と改善を継続しており、またコンプライアンス事案が発生した際には適時適切に対応を行うことが求められます。これらの業務を広く担当いただく予定ですが、前職の経験も活かして、自ら課題を設定し、必要な施策を企画・実践いただけることを期待しています。【組織について】配属組織：人事総務本部　法務部　コンプライアンス・セクション補足事項：中途入社の方の割合が高く、前職の経験を活かしてご活躍されています。【キャリアパス】入社後数年間は担当者として経験を積んでいただきますが、その後はマネジメント業務のサポートにも入っていただき、将来的にセクションリーダー候補になれる方の採用を考えております。【やりがい】・国内外のグループ会社を含めたグループ全体のコンプライアンス施策を企画・運営します。・企業へのコンプライアンス遵守の要請はますます高まっており、コンプライアンス違反は社会的信頼の失墜に直結します。・法改正・社会情勢の変化などの外部環境変化、会社業務変更・新分野への参入などの内部環境変化により、当社グループの事業にかかわるコンプライアンスリスクは随時変わりますが、リスク・課題を特定し、それに対する施策を考え、全社・関係組織を巻き込み、セクションメンバーが連携して実行しています。・近年は、公務員贈賄、カルテル・談合、安全保障貿易管理・経済制裁、ハラスメント等の従来からのコンプライアンスリスクに加え、ビジネスと人権などの新たな分野にも取り組んでいます。・自らが主体的に実施した施策によって事業遂行の土台をしっかりと整え、企業価値の棄損防止／向上に貢献できる、やりがいのある業務です。【働き方】残業：月20時間程度　※繁忙期は残業時間が増えます。リモートワーク：出社とリモートワーク半々程度転勤：当面なし(海外赴任やグループ会社への赴任ない限りは本社勤務)※働き方改革の一環として、これまで各位の自主性に任せていた定時退社を週1回曜日を決めて推進、などの取り組みを進めています。

法務部の事業法務グループにて、下記の業務をお任せします。【担当業務と役割】・主な担当業務は、①契約、②法律相談・コンサルティング、③トラブル・クレーム対応です。M&Aや再編などのプロジェクト案件や訴訟が起こった場合にはこれも対応いただきます。・事業推進には常にリスクが伴います。事業法務は、現場に深く入り込み、その実態や課題を把握し、現場が気づいていないリスクも洗い出して適切にヘッジすることが求められます。従って、関連部門や他職能とコミュニケーションを密にし、多くのステークホルダーと連携・協働することがとても重要です。【具体的な仕事内容】■事業法務グループ・国内・海外の各種契約の確認、ドラフト及び修正・法律相談・コンサルティング業務・訴訟・調停等の紛争対応、各種トラブル・クレーム案件への対応・M&A、事業再編、事業提携案件等への対応・コンプライアンス推進活動（研修等）の企画・実施・決裁関連業【職場の雰囲気】・法務部は、30代～50代の8名(男性5名・女性3名)で、半数以上がキャリア入社(転職)です。　30代の若手～中堅メンバーが多く、フラットで活発な議論や相談がしやすい雰囲気です。・法務部は、その性質から他の職能と連携することも多く、またグループ内の他事業会社の法務や、ときには他社の法務とも関わることもあります。・在宅勤務は任意であり、出社頻度は人によりけりです。実際、育児や介護など家庭の事情がある人はテレワークが中心です。　ただし、全体での会議や対面での研修など必要があるときには出社していただきます。【部門のミッション】パナソニックハウジングソリューションズ株式会社（当社）は、「くらしの空間から、持続性のある豊かな社会をつくっていくこと」をミッションとして2022年4月に独立した事業会社として発足しました。法務部は、豊富な法律知識、鍛えられたリーガルシンキング、困難なトラブルの解決経験等を武器に、当社事業の特性・成長戦略に基づくリスクの優先順位を把握し、事業活動のパートナーとガーディアンの役割をバランスよく果たし、当社の持続的成長に貢献していきます。