法務・知財・特許の年収900万円以上の転職・求人情報(9ページ目)

【担当部門の知財関連契約の検討、および渉外、知的財産関連係争など広く携わって頂きます】・知的財産契約案件について、契約リスク及び当社知的財産活用に向けた課題を抽出したうえで、関係部門（主管部門、法務部門、及び技術分野担当知的財産部員等）と密に協議しつつ契約作成・交渉・締結を支援。・特許侵害訴訟に係る対外的な折衝。・知的財産に関する係争に伴う戦略立案（起用弁護士との協働）・知的財産リスクマネジメントに係るＰＤＣＡサイクルを定めて組織的かつ継続的取組を推進。（e.g.技術情報管理、知的財産コンプライアンス）・知的財産契約に関する業務基盤、システム基盤の整備・拡充（含、弁護士等の活用推進）。【募集背景】退職者の欠員補充ならびに、近い将来の年満退職者を見据え、体制強化の為の募集を検討しています。【配属部署】知的財産部　知財契約・渉外グループ当社の事業戦略・開発戦略と連動した知的財産戦略の立案と実行 に基づく事業競争力を高める知的財産マネジメント、契約・法令の確実な遵守を図るだけでなく、契約履行や訴訟を通じた当社知的財産の維持、拡大、活用を意識した契約マネジメントにより、事業戦略・研究開発戦略・知財戦略の三位一体での当社経営戦略の実現を支援していくことが知的財産部の使命です。【組織構成】部長1名、以下2グループに分かれています。・知財戦略Gr.13名…リーダー１名、サブリーダー2名、スタッフ10名（男性8名、女性2名）、事務4名（女性）・知財契約・渉外Gr.5名…リーダー1名、サブリーダー１名、スタッフ3名（男性2名、女性1名）【身につくスキル・やりがい】・会社全体の広範な分野の事業製品に係る知財権や各種契約の把握により、全社的視点での状況認識が可能・多種多様な他社との各種契約交渉により、渉外能力、判断力が向上・全社の各契約主管部門、他の管理部門との協業によるコミュニケーションスキルの向上・「感謝されること」にやりがいを感じることができる・日本製鉄グループとの連携も定期的にあり意欲次第で多く知見を吸収できる環境にあります。・各法律事務所との連携案件も多数あり、係争案件における訴訟戦略を主体的に進めることが可能です。【キャリア】入社後、当面は知財契約・渉外グループでの契約支援業務の即戦力として期待しています。その後はご本人の適性・希望も踏まえて、より事業に近い部門での企画管理業務、あるいは、社全体の支援業務の総務部門や法務部門などで活躍頂くことを期待しています。【働き方】残業：平均して15~30時間程度。トラブル事案などの緊急対応時には30~45時間の可能性もあり。休日出勤：緊急時以外はなし出張：四半期毎に１~２回（各製造所、関連会社との案件対応会議など）職場の雰囲気：若手からベテランまで年齢層は厚く、また、多くの部員が温厚な人柄であり、コミュニケーションは良好で、分からないことは何でも聞ける風通しの良い職場です。研修：初日は本社での導入研修を終日受講、その後は本配属先での研修、OJT開始。

【期待する役割】調達部門の一員として、適切な調達業務、及び、課題解決に努め、熱意を持って対応頂ける方のご応募をお待ちしています。また、同社が手掛ける調達においては、常に多数の社内外関係者との連携、調整が不可欠であり、個人の力を最大限に発揮することだけでなくチームの一員として組織人としてプレーできることが何より重要です。優秀なチームプレーヤーを求めています。【具体的には】国内外の天然ガス・石油事業、再生可能エネルギー、水素・アンモニア等新エネルギー、CCS、カーボンリサイクルをはじめとした新分野の設計段階～工事及び操業に必要な契約（和文・英文）に関連する以下業務をお任せいたします。・契約ストラテジーの立案及び作成、入札業者リスト作成、契約文書作成・ベンダーとの価格、契約条件交渉・社内関係部門との発注先・条件等に対する合意形成・発注承認文書の作成・検収、支払い関連業務・契約変更に伴う業者との交渉、承認文書の作成・業務プロセス、規程類、標準契約テンプレートの継続的改善・単価データ、ベンダー評価等のデータ整理、アップデート、ベンチマーク化の実行【部署紹介（部門の業務概要等）】国内外の天然ガス・石油事業、再生可能エネルギー、水素・アンモニア等新エネルギー、CCS、カーボンリサイクルをはじめとした新分野の事業化推進において必要とされる資機材、役務、工事などの調達/契約【部門の今後の方向性・中途採用募集の背景】石油・天然ガス上流事業の持続的成長、低油価継続時にも安定した事業運営が可能な体制の維持、再生可能エネルギー、水素等新エネルギー、CCUS、カーボンリサイクルをはじめとした新分野の事業化推進、といった当社事業目標の達成には、コスト競争力のある効率的な調達・契約業務の推進が不可欠です。そうした調達・契約部門へのニーズは増しており、それらに効果的に応えるべく本分野で即戦力としてご活躍頂ける経験者の方にチームの一員となって頂き組織の拡充を図りたいと考えます。

法令、金融庁のガイドラインに沿ってマネロン対策について銀行内のルールやシステムの構築を実施いただきます。【具体的業務】■「マネロンガイドライン」記載事項への対応（内部規程の策定、ギャップ進捗管理、内部資料作成など）■マネロン部門システムの構築企画（パッケージシステム導入時における要件定義、試験実施など）■モニタリングシステム、フィルタリングシステム、スコアリングシステムの運用■外為法遵守管理、海外業務管理、第1線管理【配属想定部署】リスク管理部【魅力】・金融犯罪を防ぐためのルール整備や外為上の法令遵守やルールの企画を行うため、横浜銀行にとっても重要な業務になります。・マネロン対策未経験から専門性を磨くことが可能です。

コンプライアンス企画の策定、既定の策定に従事いただきます。【具体的業務】・コンプライアンス関連業務全般（施策の策定、個別事案対応、分析、企画）・情報管理（個人情報保護法、インサイダー情報管理）・内部通報制度（公益通報者保護法）・営業店・本部からの個別事案の対応・社内通達等の文書管理【配属想定部署】リスク管理部

コンプライアンス部門の中でも投資型商品の販売に関するコンプライアンス企画に従事いただきます。【具体的業務】■投資型商品販売に関するコンプライアンス業務全般（投資信託、保険、ファンドラップ、外貨預金、デリバティブ商品）■「顧客本位の業務運営」に関する施策立案■ルール違反、法令違反事案対応

コンプライアンス全般における社内（および子会社）の管理/運営およびグループ本社（親会社）との連携事業全般における法的リスクの検証および法的検知からの事業推進支援【主な役割と職責】＜コンプライアンス担当＞・社内（および子会社）のコンプライアンス業務全般を担当・法令諸規則及び社会規範の周知徹底と違反行為の予防、違反事案の調査、当局対応・各部署が行う統制活動のモニタリング及び支援・統制・新規ビジネスや取引に係るコンプライアンスの観点からの検証・牽制・案件管理、スタッフ育成等を含めたチーム運営・管理・コンプライアンスに係る教育、研修等＜法務担当＞・社内（および子会社）の法務業務全般を担当・契約書作成、審査、法律相談・法令改正対応・新規ビジネスや取引に係る法的見地からの推進サポート・既存商品・サービスに係る法的見地からの事業拡大サポート・案件管理、スタッフ育成等を含めたチーム運営・管理

【本ポジションについて】同社は、国内外の半導体関連メーカー向けに、スマートフォンやデジタルカメラ等に使用されるCCD及びCMOSイメージセンサーといった撮像半導体の検査に必要な光源装置メーカーです。今回そんな同社にて法務責任者もしくは責任者候補を募集いたします。現在同社法務は、数名のメンバーが顧問弁護士と連携をしながら兼務をしている状況です。今後の組織強化を背景に選任者を募集いたします。【業務内容】・M&A案件の法務DD、契約書チェック、スキームの法務観点での確認、独禁法クリアランス ・社内法務部門の責任者、各種契約書審査、社内規定取り纏め、コンプライアンス ・知的財産の管理 ・契約交渉 ※契約周りの業務が中心、英文契約に関してはあまりございません。 【配属部署】社長室【社風・働きやすさ】分け隔てなく話せる雰囲気があり、質問などもしやすくのびのび働ける風土です。家族のために休めるファミリーサポート有給休暇が入社日から付与される等、長期的に就業しキャリアを積み上げていくことが可能です。※基本出社での働き方ですが、所定労働時間は７時間と短い環境です。

【職務内容】プレイングマネージャーとして法務業務を担当いただくとともに、法務メンバーのマネジメント業務をお任せいたします。＜具体的な法務業務の内容＞1. 国内外の法令調査、契約作成・審査、法律相談、訴訟・仲裁等の係争対応2. 国内外のプロジェクト支援（M&A、事業提携、海外拠点進出などに関する法務業務）3. 商事法務、コンプライアンス推進等　※海外案件もあるため、語学力を発揮いただけます。【キャリアパス】将来は適性等も考慮の上、国内外拠点での法務担当として勤務していただきます。また、事業部門にて法務をベースとしたプロジェクトマネージャーやマネジメントとして勤務するキャリアパスもございます。【組織構成】法務部　20名程度(拠点への派出者含む)※うち、日本法資格者4名、ニューヨーク州法資格者3名東京オフィス勤務者：7名程度（男女比１：１）■契約法務、商事法務、コンプライアンスの3部署に分かれています。■契約ボリューム：10～15件/月（担当者による）■契約の言語（日英比率）：全体で８：２（事業ごとの担当で異なります）【転勤について】当面はございません。将来的には適性等も考慮の上、国内外拠点での勤務がございます。【弁護士資格をお持ちの方へ】更新費用など、資格の維持に必要な費用は企業が負担いたします。また、弁護士会活動や研修についても業務時間内の参加が可能です。【同社の魅力】・400年以上も前から続く住友グループのルーツである銅製錬業・鉱山業を受け継いでいる日本を代表する総合非鉄素材メーカーです。「技術力・研究開発力」「グローバル化」「健全な財務体質」が当社の圧倒的な強みであり、資源事業、製錬事業、材料事業と川上から川下まで事業展開しているため事業の安定性が非常に高いです。・社員を大切にし、組織の一人一人の力を十分に発揮することで企業として成長していこうというスタンスです。ワークライフバランス向上の一環で産休・育休の取得体制が整備されています。また、男女問わず仕事を任せる企業文化があり、性別を問わず活躍できる環境づくりにも取り組んでいる、働き易い環境の企業です。

