法務・知財・特許の年収900万円以上の転職・求人情報(7ページ目)

【業務概要/ミッション】・農林中央金庫、グループ会社のマネロン・テロ資金供与防止対策、金融犯罪対策の企画・実務全般を担当いただきます。・入庫後は、既往プロジェクトのメンバーとして参加し、マネロン・テロ資金供与防止対策、金融犯罪対策の企画・実務を担っていただきます。【具体的業務内容】■マネロン・テロ資金供与対策に関するITシステム（顧客管理・取引モニタリング・フィルタリング等）の追加開発等の要件定義、業務・事務フローの検討、外部開発ベンダーとの協議・調整、開発内容に応じた事務手続・マニュアル等の作成・改正等検討■FATF第5次審査を見据えたマネロン・テロ資金供与対策にかかる有効性検証の推進■金融犯罪対策にかかる管理態勢の整備■FATFや所管行政庁（金融庁、農水省）のガイドライン・監督指針等の改正動向等の把握やそれを踏まえた追加施策の要否の検討・実施■規定・マニュアル等の整備、取引モニタリング・フィルタリング対応、職員向け研修の企画・出講、本店各部・支店職員からの照会対応等【魅力】・農林中央金庫は、日本の農林水産業の発展を目的とした金融機関ですが、農林水産業者はもちろんのこと、一般法人への融資も実施しているほか、グローバルな機関投資家としての側面も有しております。そのため、マネロン・テロ資金供与防止対策においても様々な属性のお客様に安心してご利用いただくための十全な仕組みを構築することが求められます。・AML/CFT班のみならず関係部署・システム開発ベンダー等の幅広い関係者とコミュニケーションをとりながら、業務を進めることが求められます。・上記のとおり、広範かつ難度の高い業務に取り組む反面、日常の様々な場面で、様々な組織の業務高度化に貢献していることを実感できる、やりがいのある職場です。・また、キャリア形成の観点でも、マネロン・テロ資金供与対策・金融犯罪対策を中心とした専門性を高めることができます。具体的には、当局との対話、経営会議への報告、システム開発プロジェクトへの参画、規定整備、取引モニタリング・フィルタリング、職員向け研修出講など、企画業務および実務の全般についてご経験いただけます。そのため、専門性の高いキャリアを積み重ねていただくことが可能です。■年収はメガバンクを上回る業界トップクラスの水準であり、家賃補助等諸手当や残業代は別途支給されます。■リーダー層以上は転勤有無を選択することが可能です。【募集背景】・マネロン・テロ資金供与防止対策は、年々その重要度が増しており、FATF第5次審査も見据え、継続的に高度化に取り組んでいかなければならない領域です。また、金融犯罪対策も世の中の関心が高まってきており対応が必要な領域です。・農林中央金庫では、農林中央金庫本店および国内外支店のマネロン・テロ資金供与防止対策および金融犯罪対策はもちろんのこと、グループ会社、さらには農協・漁協系統金融機関（JAバンク・JFマリンバンク）に至るまで、様々なビジネスモデルのマネロン・テロ資金供与防止対策に取り組んでいます。・農林中央金庫では、マネロン・テロ資金供与防止対策、金融犯罪対策の体制強化のため、これらを担う人材を募集しています。【組織構成】法務・コンプライアンス部　AML/CFT班（総勢約15人）中途採用者も管理職、担当者で3名が在籍しております。

【期待する役割】経営に近い立場で、国内外の契約法務・コンプライアンス・リスクマネジメント全般を統括していただきます。経営方針や事業戦略を法的観点から支え、企業価値の向上とガバナンス強化を両立させるリーダーシップを期待しています。また、部長候補として法務チームのマネジメントを担い、社内外の関係者と連携しながら、グローバルに通用する法務体制の確立を牽引していただきます。【職務内容】■国内外契約書の作成・審査・交渉支援（英文契約を含む）■事業戦略・M&A・新規事業における法的リスク検討および提言■コンプライアンス推進（教育企画、通報制度の運用、事務局統括）■リスクマネジメント体制の構築・運営■社内各部門・経営層への法的アドバイスおよび意思決定支援■法務チームのマネジメントおよび育成◆同社の特徴・魅力：◇1946年創業、東証プライム上場の半導体の総合パッケージメーカーである同社は、グループ連結で5000名規模、海外売上高90%超を誇るグローバル・リーディングカンパニーです。◆海外売上比率は約90%◆国内13拠点、世界22拠点を展開◆長野県内企業売上高順位4位（2021年度）◆長く安心して働けるよう、ライフステージに合わせ、働く環境をサポート～女性育休産休取得率100%（2022年度）～～女性の平均勤続年数22.6年（2023年3月末）～～男性の育児休業・育児目的の休暇取得割合100%（2022年度）～～平均残業時間11時間（2022年度）※製造の方含め全職種を平均した数値～～有給休暇平均取得14.6日/年（2022年度）～～平均勤続年数18.8年（2022年度）～

【職務内容】(1)外為法・米国OFAC規制など、経済制裁規制対応の高度化企画(2)取引フィルタリングシステム（海外送金のSWIFT電文等と制裁対象者等リストとの照合システム）における照合業務(3)取引フィルタリングシステム等における制裁対象リストの管理(4)取引フィルタリングシステム等の保守・管理【魅力】■経済制裁等関連業務を通じて国内外の法規制を学ぶことができ、専門的な知識を身に着けてスペシャリストとして自身のバリューを高めることが可能です。■経営陣と経済制裁等関連施策を考え、当行のルールメイキングを遂行し、お客さまを犯罪から守ることで安全な社会の実現に貢献できます。■スペシャリストとしての知識経験をグローバルに発揮し、海外駐在として働くキャリアパスがあります。【キャリアパス】・本店での経済制裁規制対応の統括や、海外拠点での同業務のスペシャリストとしてのキャリアパス・照合業務や制裁対象者等リスト管理のスペシャリストとしてのキャリアパス

グループ・グローバルベースにおいて、ご希望や適性を考慮して下記のような業務に従事いただきます。(1)不正懸念口座（警察等の要請で凍結した口座など）の発生状況の分析・対応検討(2)不正懸念口座を検知するモニタリング手法の検討・開発(3)検知した不正懸念口座への対応（営業店への指示、顧問弁護士との協議など）(4)グループ会社との不正手口の共有、情報交換 【魅力】■AML/CFT関連業務を通じて国内外の法規制を学ぶことができ、専門的な知識を身に着けてスペシャリストとして自身のバリューを高めることが可能です。■経営陣とAML/CFT関連施策を考え、当行のルールメイキングを遂行し、お客さまを犯罪から守ることで安全な社会の実現に貢献できます。■スペシャリストとしての知識経験をグローバルに発揮し、海外駐在として働くキャリアパスがあります。【組織】 ・AML金融犯罪対策室：180名 -オペレーション：130名 -企画・推進：50名 └個別案件のマネロン対応の助言サポート、企画・推進 └新しい取り組みの導入 └システム企画・保守・運用：6名 ※含む中途入行者2名 【採用背景】 国際的にAML/CFT高度化への機運が高まっている中、グループ会社・海外拠点を含めて態勢強化に取組中。 今後、より一層の態勢高度化を図っていくにあたり、当分野における人材強化が必要。 【想定されるキャリアパス】・本店での金融犯罪対応の統括としてのキャリアパス・不正懸念口座の検知・対応についてのスペシャリストとしてのキャリアパス・海外拠点での業務経験を通じたグローバル人材としてのキャリアパス・AML/CFT関連業務の経験がない方についても各種教育研修及び実務経験を通じてスペシャリストを目指すことが可能・将来的に、本人の希望に応じ、マネロン対策以外の業務にもチャレンジする機会あり・グローバル資格である公認AMLスペシャリスト（CAMS）の資格支援制度あり

