法務・知財・特許の年収900万円以上の転職・求人情報(10ページ目)

【採用背景】同社では、今後の成長を牽引する重点領域の一つとして、フォトニクス・半導体集積関連技術の強化を進めています。これに伴い、研究開発部門と連携しながら、事業競争力の源泉となる知財基盤の拡充を担っていただける方を募集します。本ポジションでは、フォトニクス、半導体集積関連技術を主たる担当領域としつつ、周辺技術分野にも幅広く関わっていただきます。また、発明発掘・権利化などの知財リエゾンを主たるミッションとしながら、IPランドスケープ、クリアランス調査、他社特許分析、渉外対応など、知財業務全般に携わっていただきます。技術・事業・知財をつなぐ役割として、同社の競争優位性の確立に貢献いただける方の募集いたします。【業務内容】１．フォトニクス、半導体集積関連技術を中心に、センサ等の応用・周辺技術分野も含めた発明発掘、出願方針の立案、国内外の特許権利化業務具体的な技術領域としては、光通信領域（データトラフィック、消費電力増加への課題へのソリューション提供）、フォトニクス センシング（多様な情報取得のための高精細・高感度センサへのソリューション提供）、半導体集積（次世代の高速通信技術に貢献し得る、複合半導体デバイスおよび複合化のための集積化ソリューション提供）などを想定しております。２．研究開発テーマや事業戦略に基づくIPランドスケープの実施、および知財戦略の立案・提案３．クリアランス調査、他社特許分析、無効資料調査、知財関連契約、渉外対応（共同出願など）を含む知財実務全般【働き方のイメージ】■ポジション：実務主担当～リーダー、係長クラス■リモートワーク：1～3回/週　※入社2週間程度は出社予定、その後は業務状況による■フレックスの制度：積極的に利用可能■残業時間：平均10～20時間/月■出張頻度：国内：3~4回/月（国内事業所、研究開発拠点、特許事務所、外部機関等）※本社・栃木事業所への出張が、最低月1回、多い週は月1程度発生する見込みです。海外：0～1回/年（展示会、海外代理人、関係先等）【本ポジションの特徴】■20名規模の組織の中で1－2名でチームを組み、それぞれが裁量権を持ちながら動きやすく、小回りが利くチーム体制■リモートワークやフレックス制度・有給取得など積極的に利用でき、働き方の柔軟性が高い職場■IPランドスケープが充実した環境で働くことができる■社外ネットワーキングが活発で社外と積極的に交流するため、広い視野が身に付く環境■自己研鑽サポートが充実しており、社外研修も積極的に支援する体制【入社後のキャリアプラン】≪入社直後≫フォトニクス、半導体集積関連技術分野の知財担当として、研究開発部門と密に連携しながら、発明発掘・権利化を中心に、調査、IPランドスケープ、クリアランス業務などを担当いただきます。スキルや経験に応じて、知財関連契約業務や渉外業務なども担当いただきます。≪3～5年後≫担当技術分野における知財リーダーとして、知財ポートフォリオの構築、重要テーマの推進、関係部門との戦略連携、後輩育成など、より広い役割を担っていただくことを期待しています。≪将来的なキャリア≫知財スペシャリストとして専門性を高めていくキャリアに加え、知財戦略の企画推進、渉外・ライセンス、組織マネジメントなど、志向や適性に応じて幅広いキャリア形成が可能です。【業務のやりがい・魅力】研究開発の上流段階から事業化フェーズまで幅広く関与し、知財の立場から技術開発や事業戦略に直接貢献できるポジションです。単なる出願実務にとどまらず、競争優位の構築や事業リスクの低減に向けた提案まで担うことができるため、知財人材としての専門性と市場価値を高めることができます。また、社外ネットワーキング活動も積極的に行っており、同業他社とのコミュニケーションも図ることができます。【身につくスキル】■高度な発明発掘力、特許権利化力、権利活用力■IPランドスケープ、特許調査・分析力、関連部署への提案力■クリアランス調査力、リスク評価・判断力■研究開発部門、事業部門、外部専門家との調整・折衝力■技術経営、知財経営の視点を踏まえた戦略立案力

医薬品およびヘルスケアサービスビジネスにおける、グローバルでの知的財産訴訟並びに異議申立及び無効手続を担当し、社内調整及び予算管理を行うと共に、社外弁護士と共に対応方針を検討し、社外弁護士をサポートする。 【配属先】R&D管掌 知的財産部

【知的財産部　出願グループにおいて、知的財産活動全般を担当いただきます。】①国内外の知的財産全般に掛かる調査、権利化、活用、保護担当分野：一般製造業・流通業向けシステム（各種保管システム、搬送システムや仕分け・ピッキングシステムなど）②異議申立・審判、警告書、契約対応、訴訟③会社ビジネスにおよび開発に対する知財面からの支援④PJチームへの参画契約PJ、海外現法ガバナンスPJ、部内教育PJ、知財システムPJ、業務改善PJ等＜組織体制＞知的財産部は出願グループと企画グループで分かれており、出願グループでは出願業務、中間処理、調査等、企画グループではIPLや商標、産学連携等を担当しています。＜ポジションの魅力＞担当領域においてグローバルで発明発掘から権利化まで一貫した流れを担うことができます。（分業制ではありません）事業部・知財事務所との距離も近いため、三位一体となって事業を推進する実感を得ることができます。＜職場環境＞■職場環境法務・コンプライアンス本部　知的財産部　出願グループ知的財産部　派遣社員含め計15名（男性11名、女性4名）、出願グループは12名（東京3名・滋賀9名）知的財産部の8割以上が理系出身、1/4が大学院卒。4割がキャリア採用。■出張の頻度：部内会議のため他地区への出張は月1回、その他1～2回／月あるかないか程度。■休日出勤の頻度：基本的に休日出勤はありません。■月平均残業時間：１０Ｈ／月以下■勤務時間：9：0０～１７：3０（７．７５H）／フレックスタイ

【募集背景】組織拡大による増員募集です。【職務詳細】法務業務全般をお任せ致します。■契約書のリーガルチェック■各種相談対応■訴訟対応等顧問弁護士事務所との連携業務■コンプライアンスや内部管理体制強化における企画・立案・指導■M&Aにおける法務デューデリジェンス等を担当して頂きます。また、今後大手企業様と業務提携を予定しており、それに伴って管理体制や業務フローを大きく見直すことになる見込みです。新たな組織づくりにもぜひお力添えをお願いいたします。

ご経験に応じて、総務、人事、経理、法務、現場事務等の管理部門業務をお任せいたします。【職務内容】■人事：公正課(社会保険・労務管理)、採用課、人事管理課(給与・社内制度)　　　※人事の場合、人事管理課での採用を想定■経理：工場現場の原価管理、工場の進捗管理等■法務：法務業務全般■総務：人事・経理・法務以外の業務(株主総会以外)■現場事務：現場の請求書処理、等【組織構成】■人事：25名程、年齢層：40歳以下がメイン■経理、総務：東西に約10名ずつ、年齢層：40歳以下がメイン■法務：東西3名ずつ、年齢層：50代、40代、30代＜平均残業時間＞■人事：20～30時間程度　■経理：繁忙期40～50時間程度、閑散期10時間未満■総務：20時間程度■法務：10時間未満程度■現場事務：10時間程度★魅力★・ジョブローテーションがあり、ゼネラリストを目指すことが出来る・東証プライム上場企業・年間休日121日・フレックス制度があり、柔軟な働き方が可能・意見を発信しやすく、コミュニケーションを取りながら業務を進めらる建設会社の根幹である”現場”を実際に体験することで、会社のことを深く知ることができる為、管理部門の方も約2年程度の現場配属がございます。

ご経験に応じて、総務、人事、経理、法務、現場事務等の管理部門業務をお任せいたします。【職務内容】■人事：公正課(社会保険・労務管理)、採用課、人事管理課(給与・社内制度)　　　※人事の場合、人事管理課での採用を想定■経理：工場現場の原価管理、工場の進捗管理等■法務：法務業務全般■総務：人事・経理・法務以外の業務(株主総会以外)■現場事務：現場の請求書処理、等【組織構成】■人事：25名程、年齢層：40歳以下がメイン■経理、総務：東西に約10名ずつ、年齢層：40歳以下がメイン■法務：東西3名ずつ、年齢層：50代、40代、30代＜平均残業時間＞■人事：20～30時間程度　■経理：繁忙期40～50時間程度、閑散期10時間未満■総務：20時間程度■法務：10時間未満程度■現場事務：10時間程度★魅力★・ジョブローテーションがあり、ゼネラリストを目指すことが出来る・東証プライム上場企業・年間休日121日・フレックス制度があり、柔軟な働き方が可能・意見を発信しやすく、コミュニケーションを取りながら業務を進めらる建設会社の根幹である”現場”を実際に体験することで、会社のことを深く知ることができる為、管理部門の方も約2年程度の現場配属がございます。

【期待する役割】ご経験に応じて、総務、人事、経理、法務、現場事務等の管理部門業務をお任せいたします。【職務内容】■法務：法務業務全般■人事：公正課(社会保険・労務管理)、採用課、人事管理課(給与・社内制度)　　　※人事の場合、人事管理課での採用を想定■経理：工場現場の原価管理、工場の進捗管理等■総務：人事・経理・法務以外の業務(株主総会以外)■現場事務：現場の請求書処理、等【組織構成】■法務：東西3名ずつ、年齢層：50代、40代、30代■人事：25名程、年齢層：40歳以下がメイン■経理、総務：東西に約10名ずつ、年齢層：40歳以下がメイン全国型総合職か地域総合職かは、選考の中で選択いただくことが可能です。＜平均残業時間＞■法務：10時間未満程度■人事：20～30時間程度　■経理：繁忙期40～50時間程度、閑散期10時間未満■総務：20時間程度■現場事務：10時間程度★魅力★・ジョブローテーションがあり、ゼネラリストを目指すことが出来る・東証プライム上場企業・年間休日121日・フレックス制度があり、柔軟な働き方が可能・意見を発信しやすく、コミュニケーションを取りながら業務を進めらる建設会社の根幹である”現場”を実際に体験することで、会社のことを深く知ることができる為、管理部門の方も約2年程度の現場配属がございます。