【大和工業グループについて】★電炉鉄鋼メーカーとしていち早く海外展開をおこなったプライム上場グループ★自己資本5000億円／自己資本比率85%／現預金残高1700億円と抜群の財務状況★CO2排出量を抑えた環境にやさしい製造をおこなっています★経常利益は3期連続過去最高を更新／海外比率80％のグローバル企業★日本の電炉メーカーの海外進出パイオニアでありマーケット拡大中（2024年よりインドネシアに新規事業拠点を追加し、ASEANでのマーケット拡大を目指しています）★育休・産休復帰率100%や手厚い住宅制度や社員食堂（1食150円）など福利厚生も充実 【募集内容】■リスクマネジメント部門のマネジメント■グループリスクマネジメント体制構築のマネジメント■グループリスクマネジメント体制の運営・改善（国内外グループ会社を含むグループ全体のリスクマネジメント運用）■重大リスクのリスク対応策推進、顕在化に備えた対応体制の検討■重大リスクの顕在化直後の初動対応（危機管理）【配属先】リスクマネジメント部（部長50代、係長40代、メンバー40代1名・30代1名）【勤務地】■兵庫県姫路市大津区吉美380番地※山陽電鉄網干線　平松駅より徒歩10分※独身寮・社宅制度あり(社宅個人負担20000円、借上げ個人負担20％程度/会社規定による)※転居費用負担あり(会社規定による)※社員食堂あり(1食150円)

【期待する役割】同社の法務部法務チームにおいて以下の業務をお任せいたします。現在、事業として積極的な投資・M＆Aを行っており、事業会社や投資先増加に伴う法務部門の強化の為、増員採用となります。【職務内容】・英文契約を含む契約法務・M&Aや事業投資プロジェクト対応・国内外事業会社の法務支援・社外弁護士との窓口対応・社内法律相談の受付・コンプライアンスに関する指導、教育の実施・社内規程/基準のチェック ・訴訟対応等【配属先】■法務部：10名▽法務チーム　：6名(※本ポジション)▽コンプライアンスチーム：4名

【期待する役割】同社の法務部コンプライアンスチームにおいて以下の業務をお任せいたします。現在、事業として積極的な投資・M＆Aを行っており、事業会社や投資先増加に伴う法務部門の強化の為、増員採用となります。【職務内容】■グローバルコンプライアンス体制強化・コンプライアンス委員会の事務局運営、社内規程の整備、・社内コンプライアンス相談・内部通報対応、教育・啓蒙、国内外事業会社管理支援■贈収賄リスクのマネジメント・パートナーデューディリジェンスを含む取引審査、各種モニタリング、当局からの調査対応■トレードコンプライアンス・安全保障貿易管理、制裁スクリーニング【配属先】■法務部：10名▽法務チーム　：6名　▽コンプライアンスチーム：4名(※本ポジション)【入社後のキャリアイメージについて】最低限5年程度、審査部での業務を担当した後、ご本人の適性も見ながら、将来的に現地法人、国内・海外事業会社での審査関連部署に就いていただくことも視野に入れています。【残業時間】平均30時間/月　※定時就業時間が7時間15分と短めです。【働き方】週2日までテレワーク可能

【具体的な業務内容】■募集コンプライアンスに関する企画・管理　└募集資料研修資料等の審査　└不適正募集疑義事案等の調査業務　└募集コンプライアンス関連情報の分析等　└代理店業務点検の企画運営　└「募集代理店コンプライアンス・マニュアル」の改定　└その他募集コンプライアンスに関する研修資料作成等＜詳細＞・銀行や証券会社に対する調査業務対応・代理店業務点検の実施、回答内容の確認、不備解消対応・営業社員に対する募集コンプライアンスに関する研修の実施、代理店に配信するニュースの作成等　・代理店とのコンプライアンスミーティングの実施　・「募集代理店コンプライアンス・マニュアル」の改定に係る法令等の改正や、業界動向等の情報収集、マニュアルへの反映作業・募集資料・研修資料等の審査対応【組織】7名（コンプライアンス統括部全体：19名）※コンプライアンス統括はコンプライアンス推進Gと保険募集管理Gの2つに分かれており、今回は保険募集管理Gでの採用となります。《当社特徴》金融機関窓販を中心とした事業：証券会社や銀行などの金融機関を募集代理店とする、金融機関窓販にフォーカスした事業を展開しています。特に、高齢富裕層、資産形成層のお客さまに向けた、資産形成・資産活用・資産承継等のニーズに対応できる商品・サービスの提供に強みを持っており、高いコンサルティングスキルを必要とする商品のご提案を得意としています。日本生命グループの安定した経営基盤：2018年に日本生命グループの一員となったことで、幅広い金融機関への商品展開・サポートが可能となり、販売チャネルが拡大するなど、協業することでのシナジー効果が発揮されています。フラットな企業風土：フラットな企業風土で風通しが良く、職位にとらわれないコミュニケーションの取りやすさもあり、ビジネス環境に応じた経営のスピーディな意思決定、および全部門がスピード感を持ちながらも臨機応変で柔軟な対応を行っています。ワークライフバランス：社員一人ひとりが働きがいと働きやすさを感じられるようなオフィス環境や制度が整っています。平均残業時間の少なさや平均有給休暇取得日数の多さ、年１回取得できる連続５日間のリフレッシュ休暇の取得率の高さなど、多くの社員がワークライフバランスの取れたメリハリのある働き方をしています。 キャリア入社採用サイト：https://www.nw-life.co.jp/recruit/career/

【期待する役割】特許出願・権利化、クリアランス対応、IPランドスケープ、知財戦略など全般を担当いただきます。【職務内容】・分野はライフサイエンス分野の担当して頂きます。・担当するテーマについては発明発掘・出願・権利化のみならず、クリアランス、障害特許対応、共同研究契約レビュー・作成支援やIPランドスケープによる事業化施策支援まで一貫して担当します。・研究者や関連する事業部の方々と直接コミュケーションして頂きます。事業所テーマを担当する場合には月数日の出張が発生します。・明細書作成は全数外注。目指す権利の価値を最大化するために特許事務所ともコミュニケーションしていただきます。【魅力】・当社が提供する担当業務は、特許技術者にとって最大限のレンジであり、力量が求められますが、やりがいも大きいです。・これからの日本の化学業界は大きな変革を求められています。当社にとっても同様で、この機会に自ら変革に参加して貢献できるチャンスです。【募集背景】経営方針に沿って、新事業開発の強化が図られることになりました。知的財産部はコーポレート部門としての機能を有しつつ、新事業開発部門内に配置され新事業開発を直接支援する立場にある。このため、業務領域が拡大し、業務量も増加しています。このような背景の下、欠員補充を行ないます。【組織構成】新事業開発部門　知的財産部　27名（部長1名‐副部長2名‐課長‐メンバー）【働き方】・残業時間：10時間程度・在宅勤務あり

■以下は当社のコンプライアンス部門の業務全般であり、順次携わって頂きます。また部門の中堅社員として、ゆくゆくは部門マネジメントのサポート、若手の育成にも関与していただきます。【詳細業務】■コンプライアンス態勢の整備、管理■金融商品取引法等の法令改定対応■コンプライアンスに関する社員研修等の計画と実施■社内規程類の策定、改定及び管理■マネロンおよび金融犯罪等防止に関する業務管理■内部監査の計画、実施、結果報告、フォローアップ（外部に業務支援を委託している）■金融庁、加入協会対応（含む各種届出）■株主対応（親会社からの資料提出依頼等）■社内他部門からの相談対応■ケイマンの法令対応■部門運営のサポート、若手育成【配属部門】コンプライアンス部　4名（マネージング・ディレクター、40代後半アソシエイト1名、30代前半VP1名、60代前半契約社員1名）【募集背景】VPの方が離職予定となり、経験者で将来的に部のマネジメントとして牽引していただける方を募集しております。将来的に継続して安定的なコンプライアンス体制を築いていくことを目的として経験者の募集をしております。【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・テレワーク：週2～3日程度・平均残業時間：30時間程度・時差勤務：有（7：15～10：00で15分刻みに出社時間を決めることができます）

法務・コンプライアンス担当として以下業務を担当いただきます。■法律相談■各種契約書チェック■コンプライアンス研修等■訴訟対応【具体的な業務内容】・各部からの法律相談に対応・訴訟案件対応（訴訟追行は外部の法律事務所に委託）・Teams等で依頼を受けた契約書のチェック対応・法改正動向のチェック・新入社員、中途社員、役員等を対象としたコンプライアンス研修を実施・子会社対応（契約書チェック、相談対応）・その他各種事務業務※法律事務所とは異なり、稟議等を起案したり、研修会場の設営をしたり、会議資料を準備したりという事務作業が発生します。【募集背景】組織体制強化のための増員です【組織構成】法務・コンプライアンス部　部長、メンバー2名（40代半ば、30代半ば）【働き方】所定労働時間8時間の場合、月残業平均5～15時間相当

同社が展開しているウォッチブランドの店舗への法務支援・監査対応をメインにお任せいたします。＼具体的には／・内部統制・プロセス介入（店舗内部監査含む）・店舗スタッフへのグループ店舗運営に関する研修実施・店舗スタッフへの法的要求事項・運用変更時の指導(例：外務省によるロシアとの取引制限／法律関係／免税店事業に関する最新情報)・現地での法的運用を自社で行うため、本社の法務部／社外弁護士／現地ブランドチームとの橋渡し役（例：貿易契約／ベンダー＆代理店契約／消費者＆エンドユーザーへの対応など）・現地の法的文書の確認募集背景：組織変更部署: Finance （CFO1名、マネージャー2名、メンバー5名）レポートライン: CFO