【部署のミッション】新たな施策・サービスの導入に際して、法務・コンプライアンス面からの支援を行い、ビジネス目的達成への貢献をすること、をミッションとしています。【担当業務】法務・コンプライアンスのチームスタッフとして、以下の業務を担当して頂きます。　・業務委託契約書等の審査　・各部署からの法務・コンプライアンスに関する相談対応。（弁護士相談を含む）　・当局との対応窓口、各種規制への対応、リスクアセスメント、研修等の法務・コンプライアンス施策の企画・実施。　・ビジネス施策やサービス導入に向けた法務・コンプライアンス面からの支援　・その他（通報窓口運営、各種モニタリング等）【組織構成】コンプライアンス部 ： 部長１名　∟コンプライアンス統括課 ： 課長1名、課員5名　∟コンプライアンス業務課 ： 課長1名、課員3名 【配属部署】コンプライアンス部コンプライアンス統括課【働き方】所定7.5時間を超える残業は30～40時間/月程度を見込んでいる。在宅勤務は入社後3か月以降に開始し、原則週1回としている。【入社後のステップアップイメージ】1年目：先輩社員とともに契約書審査業務を担当し、関連する法令知識を学びながら当社業務の流れを習得する2年目：特定領域の法令について知見を深め、当社におけるリスク評価・課題抽出が行えるスキルを身につける3年目：自身の専門領域を深め、各部が進める新規ビジネス施策等の導入を、法務・コンプライアンス担当として支援する ※専門性の向上と並行して、本人の志向によりマネジメント業務に関する育成も行います。【業務の魅力】・将来のリスクを未然防止するための専門的なスキルや知識を身につけることができます・自身が習得した知識や経験を活かし、経営判断にも寄与することができる裁量の大きな仕事です・経験豊富な先輩社員が在籍しており、困ったことは気軽に相談できる雰囲気が柔らかな職場です。【企業の魅力】■ダイレクト損害保険会社なので、よりお客様目線での業務ができる。 ■風通しのよさ、フラットな組織。■チャレンジを推奨する風土 ■少数精鋭のため、裁量を持て、幅広く業務を経験できる。 ■家庭と仕事の両立がしやすい環境 ■希望によってはキャリアステップとして異なる部門で経験を積むことも可能です。 ※弊社からの入社実績多数※

【業務内容】同社物件の登記申請手続きをお願いいたします。資格をお持ちで勉強中の方も歓迎いたします。

70％：デロイトトーマツグループが買主となるM&A案件のリード（法務デューデリジェンス、契約交渉、Post Merger Integration）及び法務人材育成（理解を深める目的で各ビジネス法人の契約書及び社内規程のレビューを含む）30％：和文及び英文の業務契約書その他の契約書レビュー、法務相談■アピールポイント・買収案件は数億～10億円台規模のものを想定しており、年に数件、並行して対応いただくことを想定しています。大型のM&Aに法務の知見を活かしながら携わることができます。・役員との折衝も週に数回、日常的にテキストベースでのやり取りもある環境のため、やり取りから経営目線での知見を身に着けることができます。・レビューやリスク管理の方針はグローバルで定められているケースも多いため、グローバル拠点とのやり取りも発生します。■想定されるキャリアパス・デロイトトーマツグループが買収するM&A案件の法務担当リーダーを務めていただきます。・将来的には、国内外（グローバルやアジアパシフィック）の法務部門でのM&Aリーダーのポジションなどが想定されます。■働き方最大で週3日までの在宅勤務目安かつ実働7時間で想定残業時間が30~40時間想定なのでワークライフバランス整えた働き方が可能です。※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

【職務内容】(1)国内外の金融取引に関する法的支援（法律相談、契約書レビュー等）(2)国内外の事業戦略に関する法的検討（買収、新会社設立、業務提携等）(3)法改正対応、デジタルマネーやSDGs等の最先端分野への関与(4)訴訟対応（国内訴訟の対応、国内外訴訟の管理）(5)グループ・グローバルベースの法務連携(6)金融実務の法的論点にかかる意見発信（法制審議会での意見具申や雑誌寄稿を含む）(7)社内の法務教育（法務情報の発信、実務勉強会等）【配属予定部署／グループ】総務部法務室のミッションは、伝統的に法的な論点が多く、また、銀行法改正等によりビジネス機会が益々拡大する銀行業界において、リーガルの知見やリーガルマインドを活かして、同行のビジネスを攻守両面で支え、牽引していくことです。総務部法務室には、現在、合計11名（総合職が10名（日本法弁護士資格保有者：5名、米国法弁護士資格保有者：1名）、一般職が1名)が所属しています。【キャリアパス】・総務部法務室において、銀行取引や新規事業に対する法的支援や法改正対応等の業務を幅広く担当することで、専門性を高めることができます。・法務スキルを活かして、業務部門を含む他部門への異動や、海外勤務の機会も展望できます。

グループ・グローバルベースにて、ご希望や適性を考慮して下記のような業務に従事いただきます。・国内規制（銀行法・金融商品取引法等）・海外規制（各国金融関連規制、ボルカールール、大量保有報告規制等）・競争法（独占禁止法・下請法等）・贈収賄防止（接待・贈答対応等）・情報管理（個人情報保護法等）・銀証ファイアーウォール規制（非公開情報授受規制）・ESG関連コンプライアンス（人権対応等）・その他コンダクトリスク【具体的に】・国内各部・海外拠点・グループ各社からの個別相談・報告への対応（法令・社内ルールに基づいた検証）・異例事態（法令・ルール違反・違反懸念）発生時の対応（事態の調査、整理、社内報告・当局対応、再発防止策策定・実施等）・既存ルールに基づいた部内対応（モニタリング、リスクアセスメント等）・既存ルールの見直し（体制の高度化。関係各部署との調整や社内諸会議を通じた報告対応等）【魅力】■グローバル基準のコンプライアンス体制構築、高度化に携わることができます。■SMBC日興証券や三井住友カード等をはじめとする国内外のグループ会社各社のコンプライアンス体制構築、高度化支援に携わることができます。■事業部門からの相談に応じるだけの受動的なコンプライアンスではなく、時代の変化を先取りした先進的なコンプライアンスの実現に、クリエイティブな姿勢で取り組むことができます。