【職務内容】外国送金取引の事後モニタリング。システム・マニュアル検知された取引に関する事実関係調査のうえ、疑わしい取引への該否を判定する業務。

【予定業務】・CLOの意思決定サポート・国内外の事業会社および関連部署の法務案件処理・国内外の法律事務所の活用・法務管理体制（ルール、プロセス作り等）の策定・推進【期待役割】CLOの補佐として、海外子会社も含めたグループ全体の法務リスクを管理するとともに、会社の事業戦略に沿い、これを推進するべく法務サポートを行う上記雇い入れ直後の予定業務です。《本ポジションの魅力》●同社法務組織では、国内外・事業会社ごとに幅広い領域の業務に取り組める環境です。企業内弁護士として、様々な国・エリア・事業に携わることで、キャリアの幅を広げていただきたいとの思いで、担当業務をアサインし、ローテーションしています。

■法務コンプライアンス部門における企画業務をお任せ致します。■次期マネージャー候補を募集致します。【具体的な業務内容】・法令等遵守に関する基本的事項（コンプライアンス・プログラム、各種研修・啓蒙活動等）の企画・立案・推進・各種法務相談対応（契約書レビューも含む）・行内規定の統括管理・インサイダー取引規制に係る統括・態勢整備・外部委託管理に関する企画、立案、推進・リーガルテック導入に向けた企画・推進（変更の範囲：当行の指定する業務）【配属予定部署】■部署は法務部、コンプライアンス統括部いずれかの配属を予定しています。ご経験、ご希望に応じて配属部署を決定いたします。なお、同一部門内の部署であり、執務フロアも隣です。【働き方】■週1～2日はリモートワーク可能です。■フレックス勤務が可能です。

サイバーエージェントグループとして、「ウマ娘 プリティーダービー」等のスマートフォンから家庭用ゲーム機まで様々なプラットフォームにてゲームの開発を行っている同社にて、下記の業務をお任せ致します。【具体的な業務内容】■契約書審査/作成/交渉■新規事業や施策に関する法的アドバイス■M&A等の投資関連業務■研修等の社内啓蒙活動■紛争対応【最高のコンテンツを作る会社】Cygamesのスタッフは「ユーザーにとって何が最高であるか」を第一優先に考え、職種や役割の領域を超えて率直に意見を出し合い、ユーザーにとって良い意見であれば取り入れております。【自らの手で、面白さを作りだす。】本当に面白いゲームを知っている人だけが、本当に面白いゲームを作る事が出来るCygamesでは「みんなでたくさんゲームをやる」というミッションステートメントを掲げています。ゲームが好きな事があなたの武器になります。【Cygamesの魅力】■ゲーム開発にとどまらず、アニメーション制作、電子漫画サービス、スポンサー契約など幅広い事業展開をしているため、非常に安定した事業基盤があります。■全社の月平均残業時間が18時間と仕事とプライベートを両立できます。■中途採用でご入社される方々にも30種類以上の研修が用意されており、　研修体制も充実しております。■産休取得率100%、産休育休取得者復帰率100%の実績があるため、ライフイベントにも柔軟に対応頂けます。

法令、金融庁のガイドラインに沿ってマネロン対策について銀行内のルールやシステムの構築を実施いただきます。【具体的業務】■「マネロンガイドライン」記載事項への対応（内部規程の策定、ギャップ進捗管理、内部資料作成など）■マネロン部門システムの構築企画（パッケージシステム導入時における要件定義、試験実施など）■モニタリングシステム、フィルタリングシステム、スコアリングシステムの運用■外為法遵守管理、海外業務管理、第1線管理【配属想定部署】リスク管理部【魅力】・金融犯罪を防ぐためのルール整備や外為上の法令遵守やルールの企画を行うため、横浜銀行にとっても重要な業務になります。・マネロン対策未経験から専門性を磨くことが可能です。

コンプライアンス企画の策定、既定の策定に従事いただきます。【具体的業務】・コンプライアンス関連業務全般（施策の策定、個別事案対応、分析、企画）・情報管理（個人情報保護法、インサイダー情報管理）・内部通報制度（公益通報者保護法）・営業店・本部からの個別事案の対応・社内通達等の文書管理【配属想定部署】リスク管理部

コンプライアンス部門の中でも投資型商品の販売に関するコンプライアンス企画に従事いただきます。【具体的業務】■投資型商品販売に関するコンプライアンス業務全般（投資信託、保険、ファンドラップ、外貨預金、デリバティブ商品）■「顧客本位の業務運営」に関する施策立案■ルール違反、法令違反事案対応

【職務内容】■特許実務：担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用までの一貫した特許実務。■特許調査分析：社内の特許調査テーマに対し、調査分析及び提案を行う調査実務。※今までのご経験や志向により、いずれかの職務をお任せします。【入社後まずお任せしたい業務】・特許実務担当は、上長や先輩の支援を受けながら担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用まで一貫して担当いただきます。・特許調査分析担当は、上長や先輩の支援を受けながら社内の特許調査テーマに対し、調査分析、及び提案を担当いただきます。【キャリアパスのイメージ】＜特許実務＞・３年後：上長と相談しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。・５年後：後輩特許実務者を指導しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。＜特許調査分析＞・３年後：特許調査・分析の実務担当者として、上長サポートのもと、他部門（研究開発、企画、営業など）と連携し、技術トレンドや競合企業の知財動向を分析、他部門へのインサイト提供を通じて、意思決定支援を行っている。また、上長のサポートのもとで、特許価値評価などを通じて、知財を基盤とした利益創出(知財マネタイズ)を推進しています。・５年後：知財調査・解析の専門家として、主体的に、社内の複数の部署と連携しながら、特許および非特許情報を基にした新規事業創出、および、知財を活用したマネタイズテーマの発掘を行い、プロジェクトを牽引している。また、若手メンバーへの教育・指導を通じて、知財リテラシーの向上と組織全体の知財力強化に貢献、チームの中核メンバーとして信頼される存在となっていることを期待します。【魅力】当社では、経営層自ら知財戦略を語ったり、定期的な事業執行体幹部との知財戦略会議の開催など、知財部署の立ち位置がとても重要視されており、成果を出すことで評価されやすい環境にあります。また、発明発掘や出願権利化のみならず、クリアランス、契約、権利活用までの経験機会や外部研修等の機会もあり、知財担当者としてとてもやりがいが感じられると思います。【募集背景】2030年までに定年予定の特許実務及び特許調査分析担当者が複数名おり、また全社の更なる成長には既存事業の成長に加え、新規事業の創出が不可欠な状況であり、事業、技術、知財に関する戦略が重要となっており、組織強化のための増員採用です。【配属先】■全社技術部門　技術知財戦略本部　第１～３知的財産部全社技術部門には4つの本部(研究開発本部、事業開発本部、核酸医薬開発本部、技術知財戦略本部)があり、それぞれ異なる役割を担っています。全社技術部門と事業執行体R&Dが一体となって、既存事業分野の成長と未来価値の創出をめざして研究開発に取り組んでいます。【所属組織のミッション】・第１、第２知的財産部は、事業執行、全社R&Dおよびグループ会社の知財戦略立案、発明発掘、出願権利化、クリアランス、権利活用及び知財関連契約を担う部署です。・第３知的財産部は特許情報、非特許情報の調査解析、知財マネタイズ活動を通じた経営あるいは事業貢献を担う部です。【雰囲気や仕事の進め方】・技術知財戦略本部①第１知的財産部：基盤機能材料事業部門、ICT事業部門、情報機能材料事業部門、及びグループ会社の特許実務３１名②第２知的財産部：全社技術部門、ヒューマンライフソリューション事業部門、及びグループ会社の特許実務１５名③第３知的財産部：特許調査、クリアランス、及び商標実務１８名・知財部員のうち、約６割がキャリア採用者で、女性比率は約４割弱となっており、年齢、役職に関係なくフラットに議論、相談が行える部署です。・特許実務担当は、上長や先輩の支援を受けながら担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用まで一貫して担当いただきます。・特許調査分析担当は、部内で上長、同僚との意見交換、情報交換をしながら進めています。社内関連部署とのコミュニケーションを取りながらテーマ推進のための特許情報、非特許情報の調査解析、知財マネタイズを実施します。

【職務内容】■特許実務：担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用までの一貫した特許実務。■特許調査分析：社内の特許調査テーマに対し、調査分析及び提案を行う調査実務。※今までのご経験や志向により、いずれかの職務をお任せします。【入社後まずお任せしたい業務】・特許実務担当は、上長や先輩の支援を受けながら担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用まで一貫して担当いただきます。・特許調査分析担当は、上長や先輩の支援を受けながら社内の特許調査テーマに対し、調査分析、及び提案を担当いただきます。【将来的にお任せしたい業務/キャリアパスのイメージ】＜特許実務＞・３年後：上長と相談しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。・５年後：後輩特許実務者を指導しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。＜特許調査分析＞・３年後：特許調査・分析の実務担当者として、上長サポートのもと、他部門（研究開発、企画、営業など）と連携し、技術トレンドや競合企業の知財動向を分析、他部門へのインサイト提供を通じて、意思決定支援を行っている。また、上長のサポートのもとで、特許価値評価などを通じて、知財を基盤とした利益創出(知財マネタイズ)を推進しています。・５年後：知財調査・解析の専門家として、主体的に、社内の複数の部署と連携しながら、特許および非特許情報を基にした新規事業創出、および、知財を活用したマネタイズテーマの発掘を行い、プロジェクトを牽引している。また、若手メンバーへの教育・指導を通じて、知財リテラシーの向上と組織全体の知財力強化に貢献、チームの中核メンバーとして信頼される存在となっていることを期待します。【魅力】当社では、経営層自ら知財戦略を語ったり、定期的な事業執行体幹部との知財戦略会議の開催など、知財部署の立ち位置がとても重要視されており、成果を出すことで評価されやすい環境にあります。また、発明発掘や出願権利化のみならず、クリアランス、契約、権利活用までの経験機会や外部研修等の機会もあり、知財担当者としてとてもやりがいが感じられると思います。【募集背景】年齢層がベテランと若手と2極化しており次の中核を担う人財が不足しています。技術の伝承のための増員採用です。【配属先】■全社技術部門　技術知財戦略本部　第１～３知的財産部・第１、第２知的財産部は、事業執行、全社R&Dおよびグループ会社の知財戦略立案、発明発掘、出願権利化、クリアランス、権利活用及び知財関連契約を担う部署です。・第３知的財産部は特許情報、非特許情報の調査解析、知財マネタイズ活動を通じた経営あるいは事業貢献を担う部です。【所属事業部門の概要】全社技術部門には4つの本部(研究開発本部、事業開発本部、核酸医薬開発本部、技術知財戦略本部)があり、それぞれ異なる役割を担っています。全社技術部門と事業執行体R&Dが一体となって、既存事業分野の成長と未来価値の創出をめざして研究開発に取り組んでいます。【雰囲気や仕事の進め方】・技術知財戦略本部①第１知的財産部：基盤機能材料事業部門、ICT事業部門、情報機能材料事業部門、及びグループ会社の特許実務３１名②第２知的財産部：全社技術部門、ヒューマンライフソリューション事業部門、及びグループ会社の特許実務１５名③第３知的財産部：特許調査、クリアランス、及び商標実務１８名・知財部員のうち、約６割がキャリア採用者で、女性比率は約４割弱となっており、年齢、役職に関係なくフラットに議論、相談が行える部署です。・特許実務担当は、上長や先輩の支援を受けながら担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用まで一貫して担当いただきます。