【募集背景】公共事業領域として自治体との契約が中心でしたが、建設事業などの事業拡大に伴い、国内の民間企業や海外企業との契約件数も増えてきているため、企業法務を中心とした増員を図りたい。【期待する役割】ご入社後、まずは幅広い法務領域（企業法務・商事法務・コンプライアンス・リスク管理等）における業務を遂行いただき、ゆくゆくはマネジメント業務やこれまでの公共事業における契約関連についても、現メンバーの力を借りながら一部業務に関わっていただきます。【職務内容】下記の業務をこれまでのご経験を踏まえ、業務遂行頂きたいと思います。■企業法務全般・契約書チェック・作成(売買契約、工事請負契約、業務委託、秘密保持等)・法務相談対応(訴訟、法令調査、不良債権対応、その他トラブル相談等)・M＆A・業務提携・組織再編・子会社設立等に係る法務業務・法律事務所・特許事務所との連携■その他企業法務に関わる業務全般・法務リテラシー向上のための業務(社内セミナー・情報発信等)・コンプライアンス体制の整備・推進・社内規程作成、改訂、社内の相談窓口・企業の法的リスクマネジメント体制の運営主体としての業務全般【組織構成】法務部　全4名・法務部長候補（50代後半・男性）※英語使用可能・メンバー3名（50代～60代の男性）（上記メンバーのうち2名はゼネコンの専門法務、地域や自治体との交渉担当のため、今回は企業法務をできる方を募集します。）【本ポジションの魅力】・法務のゼネラリストとして、幅広く携わりたい方・将来的に法務部長を目指せます。・大手プライム上場企業での法務経験を通じてキャリアアップが可能です。・社風は穏やかで優しい方が多いです。【働き方】・60歳定年後もご希望次第で、嘱託契約として働き続けることが可能です。　(70代で勤務している方もいらっしゃいます。）・スライド勤務制度:　早出: 7:30～16:30　遅出: 10:00～19:00柔軟な勤務時間でライフスタイルに合わせて働けます。

【職務内容】■土地・建物賃貸借、売買契約の審査■作成・対外調整、交渉【募集背景】同グループは、国内外食事業/海外外食事業/小売事業/介護事業を4つの柱として事業を展開しています。その中で現在新規出店業態も多様化してきており、これに対応すべく組織強化を推進して参ります。【配属先】グループ開発本部　契約管理部

業界最大手企業である同社で、プレイングマネージャーとして実務とチームマネジメントの両方をご担当いただきます。・国内外の商標関連業務全般・海外子会社案件・外国商標の権利化業務　など＜配属組織＞知的財産部　商標課（3名）■募集背景体制強化・再構築を目的とした募集。国内商標調査業務において対応できる方を増やす必要があること、また、事業の海外展開に関連して増加してきている外国子会社、外国商標権利化業務にも対応できるような体制構築を目的に、増員募集をしております。■就業環境・平均残業時間20~30時間程度・リモートワーク：週に2回程度可能【組織・風土について】◆人事制度の基本理念は「自立と協創」です。「自身を磨き主体的に考えて行動すること」、「チームの一員として協働・連携して新たな価値を創造すること」を社員に強く求めることで健全で自由闊達な職場づくりを行っており、仕事を通じて大きく成長していくことができる職場環境、教育研修制度、福利厚生制度等が整備されています。◆会社の成長には個人の成長が必須との考えのもと、人材への投資を積極的に行っております。特に、自己研鑽 （通信教育や語学スクーリング、資格取得等）にかかる費用の補助制度が充実しており、向学心の高い方は、会社の制度を大いに活用して学んでいただくことができます。◆入社後教育（配属部署での入社後フォローについて）事業上の必要性、各人の能力と適性に応じて、随時実施致しております。商標業務に関する専門知識だけでなく、経営・管理及びプログラミング研修等も考えております。日本知的財産協会、日本商標協会の外部機関での活動を通じて、能力及び知識を向上させていくことを奨励しております。弁理士資格は必須ではありませんが、資格保有者の場合、弁理士会の登録費用（年間18万円）も会社が負担しております。■特色・魅力など同社は、植物油のリーディングカンパニーとして、家庭用食用油をはじめとして、外食・中食産業向けの業務用食用油、食品メーカー向けなどの加工用原料、化粧品原料や医薬品原料などの分野に向けて油脂をお届けしてきました。油脂という素材は、他の食品との親和性が良く、油脂を扱っているからこそ、同社グループは生活を支えるあらゆるチャネルのお客さまとの接点を持っています。こういった強みを活かして、他の食品メーカーや素材メーカーなどが参画し、共に新たな価値を創造できる仕組みとして、食の新たな機能を生み出すプラットフォームの役割を担っていくことで、“生きるエネルギー”を一人でも多くの人にお届けする、そういう役割を果たす企業グループになっていくことを目指しています。

【募集背景】コンプライアンス態勢強化のための増員【仕事内容】コンプライアンス統括部情報セキュリティ課は、情報セキュリティ全般に関する企画・立案および管理を担っているほか、グループ会社や海外店のガバナンスも行っております。主には以下のような業務を担当します。1） 情報セキュリティの維持向上に関する企画・運営業務（方針策定やルール制定など）→情報セキュリティ強化に向けた施策の立案やルールの策定・見直しや、意識醸成のための取り組みを行います。2）社内で進行する各種案件に対する情報セキュリティに関するアドバイス→各ビジネス部門における情報管理に関する相談への対応や、新サービス・新システムの導入時における法令面も含めた情報セキュリティの観点からのサポートを行います。3) サイバーセキュリティを所管する部署との連携による情報セキュリティの確保4）個人情報保護法をはじめ情報管理に関する法令諸規則への対応に係る事項5）グループ内子会社、海外店の情報セキュリティに係るガバナンスに関する業務【配属組織】コンプライアンス統括部　情報セキュリティ課　6名中途で入社したメンバーも在籍しています。【ポジションの魅力】■グループ会社をはじめ、社内の核ビジネス部門における情報セキュリティに係る企画・運営業務をしていただくことから、ケースバイケースで対応する事象も多く、様々な業務に対応することで情報セキュリティを中心にコンプライアンスのご経験を積んでいただけるポジションです。■業務上、法令・諸規則にふれることが多いことから、リーガル関連の知識も身に付けることができます。■各相談や案件に対して、「ビジネス部門の立場で、解決するにはどうしていくべきか」という視点を持ち、業務に取り組んでいく風土が根付いているため、主体的にコンプライアンス業務に取り組んでいただくことが可能です。■中途で入社したメンバーも複数在籍しており、慣れ親しみやすい職場環境です。

◎マネロン・テロ資金供与対策部にて下記業務をお任せ致します。【具体的な業務】■ガイドラインに基づく全体の態勢整備■リスク特定・評価およびリスク評価書の作成・更新■マネロン関連規程の制定・改正■第１線・第３線との連携■外為業務等のマネロンリスク・経済制裁リスクの低減にかかる企画立案■研修教材の作成・研修実施■継続的顧客管理データベースの見直し■マネロンシステムの整備・モニタリング■金融機関のAML/CFT業務の支援などです。※同社の外為業務は、金融機関を取り次ぐ案件も多く、海外送金業務や貿易金融などのマネロンリスク・経済制裁リスクを低減するため、１線である外為業務と２線の管理部門が互いに連携して対処しています。※同社では、マネロン・ガイドラインに基づく態勢整備および高度化を図るため、2022年4月に「マネロン・テロ資金供与対策部」を新設し、従来まで総務部で行っていた管理部門（２線）としての機能を移管して、少数精鋭でAML/CFT業務に取り組んでいます。また、組織横断的なマネロン対策プロジェクトチームを発足させ、2024年3月末までの態勢整備期限に向けて、組織一体となって整備を進めてきました。今後は、2028年に予定されているFATF第５次対日相互審査に向けて、PDCAを実践し、有効性を確保することにしています。【魅力】★同社のマネロン業務は本部としてマネロン全般を扱っており、社内の管理を一手に担っています。一部分だけの業務を担当するのでなく、総合力が見に付くととともに会社を動かしている実感が得られます。★金融機関から委託された業務を扱うことも多く、同業界の外為業務のマネロンのチェックや、金融機関を代理店とする商品・サービス等のチェックを行う等、同業界の中央金融機関としての立ち位置がございますので、前職と異なるビジネスモデルで働けることも魅力の一つです。★会社のマネロン業務の礎を作っている醍醐味があり、PJT的な企画にも従事できます。新設部門ですので、明確な答えを自ら調査し考え、行動したどり着く能力が身に付きます。　　　　　　　　　　　　　★少数精鋭の組織ですので、職員一人ひとりに求められる責任や役割は非常に大きく、ご自身の成長を日々実感できる環境です。同部の部長の上は役員の方で、距離も近く、フラットな社風です。★同社全体としてDX化や新規事業の展開等を進めており、これからさらに事業を拡大していく変革期に参画頂くことができます。★残業時間は全社平均で月20時間程度と働きやすい環境です。週1回程度は在宅勤務しているほか、毎週水曜日は早帰りデーです。★キャリアパスとしては同部署以外にも、マネロンに関連性のある部門（外為部門等）への異動可能性があるほか、特性・ご希望により他部門の可能性もございます。【配属部署】マネロン・テロ資金供与対策部【構成】計８名　部長・次長各１名（40代）、管理職3名（30～50代）、総合職1名（20代後半女性）、シニア2名（50代）【募集背景】今後の更なる発展と事業拡大に伴い、プロフェッショナルとしての資質のある人材を募集します。

【職務内容】■アルミニウム合金、製造・加工等にかかる特許の発掘・出願等の知財関連業務全般■知財戦略の企画及び推進■IPランドスケープの推進■新事業や技術戦略の提案■外部の弁理士事務所とのコミュニケーション・折衝■知財係争対応など