グループ・グローバルベースにて、ご希望や適性を考慮して下記のような業務に従事いただきます。(1)コンプライアンスリスク管理体制の高度化(2)国内外の各種会議体の運営(3)新種商品・サービスについての検証・支援(4)コンプライアンス・リスクアセスメントや法規制管理(5)出資・買収時のDD/PMI(6)コンプライアンス研修の企画・運営(7)当局対応(8)規程の整備・管理【業務詳細】■グループ各社・海外拠点のコンプライアンス体制の整備・高度化の支援やそれを実現するための枠組みの企画立案■デジタル分野を含めた新規ビジネスに関する各種検証・支援■システムを活用した各種リスクアセスメントの高度化等【魅力】■グローバル基準のコンプライアンス体制構築、高度化に携わることができます。■SMBC日興証券や三井住友カード等をはじめとする国内外のグループ会社各社のコンプライアンス体制構築、高度化支援に携わることができます。■事業部門からの相談に応じるだけの受動的なコンプライアンスではなく、時代の変化を先取りした先進的なコンプライアンスの実現に、クリエイティブな姿勢で取り組むことができます。

【業務内容】　※あくまで一例で、ご経験とご希望を考慮の上、業務アサインさせて頂きます。 ・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に対する未然防止策や対策の企画・運営業務 ・金融庁マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン等に基づく社内管理体制整備 ・各種金融犯罪の情報収集・調査分析・対策実施 ・口座の不正利用対策関連業務全般（取引モニタリング・取引フィルタリング・不正対策立案など） ・警察や弁護士、被害者や取引疑義確認などの対応 ・振り込め詐欺救済法対応 ・行内会議資料作成　等【当行の紹介】 しずおかフィナンシャルグループは、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、 マテリアリティに基づいた企業活動を展開し、全てのステークホルダーに多様な価値を提供することで、 社会価値の創造と企業価値の向上を目指して参ります。 【募集部署の紹介】 本ポジションは当行コンプライアンス部での業務となります。 金融犯罪の未然防止～撲滅が当グループのミッションでございます。 約18名のグループとなっており、「企画チーム」「金融犯罪チーム」の2チーム体制になっており、 「企画チーム」へのアサインを想定しております。

グループ・グローバルベースにて、ご希望や適性を考慮して以下のような業務に従事いただきます。(1)市場取引におけるコンプライアンス態勢整備（当行の態勢整備、グループ証券会社や海外のコンプライアンススタッフとの連携等）(2)市場コンダクトリスクに関する態勢整備（相場操縦等の市場取引における不正の防止）(3)内外規制への対応（ボルカールールなど）(4)コンプライアンス研修の企画・運営(5)当局対応(6)コンプライアンス規程の整備・管理、及び関連するモニタリング・テスティングの実施【魅力】■グローバル基準のコンプライアンス体制構築、高度化に携わることができます。■SMBC日興証券をはじめとする国内外のグループ会社各社のコンプライアンス体制構築、高度化支援に携わることができます。■事業部門からの相談に応じるだけの受動的なコンプライアンスではなく、時代の変化を先取りした先進的なコンプライアンスの実現に、クリエイティブな姿勢で取り組むことができます。【配属部署】コンプライアンス部　アドバイザリーグループ（25名程度（うちキャリア採用者3割程度）在籍）

(1)金融犯罪やマネー・ローンダリング等防止に係る内外データの収集／分析、および関連システムに関する企画立案・実行(2)金融犯罪やマネー・ローンダリング等防止に係るオペレーションのBPR（RPA・AI 等）企画立案・実行(3)上記以外のコンプライアンス関連システムの企画立案・実行【業務詳細】・主にマネー・ローンダリング防止の観点でAI活用を推進。例えば通常と異なる不審な取引を確認・検知するプロセスにおいて、 AIを用いて取引実績に基づくリスクスコアを算出し、取引を選別している。・導入済みAIの運営管理、保守、高度化や、取引モニタリングのデータ分析、モデル構築、運用まで 幅広く対応いただく。【組織構成】システム企画G 【採用背景】 国際的にAML/CFT高度化への機運が高まっている中、AI・RPA等の先端技術を活用しながら取組中。 今後、より一層の態勢高度化を図っていくにあたり、当分野における人材強化のため【キャリアパス】 データ分析、研究、実運用といった業務におけるプレイヤーとしてのキャリアを想定。 日本総研への出向を始め、システム・AI・RPA領域のスペシャリストとしてのキャリアも展望できる可能性があります。 【魅力】 ・メガバンクだからこそ保有する膨大なデータ・情報を活用したデータ分析、モデル構築が可能 ・他部署や日本総研社とも連携しつつ、新しい技術を活用した取組を企画推進することも可能

国内のコンプライアンスに関するモニタリングの企画・管理やグループ・グローバルベースでのモニタリング態勢の高度化に従事いただきます。【魅力】■営業活動におけるコンプライアンス遵守の重要性は増しております。本部機能としてモニタリング態勢の高度化などを図っていき、顧客視点での営業活動に貢献できる環境です。■時代の変化を先取りした先進的なコンプライアンスの実現に、クリエイティブな姿勢で取り組むことができます。

グループ・グローバルベースにおいて、ご希望や適性を考慮して下記のような業務に従事いただきます。(1)OECD-CRS（実特法）、FATCAなど租税回避規制対応に係る態勢整備・高度化企画(2)OECD-CRS/FATCAなどにおける当局宛報告の作成(3)OECD-CRSに係る相互審査、当局監査対応等【魅力】■租税回避防止関連業務を通じて国内外の法規制を学ぶことができ、専門的な知識を身に着けてスペシャリストとして自身のバリューを高めることが可能です。■当行のルールメイキングを遂行し、公正な社会の実現に貢献できます。また、租税回避規制に係る国際協力の一翼を担うことができます。■周辺のAML/CFT関連業務への挑戦を通して自身のキャリアパスの可能性を拡げることも可能です。【配属部署】AML金融犯罪対策部・租税回避規制対応（OECD-CRS（実特法）、FATCAなど）【想定されるキャリアパス】・本店での租税回避規制対応のスペシャリストとしてのキャリアパス・租税回避規制対応に加え、AML/CFT関連業務の実務経験を通じて専門性を拡げ、AML/CFT業務のスペシャリストを目指すことも可能・将来的に、本人の希望に応じ、マネロン対策以外の業務にもチャレンジする機会あり・グローバル資格である公認AMLスペシャリスト（CAMS）の資格支援制度あり