【職務内容】■コンプライアンス推進の各種業務・内部通報制度（個別案件への対応/体制の改善/経営層への報告 など)・コンプライアンスサーベイ(従業員意識調査)・従業員行動規範の浸透活動や改訂・グローバルでのコンプライアンス体制の推進・コンプライアンスグローバル会議の開催・贈賄防止などの法令遵守活動・社外向けHPなどの各種開示　など【入社後まずお任せしたい業務】内部通報やコンプライアンスサーベイを中心に、ご本人の経験や志向に合わせて業務をお任せいたします。【キャリアパスのイメージ】・入社後早期に、当部署の業務の中心メンバーとなることを期待しています。・当部署には他にもキャリア入社者の管理職がおり、同様に将来的には組織マネジメントに携わっていただくことを期待しています。【魅力】・組織体制が充実しています。当部署はコンプライアンス専門の独立組織として、契約審査など他の業務との兼任ではなく、コンプライアンス専任で業務に取り組むことができます。・会社全体としてもコンプライアンスを重視しており、役員層からの支援も得ながら取り組むことができます。・会社の健全な成長に貢献できている実感を得られます。・当社は全世界にグローバル展開しており、ご自身の活躍の場をグローバルに広げることも可能です。【募集背景】近年、コンプライアンスに対する社会全体の意識が高まっております。それに伴い、企業におけるコンプライアンス推進業務の重要性も増しています。多くの企業が対応を進める中で、当社は他社と比べても特に積極的にコンプライアンスに取り組んでおり、専門組織として設置された当部署への期待や評価は高まっています。コンプライアンスへの取組みをさらに推進すべく、体制強化(人員増強)としての募集です。【配属先】・部署：法務・コンプライアンス本部　コンプライアンス部・構成：当社は会社全体としてコンプライアンスを重要視しており、当部署はコンプライアンス専門の組織として数年前に発足しました。新しい組織で、継続的に増員を進めており、現在ではキャリア入社者が過半数を占めています。【所属組織のミッション】各種コンプライアンス推進活動を通じて、Nittoグループ全体のコンプライアンス水準の向上を実現すること【雰囲気や仕事の進め方】・全体的に若い世代が多く、部署内で打合せをしながら業務を進めています。・部署内は質問や相談しやすい環境です。・新たなことへのチャレンジは大歓迎で、担当者の考えを尊重しつつ皆で議論し業務を進めています。

【職務内容】■内部通報制度をはじめとするコンプライアンス推進業務・内部通報制度（個別案件への対応/体制の改善/経営層への報告　など)・従業員行動規範の浸透活動や改訂・コンプライアンスサーベイ(従業員意識調査)・グローバルでのコンプライアンス体制の推進・コンプライアンスグローバル会議の開催・贈賄防止などの法令遵守活動・社外向けHPなどの各種開示など【入社後まずお任せしたい業務】当面は内部通報対応業務を中心に取り組んでいただきます。〔中心業務〕　・日本国内の通報案件への対応（通報の受付、通報者へのヒアリング、拠点との連携など）〔関連業務〕・各拠点の通報従事者への教育・経営層への報告・公益通報者保護法改正などを踏まえた体制改善・海外エリアの地域統括会社との連携・内部通報以外のルートで届いたコンプライアンス事案への対応など【キャリアパスのイメージ】・上記業務などを通じて経験を積んでいただき、Nittoグループの内部通報関連業務の中心メンバーとなることを期待しています。・また、将来的には当部署の他の業務も担当頂き、当部署の中心メンバーになっていただきたいと考えています。・当部署にはキャリア入社者の管理職もおり、同様に将来的には管理職としてマネジメントに携わっていただくことも期待しています。【魅力】・当部署はコンプライアンス専門の独立組織であり、契約審査など他の業務との兼任ではなく、コンプライアンス専任で業務に取り組むことができます。・会社としてもコンプライアンスを重視しており、役員層からの支援も得ながら取り組むことができます。・経営層への報告も月１回おこなっており、経営に関わる一員として、会社の健全な成長に貢献できている実感を得られます。【募集背景】近年、コンプライアンスに対する社会全体の意識が高まっております。それに伴い、企業におけるコンプライアンス推進業務の重要性も増しています。多くの企業が対応を進める中で、当社は他社と比べても特に積極的にコンプライアンスに取り組んでおり、専門組織として設置された当部署への期待や評価は高まっています。コンプライアンスへの取組みをさらに推進すべく、体制強化(人員増強)としての募集です。【配属先】・部署：法務・コンプライアンス本部　コンプライアンス部・構成：Nittoは会社全体としてコンプライアンスを重要視しており、当部署はコンプライアンス専門の組織として数年前に発足しました。メンバーは20代から50代で構成されています。新しい組織であり継続的に増員を進めており、現在ではキャリア入社者が過半数を占めています。【所属組織のミッション】内部通報制度の運用や改善を含む各種コンプライアンス推進活動を通じて、Nittoグループ全体のコンプライアンス水準の向上を実現すること

【職務内容】■コンプライアンス推進業務　・従業員行動規範の浸透活動や改訂　・コンプライアンスサーベイ(従業員意識調査)　・グローバルでのコンプライアンス体制の推進　・コンプライアンスグローバル会議の開催　・内部通報制度（個別案件への対応/体制の改善/経営層への報告 など)　・贈賄防止などの法令遵守活動　・社外向けHPなどの各種開示　など【入社後まずお任せしたい業務】上記の中から、ご本人の経験や志向に合わせて業務を担当いただきます。例えば従業員行動規範に関する業務としては、計18言語の翻訳版の作成、E-Learningの動画研修資料の作成、4コマ漫画のイントラネットへの掲載、国内外各拠点との連携などの各種業務があり、複数名で協力しながら取り組んでいます。【キャリアパスのイメージ】・上記各業務などを通じて経験を積んでいただき、ゆくゆくは当部署の業務の中心メンバーとなることを期待しています。・当部署にはキャリア入社者の管理職もおり、同様に将来的には管理職としてマネジメントに携わっていただくことも期待しています。・コンプライアンス分野は業務の幅が広く、また、比較的新しい成長中の分野のためキャリアとして魅力的で、業務内容も時代に合わせて今後も変わっていくことが予想されます。・将来的には、ジェネラリストとスペシャリストのどちらの進路もあります。【魅力】・当部署はコンプライアンス専門の独立組織であり、契約審査など他の業務との兼任ではなく、コンプライアンス専任で業務に取り組むことができます。・会社としてもコンプライアンスを重視しており、役員層からの支援も得ながら取り組むことができます。・会社の健全な成長に貢献できている実感を得られます。・グローバル全体でのコンプライアンス体制構築は簡単ではありませんが、取り組む価値があります。【募集背景】近年、コンプライアンスに対する社会全体の意識が高まっております。それに伴い、企業におけるコンプライアンス推進業務の重要性も増しています。多くの企業が対応を進める中で、当社は他社と比べても特に積極的にコンプライアンスに取り組んでおり、専門組織として設置された当部署への期待や評価は高まっています。コンプライアンスへの取組みをさらに推進すべく、体制強化(人員増強)としての募集です。【配属先】・部署：法務・コンプライアンス本部　コンプライアンス部・構成：Nittoは会社全体としてコンプライアンスを重要視しており、当部署はコンプライアンス専門の組織として数年前に発足しました。メンバーは20代から50代で構成されています。新しい組織であり継続的に増員を進めており、現在ではキャリア入社者が過半数を占めています。【所属組織のミッション】内部通報制度の運用や改善を含む各種コンプライアンス推進活動を通じて、Nittoグループ全体のコンプライアンス水準の向上を実現すること

【職務内容】・当行のグローバルAML規則及び本邦金融当局のガイダンス等に基いたAML(Anti-money laundering)プログラムの実施・運営・営業部門との協働に基づく、高リスク業種・類型に対する適切なリスク削減策の検討・導入・対応・国内拠点を始めとする営業部門への指導・アドバイスの実施

【職務内容】・経済制裁規制違反の可能性がある取引、経済制裁対象者に該当する可能性がある顧客・取引の精査、制裁に関する対応・制裁対象取引（制裁国向けの送金等）の防止のため、取引が経済制裁規制に抵触するか否かを調査する取引フィルタリング業務・当行の口座保有者、新規口座開設者が制裁対象者に該当するか否かを調査する顧客スクリーニング業務

【職務内容】・本邦顧客取引におけるAnti-monery Laundering に関する取引モニタリングと疑わしい取引の当局への届出業務・預為・外国送金取引に関し、システム又はマニュアル作業により検知された取引の事実関係調査のうえ、疑わしい取引への該否を判定し、疑わしいと判定された場合には当局へ届出を行う

【職務内容】・AML(Anti-money laundering)や経済制裁、贈収賄防止の規則や手続きが、関連する法令や規制に照らして適切に整備され、運用されているかを点検、検証、評価し、問題点の抽出、改善提案等を行う業務

【職務内容】・贈収賄・汚職防止規則のインプリ及び審査・当行の贈収賄・汚職防止規則に関するグローバル規則を本邦内に導入するほか、贈収賄・汚職防止規則の観点から、個別取引や案件の審査を行う

【職務内容】・当行のグローバル経済制裁規則に基づいた経済制裁コンプライアンス・プログラムに関するプログラムの実施、運営・本邦外為法に係る国内外全行対応・経済制裁規制違反の可能性がある取引先、並びに取引の精査、制裁に関する事案対応、営業部門へのアドバイス、経済制裁対象者リスト管理等