事業法務グループとしては、当社グループの事業実態や課題を適切に把握し、そのリスクを見極めた上で、実効性のある取組みや法的支援によって、円滑な事業推進に貢献します【募集背景】当社の事業は、これまでの国内・住宅中心の事業から海外・非住宅事業へ拡大しようとしており、これに伴って生じるリスクも増加し、また多様化・複雑化しています。また世の中に目を向ければ、企業での重大な法令違反や不正が後を立たず、当社も従来型のコンプライアンスだけではなく常にアップデートしていく必要があります。【キャリアパス】ご本人の適性等に基づき、法務企画・事業法務のいずれかのグループの配属になります。将来的には、最初とは違うグループの業務を担当していただき、法務としての幅広い経験（マネジメント経験含む）が身につけることができます。

【職務内容】本ポジションでは、法務コンプライアンス部のマネージャーまたはアシスタントマネージャーとして、下記業務に関して、既存メンバーと業務を分担しながら、下記業務を中心にご担当頂きます。【具体的な業務】○法務・契約書審査・法律相談対応（金融商品取引法・犯収法・民法・会社法・商法・著作権法・所属協会の自主規制規則等）○コンプライアンス・広告審査・反社対応・苦情、紛争対応・研修、法改正等に係る各種情報提供・指導・定款・社内規程の審査等○その他・取締役会事務局、各種届出業務（当局・所属協会）・株主総会関連対応等【配属部署】管理本部　法務コンプライアンス部【組織の魅力】法務コンプライアンス部では、事業の成長を法務・コンプライアンス面から支える重要な役割を担っています。様々な変化を前向きに楽しみながら、実務を通じて一緒に成長していける方をお待ちしています。【同社について】2017年の設立前後で、航空機・船舶を対象とするJOLCO商品の取り扱いを開始しております。その後、ゼネラルアビエーション事業やプリンシパルインベストメント事業を開始し、2019年には世界初となるAFICを活用した日本型オペリース案件を実行いたしました。※AFIC＝民間保険会社が航空機購入資金の融資に対して保険を付与する金融スキーム2022年には東証グロースへ上場し、現在は100年企業を目指しております。【同社事業について】同社にビジネスは投資家と借り手(レッシー)に支えられております。同社は投資家の方々へ向けて、商品を組成・販売いたします。その後、商品を借り手(レッシー)へオペリースして、リース料をいただきます。その利益の一部を投資家の方々へ還元し、再び同社商品へ投資していただきます。■オペレーティングリース事業同社の祖業であり、中核を担う事業。同社が物件の将来価値(残価)を予想して物件代金から差し引くため、購入するより低いリース料で短・中期間、航空機や船舶を貸し出す取引を行います。主にJOLやJOLCOといった商品を取り扱います。└JOLとは航空機リースによるリース料に加え、リース満了時に中古市場にて高値でリース物件売却することにより、キャピタルゲイン(値上がり益)を獲得します。└JOLCOとはJOLと同じようにリース料やリース満了時のリース物件売却による利益を獲得します。JOLとの違いは、借り手(レッシー)がリース物件を事前に取り決めた価格で購入できるコールオプションが付与されている点でございます。投資家側は出資元本が予定通り回収される確率が高く、借り手(レッシー)側は将来の購入価格を固定しつつ事業資金を全て調達できるので、現在の新規案件の大多数を占めております。■ゼネラルアビエーション事業投資家の方々へ、小型航空機・ヘリコプターなどの売買機会やオペリース事業への投資機会を提供します。事業拡大のため、株式会社オートパンサーから航空機売買事業を継承いたしました。■プリンシパルインベストメント事業会社自ら船舶貸渡事業者として、自ら船舶を保有し、海運会社などに船舶の借り入れを行います。【同社の実績】■25年度3月期中間実績└売上高：263億円(前年同期比29.4％増)└純利益：48億円(前年同期比77.5%増)└販売金額：655億円(過去最高額)■右肩上がりの実績で、現在はJOLCOを中心に業容拡大中でございます。└上記販売金額のうち、JOLCO商品は476億円を占め、前年同期比35.5%増です