【募集背景】同社は企業向け（BtoB）に有料のSaaSサービスを展開しており、事業の拡大に伴い、契約書や利用規約の作成、顧客や取引先との契約書のチェック、部門内の決裁ワークフローの整備や運用を担当するポジションを新たに募集することとなりました。このポジションは、法務部門と密接に連携しながら、デジタル事業の推進における法的な側面をサポートする重要な役割を担います。【業務内容】同社は、新たなSaaSサービスの展開や既存サービスの販売拡大を迅速に支援するため、法務部門とは別で事業部門に契約管理などを担当するポジションを置いています。ビジネスの現場で法務の知見を駆使して会社の利益や権利を守りつつ、当事者の目線でビジネスを推進する仕事です。営業、法務、開発などの関係部門と連携し、契約関連の課題解決に取り組み、顧客や取引先と適切な契約が結ばれるよう事業担当者をサポートします。全体の契約状況を把握し、リスク管理を行ったり、組織内の契約関連の決裁ワークフローを整備し、効率的な運用を推進したりするなど、事業運営のサポートも重要な役割になります。また、本人の希望があれば新たなサービスの立ち上げ段階やビジネススキームの検討段階からプロジェクトに参画し、自らの法務スキルを発揮することもできます。＜主な業務＞・サービス契約書や利用規約の作成・顧客や取引先との契約書のチェックおよび修正・部門内の決裁ワークフローの整備および運用・法務部門との連携による法的リスクの管理・契約関連のドキュメント管理および更新・その他、関連する業務全般

【具体的には】■英文契約書のチェックを主とした法務業務全般（和文・英文の各種契約書の確認・作成・審査など）※同社が今グローバル化を目指しているため、将来的に契約書レビュー以外の業務が発生する可能性もございます。※入社後数年間は法務担当ですが、いずれ財務経理、人事、総務、労務、事業管理、広報、法務などコーポレート機能の中から、適性を見極めて進路を定めます。【組織構成】リスク統括部　合計5名程度【同社について】 創業70周年を迎えた 建設コンサルタント業界 第2位の企業です。建設コンサルタントとは、インフラサービスに対する地域の課題や将来あるべき姿について、法律や条例、さらに安全性や利便性、環境への配慮などを加味しながら最適解を提案するプロフェッショナルを指します。橋梁、道路、鉄道、上下水道、空港などの公共インフラの企画から設計、工事の監督、維持管理までを支援しています。◇◆安定性のある会社です◆◇お客様は官公庁や地方自治体、民間企業からの需要があり、大規模な公共事業や民間開発は今後も継続的に行われるため、安定した需要が見込まれています。【働き方】週2～3在宅可／時差出勤制度あり／プラチナくるみん認定／イクボス企業同盟＼国内トップクラスの建設コンサルタント会社／◎従業員数（2023年）：2,258名◎入社後3年以内 離職率：12.7%◎平均勤続年数：13.0年◎育児休業取得率（男性）：76.3% ※平均取得日数54日【キャリアについて】■法務で入社いただいた後に、幅広いスキルを身に着けるために管理部門内で異動が出来る制度がございます。またゆくゆくはマネジメント力を活かし人材育成に携わることができます。【働き方について～業界・会社としての働き方改革～】 ■同社は2009年からWLBに取り組んできました。恒常的な負荷がかからな いよう、業務状況共有会議を毎週行う・個人毎に月間・年間の残業時間の 目標を決め、上司が全員の残業状況を把握・コントロール等の取組をして います。■水曜日のノー残業デーは、16時に部長が持ち回りで社内放送を 実施し、また、毎日19時には音楽を流し、退社ムードを高めています。（1）長期的に働き続けられる環境「働きがいを感じながら、能力を100％発揮し成果をあげる」ことができるよう、多様な働き方の推進・定着を強化。（2）在宅勤務可（週に2～3回程度）在宅勤務、サテライトオフィスの他に、移動時間の有効活用を目的として、モバイルワークを活用しています。（3）時差出勤制度オフィスへの出社、テレワークを問わず、時差出勤制度（5:00~11:00の間で始業時間を選択）を取り入れています。※早く出勤した分、早く帰宅できる制度です。（4）ワークライフバランス毎週水曜日はノー残業デーです。同業他社にも働きかけを行い、年に2回の業界一斉ノー残業デーも主導しています。

◆募集部門：グループ内部統制局 法務部◎総合エンタテインメントビジネスを展開するKADOKAWAの法務部門にて、国内外グループ会社も含め、M&A案件、国際取引案件を中心に、「契約･企業法務全般」をお任せ致します。※M&A、国際取引案件だけでなく、国内事業案件も担当いただきます。【業務内容】・契約全般（書籍、映像、ゲーム、音楽、イベント、グッズ、Web・アプリサービス、Web3.0、海外事業等の幅広い事業領域に関する契約）の審査･作成等・国内外の新規事業、各種サービスの利用規約の作成・審査・企画運営等に対する法的支援・海外法制の調査・対応、海外政府当局対応・国内外の組織再編やM&A等におけるリーガルデューデリジェンス、ストラクチュアリング、契約ドラフト・レビューなど法務面からのサポート・国内外の紛争・訴訟案件の対応・各種業界団体との連携に関する調整【お仕事の魅力・部署の雰囲気】国内外の出版、映画、アニメ、ゲーム、WEBサービス等幅広い事業に携わることができます。育児や介護等している方も、自身の生活スタイルに合わせてフレキシブルに業務を遂行できる、自由度の高い職場です。【組織構成】①グローバル＆メディアミックス法務課（海外事業、書籍、映像（実写・アニメ）、ゲーム）②デジタル＆マーケティング法務課（デジタル戦略、営業宣伝等）③システム＆マネジメント法務課（DX推進、製造、物流、経営企画、人事総務等）④渉外課（紛争解決、業界団体連携等）【働き方】＜テレワーク積極活用中！＞当社はWPC（ワークプレイスチョイス）制度（★）を導入しており、当部門においても基本的にテレワークで就業可能です。また、部員同士のコミュニケーションは、会社で貸与される端末を使用し、オンライン会議やチャットツール（Slack）で行っており、どこにいても働きやすい環境が構築されています。★WPC（ワークプレイスチョイス）制度＝各自がワークスペースを【自宅】か【オフィス】から選択し、仕事のベースとなる拠点を持つワークスタイル※テレワーク規程に準ずる。業務や状況により、出社が必要となる場合がございます。

【期待する役割】コンプライアンス部にて法務・コンプライアンス業務をご担当いただきます。※法務リスクのチェックと戦略的対応策の検討業務が中心となります。将来的には部長等のマネジメントポジションへの配置も期待しております。【職務内容】○営業部門から寄せられる「新規施策・サービス事案」や、個別の「顧客対応事案」、経営陣からの「新規事業立ち上げ事案」などに対する法務面・コンプライアンス面からの相談対応 ○顧問弁護士の窓口として当社見解を含めた議論の実施○外部委託先との業務委託契約や利用規約等における法的リスクの発見と事業部門への回答、交渉へ向けたサポート○法改正時も含め社内規則を整備・改善○社内規則に関わるコンプライアンス研修【配属予定部署】コンプライアンス部（4名）30～50代の方で構成されております。【働き方】・平均残業時間：10時間程度・リモートワーク：有（週2回程度の社員が多いです）

【職務内容】・国内外の契約（業務委託、ライセンス、販売提携、M＆A契約を含む）の作成、審査、交渉・裁判、仲裁等に関する業務・独占禁止法、下請法、贈収賄防止規制、個人情報保護法、不正競争防止法等の重要法令の研修企画・実施【配属部署の紹介】キャリア採用の方も多数活躍しており、安心して働ける職場です。各自得意を活かして、また、レベルアップをめざして業務に取り組んでいます。それぞれのライフスタイルや価値観にも配慮し、テレワークやフレックスタイム制を利用できます。【魅力・やりがい】弁護士資格の有無にかかわらず、誠実で、高い向上心をもつメンバーが日々活躍しています。経営層からビジネスの最前線まで、あるいは、ビジネスの始まりから終わりまでを幅広く対象とする仕事で視野が広がります。事業の発展に直接・間接に関与することができ、自分自身も成長できるやりがいのある仕事です。【本職務における競合との差別化ポイント】テレワークやフレックスタイム制/裁量労働制を利用して仕事とプライベートを両立しているメンバーが沢山います。公私のバランスをうまくとることは、仕事の効率化と能力向上に繋がると考え個人の価値観を大事にしています。オフィスは通勤の利便性がよく、大阪では歴史的な薬の道修町の雰囲気を味わいながら、また、東京では皇居を眺めながら気持ちよく仕事ができます。【当該職務を担う事で候補者が得られる経験/メリット等】企業法務全般の知識を深め経験を積むことができます。外部事務所との連携もあり、人脈作りと専門知識の向上が期待できます。海外出張・海外子会社との協働になどグローバルに活躍することもできます。やる気次第で様々な成長の機会を得られます。【配属部署の将来ビジョン/目標】法律の切り口で、会社を守り、会社の未来を創ります。専門性の深化、業務の効率化、働きがいの向上をめざします。【働き方】・リモート制度：あり（週２～４日程度）・フレックス制度：あり・平均残業時間：10～30時間／月程度（時期による）【組織構成】16名（大阪13名、東京3名）・法務部の下に、企画グループ、法務1グループ、法務2グループがあります。・組織のミッション└会社の意思決定、事業の成長を法務面から支援する。└法律の制定・改正時、紛争時の対応をリードし、合理的解決を図る。└契約審査・法律相談を通して、リーガルリスクの予防・低減を図り、社内のリーガルマインドを醸成する。【キャリア】担当者として経験を積んでいただいた後、比較的早い段階で、マネジメント職として、グループを率いていただきたいと考えています。【募集背景】中長期の成長を見据え、会社は「パイプライン拡充」「グローバル製品の価値最大化」「それらを実践する人材への投資」を掲げています。共同研究やライセンス等の社外との協業の機会が益々増える中、法務の立場から会社の未来を創造するために、専門性を発揮し、プロジェクトの成功に貢献していただける方に仲間に加わっていただき、法務機能を強化したいと考えています。