【職務内容】・AML(Anti-money laundering)に関する検知の高度化及び深掘調査・データ分析により新たなAML(Anti-money laundering)リスクを特定し、リスク検知の精緻化を行う。・個別取引・事象に関する深堀調査を行い、Money laundering等の金融犯罪が疑われる場合には、取引方針の策定やリスク低減策の策定・実施を行う

【職務内容】・AML(Anti-money laundering)や経済制裁、贈収賄汚職防止を目的とした各種コントロールの係る行内の横ぐし管理、情報収集、コントロールの高度化に関する業務・リスク情報の収集、リスクの特定・評価・低減策検討・リスクコントロールの品質検証（Quality Assuarance）態勢の構築、関連する営業部門の支援・各種コントロールを支えるシステム/モデルの管理・運用強化・高度

【本ポジションについて】グローバルなエンタテインメント・テクノロジー＆サービス事業における以下業務をお任せいたします。約60名の法務部門においてAIガバナンスを担う機能の一員として、事業をサポートしながら、AIガバナンスのための体制の構築・改善に携わっていただきます。AIガバナンスは比較的新しい領域のため、ソニーグループの中でお互いの経験や知識を共有し学び合う活動も盛んに行われており、多様なメンバーと共に試行錯誤しながらソニーのAIガバナンス体制を作り上げる経験を得られます。また、AIガバナンス、またはデータガバナンス、プライバシー、法務もしくは製品セキュリティ等周辺領域の高い専門性を有し、マネジメント経験がある方については、チームのリーダーの役割をお任せし、近い将来にマネジメントをお任せする可能性もございます。【具体的な職務内容】・各国のAI関連法規制および倫理的観点に基づいた製品・サービス・ビジネス企画のレビュー・レビュー結果に基づく各種施策の提案・実施支援・AIガバナンスに関する社内規則、運用の整備・グローバルなAIガバナンスのための体制構築・改善・運用・海外関連部署との連携・調整・AI関連法令の調査および遵法施策の企画・導入・その他AI関連の法的見地・倫理的見地からの助言、提案　等【配属組織】■役割：ソニーは、AIを活用することにより、平和で持続可能な社会の発展に貢献し、人々に感動を提供することを目指しています。AIの倫理的な利活用のためには、テクノロジーの理解に基づき、AIの法規制をはじめ様々な観点からAIが人間・社会にもたらす影響について分析し、AIの利用によって生じ得るイシューやリスクをマネージする必要があります。この組織では、製品・サービスの企画構想段階からビジネスに入り込み、AIの倫理的な利用を促進するとともに、グローバルなAIガバナンス体制の構築を担います。■職場雰囲気：新卒、経験者入社者、ベテランまで幅広い年代やバックグラウンドを持ったメンバーがオープンな雰囲気の中、自律的に業務を遂行しており、プロフェッショナル集団として互いに尊重・切磋琢磨しながら活躍しています。オフィスワークを基本とし、コミュニケーションの円滑化、チームの成長、イノベーション推進を図っています。【キャリアパス】AIガバナンスの専門性を軸にビジネスを一緒に創る経験、グローバル組織のAIガバナンス体制構築・運用の経験を得られます。会社を跨いだ研修やローテーションに参加する機会もあり、ソニーグループ内のAIガバナンスにおけるリーダー的ポジションを目指していただけます。また、プライバシーやプロダクト規制などAIガバナンスと関係の深い法領域の発展が今後も見込まれる中、専門領域と活躍の場の拡大のチャンスもあります。【部門からのメッセージ】「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」というソニーグループのPurpose (存在意義）のもとで、ソニー株式会社も「テクノロジーの力で未来のエンタテインメントをクリエイターと共創する」というミッション、「世界中の人に感動を提供し続ける」というビジョンを掲げております。現在、ソニー株式会社は、既存事業の安定収益の拡大に加え、新規事業の加速を目指した2軸経営を行っており、ダイナミックなビジネストランスフォーメーションを推進しております。そのような中、私たち法務部門は、経営・事業が飽くなきテクノロジーの追求と新たなチャレンジを果敢に進められるよう、攻めと守り両輪での専門性の発揮と提供を目指しております。「法的思考力」「好奇心」「想像力」「創造力」をフル活用し、ソニーの次世代のビジネスを一緒に創り上げていきたい、そして、AIガバナンスのプロフェッショナルとして経営・ビジネスをリードしていきたい仲間を歓迎いたします！

【本ポジションについて】約40名の法務部門の一員として様々な案件を担当し、上級担当者またはリーダーとして、クリエイティビティを存分に発揮していただきます。先輩社員から様々なアドバイスを得つつ安心して業務を行うことが可能ですし、国内外のソニーグループの多様なメンバーと連携しながら、お互いの経験や知識を共有し学び合う活動も盛んに行われています。また、コンプライアンスの高い専門性を有し、マネジメント経験がある方については、将来マネジメントをお任せする可能性もございます。【具体的な職務内容】コンプライアンスリスクの評価、社内規則の策定・更新、研修・メッセージング、第三者管理（贈賄防止、マネーロンダリング防止、経済制裁を含む）に関する内部統制、内部通報制度の運用をはじめとする、グローバルのコンプライアンスプログラムの企画・運営と継続的な改善に従事いただきます。日本のシニアマネジャーへレポートします。【配属組織】■役割：既存事業の深化・進化と新規事業の探索・成長の二軸の経営を行っているソニーにおいて、倫理的で責任ある事業活動を確保するために、グローバルのエシックス・コンプライアンス体制の維持、改善を推進しています。■職場雰囲気：新卒、経験者入社者、ベテランまで幅広い年代やバックグラウンドを持ったメンバーがオープンな雰囲気の中、自律的に業務を遂行しており、プロフェッショナル集団として互いに尊重・切磋琢磨しながら活躍しています。また、テレワークやオンラインツールの積極的な活用によりワークライフバランスを実現しています。【キャリアパス】ソニーのコンプライアンスの最先端に触れ、グローバルで俯瞰する視点を養い、多様なビジネスを理解することができます。経験を積んでいただき、ソニーグループ内で会社を跨いだ研修やローテーションに参加する機会もあり、ソニーグループ内におけるコンプライアンスのリーダー的ポジションを目指していただくことができます。【部門からのメッセージ】「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」というソニーグループのPurpose (存在意義）のもとで、ソニー株式会社も「テクノロジーの力で未来のエンタテインメントをクリエイターと共創する」というミッション、「世界中の人に感動を提供し続ける」というビジョンを掲げております。現在、ソニー株式会社は、既存事業の安定収益の拡大に加え、新規事業の加速を目指した2軸経営を行っており、ダイナミックなビジネストランスフォーメーションを推進しております。そのような中、私たち法務部門は、経営・事業が飽くなきテクノロジーの追求と新たなチャレンジを果敢に進められるよう、攻めと守り両輪での専門性の発揮と提供を目指しております。「法的思考力」「好奇心」「想像力」「創造力」をフル活用し、倫理的で責任ある行動を通じてソニーブランドへの信頼に応えることに貢献していきたい、「World’s Most Ethical Companies（世界で最も倫理的な企業）」に選定されたソニーで専門性を高めていきたい、そして、コンプライアンスのプロフェッショナルとして経営・ビジネスをリードしていきたい仲間を歓迎いたします！

【期待する役割】法務ユニットのリーダーとして、円滑な業務遂行とそれを実現する組織マネジメントを最優先で期待しますが、加えて、以下の事項についてもリーダーシップを発揮してもらうことを期待します。■中期計画に基づき進行中の事業構造改革（トランスフォーメーション）を支える法務機能の進化■法務グループのシニアマネジメントの一員として、FY27を目処に計画中の法務組織変革を推進する■メンバーの意識改革、能力向上、次世代タレント育成に向けた施策をリードする■HQとしての機能強化（国内外の子会社法務チームとの連携強化、中国・タイ以外の海外子会社における法務ガバナンスの推進）■PO部門（コーポレート部門）横断の変革プロジェクトの推進【業務内容】■契約関連業務（契約案作成・レビュー・対案検討・交渉）■取引上のトラブル対応、紛争予防対応、紛争解決、訴訟対応■新規事業等についての法的リスク検討にあたり、必要に応じて外部弁護士も活用しつつ実行し、社内クライアントと議論し結論に導く■コンプライアンス推進施策の企画および実施、社内トレーニングの企画および実施■労務問題対応にあたり、法務として人事部門などと協力して対応■法務人材育成の企画、推進※上記業務につき、英語での実務（社内関係部門、外部弁護士、相手方と英語で打ち合わせ・交渉、そのファシリテーション）が発生いたします【ポジションの魅力】■テレワークやフレックス勤務可能とライフスタイルに合わせた働き方を実現することができます。■日本発、アジア発のグローバルコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため意思決定がはやく、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。■国内だけでなく海外子会社における法務ガバナンスの推進にも携わるため、英語力を活かすことができます。■合弁会社設立やM&Aを伴うパートナーシップ案件、最新のデジタルテクノロジー案件など難易度の高い契約に携わることができる環境です。【組織体制】法務グループは、法務ユニット、リスク・コンプライアンスユニット、審査ユニットの3ユニットで構成されています。法務ユニットには12名（SeniorManager以下、Manager3名、staff9名。男女比は半々）のメンバーが所属しており、入社後2-3ヶ月程度は現リーダーとの併走期間をおき、その後法務ユニットリーダーとしてお任せすることを想定しています。【募集背景】アジア発のグローバルコンサルティングファームとして、アジアでのトップブランド、さらにはグローバルでのトップブランドを目指す当社の成長ビジョン実現を加速させるために、法務部門の体制を強化を目指しています。

【業務内容】グループ全体のDX推進強化に向けたガバナンス体制の構築及び推進を担っていただきます。全社のAI利活用に推進に向けた統制と利活用の推進を両軸で考え、全社のガバナンスルール、体制、運用を整備し、グループ全体の業務改革を推進します。・AI倫理委員会運営・AI利活用・統制社内ルール整備・AIリスク制御計画立案・対応の推進・海外拠点との法リスク等含めた体制・ルールの構築【配属予定組織】DX推進本部【募集背景】同社グループ全体におけるDX推進強化活動の中で、グローバル社内システムのビッグデータ活用やプリンター/プロジェクター/ロボット等の新製品のソリューションにおいてAI活用を進めていきます。AI利活用のための社内規定の作成・整備や世界の拠点の法規制を踏まえた体制構築を加速するために、キャリア人材を募集します。【本ポジションの魅力】・同社は日本国内の本社のDX推進本部がヘッドとして、ワールドワイドの拠点のIT統制を行っています。　自身のご経験・スキルを活かしグローバルなキャリアを形成することができます。・最新のトレンドであるAI業界の中で知見・経験を積むことができます