【募集背景】事業環境の変化やグローバル化の進展に伴い、国内外の拠点・子会社におけるコンプライアンスおよびガバナンスの強化が重要な経営課題となっています。当ポストでは、各拠点や事業部と連携しながら法令遵守体制の高度化やリスクマネジメントを推進するだけでなく、契約、M&A、紛争対応など幅広い事業法務領域にも携わり、事業の持続的な成長と企業価値向上に貢献いただくことを期待しています。【担当業務と役割】■コンプライアンス(競争法、贈収賄、取適法等）施策の企画・推進、事案対応、当局調査対応■電子部品の開発・製造事業に関わる各種契約業務　　■その他の法務・コンプライアンス業務上記いずれの業務もグローバルに展開・推進することが必要となるため、グローバルコミュニケーションを期待しています。【具体的な仕事内容】製造業(BtoB)における法務・コンプライアンス業務・コンプライアンス施策の企画・推進、事案・当局調査対応・電子部品の開発・製造事業にかかる各種契約業務・海外子会社における契約・法務案件への支援、コンプライアンス施策推進・モニタリング業務【この仕事を通じて得られること】事業法務に関する専門性を活かしながら、担当事業に深く入り込み、コンプライアンス・契約・M&A・紛争対応等の多様な課題解決に主体的に取り組むことができます。また、事業部や関係部門との協働を通じて事業成長やリスクマネジメントに貢献できる点にやりがいがあります。さらに、複雑な事業課題への対応経験を通じて事業理解と法務専門性を高め、事業の持続的成長を支えるパートナーとして組織価値の向上に貢献できます。【職場の雰囲気】事業法務1部は、メンバー同士の連携や知見共有を大切にしている組織です。契約やコンプライアンス、M&A、紛争対応など幅広いテーマについて日常的に意見交換を行いながら、より良い解決策をチームで模索しています。また、業務改革やDXなど新しい取り組みにも積極的で、変化を前向きに楽しみながら挑戦できる風土があります。【キャリアパス】・事業法務領域で成果を出していただいた後、希望により将来的にはリーガルセンター内の他の領域（法務企画、コンプライアンス企画等）を担当する部署への異動も可能であり、総合的な企業法務スキルを身に付けられるキャリアパスを用意しています。・企業法務パーソンとしての専門性を追及していくキャリアパスのほか、ご本人の希望や適性等を踏まえて、部下を持って組織を管理する立場（マネージャー）へのキャリアパスも可能です。【企業の魅力ポイント】★「車載」「ICT」「産業」などの注目市場でグローバル顧客基盤★シェアNo.１製品が多数（EVリレー/アルミ電解コンデンサ等）★注目度の高い環境車(EV車)や生成AI向けに売上好調★大手企業の安定基盤と柔軟な社風があるバランスの取れた企業★人的資本経営を掲げ「公募制度」など独自の人事制度で自由なキャリアを実現（自身でキャリアを選択でき、原則本人の同意がない異動などはございません）

【ポジション概要】現在、同社は既存事業「BUYMA」に続く第二の柱となる事業を創出するため、ファッション領域にとどまらず、旅行サービス、リセール、ヘルスケア、不動産プラットフォーム領域といった多岐にわたる分野で、新規事業の立ち上げやM&Aを通じたグループ化を積極的に推進し、事業の多角化と新たな収益基盤の構築を進めています。「BUYMA」を中心とする運営事業の継続的成長に加え、こうしたスピーディーかつ広範な事業展開に対応していくために管理部門、特に法務機能の強化が不可欠です。本ポジションは、法務の専門性を軸に事業側のニーズを汲み取りながら伴走し、課題に対して、主体的に動いていただくことも重要なミッションとなります。「縦割りの組織ではなく、もっと事業の近くで手触り感を持って働きたい」「将来的なキャリアを見据えて、今後は幅広い法務実務経験を積みたい」という方にとって、非常にマッチする環境です。