【職務内容】・国内外の契約（業務委託、ライセンス、販売提携、M＆A契約を含む）の作成、審査、交渉・裁判、仲裁等に関する業務・独占禁止法、下請法、贈収賄防止規制、個人情報保護法、不正競争防止法等の重要法令の研修企画・実施【配属部署の紹介】弁護士事務所勤務経験のある方やキャリア採用の方が複数活躍しています。各自得意を活かして、また、レベルアップをめざして業務に取り組んでいます。それぞれのライフスタイルや価値観にも配慮し、テレワークやフレックスタイム制を利用できます。【魅力・やりがい】ご自身のやる気と能力があれば、年齢に関係なく、企業だからこそできる大きな仕事も任せていきます。経営層からビジネスの最前線まで、あるいは、ビジネスの始まりから終わりまでを幅広く対象とする仕事で視野が広がります。事業の発展に直接・間接に関与することができ、自分自身も成長できるやりがいのある仕事です。【本職務における競合との差別化ポイント】テレワークやフレックスタイム制を利用して仕事とプライベートを両立しているメンバーが沢山います。公私のバランスをうまくとることは、仕事の効率化と能力向上に繋がると考え個人の価値観を大事にしています。オフィスは通勤の利便性がよく、大阪では歴史的な薬の道修町の雰囲気を味わいながら、また、東京では皇居を眺めながら気持ちよく仕事ができます。【当該職務を担う事で候補者が得られる経験/メリット等】特に、医薬品特有のライセンス契約のドラフト、審査、交渉の経験は、業界への知見や中長期の視点でものを考える力を高めてくれます。プロジェクトチームが一丸となって取組み、契約成立に至ったときは、大きな達成感が得られます。海外出張や海外子会社との協働の機会もあり、経験を重ねてグローバルに活躍することもできます。【配属部署の将来ビジョン/目標】法律の切り口で、会社を守り、会社の未来を創ります。専門性の深化、業務の効率化、働きがいの向上をめざします。【働き方】・リモート制度：あり（週３日程度）・フレックス制度：あり・平均残業時間：10～30時間／月程度（時期による）【組織構成】16名（大阪13名、東京3名）・法務部の下に、企画グループ、法務1グループ、法務2グループがあります。・組織のミッション└会社の意思決定、事業の成長を法務面から支援する。└法律の制定・改正時、紛争時の対応をリードし、合理的解決を図る。└契約審査・法律相談を通して、リーガルリスクの予防・低減を図り、社内のリーガルマインドを醸成する。【キャリア】担当者として経験を積んでいただいた後、社内弁護士としてあるいはエキスパート職として、活躍いただけます。やる気があれば、マネジメント職にもチャレンジできます。【募集背景】中長期の成長を見据え、会社は「パイプライン拡充」「グローバル製品の価値最大化」「それらを実践する人材への投資」を掲げています。共同研究やライセンス等の社外との協業の機会が益々増える中、法務の立場から会社の未来を創造するために、専門性を発揮し、プロジェクトの成功に貢献していただける方に仲間に加わっていただき、法務機能を強化したいと考えています。

■ 知財戦略推進部の紹介知財戦略推進部では経営および事業における競争優位性獲得へ導くことを使命とした知的財産活動を行っております。当部は、他社の特許や権利を確認し、出願・権利化・活用までを行う知財創造ユニットと中長期的な戦略立案や企画を行う戦略企画ユニットの2つの組織で構成されており、さらに知財創造ユニットはビールや飲料事業を担当する食領域ユニットと新規事業を担当するヘルスサイエンス領域ユニットに分かれています。今回募集を行う知財創造ユニットは上記内容に加え、知財情報を上手く使い、どういった研究開発を行うのが良いのか？というR＆Dのテーマを決める重要な役割も担っております。■募集背景知財戦略推進部では、経営・事業・R&Dのリソースアロケーション判断と価値創出の最大化を可能にするこれまでにない先進的な知財活動にチャレンジをしています。課題認識を持ち、組織の変革を導くことができる当部の柱となっていただける方にご参画いただき、知財という視点から新しいビジネス価値を一緒に作りたいと考えておりますので、そういったチャレンジをしたいというお考えをお持ちの方からのご応募をお待ちしております。■主な業務内容経営および事業における競争優位性獲得へ導くことを使命とした知的財産活動①知的財産の獲得と活用②知的財産リスクのマネジメント③知的財産情報の収集と活用④研究開発をはじめとした他部門との協働⑤メンバーマネジメント■役割/ポジション　食領域ユニット・管理職■ポジションの魅力・同社では戦略的に知財の獲得～ビジネスへの応用を通じ、競争力の高い価値の創造を目指しており、本ポジションでは、発明・権利化・ビジネスへの応用・技術契約の締結など、一気通貫で知財をビジネスにつなげることができるやりがいがございます。・食や医薬品など、ビジネスの領域が広い上、 iMUSEを中心とした機能性食品、発酵技術を応用したバイオ素材など、新領域でも技術力をベースにしたものづくりが推進されるため、活躍の場も広い環境です。直近ではプラズマ乳酸菌が恩賜発明賞を受賞しております。

■ 知財戦略推進部の紹介知財戦略推進部では経営および事業における競争優位性獲得へ導くことを使命とした知的財産活動を行っております。当部は、他社の特許や権利を確認し、出願・権利化・活用までを行う知財創造ユニットと中長期的な戦略立案や企画を行う戦略企画ユニットの2つの組織で構成されており、さらに知財創造ユニットはビールや飲料事業を担当する食領域ユニットと新規事業を担当するヘルスサイエンス領域ユニットに分かれています。今回募集を行う知財創造ユニットは上記内容に加え、知財情報を上手く使い、どういった研究開発を行うのが良いのか？というR＆Dのテーマを決める重要な役割も担っております。■募集背景知財戦略推進部では、経営・事業・R&Dのリソースアロケーション判断と価値創出の最大化を可能にするこれまでにない先進的な知財活動にチャレンジをしています。課題認識を持ち、組織の変革を導くことができる当部の柱となっていただける方にご参画いただき、知財という視点から新しいビジネス価値を一緒に作りたいと考えておりますので、そういったチャレンジをしたいというお考えをお持ちの方からのご応募をお待ちしております。■主な業務内容　※本ポジションでは①、②を中心にお任せ致します。経営および事業における競争優位性獲得へ導くことを使命とした知的財産活動①知的財産の獲得と活用②知的財産リスクのマネジメント③知的財産情報の収集と活用④研究開発をはじめとした他部門との協働■役割/ポジション・ヘルスサイエンス領域ユニットのリーダークラス選考を通じて、ご本人のWill、適性、能力に応じて、ポジションを決定させていただきます。■ポジションの魅力・同社では戦略的に知財の獲得～ビジネスへの応用を通じ、競争力の高い価値の創造を目指しており、本ポジションでは、発明・権利化・ビジネスへの応用・技術契約の締結など、一気通貫で知財をビジネスにつなげることができるやりがいがございます。・食や医薬品など、ビジネスの領域が広い上、 iMUSEを中心とした機能性食品、発酵技術を応用したバイオ素材など、新領域でも技術力をベースにしたものづくりが推進されるため、活躍の場も広い環境です。直近ではプラズマ乳酸菌が恩賜発明賞を受賞しております。

データ・プライバシー領域をリーガル面からリードいただきます。【具体的には】■個人情報関連の法令遵守を前提に、プライバシー・レピュテーション・倫理的な側面を総合的に勘案した判断～運用を踏まえた実行推進■国内外の重大な法改正や訴訟対応、リスクコントロール策の立案と実行支援■個人情報保護法、GDPR、CCPA、アジア各国データ保護規制対応等、重大な法令遵守状況のモニタリング・配下会社の対応支援【魅力】■グローバルレベルでのデータ保護・プライバシー保護の専門家へのキャリア同社は幅広い事業領域でサービスを展開しており、他に類を見ない種類・数のデータを保有しています。このような環境において、単に外部からアドバイスをするのではなく、実行フェーズのHOWまでを考えるデータ保護やプライバシー保護の領域の実務経験を積むことで、世界で戦えるデータ保護やプライバシー保護の専門家を目指すことができます。■“当事者”として事業に携われる「専門家としてYes/Noの見解を示す」ことに留まらず、「いかにビジネスを前に推し進めるか」を、事業サイドと一緒になって考え実現しています。支援者や伴走者に留まらず、いち“当事者”として事業に携わることができ、事業サイドから厚く信頼されることが醍醐味です。■経営層／事業責任者との距離の近さ担当する事業や案件で責任ある仕事を任されることが多く、経営層や事業責任者との会議に主体者として参加し、コミュニケーションを取る機会が多くあります。その中で、ご自身の意見を提案し、経営や事業全般にインパクトを与えるチャンスもあるため、やりがいを感じられます。また、経営層や事業責任者とのやり取りにより、高い視座・視点で考え行動する姿勢を学び、身に付けることができます。【キャリアパス】法務を主軸に置きつつも、将来的に他職種のキャリアを築くことも可能です（異動の実例として、IR・内部統制・情報セキュリティー・海外の買収会社駐在・総務などがあります）。【組織構成】リクルートのマッチング＆ソリューションSBU領域の統括会社である株式会社リクルートの法務組織内の、個人情報保護やプライバシー保護に特化した部署です。※リクルートグループの事業領域についてはこちらhttps://recruit-holdings.com/ja/about/business/部の2/4以上がキャリア採用メンバーです。弁護士事務所や事業会社の法務、データ保護の専門組織からの転職者を中心に、エンジニアなどデータを使う側だったメンバー、政策渉外を担当していたメンバー等、さまざまなバックグラウンドを持ったメンバーで構成されています。

同社は、これまでコーポレート業務について、人事・総務・経理・法務を少数精鋭で管理してきました。しかし、事業規模が広がる中、また海外との取引が増える中、各分野の専任担当者が必要となっています。法務については、全てを任せられる即戦力の方を求めています。当社の法務は、守りはもちろん、事業サイドの攻めを、事業メンバーと一緒に考えることができる人材を求めています。社内はもちろん外部の専門家とのコミュニケーションも大切となります。また、これまでの経験をいかしていただくだけでなく、新しいことにチャレンジできる能力も求めています。【具体的には】・契約書・サービス規約・内部規程等の作成・更新・コンプライアンスの相談・質問対応・リスクマネージメント体制の運用・その他法務・コンプライアンス業務　など