【職務内容】■土地・建物賃貸借、売買契約の審査■作成・対外調整、交渉【募集背景】同グループは、国内外食事業/海外外食事業/小売事業/介護事業を4つの柱として事業を展開しています。その中で現在新規出店業態も多様化してきており、これに対応すべく組織強化を推進して参ります。【配属先】グループ開発本部　契約管理部

【期待する役割】Compliance & Ethics部 Compliance Investigation Team , Leader（コンプライアンス調査チームリーダー/管理職）として、日本におけるコンプライアンス調査を統率し、会社の規程、手順、関連法規の遵守を徹底する重要な役割を担います。この職務には、高度な調査手法に関する深い知識、揺るぎない倫理観、そして卓越したリーダーシップとチームマネジメント能力が求められます。同じCompliance & Ethics部のCompliance Promotion Teamチームと密接に連携し、一貫性のある包括的なコンプライアンス活動を推進することで、組織全体の健全性を確保します。このリーダーは、法務、監査、財務、人事、事業部門、その他関連部署の主要なステークホルダーと緊密に連携し、強固なコンプライアンス体制の構築と強化において中心的な役割を果たします。貴方の手腕が、会社の信頼性と持続的な成長に直接貢献する、やりがいのあるポジションです。【具体的には】「専門知識・調査能力」・会社方針に違反する可能性のある不正行為、汚職、贈収賄、独占禁止法違反、利益相反、データプライバシーなどの問題に対し、調査チームを指揮し、客観的な調査を通じて、会社の倫理と健全性を守ります。・証拠収集、関係者への聞き取り、データ分析、詳細な報告書作成等、調査計画を策定・実行し、複雑な事案の真相を究明します。・コンプライアンスに関する懸念申し立ての受付、追跡、解決を監督し、迅速かつ適切に対応することで、信頼される組織運営を支えます。・「Speak Up!」システムなどを通じて報告された不正行為を適切に管理・調査し、必要に応じて是正措置を講じることで、透明性と説明責任を追求します。・すべての調査は、関連する規制を遵守し、迅速、効率的、かつ法的に適切な方法で実施されることを保証し、高いプロフェッショナリズムを発揮します。・特に会計不正に関する事柄については、関連部署と協力し、全社的な不正防止策を策定・実施することで、リスク管理体制を強化します。・監査法人や監査委員会との円滑な連携を含め、主要な不正案件に対して迅速かつ適切に対応することで、会社の財務報告への影響を最小限に抑え、企業の信頼性を高めます。「リーダーシップ・チームマネジメント」・指導、育成、専門的成長の機会を通じて、高いパフォーマンスを誇るCompliance Investigation Teamを率います。・チームの予算とリソースを効率的に管理し、部門目標達成への貢献を最大化します。・調査状況、新たなコンプライアンスリスク、チームのパフォーマンスについて、定期的にSenior Managementチームに明確に報告します。【働き方】基本リモートワークとなりますが、調査対応、全体会議等で月に2-3回程度、大崎本社への出社をする場合があります。【募集背景】退職による欠員募集となります。【組織概要】コンプライアンス課　※本ポジションは★となります。部長-★-メンバー3名【同社の魅力】・某社など、国内の主力住設企業が統合してできた、国内最大の総合住生活関連企業です。・売上高は1兆4800億円を超え、世界150カ国以上で事業を展開し、連結従業員数はグローバルで約5.3万名を誇ります。2009年にはアメリカンスタンダード、2015年にはグローエをグループに迎え、アジア、北米、欧州という3つの主要な地域で確固たる地位を獲得するに至っています。■マーケットシェア：【グローバルNo.1】水まわり製品、水栓金具、カーテンウォール【日本No.1】住宅窓サッシ、システムキッチン、玄関ドア、ユニットバス、エクステリア

【職務内容】本ポストでエントリーいただいた方には、ご経歴/スキル等に応じてご活躍いただけそうなポストがある場合、こちらから選考のご案内をさせていただきます。例：事業開発（仕入れ・企画）／投資関連職／不動産ファンド／アセットマネジメント（AM）関連職経営企画／バックオフィス・管理部門等【求める人物像】・不動産事業やまちづくりに興味がある方・どんな人とも良好な関係性を築くことができるコミュニケーション能力を持っている方・自己成長意欲が高く、主体的にチャレンジできる方【歓迎スキル】・不動産実務（売買、開発、営業、運営など）の経験・プロジェクトの推進役や業務の統括役として複数の関係者と協働した経験【働き方・魅力】・コアタイム無しのスーパーフレックスタイム制を導入・1日あたりの最低勤務時間：3時間（分断勤務可能）・リモートワーク可能（リモートワーク手当有り）・総合職採用の為、ジョブローテーションも実施しており領域を広げスキルアップができる環境です。

本社知的財産室における知財担当として以下のような業務から、経験・適性に応じた業務をご担当いただきます。【具体的な業務の例】◆知的財産に関する自社権利取得◆知的財産に関する他社権利回避◆知的財産に関する契約、係争◆特許戦略の立案と推進など【募集背景】事業の多角化、グローバル化に対応するための知財機能強化を目的とした増員募集です。2025年2月～知的財産部として部門化（これまで：知的財産室）　知的財産化実務に加え戦略業務も担うことになりました。知財戦略業務についてはこれまで技術戦略部隊が担っていたものをさらに推進強化していくために知財部が担うことになりました。【組織構成】知財部現在10名部長：大手電機メーカー知財部出身、弁理士資格保持者のキャリア入社者が複数在籍しています

【本ポジションについて】グローバルなエンタテインメント・テクノロジー＆サービス事業における以下業務をご担当いただきます。【具体的な職務内容】・各国のプライバシー担当と連携の上、各国のプライバシー法規制に基づいた製品・サービス・ビジネス企画のレビュー・レビュー結果に基づく各種施策の提案・実施支援・プライバシーマネジメントライフサイクルに沿った社内規則、運用の整備・グローバルなプライバシーマネジメントのための体制構築・改善・運用・プライバシー関連法令の調査および遵法施策の企画・導入・その他プライバシー関連の法的見地からの助言・提案【ポジションの役割】約40名の法務部門の一員として、様々な案件を担当し、クリエイティビティを存分に発揮していただきます。先輩社員から様々なアドバイスを得つつ安心して業務を行うことが可能ですし、国内外のソニーグループの多様なメンバーと連携しながら、お互いの経験や知識を共有し学び合う活動も盛んに行われています。また、プライバシーの高い専門性を有し、マネジメント経験がある方については、チームのリーダーの役割をお任せし、近い将来にマネジメントをお任せする可能性もございます。【配属組織】■役割：既存事業の深化・進化と新規事業の探索・成長の二軸の経営を行っているソニーにおいて、プライバシー観点での課題解決は両軸に欠かせません。製品・サービスの企画構想段階からビジネスに入り込み、プライバシーの法的知識と法的思考力を駆使して事業を促進し、またグローバルなプライバシーマネジメント体制の構築・改善を担います。■職場雰囲気：新卒、経験者入社者、ベテランまで幅広い年代やバックグラウンドを持ったメンバーがオープンな雰囲気の中、自律的に業務を遂行しており、プロフェッショナル集団として互いに尊重・切磋琢磨しながら活躍しています。また、テレワークやオンラインツールの積極的な活用によりワークライフバランスを実現しています。【キャリアパス】プライバシーの専門性を軸にビジネスを一緒に創る経験、グローバル組織のプライバシーマネジメント体制構築・運用の経験を得られます。会社を跨いだ研修やローテーションに参加する機会もあり、ソニーグループ内のプライバシーにおけるリーダー的ポジションを目指していただけます。また、AIや各種のデータ規制などプライバシーと関係の深い法領域の発展が今後も見込まれる中、専門領域と活躍の場の拡大のチャンスもあります。【部門からのメッセージ】「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」というソニーグループのPurpose (存在意義）のもとで、ソニー株式会社も「テクノロジーの力で未来のエンタテインメントをクリエイターと共創する」というミッション、「世界中の人に感動を提供し続ける」というビジョンを掲げております。現在、ソニー株式会社は、既存事業の安定収益の拡大に加え、新規事業の加速を目指した2軸経営を行っており、ダイナミックなビジネストランスフォーメーションを推進しております。そのような中、私たち法務部門は、経営・事業が飽くなきテクノロジーの追求と新たなチャレンジを果敢に進められるよう、攻めと守り両輪での専門性の発揮と提供を目指しております。「法的思考力」「好奇心」「想像力」「創造力」をフル活用し、ソニーの次世代のビジネスを一緒に創り上げていきたい、そして、プライバシーのプロフェッショナルとして経営・ビジネスをリードしていきたい仲間を歓迎いたします！