【業務内容】ご志向や適性、会社のフェーズに合わせて、以下の領域について、携わっていただきます。・事業部門からの法務相談対応・各種契約書の作成・審査・機関法務（取締役会、株主総会の運営・ガバナンス強化）・運営サービスの利用規約、プライバシーポリシーなどの作成・アップデート・登記実務、商標権の出願および管理業務・その他企業法務全般（法務管轄の社内手続対応や契約書管理等を含む）※専門性を広げていただくことができる領域・新規事業の立ち上げ支援（関連法規の調査、スキーム検討、利用規約の作成、リスクヘッジ体制の構築）・M&A・アライアンス支援（法務デューデリジェンスのサポート、PMIの法的支援）・リーガルオペレーションの改善（契約ナレッジの共有化や、法務相談フローの効率化など）・法務組織のマネジメント【配属部署について】コーポレートオペレーション本部法務グループの配属となります。■コーポレートオペレーション本部管理取締役：1名人事総務グループ：9名財務経理グループ：4名法務グループ：2名IRグループ：1名※法務グループは、管理部門を統括する取締役が部長を兼任し、プレイングマネージャーとして実務も担当しています。経営陣と直接ディスカッションしながら、スピーディーに案件を進められるフラットな体制です。【ポジションの魅力】東証プライム上場の安定した基盤と、ベンチャーのような挑戦的な事業展開（多角化・新規事業）が共存するフェーズだからこそ、法務として市場価値を大きく高めることができる環境です。・戦略法務、M&A・新規事業法務、商事法務などの領域にチャレンジすることができます。・新たな法令整備も活発化しているマーケットプレイスサービスの中でBUYMAを中心として、サービスに関係する多様な法令や事案に関わる機会があります。・自社サービスをより良くするために必要な規約等のルール設計や運用に関わることもできます。

【募集背景】国内外で物流・不動産事業を展開し、社会インフラを支える企業として持続的な成長を続けています。事業の拡大やコーポレートガバナンスへの要求の高まりを受け、法務部門が担う役割も年々重要性を増しています。こうした状況を踏まえ、株主総会・取締役会運営、会社法対応、株式事務、コーポレートガバナンスの推進など、商事法務機能のさらなる強化を目的として、新たに商事法務のご経験をお持ちの方を募集します。経営の根幹を支える法務部門の一員として、会社運営を法務面から支え、健全なガバナンス体制の構築と企業価値の向上に貢献いただくことを期待しています。【主な担当業務・分野】商事法務を中心に、コーポレートガバナンスの強化や会社運営を法務面から支えていただきます。■ 株主総会・取締役会の企画・運営、議事録作成などの機関法務■ 会社法をはじめとする各種法令への対応、商業登記、社内規程の整備・改定■ コーポレートガバナンスの推進および各種開示資料の作成・運営支援■ 株式事務、株主対応、インサイダー情報管理などの商事法務業務■ 契約書の作成・審査・管理（和文・英文）■ 社内各部門からの法務相談への対応および外部弁護士との連携※ご経験やご志向に応じて、組織再編やM&A、新規事業などのプロジェクトへ参画いただく機会もあります。【ポジションの魅力】■ 日本の社会インフラを支える商事法務国内外で物流・不動産事業を展開する総合物流企業として、日本の経済活動を支える社会インフラを法務面から支えることができます。会社運営の根幹に携わるやりがいを実感できるポジションです。■ 経営に近い立場でガバナンス強化に貢献株主総会や取締役会運営、会社法対応など、経営基盤を支える商事法務の中核業務を担当します。経営層との接点も多く、企業価値向上に直接貢献できる環境です。■ 幅広い商事法務の経験を積める機関法務、株式事務、コーポレートガバナンス、契約法務、コンプライアンスなど、企業法務に必要な幅広い業務を経験できます。商事法務の専門性を高めながらキャリアを築くことができます。■ 安定した経営基盤のもとで長期的なキャリア形成創業130年以上の歴史を持つ東証プライム上場企業であり、安定した経営基盤のもと腰を据えて働くことができます。将来的には法務部門の中核人材やマネジメントポジションへのキャリアアップも期待されています。■ 多様な部門と連携しながら会社運営を支える経営層、事業部門、グループ会社、外部専門家など、多様な関係者と協働しながら課題解決に取り組みます。法務の専門性を活かし、企業の持続的な成長を支える重要な役割を担うことができます。