本ポジションはリーガルのスペシャリストとして、契約法務・M&A・組織再編・新規ビジネスの実現に向けた法務的サポート等、freeeの成長をリーガルの観点から促進していただきます。【具体的な業務内容】■主要な領域・契約書作成・審査、M＆A・組織再編対応、新規ビジネス検討サポート、訴訟・紛争対応・コンプライアンス：施策の立案と実行、社内研修等啓発活動、個別事案対応など■株主総会事務、子会社管理等の商事法務■知財戦略の立案・実行、知財管理・商標出願■法務業務の効率化・高度化に向けた施策立案・実行■freeeのプロダクトへのフィードバック等【魅力】■freeeの各プロダクトと密接にかかわり、深く関与して頂く場面が多く、一緒にサービスを作り上げている当事者としてのやりがいを感じることができます。■Fintechという先進的なビジネス・サービスの分野において、法務的にも前例がない或いは少ない領域でビジネスをサポートするための対策や整理を考えていく楽しさがあります。【キャリアについて】freeeは今後もSaaSビジネス・FinTech領域で最先端の取り組みをしてまいります。これらを支えるfreeeの法務だからこそ出来る経験が多くあり、様々業務に携わりながらも専門性を高めて頂くことができます。また、拡大する組織の中で業務効率化や仕組化において、革新的な取り組みが行えるのもfreeeならではで、早くから法務組織・人材のマネジメントにも関わって頂く機会があります。

【主な業務内容】同社の金融関連事業における、コンプライアンス業務全般を担当いただきます。■金融規制等の観点から、新規ビジネスのスキーム検討や立ち上げ支援■各部門への指導、相談対応、新ビジネス立上げ時のリスク評価や法令等遵守態勢整備の支援■金融関連事業における各種社内規程、規則等の管理・立案■監督官庁等及び弁護士等の外部照会対応業務■不祥事事案の予防・対応■日々のコンプライアンス定常業務（コンプライアンスに関する各種個別相談の対応、当局宛各種届出・報■告書の作成など）■広告等の審査【配属部門】法務コンプライアンス本部 金融コンプライアンス部※契約法務や機関法務などのビジネス法務は、同本部内の別部署で担当しています。【ポジションの魅力】■toB,toC,BtoBtoBなど幅広い領域でビジネスを展開やグループジョインも盛んであり、さまざまな経験が積めると共に、キャリアパスも豊富である■新規性の高いサービスを生み出しており、難易度も高い分、成長や実績につながる■現場に権限移譲をしていく社風であり、スピード感を持って業務を推進していくことができる■また重要な意思決定に携わることができる■経営陣との距離が近く、経営方針を汲み取りながら経営・事業部門の判断を後押しする大事な役割である■事業会社であり、事業部と連携しながら一緒にサービスを作っていくため、サービス自体への影響も大きい

【期待する役割】法務部採用とし、入社後グループ会社へ出向していただきます。【具体的には】■国内外事業支援法務：契約審査、法務相談回答、投資PJ法務支援等■国内外コンプライアンス推進：内部統制・遵法状況点検、内部通報対応、従業員教育、重要法令調査・対応等【募集背景】同社法務は、新規事業拡大、デジタル化による新しい法分野対応、ESG対応、コーポレート･ガバナンス強化などの経済界共通の課題対応に直面しています。これに加え、当社独自の法務業務として、事業プラットフォーム組換えによるM&A案件増にも対応しています。また、収益の基幹をなす石油製品・石油化学製品製造販売事業に関わる法務業務も引き続き多く抱えています。このような事業環境下、同社法務は、・提案型法務の実践(事業支援強化)・網羅的で強固なコンプライアンスの推進・戦略的なコーポレート･ガバナンスの提言とその実行以上3点を業務計画の中核に据え、会社の数々のミッションを法務分野から支援するなど、会社の「縁の下の力持ち」としての業務遂行を自認しており、支援内容の多様化・深化、負荷増に伴い、相応の力量・経験等を有する法務人材を欲しています。加えて、2024年4月に分社したグループ会社にも法務人材を配置する必要があり、当社法務部から出向しています（通常の社内異動と同様に、両社間で定期異動します。）。成長分野を担うグループ会社の法務人材を増員するべく、社外から即戦力となる人材を採用するものです。

■部署名：Corporate Services契約・発注・経理を所管するFunctionとなります。契約・発注部門では、社外弁護士事務所と連携しながらベンダーとの各種契約の締結および発注作業と管理を行います。経理部門では、社外ベンダーからの請求書の支払い、社内外でかかった費用のグループ内各社への請求、社内の予算管理、決算対応と多岐にわたる経理業務全般を対応しています。■育成環境や就業環境当社では社員の皆さんへ技術研修や英語研修、ビジネス研修など多岐にわたり社内外で研修の機会を設けており、社員の成長意欲を何よりも大切に考え、サポートをしています。主体性のあるメンバーが集まり、リモート勤務主体の環境でもチーム内でお互いにサポートし合い業務に取組んでいます。全社の平均残業時間は月20時間程度とワークライフバランスを取りながら家族との時間を大切にしたり、スキルアップのための勉強に励む事ができます！日々の変化の中で新しい事を吸収していこうという、成長意欲のある方にはきっと遣り甲斐を感じていただける職場です。■担当職務内容契約・発注部門における業務および進捗を、プルデンシャルのスタンダードやポリシーを遵守し、業務効率化の推進・US本社部門との連携・国内のグループ各社との連携を行いながら管理します。また、経理部門とも連携しながら、各種プロジェクトへの参画やバックオフィスとしてのデータを整備する仕組みの構築を主導していきます。【このPositionの魅力 得られる経験等】契約・発注対応を管理しながら、各種プロジェクトに積極的に参画するため、経理部門とも連携しながら、会社全般の業務の動きを把握する事が出来ます。また、管理を適切に行う事で、ムダを省きながら、社内のコスト削減に向けた取り組みにも大きく寄与する事が出来ます。社内外の法務担当者、顧客、日本やUSの実務担当者等、様々な関係者とのコミュニケーションを通してリーダーシップを発揮する事が出来ます。また、業務範囲が幅広いので多種多様な知識と経験を積むことができ、交渉力やプレゼンテーションのスキルアップにもつながります。

御経験に応じて総務・法務業務をお任せいたします。優先度が高い業務は下記となります。■総務関連の業務ワークフローの設計・運営（取引先登録、反社チェック、契約承認・押印・電子契約等）■重要文書管理（契約書、議事録等）■社内規程管■法定会議体の事務局（株主総会、取締役会、監査役会）■法務事務（商業登記、印鑑登録、定款の管理等）■株式事務（株主名簿、新株予約権原簿、従業員持株会等）以下は通常業務です。■オフィスの設備管理、防火・防災管理■反社会的勢力対策■損害保険の契約管理■子会社(3社)の総務・法務関連■総務庶務の業務委託会社との窓口■その他庶務管理（代表電話、郵便・宅配便、備品、請求書処理等）【このポジションの魅力】・子会社を含めた同社グループ全体の事務の要となるポジションです。・株式上場前後の密度の濃い業務経験を積むことができます。

髙松コンストラクショングループにおける法務・コンプライアンス施策の立案と推進【具体的には】■高松コンストラクショングループにおける法務・コンプライアンス施策の立案と推進●法律相談対応（弁護士対応を含む）●内部通報対応●契約書の審査および作成（工事請負契約等の建築工事関連契約、賃貸借契約、業務委託契約、秘密保持契約など）●法務DX推進業務●コンプライアンス業務（体制構築・支援、研修実施など）●訴訟対応およびその他の紛争への対応または支援●知的財産権取得および管理のサポート（弁理士対応を含む）●以上の業務に関するグループ会社（主に高松建設）に対する支援【組織構成】専任2名、グループ会社兼務4名【募集背景】組織強化のための増員【魅力】法務・コンプライアンス面におけるグループ全体としての最適化、HDの立場からの個社の法務・コンプライアンス課題への対応が当部署のミッションです。髙松グループはM&A型で成長してきた企業集団ですが、当社（髙松コンストラクショングループ）は、グループ個社の文化尊重および事情勘案をしたうえで、グループ全体としてバランスの取れた課題解決を図る業務を行っています。そのため、当部署においても、法務・コンプライアンスの課題に関して、HDとしてのグループ計画・方針決定と作業指示を行うだけでなく、依頼を受けた個社に対しては具体的な案件解決への助言・指導や研修も行っていることから、入社後は幅広い業務をご経験いただける環境があります。当部署は、比較的少人数で構成されており、定期的なミーティングや勉強会において、法務・コンプライアンス情報と課題の共有および議論を行っているうえ、個々の案件対応プロセスならびに法的知見およびノウハウが部員間で共有されるシステムを導入するなどして、業務水準の適正化と部員個々の成長の両立を図っています。部署内では年齢差に関わりなく、活発かつ明るいコミュニケーションがなされています。【フィットする人物像】■傾聴力・調整力のある方■疑問点を放置せず積極的に質問できる方。会議において自分の考えを適宜表明できる方【勤務地について】基本は東京勤務ですが、数日から数か月の大阪出張が発生する可能性がございます。（頻度応相談）

・ハイエンド不動産案件に係る投資を行う際の案件取得、ビジネス分析およびプロジェクト推進・投資対効果、リスク評価、収益分析、アセスメント評価・設計会社、コンサルタント等との打ち合わせ・工事請負業者、監督官公庁との折衝・ファンド（SPC）の組成・プロジェクト・ファイナンスに係る銀行との折衝【組織構成】投資顧問部　構成14名（うち不動産事業関連：3名）【募集背景】業務拡大に向けた社内体制の整備および組織強化【残業の有無】有 月平均25時間程度（20時にはほとんどの社員が退社しています。）※残業手当は、30時間超の場合にお支払いいたします。管理監督者には、残業手当はありません。