【募集背景】・2030年までに定年予定の特許実務及び特許調査分析担当者が複数名おり、また全社の更なる成長には既存事業の成長に加え、新規事業の創出が不可欠な状況であり、事業、技術、知財に関する戦略が重要となっており、組織強化のための増員採用です。【職務内容】・特許実務：担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用までの一貫した特許実務。・特許調査分析：社内の特許調査テーマに対し、調査分析及び提案を行う調査実務。※今までのご経験や志向により、いずれかの職務をお任せします。【入社後まずお任せしたい業務】・特許実務担当は、上長や先輩の支援を受けながら担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用まで一貫して担当いただきます。・特許調査分析担当は、上長や先輩の支援を受けながら社内の特許調査テーマに対し、調査分析、及び提案を担当いただきます。【将来的にお任せしたい業務/キャリアパスのイメージ】＜特許実務＞・３年後：上長と相談しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。・５年後：後輩特許実務者を指導しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。＜特許調査分析＞・３年後：特許調査・分析の実務担当者として、上長サポートのもと、他部門（研究開発、企画、営業など）と連携し、技術トレンドや競合企業の知財動向を分析、他部門へのインサイト提供を通じて、意思決定支援を行っている。また、上長のサポートのもとで、特許価値評価などを通じて、知財を基盤とした利益創出(知財マネタイズ)を推進しています。・５年後：知財調査・解析の専門家として、主体的に、社内の複数の部署と連携しながら、特許および非特許情報を基にした新規事業創出、および、知財を活用したマネタイズテーマの発掘を行い、プロジェクトを牽引している。また、若手メンバーへの教育・指導を通じて、知財リテラシーの向上と組織全体の知財力強化に貢献、チームの中核メンバーとして信頼される存在となっていることを期待します。【業務のやりがい/アピールポイント】・当社では、経営層自ら知財戦略を語ったり、定期的な事業執行体幹部との知財戦略会議の開催など、知財部署の立ち位置がとても重要視されており、成果を出すことで評価されやすい環境にあります。また、発明発掘や出願権利化のみならず、クリアランス、契約、権利活用までの経験機会や外部研修等の機会もあり、知財担当者としてとてもやりがいが感じられると思います。【所属組織】・全社技術部門　技術知財戦略本部　第１～３知的財産部【所属事業部門の概要】・全社技術部門には4つの本部(研究開発本部、事業開発本部、核酸医薬開発本部、技術知財戦略本部)があり、それぞれ異なる役割を担っています。全社技術部門と事業執行体R&Dが一体となって、既存事業分野の成長と未来価値の創出をめざして研究開発に取り組んでいます。【所属組織のミッション】・第１、第２知的財産部は、事業執行、全社R&Dおよびグループ会社の知財戦略立案、発明発掘、出願権利化、クリアランス、権利活用及び知財関連契約を担う部署です。・第３知的財産部は特許情報、非特許情報の調査解析、知財マネタイズ活動を通じた経営あるいは事業貢献を担う部です。【働き方】【出張(国内/海外)】・担当する事業執行体の拠点や東京、大阪等への出張機会あり。（２回/月程度）・場合によっては、海外出張の機会あり。（１～２回/年）【テレワーク】・現在は、対面でのコミュニケーションを重視しており、１回/週程度の在宅勤務は認めています。【フレックス勤務】・コアレスフレックス制を導入しており、上長と相談の上、ご家庭のご事情、業務都合などに合わせ柔軟に利用しています。【残業時間】・時期にもよりますが、月平均10時間となります。

多様な商品・サービスを幅広いお客様に向け、ワールドワイドで提供している同社において、法のプロフェッショナルとして、下記の実務やそれに関わるメンバーの育成にも携わっていただきます。【具体的な業務内容】■国内／海外取引先との契約書作成及び契約交渉（ゲーム開発その他各種業務委託契約、共同事業契約、ライセンス契約、売買契約、秘密保持契約など）■社員及びグループ会社への国内外の法務相談対応（プライバシー法、景表法、特商法、下請法、独禁法、消費者契約法、知財クリアランス、esportsほか）■法令遵守のための社内方針やガイドライン作成■社員向けセミナー■外部弁護士との調整■業界団体との調整　ほか【募集背景】家庭用ゲーム、ネットワークコンテンツ、エンターテインメントと年々事業の拡大を行っていること、他社とのアライアンスや異業種間の取り組みを積極的に行っていること、変化の激しい外部環境の中でスピード感のある対応の必要性の高まりなどの背景から、チーム強化とともに組織補完の観点から管理職候補を募集しています。【魅力ややりがい、身につけられるスキル・経験】チームワークを重視しています。関係者を巻き込みながら課題を解決する能力やエンターテインメント業界の最先端の法律の知見や経験を得ることができる環境です。また、法務実務に関わるメンバーのマネジメントでエンターテインメント事業における次世代育成につなげることもできます。【求める人物像】■エンターテインメントビジネスへの興味・関心が高い方■コミュニケーション能力が高く周囲を巻き込みながら業務遂行できる方■チーム力を高めるために部下・後輩の育成指導を大事にできる方【会社の魅力】■業界を超えて圧倒的な知名度を誇る総合エンターテイメント企業■海外/国内ともに好調：人気キャラクター■ゲーム事業が国内外で非常に好調■売り上げ/利益ともに好調　→5年後10年後を見据えた事業投資を行う中期計画を発表中■主力事業：ネットワークコンテンツ・家庭用ゲームをグローバルに展開【働く環境】■フレックスタイム制（標準労働時間: 1日7.5h）■「新しい働き方」の実現に向け、テレワークの推進の取り組みを実施

【期待する役割】主任～課長クラスとして、知的財産、特にライセンス業務の中核を担っていただきます。事業拡大とグローバル展開を加速させるため、戦略的な知的財産管理が不可欠となっています。国内外のライセンス契約書（英文・和文）の作成、社内関係部署との調整、海外企業や海外弁護士との交渉など、幅広い業務に携わっていただきます。【職務内容】■主任～課長クラスとして知的財産ライセンス業務を担当■国内外の特許・技術ライセンス契約の企画・交渉・締結業務■ライセンス契約書(英文,和文)の作成■ライセンス契約に関する社内関係部署との調整■海外企業や海外弁護士とのライセンス交渉【募集背景】当社では現在、グローバル展開を加速させる中で、知的財産戦略のさらなる強化を進めています。特に、特許や技術のライセンス事業を収益の柱の一つとして位置づけ、国内外のパートナーとの連携を深めています。こうした事業の拡大に伴い、ライセンス契約の締結・管理業務の重要性がますます高まっており、専門性の高い人材の力が必要不可欠となっています。契約交渉や契約書のレビュー、社内外との調整など、ライセンス業務の中核を担っていただける方を募集しています。知的財産の専門知識に加え、交渉力やコミュニケーション力を活かして、グローバル事業を支える重要なポジションでご活躍いただけることを期待しています。【マクセル株式会社について】■東証プライム上場の老舗京都メーカー■電池メーカーや磁気テープで培ったアナログゴア技術「粉体の混合分散、塗料の均質塗布、樹脂の精密成型」を元に「エネルギー」、「機能性部材料」、「光学ステム」、「ライフソリューション」等、多角的な事業を行っています。■TPMS（車の空気圧センサー）用の電池におて世界トップシェア■医療機器、車載、IoT、ウェアラブル機器など、今後も伸びる分野向け製品にも力を入れています。【おすすめポイント】■年間休日125日で働きやすい環境■車通勤OK■フレックスタイム制度あり■週宅手当制度あり■カフェテリアポイント制度あり■確定拠出型年金制度あり■テレワーク週2~3回実施(部署による)■キャリア面談制度あり■カオナビ導入※社員の個性・才能を発掘するためのタレントマネジメントシステム

【職務内容】・テーマ監査業務（同社及びグループ各社の本部施策や管理態勢を対象とした監査業務）　－リスクアセスメント及び監査プログラムの作成　－オンサイトモニタリング　－オフサイトモニタリング　－監査報告（報告書作成、会議での報告等）・監査企画業務（同社及びグループ各社を対象とする内部監査の企画・立案・高度化業務）　ーデータを活用したリスクアセスメントの検討・実施、監査計画の立案＜業務詳細＞・テーマ監査業務　ー業務推進の仕方：担当領域毎のチーム（5～6名）に属し、年間2～3本程度の監査を担当頂きます。担当領域（チーム）はご経験・ご希望を踏まえ決定させていただきます。　ー監査対象領域：ITガバナンス、ITセキュリティ、コンプライアンス、AML/CFT管理、自己資本比率規制、信用リスク管理、お客さま本位の業務運営等　ー監査対象部署：システム部門、コンプライアンス部門、リスク管理部門、財務部門、経営管理部門、営業推進管理部門等・監査企画業務　ー監査企画グループに所属し、データを活用したリスクアセスメント手法の開発・検討、リスクアセスメントの実施・監査計画の立案等を行っていただきます。【組織構成】・内部監査部（営業店監査・テーマ別監査）と約90名の体制。うち本部テーマ別監査の人員は約40名、監査実施時は1監査あたり4～５名程度のチームで実施しています。・中途採用者もおり、プロパー中途関係なく意見を柔軟に受け入れる雰囲気および新しいことへチャレンジする風土がある環境です。・ご入社いただく方に合わせた教育体制を考えております。しっかりと地に足をつけ、当部内・外を問わず、中長期目線でご活躍できるようフォローしていきます。【募集背景】金融機関のビジネスや業務が多様化・拡大し、外部環境が日々変化する中で、スリーラインモデルの第3線として内部監査に対する要求水準も高まっております。当社では、経営を支える内部監査部門として、将来を見据えた視点での環境分析や改善提案を行う等、高い水準の内部監査を実施していくべく、組織強化を図っていきたいと考えております。【平均残業時間／テレワーク】・残業：19時までに退社している社員が多いです・テレワーク：週2回程度

【業務内容】グループ法務・知的財産部は、グループ全体を俯瞰し、ガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメント及び知的財産戦略を横断的に推進し、グループ全体の持続的な成長を支援する役割を担っています。＜部門としての役割＞・株主総会・取締役会等の商事法務業務及び株式業務・コーポレートガバナンス体制の整備・運営・コンプライアンス施策の企画・推進・M&A・投資案件の法務支援・個人情報保護、人権、AI規制、サイバーセキュリティ等の新たな法規制対応・経営陣への法的・リスク面からの助言・海外子会社を含むグループ会社管理及びグループポリシーの策定・運用・グローバルなリスクマネジメント体制の構築・グループ横断の知的財産戦略の企画・推進＜入社後にまずお任せしたい業務＞・株主総会関連：招集通知及び有価証券報告書（法務パート）の作成、議決権行使・委任状関連の業務（行使状況確認、分析等も含む）、株主総会事務局当日運営（議長支援）、各種関係者との日程調整など・取締役会関連：各回議題の確認・調整、付議部署と連携した資料確認、議事録作成、コーポレートガバナンスコード改訂対応など・株式業務関連：譲渡制限付株式やストックオプションの発行、管理、行使対応などまずは商事法務領域の中核メンバーとして参画いただくことを想定していますが、将来的にはグループガバナンスやM&A案件など、経営に近い領域及びグローバルな業務へ幅を広げていただくことを期待しています。【この仕事の面白み】・グループ法務・知的財産部は、世界に展開するエンタテインメント企業グループのガバナンス・リスクマネジメントの仕組みそのものを設計し、運営します。・株主総会、取締役会、投資案件、M&A、重要リスク対応など、単に法的な可否を判断するだけではなく、経営陣に近い立場で事業目的や経営方針を踏まえた現実的な選択肢を提示し、推進する役割を担います。・海外子会社や海外の外部弁護士と連携しながら、グローバルで生じる法務課題に対応します。・ファイナルファンタジー、ドラゴンクエストをはじめとする世界的なIPの価値向上を、グループ横断・グローバルな視点から支援します。