【期待する役割】同社のリチウムイオン電池事業における、知財戦略・実務をお任せいたします。ご経験、適正を考慮し、以下の業務のうち一つもしくは複数をご担当いただきます。■固体電解質事業における知財戦略の策定・実行■発明発掘および特許出願・権利化業務■競合企業の知財調査・分析■知財関連の契約（ライセンス、譲渡など）の策定・交渉【組織構成】▽リチウム電池材料部／知財戦略グループ■担当職5名、所属長1名■30歳代3名、40歳代2名、50歳代1名（男性5名、女性1名）千葉県袖ケ浦市上泉1280※上記開発拠点を勤務場所の原則としますが、大手町本社、リモートワークとの組合せも可とします。【キャリアパス】同部でのご経験を経て、当部内組織、他事業部の知的財産組織へ異動し、ご活躍いただく機会も得られます。【部のミッション】■出光興産の次世代事業創出当部は、EVのキーデバイスとなる次世代電池（全固体リチウムイオン電池）の主要素材に用いられる固体電解質の開発を進め、市場投入を目指しています。■目指すは全固体リチウムイオン電池素材の開発・事業化これまでの事業展開から得た技術ノウハウとして、石油精製で蓄積してきた硫化水素のハンドリング技術や石油化学製品への応用技術が当社の強みです。全固体リチウムイオン電池の実用化・量産が急がれており、特にEV関連のマーケットは拡大予測されており、安全性・耐久性・航続距離の向上に応えられる電池材料の研究開発を実施しています。【配属予定部署のミッション】■事業の出口やマネタイズを意識した知財戦略策定■自社ポジションの見える化と特許網構築による知財基盤の強化■業界における仲間・ルール作りの推進(標準化、プラットフォーム、技術パッケージ)■中長期を見据えた知財・法務体制の基盤構築「人財」【高機能材メーカーとしての出光興産】本テーマの研究を開始してから10年以上、高機能材メーカーとして電池材料の開発に取り組んでいます。硫化物系固体電解質等に関する特許出願はトップレベルの件数を出願・保有しています。次世代技術研究所のほか、生産技術センター、知的財産部の精鋭が集結して、2018年7月にリチウム電池材料室を新設し、全固体リチウムイオン電池材料の開発・事業化を目指し、開発を続けています。【次世代のエネルギー開発への挑戦】リチウムイオン電池向けの電解質として現在は液体（有機溶媒）が使用されていますが、この電解液を固体電解質にするという挑戦をしています。今後ますますのニーズが見込まれているリチウムイオン電池はEVのみならず産業機械などの汎用性も高い一方で、安全性やエネルギー密度などに課題があります。全固体リチウムイオン電池の実現はこの課題を克服できる可能性があり、弊社が手掛けた技術が社会で広く使われる社会に貢献していくことを目指しています。【EV用全固体リチウムイオン電池の基盤技術確立を目的としたプロジェクトに参画】本プロジェクトは新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が推進するもので、日本がEVで世界をリードすることを目的とし、全固体リチウムイオン電池をいちはやく実用化し、EVへの搭載をオールジャパンで推進するプロジェクトです。

【期待する役割】知財をテーマに新たなチームを作るべく、立上げ期に共に知財アウトソーシングコンサルティング業務を担って頂くメンバーを募集いたします。知財業務アウトソーシングの遂行、またはアウトソーシングとコンサルティング（課題解決）の両機能を担っていただくポジションです。従来のコンサルティング職とは異なり、業務実行と改善提案を一体として推進いただきます。将来的には複数クライアントへのサービス提供および業務高度化に貢献いただくことを想定しています。【業務内容】■担当技術領域およびサービス領域における発明となり得るアイデアの発掘からその特許出願・権利化までの一連のサポート実務■担当技術および周辺技術や関連製品およびサービスを理解したうえで、発明となり得るアイデアの抽出および出願要否判断に資する情報の整理■外部専門家との連携を通じた特許出願書類等の品質管理 ■関連製品・サービスの分析・解析を通じた情報収集ならびに当該情報の整理および資料・レポート作成 ■知財業務に関する課題の抽出および改善提案の実施 【組織について】Intelligent Operational Excellence Business Unit企業の競争力強化に向けて、テクノロジーとビジネスの両面からアウトソーシング戦略の見直しを支援し、変わりゆくビジネス環境に合わせてオペレーション全体を迅速かつ継続的に最適化していく組織です。クライアントと強固なリレーションを構築し価値共創を進める原動力となることが求められます。クライアントの変革実現に向け、求められる事業運営の形態に合わせて様々なデリバリーモデル（例：下記提供サービス）を提供できる組織作りを推進しています。■提供サービスの一例・クライアントのバック・ミドル業務における、組織・システム・業務変革の構想立案・実行/導入支援・ BPOサービサーとしてクライアントの業務を当社のみ、もしくはBPO事業者と協働して受託する・ クライアント側SSC（シェアードサービスセンター）とジョイントベンチャーを設立する・ アドバイザリーとしてBPO推進における業務分析やベンダ選定等をサポートする・ BPaas（業務ツールの導入に合わせて、業務運用をセットにする形）でサービスを提供する

【主な業務】営業活動や新規事業を法務・リスクマネジメントの側面から支える「事業伴走型」の業務推進ポジションです。契約チェックや法的リスク対応だけでなく、営業担当や企画部門と連携し、ビジネスの前進をサポートしていく役割を担っていただきます。【想定業務】◎契約書・法令対応のリーガルチェック（※メインで担当いただきます）事業に関連する契約書や法的書類のチェックを行い、リスクを最小限に抑えます。取り扱い例：?棟不動産売買契約、区分オフィス契約、受益権・小口化商品（不特法関連）、賃貸借契約、管理委託契約など■保有物件のリスクマネジメント法務部とも連携しながら、購入・商品化・販売・受託管理までの各フェーズにおいて、リスク回避や対応策の助言を行います。■契約書面の改定・法令対応法改正等に応じて契約書のひな形を見直しを行います。■許認可申請のサポート総務部や法務部などと連携し、事業に必要な許認可申請のサポートを行います。★ポジションの魅力★■事業の意思決定に関与できる契約業務やリスク管理にとどまらず、営業と連携しながら事業の最適化を図る役割を担います。法的側面とビジネス視点の両方から、不動産事業の深い理解を得られます。■幅広い不動産知識を習得可能当社は多様なアセットタイプ（オフィス・商業施設・一棟マンションなど）を扱うため、不動産に関する知識を網羅的に学べます。■組織づくりに関与できる新規事業の拡大や既存事業の拡大に伴い、部門の強化を計画中。組織づくりにも携われる環境です。事業への関わり方イメージ・物件の仕入れ　→ 物件の適法性や契約リスクをチェックします・バリューアップ（建物のリノベーション）　→ 改修において必要な許認可があるかを確認し、必要に応じて申請をサポートします・物件の販売　→ 契約書のレビュー・法的リスクの確認を行います・販売後物件の管理・アフターサポート　→ 契約上の義務や遵法性の問題をチェック・リスクマネジメントを実施します★同社の魅力★・定着率高く、長期就業がしやすい安定した組織・売上・利益ともに3期連続増収増益の拡大フェーズに参画できる・ガツガツした個人主義ではなく、チームワークを重視する穏やかな社風・経営層との距離が近く、事業サイドと一体となって意思決定に関わることができる