事業においては、既存事業を継続して高い成長率を保ちながら伸ばしていくことはもちろん、新規事業や海外展開など非連続的な成長を生み出すことを目指していきます。そのために事業成長を実現する法務・コンプライアンス体制の構築は重要な経営課題です。同社グループが事業を展開しているEC/決済/FinTech領域を取り巻く法制度は目まぐるしく変化しており、変化に対応した法令順守体制を構築することはもちろん、法律が未整備の分野について関連法令の趣旨を考慮して事業の適法性を判断することが求められます。【本ポジションについて】法務の役割としては、新規事業の立ち上げや当社グループの各サービスの提供にあたっての法令調査や法的課題の解決はもちろんのこと、法的リスクにとらわれずにリスクを幅広い観点から検討し、当該リスクへ対処しつつ、事業部が実現したいことを実現するための方法を事業部のパートナーとして共に考えることが重要だと考えております。当該領域において短期的な課題解決だけでなく、中長期の事業戦略を深く理解した上で考えうるリスクを先回りして検討し施策を実行するなど、未来を見据えた法務・コンプライアンス体制の構築を牽引していく方を募集します。【業務内容について】■法的観点での経営陣へのアドバイス■新規事業における法的観点からの調査及び法的課題の解決■提供するサービスに係る法的課題の解決■契約書、利用規約の作成、レビュー■法的質問への回答■社内規程の作成、整備、改訂■株主総会、取締役会の運営に関する業務■訴訟対応■知的財産権の出願、管理全般■コンプライアンスに関する業務■コーポレートガバナンスに関する業務■リスクマネジメントに関する業務【チーム構成】マネージャー1名（執行役員が兼任）、メンバー1名【同社について】同社をはじめとする当グループは、世界中の個人やスモールチーム、スタートアップをエンパワーメントし、すべての人々が活躍するための社会基盤を作っています。創業時より提供しているネットショップ作成サービスをはじめ、様々なEC/決済/金融サービスを提供しており、各サービス間のシナジーを生み出しながらグループ全体での提供価値最大化を目指しています。

当該領域において短期的な課題解決だけでなく、中長期の事業戦略を深く理解した上で考えうるリスクを先回りして検討し施策を実行するなど、未来を見据えた法務・コンプライアンス体制の構築を牽引していく方を募集します。【業務内容について】■法的観点での経営陣へのアドバイス■新規事業における法的観点からの調査及び法的課題の解決■提供するサービスに係る法的課題の解決■契約書、利用規約の作成、レビュー■法的質問への回答■社内規程の作成、整備、改訂■株主総会、取締役会の運営に関する業務■訴訟対応■知的財産権の出願、管理全般■コンプライアンスに関する業務■コーポレートガバナンスに関する業務■リスクマネジメントに関する業務【チーム構成】マネージャー1名（執行役員が兼任）、メンバー1名

【業務内容】■契約書、利用規約等の作成、審査及び管理■新規サービス立ち上げのための各種法令調査等■M&Aなどの企業戦略に関する法的支援・助言■個人情報保護法、電気通信事業法、景品表示法等のサービスに関連する法令調査等■知的財産権（主に商標及び特許）の管理■社内規程の作成・整備等■法務・コンプライアンス関連の各種相談対応【期待する役割】IT領域を中心とする法務・コンプライアンス業務をお任せいたします。複数プロダクトの立ち上げや、拡大する金融事業のさらなる信頼性の向上と安全性の確保を目指した法務・コンプライアンス体制の構築・運営にリーダーシップを発揮していただくことを期待しています。また、ご経験に応じてM&A案件の検討・実行に関わる法務・コンプライアンス業務をお任せする可能性もございます。【募集背景】同社は創業以来、全自動で「長期・積立・分散」の資産運用を行うサービスを開発・運営しています。ロボアドバイザー業界のマーケットリーダーとして成長を続け、現在の預かり資産は1兆3,000億円を突破しました。NISA制度の拡充をきっかけに世間の資産運用への関心が高まる中、20~30兆円規模と推計する潜在市場の開拓と、日本の社会問題である「老後2,000万円問題」の解決を目指して、サービス改善・普及にますます積極的に取り組むフェーズを迎えています。また、同社は複数事業展開を進める過渡期にもあります。資産運用に留まらず、生命保険・年金・住宅ローンなどの領域にもプロダクトを順次展開し、お金の悩みを総合的に解決するアドバイザリープラットフォーム「Money Advisory Platform（MAP）」を立ち上げる計画です。自社での新規プロダクト開発に限らず、M&Aによる展開も具体的に検討しています。同社サービスの成長に向けた取り組みの加速や事業領域の拡大に対応するべく、法務・コンプライアンス体制の強化を目指して新たな人材を募集いたします。【同社について】同社は、世界水準の資産運用を誰もが安心して実践できる全自動資産運用ロボアドバイザーを開発・提供しています。正式リリースから9年目を迎え、今ではユーザー数40万人・預かり資産1兆3,000億円(2024年7月時点)を突破し、国内No.1のロボアドバイザーとして多くのお客様からご支持をいただけるようになりました。しかしながら、今後10年間のロボアドバイザーの潜在市場は数十兆円規模になると見込んでおり、私たちの挑戦は始まったばかりです。ロボアドバイザーのさらなる飛躍に向けた取り組みに加え、新規サービスの立ち上げも始まり、会社としても新たな展開を迎えています。金融機関出身者、IT企業出身者等、多様なバックグラウンドのメンバーが集う「ものづくりする金融機関」として、今後もチーム一丸でミッションの実現に邁進していきます。私たちのミッションに共鳴してくださる方、ぜひ一緒に働きませんか？

【職務内容】・各種業法・規制等の調査および対応・ロボアドバイザー事業に関わる制度変更・法令改正等の調査および対応・新規サービスに関わる各種業法・規制等の調査および対応・広告審査（Web広告やLP、DM、セミナー資料等）・顧客交付書面等の整備・管理・社内規程やマニュアルの整備・管理・従業員向けコンプライアンス研修の企画・運営・障害発生時の対応（当局対応、顧客対応方針の検討等）・当局対応（各種報告・届出等への対応、検査対応等）・反社会的勢力の排除に関する業務・マネーロンダリング等の不正犯罪対策・コンプライアンス関連の相談窓口・各種会議体の事務局運営・人材育成・採用【期待する役割】ロボアドバイザー事業におけるコンプライアンス実務の牽引と業務運営の推進をお任せいたします。規模拡大を目指すロボアドバイザー事業の今後の展開をコンプライアンスの観点からプロアクティブにサポートする体制の構築・運営にリーダーシップを発揮していただきます。また、メンバー育成やノウハウ蓄積・マニュアル化などを通じた組織力向上への貢献も期待しています。【募集背景】同社は創業以来、全自動で「長期・積立・分散」の資産運用を行うロボアドバイザーの開発・運営を通じて成長を続けています。預かり資産1兆3,000億円を超えるロボアドバイザー業界のマーケットリーダーであり、投資一任サービスとしても大手金融機関と比肩する規模となっています。「資産運用立国」を目指す政府方針のもと2024年からNISA制度が拡充され資産運用への関心が高まる中、某社との資本業務提携や複数の新規プロダクトとの連携などを通じてロボアドバイザー事業のサービス改善・普及にますます積極的に取り組むフェーズを迎えています。働く世代に向けたインフラとなり得る資産運用サービスへと同サービスを進化させるべく、預かり資産20兆円規模を目標とする事業拡大を見据えた社内コンプライアンス体制の強化を目指して、新たな人材を募集いたします。

【業務内容】・各種業法・規制等の調査および対応・ロボアドバイザー事業に関わる制度変更・法令改正等の調査および対応・新規サービスに関わる各種業法・規制等の調査および対応・広告審査（Web広告やLP、DM、セミナー資料等）・顧客交付書面等の整備・管理・社内規程やマニュアルの整備・管理・従業員向けコンプライアンス研修の企画・運営・障害発生時の対応（当局対応、顧客対応方針の検討等）・当局対応（各種報告・届出等への対応、検査対応等）・反社会的勢力の排除に関する業務・マネーロンダリング等の不正犯罪対策・コンプライアンス関連の相談窓口・各種会議体の事務局運営【期待する役割】ロボアドバイザー事業におけるコンプライアンス業務をお任せいたします。規模拡大を目指すロボアドバイザー事業の今後の展開をコンプライアンスの観点からプロアクティブにサポートする体制の構築・運営や、ノウハウ蓄積・マニュアル化などを通じた組織力向上への貢献も期待しています。【募集背景】当社は創業以来、全自動で「長期・積立・分散」の資産運用を行うロボアドバイザーの開発・運営を通じて成長を続けています。預かり資産1兆3,000億円を超えるロボアドバイザー業界のマーケットリーダーであり、投資一任サービスとしても大手金融機関と比肩する規模となっています。「資産運用立国」を目指す政府方針のもと2024年からNISA制度が拡充され資産運用への関心が高まる中、某社との資本業務提携や複数の新規プロダクトとの連携などを通じてロボアドバイザー事業のサービス改善・普及にますます積極的に取り組むフェーズを迎えています。働く世代に向けたインフラとなり得る資産運用サービスへと同サービスを進化させるべく、預かり資産20兆円規模を目標とする事業拡大を見据えた社内コンプライアンス体制の強化を目指して、新たな人材を募集いたします。

【期待する役割】生命保険事業におけるコンプライアンス業務のリードに加え、ロボアドバイザー事業や進出予定の領域（年金・住宅ローン等）にもキャッチアップいただきながら、今後の事業展開をプロアクティブにサポートする社内コンプライアンス体制の構築・運営にリーダーシップを発揮していただきます。メンバー育成やノウハウ蓄積・マニュアル化などを通じた組織力向上への貢献も期待しています。【職務内容】・生命保険事業の内部管理態勢の整備・各種業法・規制等の調査および対応・広告審査（Web広告やLP、DM、セミナー資料等）・顧客交付書面等の整備・管理・社内規程やマニュアルの整備・管理・従業員向けコンプライアンス研修の企画・運営・障害発生時の対応（当局対応、顧客対応方針の検討等）・当局対応（各種報告・届出等への対応、検査対応等）・反社会的勢力の排除に関する業務・マネーロンダリング等の不正犯罪対策・コンプライアンス関連の相談窓口・各種会議体の事務局運営・人材育成・採用【募集背景】社は創業以来、全自動で「長期・積立・分散」の資産運用を行うロボアドバイザーの開発・運営を通じて成長を続けています。NISA制度の拡充を契機とする資産運用への関心の高まりを受けて大きな伸びしろを持つサービスの成長への注力と並行して、生命保険・年金・住宅ローン等に関わる新規プロダクトを複数リリースし、プロダクト横断の総合アドバイザリープラットフォームを立ち上げる転換期を迎えています。2024年5月に新規プロダクトの第一弾となるサービスをリリースしました。「NISA（資産運用）に合わせる生命保険」をコンセプトに、加入時のみならずライフステージや資産状況の変化に合わせた保障額および商品をご提案するサービスです。サービスの成長に向けた取り組みの加速や事業領域のさらなる拡大に対応するべく、社内コンプライアンス体制の強化を目指して新たな人材を募集いたします。