【具体的な仕事内容】■事業部門・グループ会社に対する契約審査、法律相談、組織再編、プロジェクト対応、紛争・トラブル対応等の法務支援■AI・リーガルテック・BPO（アウトソーシング）を活用した法務業務改革および法務オペレーション構築■コンプライアンス推進、内部通報・不祥事対応、ガバナンス体制整備によるリスクマネジメント【担当業務と役割】■PHD法人等の各部門の契約・法律相談対応、コンプライアンス施策の推進■PHD法人等のガバナンス推進、組織再編やプロジェクトへの対応■契約ライフサイクルマネジメントの検討・推進、AI活用による業務効率化の推進 等【配属部門】法務・コンプライアンスセンター【パナソニック ホールディングス株式会社（PHD）法務部門のミッション】■企業法務のプロフェッショナルとして、リーガルリスクマネジメントを通じ、事業を可能とし事業を守る・ガーディアンとして：会社の権利・財産・レピュテーション・ブランドの保全・パートナーとして：戦略的かつ積極的な事業執行支援による価値創造への貢献【法務・コンプライアンスセンターのミッション】■事業への価値提供：「事業・戦略理解 × 外部環境/法令変化への対応 × 高効率・高付加価値」を追求した法務・コンプライアンス業務を提供し、事業・戦略推進と企業価値向上に貢献します。■グループを牽引する役割推進：グローバル取引のガバナンス、契約業務の効率化・高度化を支える基盤（契約ライフサイクルマネジメント/リーガルテック/BPO（アウトソーシング））の検討と実装、法務ノウハウ共有を推進します。【募集背景】■コンプライアンスリスクの増大、AIの急速な進歩に対応した法務業務や契約ライフサイクルマネジメントの改革など、対応すべき業務の拡大により人材強化の必要が生じている。【キャリアパス】■初期配属の部署の仕事にとどまらず、PHD法務の他部・他課への異動や兼任により様々な職務を経験いただき、企業法務のスキルを身につけることが可能です。■グループ全体では日本有数の法務人材を抱えていますので、グループ内の事業会社など、将来的には会社組織を超えた異動のチャンスもあります。■米国ロースクール留学制度（グループ全体の法務人材が対象）、中国トレーニー制度があります。【職場の雰囲気】■キャリア入社、弁護士資格保有者も多く、多様な人材により構成されています。年齢や性別、役職に関係なく、議論・相談を行うことができる雰囲気です。■フレックスや年休も気兼ねなく取ることができ、ワーク＆ライフバランスの実現がしやすい職場です。■在宅勤務を中心に業務を進める業務スタイルです。（慣れるまでの間は出社回数を増やすなど、配慮を行います。）

各種ストラクチャードファイナンス（LBO、プロジェクトファイナンス、不動産ファイナンス、再生ファイナンス　デット、エクイティ問わず）のリーガルサポート【仕事の内容】・ストラクチャリングのアドバイス・ドキュメンテーションのアドバイス

■仕事についての詳細 【法務部のミッションについて】法務部（メンバー4名、うち企業内弁護士1名）は、各メンバーが専門領域における法務プロフェッショナルとして、経営と現場の両視点から企業価値向上を行い、経営コンサルティンググループの法務、コンプライアンス部門としての機能を発揮して組織の発展に貢献しています。法務：グループ全体におけるリーガル業務およびグループ全体を対象にしたグループ戦略法務業務への対応コンプライアンス：コンプライアンス委員会との連携を前提にしたグループ全体におけるコンプライアンス業務への対応。【募集背景と業務内容】１．募集背景業績好調・事業拡大を背景とした増員募集です。２．業務内容企業内弁護士として、ご自身の強みを活かしながら法務部業務全般をお任せします。臨床法務業務や予防法務業務だけでなく、戦略法務業務にも携わっていただきます。幅広く法務業務の経験を積んでいただけるので、色々な経験をしながら企業内弁護士としてのキャリアを広げたいと考えている方に最適です。【具体的な仕事内容】（１）臨床法務業務①法務相談：部門などから法務見解を求められた場合の調査や取りまとめ。事案の適切な分析及び　解決案の検討（取引先への説明や交渉を自ら行う場合もあります）。②紛争案件対応（２）予防法務業務①契約書リーガルチェック：契約書のレビューや作成。取引や契約のために必要になる相談対応や　アドバイスなど。②知的財産・登記管理③リスクマネジメント（コンプライアンス、BCP）対応④法務・コンプライアンス教育（３）戦略法務業務①プロジェクト対応：新規事業やM&A、グループ会社含む他社とのアライアンス、グローバル法務対応などのプロジェクトにおける法務担当としての対応（取引全体の法的整理、契約作成と交渉、弁護士など外部関係者との意見形成など）。②コーポレートガバナンス、内部統制を前提にした社内規程整備、取締役会等への上程③コンプライアンス委員会の運営④法務特化AIの活用等法務DX導入・活用によるグループ全体の契約・法務相談業務の合理化・効率化対応■こんなところが魅力です！１．グループにおいて多くのクライアントと関わることで、様々な企業課題への関与・経験を積みながら、企業法務プロフェッショナルとしてのキャリア形成が可能。２．法務部の機能・役割を見直し、再構築する過程に参加することができる。３．既成の方法ではなく、アイデアや工夫を積極的に業務に取り入れる風土。４．上場企業として着実に成長を続けており、成長に伴い様々な法務実務を経験することが可能。■多様な働き方をサポートする環境・ハイブリッドワーク制度：テレワーク、シフトワーク、オフィスワークという働き方の選択肢・時間単位有休制度、計画有休制度・育児短時間勤務制度の対象者拡充（小学校4年生の始期まで利用可）・ライフステージ合わせたワークスタイルチェンジ制度、短日短時間勤務制度の導入

歴史あるインポートブランド【DANTON】や【ORCIVAL】【GYMPHLEX】の企画製造会社にて、短期から中長期的な企業の発展および成長を目指し、法務業務全般をお任せします。■業務詳細法務部の実務責任者候補として、以下のような幅広い業務をお任せいたします。・契約業務・各種規定の管理・整備、法令対応・コンプライアンス推進、リスク管理推進・外部の弁護士との連携・法律相談対応　等※業容拡大に伴い、海外への展開も進めています（アジア、ヨーロッパ等）※ 株式会社ビショップ（セレクトショップBshop運営・小売業）のグループ会社である株式会社ボーイズの配属となります

金融犯罪対策部にて、AML/CFT業務の体制整備、当局対応などを行っていただきます。【具体的な業務】・リスクの特定・評価・分析・各種リスク低減措置の策定と有効性検証・規程類の整備・当局対応・社員教育等の人材育成・経営陣、持株会社（FG）への報告・疑わしい取引の届出に関する企画【組織構成】金融犯罪対策部：①企画チーム　②オペレーションチーム　③システムチーム3チーム体制を組んでおり、当社側は＜部長、メンバー2名＞の3名体制。また業務委託で3名入っており、計6名体制となっております。配属は①企画チームか②オペレーションチームのどちらかになります。選考を通じて適性を判断いたします。【募集背景】マネーロンダリングやテロ資金供与、金融犯罪の手口は日々巧妙化・国際化しており、従来の対応では不十分になってきています。FATF（金融活動作業部会）による勧告や、国内の犯罪収益移転防止法の改正、金融庁のAML/CFTに関するガイドライン強化等により、金融機関はより厳格なAML/CFT体制の構築・高度化が求められています。FATFや当局の求めに対応していくため、当行では専門性の高いAML人材を必要としています。【ポジションの魅力】■マネーロンダリングやテロ資金供与、金融犯罪を防ぐことで、金融システムの健全性を守る重要な役割を担います。法令遵守や倫理観が求められるため、社会的信頼の高い職種です。■専門性の高い領域であり、都度、国際規制や法令等が改訂されていくため、知見を身につければ人材の価値を高めることが可能です。■膨大な取引データをもとに不審な動きを見抜く力が求められ、ロジカルな思考が活かされます。■複雑な事案に対して迅速かつ的確な対応が求められるため、達成感が大きいです。■デジタルバンクのAML/CFTに携わることで、日々高度化・巧妙化する金融犯罪に対する先進的な取り組みを学ぶことができます。■少数精鋭のチームのため、幅広い業務経験を積むことが可能です。【当社の魅力】■社会的インパクト：デジタルバンクや地銀グループ全体のセキュリティ基盤を統括し、社会インフラの安全に直結する貢献ができます。■フィナンシャル領域でだけなく、デジタル領域、コンサル支援等、グループ全社で伴走した支援ができる総合力。■安心のキャリアパス：試用期間後の正行員(正社員)移行率は100%の実績。年収最大1,200万円と高度スキルを正当評価します。■充実の環境：社宅完備、年間休日120日以上(土日祝休)、各種手当など長く安心して働ける好環境です。【UI銀行について】■東京FG100％出資企業■福岡FGと共に、地方銀行から設立されたデジタルバンクという点で、パイオニア的な立ち位置になります。■BAAS領域において、関西電力とコラボした『CQ BANK』等が話題です。