【期待する役割】グループの国内法務領域を牽引する中核人材として、グループ各社の重要契約、M&A・企業再編、法的紛争、コーポレート法務等の高度案件を主体的に推進いただきます。単なる契約審査や法的リスクの指摘にとどまらず、各事業の特性や経営判断の背景を理解し、事業成長とリスクコントロールを両立する実践的な法務支援を期待しています。また、組織拡大に伴う法務案件の増加・複雑化に対応するため、豊富な専門性と実務経験を活かし、法務部門全体の対応力向上にも貢献いただくポジションです。【募集背景】同グループでは、国内外での事業拡大やM&A、グループ組織の変化に伴い、法務部門に求められる役割が高度化・多様化しています。従来の契約審査や法律相談に加え、企業再編、重要な取引スキームの検討、法的紛争への対応など、事業・経営判断に直結する法務案件が増加しています。また、組織体制や業務フローの変化に伴い、迅速な意思決定と専門性の高い法務支援を両立できる体制の強化が必要となっています。そこで今回、重要案件を自らリードしながら、法務部門の中核として事業成長を支えていただけるシニアクラスの人材を募集します。【業務内容】■重要契約・高度な契約法務・グループ各社の重要契約・非定型契約の起案、審査、修正、交渉支援・取引基本契約、フランチャイズ契約、ライセンス契約、業務提携契約等への対応・事業上のリスク分析、契約スキームの検討、代替案の提示・複数の事業部門・関係会社が関与する契約案件の調整・推進■M&A・企業再編に関する法務・国内M&A、事業譲渡、企業再編、合弁事業等に関する法務対応・法務デューデリジェンス、各種契約の検討・交渉支援・外部法律事務所や社内関係部門との連携・M&A実行に伴う法的課題の整理・対応■コーポレート法務・法的紛争対応・会社法・金融商品取引法等に関する法律相談・株主総会・取締役会関連業務・訴訟、紛争、クレーム等に関する法的対応・事業運営に関わる各種法令・規制への対応■事業・経営に対する法務支援・事業部門からの重要な法律相談への対応・新規事業・新規取引における法的リスクの検討・経営・事業判断に必要な法的論点の整理と対応策の提案・社内関係者との合意形成・課題解決の推進■法務機能の強化（想定・要確認）・契約審査・法律相談等の業務フロー改善・契約書ひな形・審査基準の整備、業務標準化・法務部門内のナレッジ共有、若手・中堅メンバーの育成・法務組織の生産性・対応品質の向上【ポジションの魅力】■経営・事業への高い貢献度： M&Aや企業再編、重要契約等を通じ、グループの成長戦略を法務面から支えることができます。■多様な法務課題： 外食・小売・製造・物流等、幅広い事業領域に関わり、高度な企業法務経験を活かせます。■実務と判断力の双方を発揮： 自ら案件を遂行しながら、事業部門に対して具体的な解決策を提案できる環境です。■変革期の法務組織： 事業拡大・組織変化に伴う法務機能の強化に、中核人材として関与することが期待されます。

■ 募集背景・国内外のM&A案件増加に伴い、税務デューデリジェンスや再編スキーム設計を担う体制強化が必要。・Big4で未経験から挑戦できる希少ポジション。申告業務や国内案件から段階的に学べる受け入れ体制を整備。・案件拡大により、スピードと品質を両立するための増員。■ミッション・M&A税務の観点から、買収前後の税務リスク分析・最適スキーム設計を通じてクライアントの意思決定を支援。・シニア・スタッフは申告業務を通じて基礎を固め、M&A関連業務へ拡大。マネージャー層は案件推進とチーム育成を担う。■ 職務内容・税務デューデリジェンス（国内・クロスボーダー）、M&A／再編スキーム設計、買収後の統合支援。・海外事務所と連携し、複数国同時のDD対応あり。・英語が苦手な方は国内案件からスタート可能。・募集ポジション：国際税務M&A／GS部門オープンポジション。■ 組織構成・部署人数：32名・女性比率：約30％。・チーム：4～5名単位で案件対応。多様なバックグラウンドのメンバー在籍。■ 働き方・基本在宅勤務、必要時に六本木一丁目へ出社。・実働7時間、残業は平均30～40時間（柔軟対応あり）。・子育て世代も働きやすい中抜け制度あり。■ キャリアパス・1年後：申告業務＋DDモジュールを自走。・3年後：クロスボーダー案件リード、提案書作成に参画。・将来的には海外駐在やパートナー昇格も視野。■ この求人の魅力・Big4で未経験から挑戦可能な希少ポジション。・基本在宅＋残業少なめで柔軟な働き方。・国内税務からクロスボーダーまで幅広い経験を積める。・社会的インパクトの大きいM&A案件に関与できる。

法務部の主な業務内容は以下の通りです。ご意向やご経験、適性に応じ、主に担当いただく領域を決定させていただきます。メイン業務・国内外の契約に関する業務（契約審査、契約交渉を含む）・M&A等に関する契約業務・連携深化・国内外の訴訟・紛争対応に関する業務（訴訟、仲裁、調停への対応を含む）・アライアンス等に関する法務業務（デューデリジェンス対応、契約交渉、当・法律相談・予防法務と法的リスクマネジメント局対応、PMIを含む）・国内及び海外の法令調査・グローバル法務拠点との連携・自部門及びユニットへの法務教育の実施■募集背景ニコンは今、大きな転換期を迎え、変革期の最中にあります。映像事業をはじめとする既存事業は収益力強化を目指し、また、材料加工事業を中心とする新規事業は新たな事業の柱となるべく、どの部門も挑戦を続けています。既存のビジネスに関する法務業務だけでなく、新たにチャレンジする領域・ビジネスに関する法務業務が増加しています。また、これらのチャレンジにあたり、法務リスクの分析、対策の立案、リスクマネジメントなど、ビジネスに寄り添い、一緒にゴールに進んでいける法務人材が求められており、法務の果たす役割が多様化し、深化しています。法務のプロフェッショナルであるという矜持とチャレンジ精神をもって、法務業務に取り組んでもらえる人材を求めています。■配属先経営管理本部/法務部/第一課～第四課のいずれか■組織としての担当業務ニコンは今、大きな転換期を迎え、変革期の最中にあります。映像事業をはじめとする既存事業は収益力強化を目指し、また、材料加工事業を中心とする新規事業は新たな事業の柱となるべく、どの部門も挑戦を続けています。目まぐるしく変化する外部環境に対応しつつ、チャレンジを続けるビジネス部門に伴走しながら、必要な法的サポートを迅速に行うことにより、事業の促進に貢献することが、今、法務部には求められています。■職場/チーム●職場の雰囲気幅広い年齢層の方が在籍しておりますが、チームで動く事もありコミュニケーションは活発にございます。また社内コミュニケーションシステムが充実しており、チャットやweb電話を駆使して気軽に連絡がとれる雰囲気です。●就業環境新入社員や即戦力のキャリア採用者、子育て中の男性社員・女性社員など、様々なバックグラウンドを持つ人材に、フレックスや在宅制度を活用いただきながら、それぞれにご活躍を頂いています。担当業務の状況により忙しい時期もありますが、有給休暇も皆さんに活用いただいています。●職場の人数法務部の人員は30名程度、男女比率もほぼ同等、キャリア採用者も約半数です。弁護士（日本・米国等の海外）も在籍しています。20代～60代の幅広い世代の方にご活躍頂いていますが、30代・40代が最も多い年齢層になります。■本ポジションのやりがいニコンはグローバルに通じるブランドを有し、また売上の約8割を海外であげています。法務業務の相手方や関係者も国内にとどまりませんので、グローバルな視点で、法務業務を行うことができます。また、事業分野も幅広いため、事業領域や事業フェーズに応じた様々な法務業務が経験できます。開発契約などの知財契約にも携わる機会も少なくないです。■メッセージニコンの法務業務は多岐にわたります。コンシューマー製品から製造装置まで幅広い製品・ソリューションを提供し、また日本国内にとどまらず、海外案件も多く、グローバルな視点で法務業務に取り組むことができます。契約審査（知財契約含む）や法律相談、訴訟紛争対応からM&A・出資対応まで、多様な業務を経験することができます。さまざまな業務をご経験頂くことで、自分を成長させながら、ニコンのビジネスを一緒に作り上げていける、法務人材を求めています。ぜひ、一緒に成長していきましょう！