【期待役割】■電力ビジネス事業部にてエネルギーサービス、PPA、蓄電池、新電力等の事業に関する審査業務を担当して頂きます。（本部側の法務部とは異なる事業部サイドの法務組織への配属となります）■ご経験・スキルに応じてM＆A関連業務もお任せする可能性もございます。【業務内容】・電力売買における契約書対応・事業部の決裁権限の範囲内で一定の審査/法務業務（法務部との連携も随時発生します）【働き方】フレックス：有（7:00-20:00内）リモート：可（目安：週2出社）残業時間：平均20時間/月

【業務内容】同社法務部にて以下業務をお任せいたします。同社海外拠点にも法務部があり、連携を取りながら業務を行っていただきます。■既存契約に関するステークホルダー(石油会社等)からの問い合わせ・要求等に対する対応・交渉■新規契約レビュー・審査（建造契約、オペレーション契約、リース契約等の契約レビュー･審査も含む）※業務内容割合については、既存契約関連対応・新規契約対応が7:3程度になります。※英文契約がほとんどです【部署構成】法務部　6名体制　50代部長-マネージャー2名ーメンバー3名契約法務をメインとしておりますが、各海外拠点などにて簡単な契約対応は行っております。同部ではよりクリティカルな案件・リスク判断が難しい案件・訴訟案件などを扱っております。【募集背景】契約の重要性が高い事業であり、事業リスクを回避し強固にするための増員。【本ポジションの魅力】■海外売上高ほぼ100%,顧客・スーテクホルダーもほぼ海外という非常にグローバルな環境でキャリアを積むことが可能です。■同社が行うビジネスは国内において競合がいない稀な分野であり、かつエネルギー分野という私の生活・社会において必要不可欠な分野でもあります。こうした分野に法務という立ち位置で関わることが可能です。■1つの契約でも「ファイナンス・EPCI・オペレーションの３つの契約」で「当社、顧客、SPCとの３社間契約」となるため、様々な関係者と調整を行いながら業務を進めていくことが醍醐味になります。【働き方】リモートワーク：週2～3日在宅勤務可残業：20～30時間程度/月転勤：当面なし

【期待役割】・同社の法務部門にて、ビジネスリーガルに関する業務をお任せいたします。・ご本人のご希望と適性を勘案して、国内案件・海外案件・コンプライアンスのいずれをメインに担当していただくかを決定する想定です。【採用背景】■事業の拡大や新規ビジネスの展開など、案件増加に伴う組織基盤体制の強化のため。【業務内容】・国内案件の各種契約書の作成、審査（EPC、O&M、PPPなど）・法的トラブル、紛争対応・M&Aや合弁事業　等※ご経験により契約メインや紛争対応(予防含む)でのご活躍、M＆A案件へのアサインなどの可能性がございます。【対象案件】ごみ処理発電プラント、バイオマス発電プラント、水処理プラント、LNG基地、ガス・石油パイプライン、橋梁などの公共工事や社会インフラ事業、再生可能エネルギー関連設備、リサイクル事業、電力事業など【配属部署】法務部 -コンプライアンス推進室 -国内法務室 ★今回の募集ポジション -海外法務室【働き方】平均残業時間：20-30h/月在宅頻度：部署内で週2回の出社を義務付けておりますが、その他の頻度についてはご家庭状況や業務状況により柔軟に在宅勤務をご活用いただけます。