【募集背景】PowerXは「永遠に、エネルギーに困らない地球」の実現を目指し、大規模蓄電池システムの開発・製造・販売をはじめ、EV充電インフラ、電力供給、電気運搬船、データセンター事業など、次世代エネルギー領域で事業を拡大しています。2025年12月の東証グロース上場を経て、さらなる事業成長を加速させるフェーズにあり、国内事業の拡大に加え、海外展開や新拠点の立ち上げなど、大きな変革期を迎えております。　事業の拡大や海外進出の加速に伴い、法務体制とコンプライアンス体制の強化が急務となっております。契約・紛争対応や重要プロジェクトにおける法務支援に加え、コンプライアンスリスクの低減を図り当社の健全な成長にご貢献いただける人材を募集いたします。【業務内容】契約チェックや紛争対応等のコーポレート法務をはじめ、業務提携や海外進出支援といった戦略プロジェクトの支援および社内コンプライアンス体制の整備・運用をご担当いただきます。・法務業務1) 契約・法務相談対応国内外の各種契約書（英文契約含む）の作成・審査・交渉支援、事業部門からの法務相談対応2) 紛争・トラブル対応訴訟、各種紛争、トラブル等の予防および発生時の対応・交渉3) プロジェクト支援業務提携、M&A、新規事業立ち上げ、海外進出・現地法人設立等における法務支援4) 契約インフラの整備契約雛形の整備、AIツールの導入検討・コンプライアンス業務1) コンプライアンスプログラムの整備と運用安全保障貿易管理、競争法、贈収賄防止、インサイダー取引防止、等の各種コンプライアンスプログラムおよびPDCA管理・支援2) 各種コンプライアンス活動各種規程の整備・改定、社内研修の企画・実施、コンプライアンス監査の実施・改善、コンプライアンス委員会事務局、コンプライアンススクリーニングツールの運用・改善3) インシデント対応と内部通報対応法令や規程違反の調査、内部通報制度の運用・改善、経営陣への報告や再発防止策の策定支援【組織構成】法務部長1名ーシニアマネージャー1名現状コンプライアンス領域の責任者はおらず、募集することとなりました。【働き方】・フレックス制度：あり・リモートワーク制度：あり※制限はございません。個人の裁量に任せられています【同社社について】2025年12月にグロース市場に上場！「再エネの爆発的普及の為に」蓄電池の製造及び販売を軸に事業展開する再生可能エネルギー関連スタートアップ。これまで再生可能エネルギーが抱えていた「ためられない」課題を、独自の蓄電池技術・システムで解決し、その爆発的普及を目指す。特に再エネにおける「ためる」「はこぶ」「つかう」の統合的なデザイン、一体型ソリューションが強み。元ZOZOの取締役の経営者と海外事業家の取締役、GAFA出身のエンジニアが揃う業界注目のスタートアップです！エネルギー業界に変革を起こす社会貢献性の高い事業はもちろん、合理的な組織風土でありながら、大手企業出身者が多いがゆえの落ち着いた社風など、カルチャーも魅力的な企業様です。

【募集背景】組織強化：チェンジグループでは、グループ会社・事業領域の拡大に伴い、法務・コンプライアンス・ガバナンス機能の強化を進めています。【ポジションのミッション】法律上の正しさだけではなく、事業目的とリスクの双方を理解し、具体的には、どのリスクを取るのか、どこまでをグループとして統制するのか、そして事業を進めるためにどのような選択肢があるのかを整理し、経営・事業の意思決定を支えることがミッションです。【業務内容】2023年4月にホールディングス制に移行したことに伴い、法務・コンプライアンス機能の強化を図っております。事業に関わる法務業務以外にも、コンプライアンスやガバナンスに関する業務について、グループ単位の施策を企画するフェーズから携わっていただくことを想定しております。ご経験やご希望を考慮して、次の業務の全部又は一部を、既存メンバーとともに幅広くお任せします。・契約書の作成及び精査、並びに各種法律相談・法改正等の情報収集及び対応策の実行・Ｍ＆Ａ、組織再編等の法的スキームの検討及び法定書類の作成・訴訟対応その他弁護士等との折衝・知的財産（商標等）の出願及び管理・コンプライアンス推進にかかる企画の立案及び実行・グループの統制環境の整備（規程類の制定・改廃等を含む）・グループのリスクマネジメント体制の構築及び運用・上記各業務に付随又は関連する業務【組織構成】配属を予定している法務チームは、現責任者のもと、シニアマネジャー1名、マネジャー／メンバー4名を含む計6名の体制です。各メンバーがグループ会社を担当しつつ、属人化を避けるため複数名でカバーすることで、個人として成果を出すだけでなく、チームとしてより難しい課題を解決できる組織づくり行っています。

【募集背景】同グループ法務部の採用を予定しております。配属想定先は、志向性に合わせて配置を検討させていただきます。今回採用予定のポジションでは、法的知識・経験等等高い「リーガルマインド」をもって、事業に入り込みビジネスにコミットすることを求めています。同社法務部では新規サービスや新規事業の立ち上げから大きく関与でき、法務部内、事業部とのやり取りは活発にコミュニケーションが取れる環境です。そのため各事業・サービスの責任者と協業して、組織をけん引していくパートナーとして、それぞれの組織、機能を牽引し、近いうちに組織をリードする人材になることが期待できます。▼同社現在、IT、ヘルスケア、M&A、SaaS、海外などの領域で60以上の事業を展開し、国内外での社会課題の解決を通じて価値創造をおこなっております。今後も人々や企業に貢献できるよう事業を展開していくため、同社法務部では新規サービスや新規事業の立ち上げから大きく関与できます。M&Aや子会社設立が高頻度で発生するため、ビジネス的な観点の整理、法律的な観点から懸念事項を洗い出し、国内外を問わず、事業を展開している弊社サービスの支援を幅広く経験できます■国内外の新規事業の法務支援契約文書ドラフティング、法令調査対応、法律相談に対する法的検証、アドバイス海外事業の法務支援現地弁護士とのコミュニケーション、法務リスクの検討等社内及び外部弁護士との契約内容確認、連携 法務業務のフロー改変（業務改善・社内教育）組織再編（M&A、子会社管理等）に関わるサポート▼同グループ会社法務部は、事業部門特化型の法務部であるためサービスにまつわる支援に深く入り込みます。そのためクリエイティブかつアグレッシブな組織で「ビジネスにコミットする」をミッションに、守りだけでなく、事業スコープの最大化（クリエーション機能）と実現性の最大化（ナビゲーション機能）に徹底して取り組むことで、ビジネスパートナーとして高いバリューを発揮しています。AIやリーガルツールを積極的に活用し、また、競争力の源泉としてのバリューを発揮して戦略的な法務機能を提供するところに同グループ会社法務の特徴があります。■ビジネス支援・リーガル、相談を通じた現場課題の把握・ビジネス推進のための施策の企画立案、実行・ フォーマット、ルールの制定改廃、フローの構築、刷新 ・新スキームの企画提案、実行・新規事業に対する契約実務、リスクマネジメント体制の構築・関係当局対応、訴訟・法的手続きの戦略立案・実行・公正取引委員会、厚生労働省、労働局、経産省、中小企業庁等の折衝・訴訟戦略を立案して代理人として実行、結果を分析してビジネスに反映する■コンプライアンス・法務、労務、情報セキュリティの幅広い領域から全社リスクをマネジメント・公益通報者保護法、労働施策総合推進法の改正等の対応をデザイン・SCS制度等、行政機関の施策と連動した新規取り組みを牽引【魅力】・幅広い法律の経験と経営戦略に携わることができる・全社的課題の解決に携わることができる・市場の変化を捉え、自らルールとチャンスを創出する「戦略法務」【法務部について】▼同社現在の法務部は全体では11名体制で法務部長はじめ、リーダー（係長相当）3名、一般社員7名、産休中メンバー1名です。うち弁護士2名が在籍しております。所属メンバーは弁護士、企業法務の経験に長けたメンバーだけでなく、管理部門の統制に強みのある企画人材や、営業職種から転換して法務職にチャレンジしている社員まで、様々なバックグラウンドを持った人材がいます。▼同グループ会社現在の同グループ会社法務は20名体制で、新任リーダーを含めてリーダー（係長相当）は7名となっています。法務はDX推進、情報セキュリティ推進などもの設置もあるため、純粋な契約審査や新規事業検討、訴訟関連など法務業務特化の社員だと12名（うちリーダーは3名）となります。

【ポジション概要】本ポジションは、ERM・内部統制・コンプライアンス・法務・情報セキュリティを一体で統括するリスクマネジメント部の責任者です。適切なリスクテイクを可能にする統制環境を整備し、IPOとその先の持続的成長を支えるガバナンス基盤を確立する――この会社が100年後に残る産業・文化をつくるための「守りの礎」を築いてほしいと考えています。【お任せしたいお仕事】・リスクマネジメント部の組織構築：ERM・内部統制・コンプライアンス・法務・コンテンツ管理・情報システム・総務の各機能を擁する部門の基盤を強化し、メンバーの採用・育成・評価を担いながら、各専門機能が連動して機能する体制を構築する・ERM（エンタープライズ・リスクマネジメント）の設計と運用：全社リスクアセスメントを設計・実施し、リスクマップを作成して経営会議・取締役会へ定期報告する。BCP策定支援、新規事業・M&Aに伴うリスク評価と全社リスクテイク条件の設定を担う・内部統制体制の確立：業務プロセスの可視化と内部統制の設計・運用モニタリング、社内規程の整備・管理を通じ、IPO準備における統制整備の実務をリードする・コンプライアンス文化の醸成：全社コンプライアンス教育の企画・実施、内部通報窓口（ヘルプライン）の運営、ハラスメント防止・インサイダー規制・腐敗防止策を推進する・法務機能の統括：契約審査・起案・交渉支援体制の構築、社内法務相談機能の整備、訴訟・紛争への法的対応と外部弁護士マネジメントを担うコンテンツ管理機能の統括：SNS・広告・PRの表現審査、景表法・著作権・商標権等の管理と侵害監視、炎上リスクのチェック体制を構築する・情報セキュリティ・総務機能の統括：全社情報セキュリティポリシーの策定・運用、サイバー攻撃の監視・IT資産管理、総務機能の管理・監督を担う【期待するアウトプット】・経営陣・取締役会が信頼して参照できる、全社リスクマップと定期報告体制の確立・監査法人・外部取締役の評価に耐えうる、盤石な内部統制・J-SOX対応体制の構築と維持・コンプライアンスを「制約」ではなく「事業成長の土台」として捉える組織文化の醸成と、現場から自然に相談されるリスクマネジメント機能の実現・IPO達成を支える統制環境の整備と、上場後も機能し続けるガバナンス基盤の確立

【業務概要】私たちが運営している暗号資産販売所「CoinTrade」は、高いセキュリティを持つサービスのため、お客様の信頼を守るために、法律やルールを守ることが重要です。そこで、暗号資産交換業者としてのコンプライアンス業務、および事業成長に伴う各種リスク管理業務全般をお任せいたします。単なるバックオフィス業務にとどまらず、経営陣や事業部門（第一線）と連携し、専門性を発揮していただきます。【具体的な仕事内容】・AML/CFTに関連するモニタリング業務 ・反社会的勢力排除に関する業務 ・広告審査業務 ・金融関連法令の調査やコンプライアンスに関するアドバイザリー業務 ・社内規程の策定・整備 ・コンプライアンスに関する社内研修の企画・実施 ・関係当局との関係構築や書面作成・対応 ・事業・サービスに伴うリスク特定と評価【魅力ポイント】・上場企業グループの子会社で、充実した福利厚生 ・新しい仕組みや施策に挑戦できる環境 ・暗号資産やFinTech業界でのキャリア構築が可能