【職務内容】・AML(Anti-money laundering)や経済制裁、贈収賄汚職防止に関する同社グループ内ポリシー・オーバーサイト及び子会社管理・AML(Anti-money laundering)や経済制裁、贈収賄汚職防止に関するグローバルスタンダード・手続等の策定・管理、及び法令変更管理・当行子会社やグループ会社（カード会社、証券会社等銀行以外の法人も含む）のグローバル規則やスタンダードの導入サポートと監督

【職務内容】国内・国外における契約・法律相談、プロジェクトへの対応、訴訟など紛争・トラブル対応、グループ全体の法務教育といった法務業務を、ご本人の経験、適性、希望に合わせてお任せします。《具体的な業務内容》・国内・国外の顧客やサプライヤーとの取引契約書（和文・英文）の審査・作成・各種取引に付随する法律相談・グローバルなM&A、会社設立（外部弁護士の起用・相談を含む）・各種取引から派生する紛争・トラブルや訴訟対応・従業員に対する法務教育（会社法、契約、独占禁止法、個人情報保護法等の講義、マニュアル作成）※将来的には海外子会社に駐在してもらい、法務全般をお任せします。■使用言語、環境、ツール等・日本語・Office（ワード、エクセル、パワーポイント）【募集背景】同社の多様なグローバル事業を支える法務業務の一翼を担っていただきます。フォークリフト、カーエアコン用コンプレッサー、エアジェット織機の３つが世界シェアNo.1を誇っており、今後更なる売上の拡大に備えて、各事業の成長を法的な側面から支援するため、法務体制の強化に取り組んでおります。北米・欧州・中国での各地域に海外駐在員を派遣しており、グローバルに活躍できる環境が広がっています。【配属先情報】法務部　－ 本社・事業支援G 　★ここです　－ アライアンス・技開支援G 　－ 法規認証G合計25名（20代：7名、30代：10名、40代：6名、50代以上：3名）■法務部ミッションリーガルマインドを持って、会社が取り組むべき課題を発掘して、問題を解決して、新たな価値を付加する。◎本ポジションの魅力◎・経営層に法務部が提供できる価値を理解して頂き、必要な時に相談してもらえる。・世界の各地域のグループ会社の法務（約５０名）と協調しながら、連結経営に貢献できる。・社外との重要な交渉（契約や提携、紛争解決など）を支援し、事業目標の達成、トラブル予防に貢献できる【自部署の技術優位性/PR（製品の強み・業界情報等）】・充実の教育体制のもと法務業務全般のスペシャリストとして成長することが可能です。将来的には数年間海外子会社に出向する可能性があり、子会社の法務業務を全般的にお任せします。また、出向以外にも、１年間の海外でのトレーニー制度などグローバルに成長/活躍できる環境があります。【キャリアパス】・国内・国外プロジェクトの主担当者・１年間の海外トレーニー候補者、あるいは、数年間の海外駐在員の候補者

【ミッション】同社のプロジェクト法務グループにて、開発のフロントメンバーと連携し、以下の業務を遂行するとともに、将来の法務部プロジェクトグループのマネージャー候補としてご活躍いただきます。【募集背景】組織強化を目的とした増員募集です。同グループは、再生可能エネルギーを資源とする国内外の発電所の開発、資金調達、建設、運転に関する契約や事業パートナーとの共同開発契約のドラフティング・レビューを通じてプロジェクトの法的課題の解決を主なミッションとしております。国内外の発電プロジェクト等における案件が増加している状況で、個々のプロジェクトの課題の解決を行うための中核的な人材を募集いたします。【具体的な業務】・再生可能エネルギーを資源とする発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます。）・リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの問題解決・紛争、トラブル解決のための企画立案とその実行・その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応※まずはプロジェクトごとにアサインされ、個々のプロジェクトの推進を行っていただき、その後マネージャー候補として、他の法務部メンバー及び法務部長とのコミュニケーションを通じて、マネジメントについての方向性をすり合わせます※いずれの業務も、単なる社内調整や前例踏襲にとどまらず、リーガルバックグラウンドおよび事業開発の専門性を活かし、事業推進に直接貢献する役割を担っていただきます※国内外の発電プロジェクト等において、法務面からプロジェクトマネジメントを担うポジションです【配属組織】部門：法務部　プロジェクト法務Gr（８名）構成：部長１名（40代）、メンバー7名（20代1名、30代4名、50代×２名）（うち弁護士資格保持者は3名程）補足・同Grと並列して部内にコーポレート法務Grが存在しますが、プロジェクト法務Grのメンバー2名が兼務している状況です。・部門内には弁護士事務所や他業界ご出身の方も在籍しております。・弁護士資格費用は企業にてご負担いただけます。【働き方】リモートワーク：週1～2日目安フレックスタイム制を適用し始業及び終業の時刻は労働者の決定に委ねています。平均残業：20時間/月（業務の繁閑に応じて上下します）【ポジションの魅力】・独立系再エネ企業において、日本の国内外の事業企画・開発をプロジェクトメンバーとして推進ができます・市場環境が大きく変化する業界において、最先端のビジネスチャンス・課題解決に取り組むことができます・新しいことの実現を期待されます（法域、技術、制度適用等）・大型プロジェクト関する多数当事者・高難度の契約企画・交渉・ドキュメンテーションを経験できます・グループ内の多国籍のプロフェッショナルな人材の中で、自己成長と質の高い業務遂行が可能です・全社目標をもとに法務部目標を設定し、法務部員の成果・業績貢献を可視化するなど、法務部（員）固有の成果・バリューを評価する環境です・年次を問わず、適性や意欲に応じて、主体的にプロジェクトに関与できる機会があります