【福利厚生】超過勤務手当（残業時間に連動して支給）帰省手当（※入社時単身赴任となる場合、自宅が通勤圏外の場合は支給なし）独身寮・借上げ社宅制度（40才まで または入社後5年まで家賃の75%を会社が負担※負担上限 寮7.5万円、社宅10万円）住宅融資制度（勤続3年以上の社員が対象）産休・育休制度あり　など【魅力ポイント】■社会インフラや産業用プラントなど幅広くビジネスを展開する同社では、携わる契約や案件の幅広さが魅力です。画一的な業務ではなく、広く様々な法務案件に携わることができます。■M＆Aや投資業務も積極的に行っております。ご経験有無によらず、適性とご志向性により同案件に携わっていただくことも可能です。【オンボーディング体制】OJT中心で、メンターや先輩が付きキャッチアップいただきます。業界知見やプラント特有の案件等については、有料セミナー(会社負担)や部内の勉強会でインプットが可能です。【同社について】エネルギー、環境、社会インフラ、機械・システムなど幅広い分野においてプラントや構造物のEPC(設計・調達・建設)、運営事業を展開しています。エネルギーサービスやリサイクルといった分野に進出するなど、EPC部門を持つエンジニアリング企業として、社会に必要不可欠なインフラ構造物を国内外に提供しています。

【期待役割】・同社の法務部門にて、ビジネスリーガルに関する業務をお任せいたします。・ご本人のご希望と適性を勘案して、国内案件・海外案件・コンプライアンスのいずれをメインに担当していただくかを決定する想定です。【採用背景】同社では副社長がコンプライアンスチーフオフィサーとして、全社的にコンプライアンス強化を推進しています。昨年までリスク管理グループという組織であった同組織は、全社コンプライアンス強化推進に伴い、コンプライアンス推進室として新たに立ち上がりました。この度同社業務強化のため増員募集を行います。【業務内容】・コンプライアンス対応　・公益通報対応・コンプライアンス事案対応　・個別事案の対応経験【対象案件】ごみ処理発電プラント、バイオマス発電プラント、水処理プラント、LNG基地、ガス・石油パイプライン、橋梁などの公共工事や社会インフラ事業、再生可能エネルギー関連設備、リサイクル事業、電力事業など【配属部署】法務部 -コンプライアンス推進室 -国内法務室 -海外法務室※昨年までリスク管理グループという組織であった同組織は、全社コンプライアンス強化推進に伴い、コンプライアンス推進室として新たに立ち上がりました。※副社長がコンプライアンスチーフオフィサーとして、全社的にコンプライアンス強化を推進しています。【働き方】平均残業時間：20-30h/月在宅頻度：部署内で週2回の出社を義務付けておりますが、その他の頻度についてはご家庭状況や業務状況により柔軟に在宅勤務をご活用いただけます。【福利厚生】超過勤務手当（残業時間に連動して支給）帰省手当（※入社時単身赴任となる場合、自宅が通勤圏外の場合は支給なし）独身寮・借上げ社宅制度（40才まで または入社後5年まで家賃の75%を会社が負担※負担上限 寮7.5万円、社宅10万円）住宅融資制度（勤続3年以上の社員が対象）産休・育休制度あり　など【魅力ポイント】■社会インフラや産業用プラントなど幅広くビジネスを展開する同社では、携わる契約や案件の幅広さが魅力です。画一的な業務ではなく、広く様々な法務案件に携わることができます。■M＆Aや投資業務も積極的に行っております。ご経験有無によらず、適性とご志向性により同案件に携わっていただくことも可能です。【オンボーディング体制】OJT中心で、メンターや先輩が付きキャッチアップいただきます。業界知見やプラント特有の案件等については、有料セミナー(会社負担)や部内の勉強会でインプットが可能です。【同社について】エネルギー、環境、社会インフラ、機械・システムなど幅広い分野においてプラントや構造物のEPC(設計・調達・建設)、運営事業を展開しています。エネルギーサービスやリサイクルといった分野に進出するなど、EPC部門を持つエンジニアリング企業として、社会に必要不可欠なインフラ構造物を国内外に提供しています。