＜NEW！＞レポートラインの上級執行役員CAO 、法務総務部長、採用マネージャーからお話を聞いてきました！【具体的な業務内容】■契約書の作成、審査、交渉等の業務■事業に関する法的助言＜補足＞・営業がフロント対応を行い、法的観点から助言、介入が必要な案件に限り　照会がきます。（クライアント対応なし）・業務委託の弁護士や顧問弁護士と相談しながら進めていただけます。【一部関わっていただく業務内容】■新規事業を含めた事業等に関する法的な相談、課題への対応 ・役職員に対するコンプライアンス活動■関連法規に基づくリスク管理業務 ■株主総会、取締役会などの運営 ■社内諸規程の整備・運用 ・部門のマネジメント業務【組織構成】管理部門全体で約20名、うち法務は現在3名です。法務総務部長：1名メンバー：２名（内、業務委託の弁護士１名）※マネージャー（上長は法務総務部長）のポジションを募集しています。【メンバーの役割分担】メンバー：契約書のひな型作成業務委託弁護士：企業の経営方針や業務内容に対する法的アドバイス（週3回）【本ポジションの魅力】■業務委託の弁護士と協力しながら、法的な助言をしていくためより専門的な知識が身に付きます。■役員と近い立場から、裁量権を持って提案や推進をしていけるポジションになります。【働き方】■平均残業時間：約20時間（株主総会前や突発的な法務対応の際は残業が増える場合もございます。）■基本的に出社いただきますが、子育てや介護などへの理解がある職場のため家庭との両立を図りながら、業務遂行が可能です。

●事業紹介Hacobuは、 「持続可能な物流インフラを創る」のビジョンのもと、会社の枠を越えた物流ビッグデータの分析・活用基盤となる「物流情報プラットフォーム」の構築を目指しています。人手不足や長時間残業といった物流の本質的な社会課題を解決するためには、様々なステークホルダーとの連携しながら、データ駆動型のロジスティクスを社会に浸透させる事が必要と考え、そのための手段として、物流DXを推進するSaaS型アプリケーションを提供しています。トラック予約受付サービス「MOVO Berth」、動態管理サービス「MOVO Fleet」、配送案件管理サービス「MOVO Vista」などのクラウドサービスと、コンサルティングサービス「Hacobu Strategy」を展開し、企業間物流の最適化を支援しています。現在、アサヒ飲料や花王、ビックカメラなど主に日用品や食品関連企業、物流事業者と契約し、MOVOを利用する事業所は計約1万5千カ所、累計利用ドライバー数は54万人にのぼります。これは日本のトラックドライバー数の約2/3に相当し、トラック予約受付サービスではNo.１のシェアを誇っています。●募集背景弊社では、内閣府から発表された物流改善に向けた政策パッケージを受け、更なる事業の急拡大フェーズを迎えています。事業拡大に伴い、法務の新規メンバーとして、経営層と共に事業の成長を支え、戦略推進を担っていただける方を募集しています。●業務内容※経験やご志向に応じて、任せる業務の範囲や優先順位を柔軟に調整いたします。・契約法務・稟議、ワークフローの承認、メンテナンス・新規事業の法的サポート・商事法務、株式・新株予約権管理、法定書類・開示・個人情報等の法規制対応・規程類、利用規約・プライバシーポリシーの更新・管理・教育、啓蒙・コンプライアンス委員会等の運営、内部通報窓口の対応・リスクマネジメント、紛争対応・知財管理・PR、メディア発信の内容チェック

アクセンチュア出身の執行役員直下のコーポレート部門で、ビジネス部門とともに社会課題の解決に貢献できるよう、守りの法務にとどまらず、DXや事業成長を視野に入れた”攻め”法務の体制を構築していきます。【募集背景】更なる事業・組織を拡大していくため【具体的な業務内容】・介護業界を考慮した法務業務全般の対応・契約書の作成、審査、管理・各種規程類の整備、改定・法務リスクの分析と対策立案・社内からの法務相談への対応・コンプライアンス体制の構築、強化・個人情報保護法など関連法規への対応・知的財産権の管理、商標出願手続き【ミッション】法務を通じて、既存事業とのシナジーを生み出す新規事業を今後もスピード感をもって積極的に展開していくことがミッションです。圧倒的なデータアセットとテクノロジーをもって、ヘルスケア業界の課題を解決することを目指していただきます。【ポジションの魅力】経営層や事業責任者との距離が近く、ご自身の意見を提案し、経営や事業全般にインパクトを与えるチャンスがあります。また、経営層や事業責任者とのやり取りにより、高い視座・事業的な観点で考え行動する姿勢を身に付けることができます。さらに、法務を主軸に置きつつも、コーポレート機能全般にも精通することができ、幅広いキャリアを築くことも可能です。【当社の紹介】社会をより良くする情報発信のパイオニアとして、クーリエは常に”ちょっと先の未来”を見据えて行動しています。的確な情報提供によって人々のより良い選択肢を増やし、社会に前向きな影響を与えることが私たちの使命です。強みは、社会問題を自分ごととして捉え、本質的な課題に真正面から向き合う社員一人ひとりの姿勢。単なる情報提供にとどまらず、創造性とテクノロジーを駆使して産業の再定義に挑戦し続けています。「自分の仕事が社会を変える」という信念のもと、常に変化し続けるクーリエで、未来にあるべきものを誰よりも先に実現する。そんなエキサイティングな挑戦に、あなたも参加してみませんか？

【職務内容】様々な事業展開による急速な事業・組織拡大に伴い、さらなる拡大にも耐えうる法務機能の強化を行っております。ご経験に応じてIPO・資金調達・M&Aなどの業務にも携わっていただくことを想定しており、法務の経験を活かしながら新たな領域にチャレンジしたい方を求めております。【具体的な業務内容】■契約書の作成・レビュー■社内法律相談に関する業務■取締役会・株主総会に関する業務■社内規程の整備■登記申請業務■反社チェック■コンプライアンス観点からのコンテンツチェック（著作権、薬機法、景表法など）■外部弁護士事務所との連携【組織構成】法務チームマネージャー1名リーダー1名メンバー5名の計7名の組織です。チームワークを意識しながら会社を支える法務組織を作っています。【ご経験に応じてこんなこともお任せします】■IPO準備業務■資金調達に関する業務■M&A■登記申請業務■商標出願・登録業務■広告審査業務■インシデント対応■訴訟対応

【概要】■売上約1兆円規模のグループ全体の戦略法務／国内外のM＆AやESG関連のプロジェクトの企画・推進グループで、売上高約1兆円、従業員約6万人を有する人材グループです。今回募集する戦略法務室では、グループ全体の法務としてM&Aや新規事業などの案件、および国内外のグループ会社への法務業務などを行っています。次期中期経営計画の実現に向けてM＆A案件も見込まれること、また、「データガバナンス」や「ビジネスと人権」などグループ全体に関わるESG関連のプロジェクトを弊組織が主導する予定であることから、その業務を主導する役割をお任せしたいと考えています。【詳細】以下の中から、志向性や能力、ご経験に応じて業務をお任せします。・国内外におけるグループ全体のM&A、組織再編、戦略的業務提携、投資案件等のサポート・「データガバナンス」や「ビジネスと人権」などグループ全体に関わるプロジェクトの企画・推進・新規事業、新規サービスの立ち上げサポート・法令改正動向の収集・発信（経営や事業へのインパクトなどを検討し、経営陣やグループ会社に情報提供を行います）【組織構成】同社の法務部は、戦略法務室と予防法務室から構成されており、法務部全体では約10人程所属しています。戦略法務室は室長含め4名で構成されています。弁護士資格があり、専門知識を持ったメンバーも多く所属しています。中途入社の方も多く、馴染みやすい環境です。【魅力】・1兆円規模のグループ全体の法務のため、求められる専門性や難易度は高い一方、その分ビジネスインパクトも大きくやりがいがあります。また、経営層と直接やり取りする機会もあり、グループ会社など関連部署との連携が必要な業務も多いため、さまざまなステークホルダーと連携をして価値発揮をしていくやりがいがあります。・大型も含めた複数のM＆A案件に関わっていただくことが可能です。また、経営課題に直結するプロジェクトの企画・推進など、グループ全体に関わる大型プロジェクトに能動的に関わることができるため、法務としては貴重な経験も積むことができます。・リモートワークが中心のため、はたらき方のコントロールがしやすい環境です。・将来的には、マネジメント業務やコーポレートガバナンス業務などに関わることも可能です。【求める人物像】・事業やビジネスを理解し、事業側の視点や意向もくみ取りながらビジネスを推進できる人・関連部署やグループ会社との連携・調整を、状況に応じて能動的かつスムーズに図れる人【同社について】■事業内容「はたらいて、笑おう。」というグループビジョンの下、「テンプスタッフ」「doda」といった人材サービスを中心に、はたらく人の多様な未来を支援するためのサービスを展開している同社グループ。SBU（Strategic Business Unit）とFU（Function Unit）からなる経営体制で運営をしています。同社はそのホールディングスとして約140社のグループ会社における経営計画・管理並びにそれに付帯する業務を行っています。具体的にはグループ全体の人事、財務、IT、経営戦略、サステナビリティ、広報、法務、監査、営業、総務FMなどの機能があります。【企業の魅力】同社は、連結売上高約1.3兆円、従業員約7万人を有し（※2024年3月現在）、高い業績、市場評価、成長性からJPX日経インデックス400にも選定されています。高い成長性と安定した財務基盤のもと、グループ全体の経営をリードする存在として、やりがいのある影響力の大きな業務に携わることができます。また、中期経営計画2026、その先の2030年を見据えてはたらくWell-being創造カンパニーを目指しており、グループ全体の強化を行っている変革期です。新しい施策にも積極的に取り組んでいるため、裁量を持ちながらチャレンジングな経験を積むことができる環境です。

【業務内容】・法務・コンプライアンスに関する企画・立案・新たなビジネススキームや各種取引の法的検討・マネー・ローンダリング、個人情報、テロ資金供与防止対策などの施策検討・弁護士調整、そのほか各種法改正に伴う必要な手続対応