【ミッション】同社のコーポレート本部にて、下記領域の業務をお任せいたします。以下すべての業務を入社時から担当いただくものではありません。入社後は、これまでの経験及び専門性を生かせる領域から担当いただき、順次担当範囲を広げながら、部長とともに部門運営、メンバー育成、業務の標準化及び体制整備を担っていただくことを期待しています。【具体的な業務】① 部門運営及びマネジメント部門方針・業務計画の策定／重要業務・プロジェクトの進捗・品質管理／メンバー育成・レビュー／業務改善・標準化② 経営意思決定支援取締役会・経営会議・株主総会の企画・運営／会議資料・議事録の作成・レビュー／経営陣・社外役員・関係部門との調整③ コーポレートガバナンスガバナンス体制・機関設計・権限委任の検討／コーポレートガバナンス・コード及び関連開示への対応④ グループガバナンス国内外グループ会社の機関運営支援／関係会社管理及び親会社承認プロセスの整備・運用⑤ 決裁権限及び社内意思決定プロセス決裁権限・関連規程の整備／決裁基準・権限委任及び意思決定プロセスの改善⑥ コンプライアンスコンプライアンス施策・研修の企画・実施／相談対応・事案対応／グループ会社への展開⑦ 社内制度及びルール整備社内規程・制度の制定・改廃／業務プロセス及び内部統制の改善⑧ 開示・株式関連業務適時開示・コーポレートガバナンス報告書等への対応／インサイダー管理／株式関連業務【募集背景】重要業務を確実に遂行するとともに、部門全体の進捗・品質管理、人材育成及び業務改善を推進する管理レイヤーを強化するため、将来的な副部長／部長候補を募集します。【配属組織】部門：コーポレート本部　ガバナンス＆コンプライアンス部門・5名体制（20代1名、30代2名、40代2名／2026年7月時点）で運営しています。【働き方】在宅勤務：週1～2日目安平均残業：20時間/月（業務の繁閑に応じて上下します）・コアタイムのないフレックスタイム制度及びリモートワーク制度を導入しており、業務及びライフスタイルに応じた柔軟な働き方が可能です。・メンバーの状況及び重要業務の進捗を適切に把握するため、必要に応じて出社及び対面でのコミュニケーションを行っていただきます。・取締役会及び株主総会の開催時期は繁忙となりますが、主要な会議体の日程は原則として事前に決定されており、年間計画に基づいて業務を進めます。【魅力】・将来的な副部長／部長候補として、部門運営及び組織づくりに携われます。自ら重要業務を担当しながら、部長とともに部門方針、業務管理、人材育成及び体制整備を推進できます。・取締役会、経営会議及び株主総会を支えるコーポレートセクレタリーとして、経営陣、社外取締役及び監査役と直接関わり、経営意思決定の質及び透明性の向上に貢献できます。・再生可能エネルギー事業を国内外で展開する当社において、ガバナンス、会議体運営、コンプライアンス、開示、規程及びグループ管理など、持続的な成長を支える幅広い経験を積むことができます。・既存の制度を運用するだけでなく、課題を把握し、仕組みを設計し、実際の運用として定着させるところまで一貫して携われます。・少数精鋭の組織で、大きな裁量を持って業務改善や組織づくりに携われます。【キャリアパス】・入社後は、ご自身の経験及び専門性を生かせる重要業務を担当し、プレイングマネージャーとして業務を遂行していただきます。その後、担当領域を広げながら、部門全体の業務管理、人材育成、重要案件の判断支援及び業務改革に携わり、将来的には副部長、さらに部長として部門運営を担っていただくことを期待しています。・本人の適性及び志向に応じて、コーポレートガバナンス、コーポレートセクレタリー、コンプライアンス又はグループガバナンス等の専門性をさらに高めるキャリアも想定しています。

【ミッション】同社のコーポレート本部にて、下記領域の業務をお任せいたします。以下すべての業務を入社時から担当いただくものではありません。ご経験や専門性を生かせる領域から担当いただき、段階的にガバナンス及びコンプライアンスの双方へ担当範囲を広げていただきます。【具体的な業務】① 取締役会・経営会議・株主総会の運営会議資料・議事録の作成／関係部門との調整／会議運営② コーポレートガバナンスコーポレートガバナンス・コード対応／機関運営／ガバナンス体制の整備③ グループガバナンス国内外グループ会社の機関運営支援／親会社承認手続／関係会社管理④ 決裁権限・社内規程決裁権限規程・社内規程の整備・改訂／決裁手続に関する相談対応⑤ コンプライアンスコンプライアンス研修・周知／相談・事案対応／施策の企画・運営／贈収賄防止・利益相反等のリスク管理／グループ会社への施策展開⑥ 開示・株式関連業務適時開示／コーポレートガバナンス報告書／インサイダー情報管理／株式関連業務【業務の進め方】・入社後は、これまでの経験及び専門性を生かせる領域から担当いただき、部長及びメンバーと連携しながら、当社固有の制度、事業及び業務プロセスを習得していただきます。・すべての業務領域について、入社時点から精通している必要はありません。実務を通じたOJTに加え、社外セミナー、専門書、オンライン講座及び外部専門家との協働等を通じ、必要な知識を習得できる環境を整えています。【募集背景】組織強化を目的とした増員募集です。同社では、事業及び組織の拡大に伴い、取締役会・経営会議・株主総会等の重要会議体の運営、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、社内規程、開示・株式関連業務など、経営基盤を支える業務の重要性が一層高まっています。これらの重要業務を担当者として着実かつスピーディーに遂行できる体制を強化するため、実務担当者を募集します。ガバナンス又はコンプライアンスのいずれかの経験を生かし、将来的に担当領域を広げていただける方を想定しています。【配属組織】部門：コーポレート本部　ガバナンス＆コンプライアンス部門・5名体制（20代1名、30代2名、40代2名／2026年7月時点）で運営しています。【働き方】リモートワーク：週1～2日目安フレックスタイム制を適用し始業及び終業の時刻は労働者の決定に委ねています。平均残業：20時間/月（業務の繁閑に応じて上下します）・コアタイムのないフレックスタイム制度及びリモートワーク制度を導入しており、業務及びライフスタイルに応じた柔軟な働き方が可能です。・対面でのコミュニケーションも重視しており、重要会議、打合せ及びチームでの協働が必要な場合には、オフィスで勤務します。・取締役会及び株主総会の開催時期は繁忙となりますが、主要な会議体の日程は原則として事前に決定されており、年間計画に基づいて業務を進めます。【魅力】・ガバナンス又はコンプライアンスの経験を生かせる領域からスタートし、経営基盤を支える幅広い実務経験を積むことができます。・取締役会、経営会議及び株主総会を支えるコーポレートセクレタリー業務や、コンプライアンス施策、研修、相談・事案対応等に携わることができます。・再生可能エネルギー事業を国内外で展開する当社において、経営陣、社外役員及び関係部門と連携し、会社の持続的な成長を支えることができます。・担当業務を通じて専門性を高めながら、グループガバナンス、社内規程、決裁権限、開示等へ段階的に担当範囲を広げることができます。・少数精鋭の組織で、一人ひとりが担当業務に裁量を持ち、周囲と協力しながら主体的に業務に取り組めます。【キャリアパス】・入社後は、ご経験や専門性を生かせる業務を担当し、担当領域の専門性を高めていただきます。その後、担当範囲を広げながら、担当領域を主体的に遂行できる実務担当として活躍いただくことを期待しています。・本人の適性及び志向に応じて、将来的には業務リーダーとして担当領域をリードするキャリアや、マネジメントを担うキャリアも想定しています。

【採用の背景】コンプライアンス部の体制強化を図るため、新たなメンバーを募集しています。キャッシュレス社会の未来を築き上げるために、高い倫理観と責任感を持ち、規制対応とサービス提供の両立を実現できる方をお待ちしています。【具体的な業務内容】部の業務に加え、グループメンバーのマネジメント業務を行っていただく想定です。■グループメンバーの業務の監督、成果物の確認 ■グループメンバーの育成、スキルアップ活動 ■監督官庁への届出業務・対応窓口 ■コンプライアンスフレームワークの実行 ■重要会議、委員会の運営 ■コンプライアンス研修企画・実施【部署紹介】コンプライアンス部は、第2線として会社の健全な成長を支える重要な役割を果たしています。また、新サービスのローンチを含む全社的な法令遵守を確保し、サービス提供の基盤となるライセンスマネジメントを実施しています。 当部門は、新卒入社者から多様な実務経験を持つ中途入社者まで、幅広いバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。互いに知識を共有し合い、スキルを高め合うことで、常に最新の法規制に対応し、革新的なサービスを提供するための基盤を築いています。【どんなキャリアが築けるか】キャッシュレス決済をはじめとしたフィンテック事業の最先端で知識、経験を得ることができ、フィンテック分野のコンプライアンスのプロフェッショナルとしてのキャリアパスを描くことができます。また、金融庁監督下の事業にコンプライアンスとして携わることで、金融分野コンプライアンスの高度な専門知識を身に着けることができ、法令遵守を確保するための実務経験を積むことができます。 【MGRからのメッセージ】コンプライアンスグループには、金融コンプライアンスの高度な専門知識を身につける機会のみならず、新しいビジネスにスピード感を持ってチャレンジできる環境も整っています。私たちは、法令・諸規則の遵守状況をモニタリングするだけでなく、第2線として新しいビジネスを積極的に支援する重要な役割を担っています。 この役割には、法令やガイドラインの知識に加え、決済業界に関する深い理解、高い問題解決能力、そして優れたコミュニケーション能力が求められます。時には非常に難易度の高い課題に直面することもありますが、その分、社会に大きなインパクトを与えるサービスを支えるという非常にやりがいのある業務です。 私たちと共に、革新的なフィンテックサービスを支え、企業の成長に貢献する熱意のある方のご応募を心よりお待ちしております。

【募集背景】現在は、既存事業領域において付加価値を提供するサービスを展開する企業とのアライアンスを強化しており、企業規模の拡大とグループ経営を推進しています。事業拡大や新たな事業展開に伴い、法務部の業務は従前の契約審査・法務相談中心から、より高度なものへ変化を遂げていく最中です。この変化を法務部の責任者として、専門性を発揮しながら積極的に推進していただける人材を募集しています。【具体的には】ご入社後、まずは法務スペシャリストとして事業・組織への理解を深めていただき、現部長からの半年～1年の引き継ぎ後、法務部長への就任を想定しています。■契約審査・法務相談対応・事業部門からの契約審査・法務相談について、重要案件に関するレビュー（二次・三次レビュー）、法務部員からの相談対応（LegalOnを導入し、契約審査の効率化を推進中）■経営陣からの法務相談対応・弁護士と協働して対応■資本業務提携・M&A案件対応・契約交渉、法務DD、クロージング、PMI局面での法的サポート・グループ会社に対する法務サポート・管理体制の構築など■リスクマネジメント対応・リスクマネジメント部門と協働し、法的観点でのリスクの洗い出し、対策の立案・コンプライアンスに関する法令勉強会の開催や法令改正情報の発信■顧問弁護士、専門弁護士の起用・管理・案件に適した弁護士を起用し、的確かつ迅速な案件処理を推進■コーポレート・個人情報・データ利活用に関する法的論点の整理と社内ルールへの反映・取締役会・株主総会運営について、関係部門と連携した法務面の支援【ポジションの魅力】■100万社超が利用する「社会インフラSaaS」を支え、事業を加速させる戦略法務単にリスクを指摘してブレーキをかける法務ではありません。開発、営業、経営陣と密にディスカッションを重ね、「どうすれば事業やサービスが安全に、かつスピーディーに前進できるか」をロジックで組み立てるビジネスパートナーとしての役割を担います。国内最大級の商取引データを扱うプラットフォームだからこそ、業界の先駆けとなる高度なIT・商流法務に携わることができます。■コーポレートガバナンスから新規事業・提携まで、幅広い守備範囲日常的な契約書作成・審査にとどまらず、資本業務提携・M&A、知財戦略、株主総会・取締役会運営の支援など、企業成長に伴うダイナミックな実務へ裁量を持って関わることができます。分業が進みすぎたメガ企業では得られない「法務の全体像を俯瞰し、自ら仕組みを作っていく手応え」が得られる環境です。

プライム上場の同社にて、国内外の事業拡大に伴う法務案件の増加対応および中長期的な法務体制の強化を目的として、 本社法務機能のさらなる強化を担う人材を東京事業所（神谷町）にて募集いたします。【職務内容】■国内外の以下業務に従事いただきます。・各種プロジェクトに係る法務支援・契約書チェック、作成（国内：海外＝８：２）・事業部門、関係会社からの法務相談対応・訴訟、紛争対応・メンバーの指導・育成・その他、法務研修　などなお、スキルや経験に応じて、M&A時の法務デューデリジェンスにも適宜参画いただきます。【募集部門】法務部（国内法務グループ・グローバル法務グループ）9名※弁護士資格保有者も数名在籍しています。※今回は、国内法務グループについての募集ですが、適性次第ではグローバル法務グループも兼務いただきます。【やりがい】産業ガス、医療、食品などの広範な事業範囲、かつ200を超える国内外のグループ会社があり、法務として多種多様な案件、さらに、国内外及び大小様々なM&A案件に携わることができます。また、米国、インドを中心にグローバル展開が進む中、今後の法務部門の体制強化を担う中核人材として、専門性を発揮いただきながら、将来的な組織づくりや後進育成にも携わっていただくことを期待しています。【企業としての魅力情報】■健康経営の推進：エア・ウォーター株式会社は「健康経営優良法人」に2022年度以降毎年認定されています。■働き方改革の推進：はたらきやすい職場環境の整備に力を入れています。適正な労働時間管理、柔軟な働き方への対応、両立支援の３つをベースに、2023年11月より、「働き方改革推進委員会」を立ち上げ、健康経営の観点からも適正な労働時間管理に向けた各種取り組みを実施しています。また、柔軟な働き方を通じて業務効率を上げ生産性を高めるために、様々な取り組みを行っています。▽子どもが小学6年生修了するまでの期間、勤務時間を短縮することができる制度▽配偶者が遠方に転勤した際に休職を認める配偶者休職制度（上限3年間）▽フレックス制度（コアタイム：11時～15時）▽在宅勤務制度（利用頻度は部署によります。）■評価制度：年功序列型の制度を廃止し、「社員の挑戦への姿勢を尊重し加点評価するとともに、各自のキャリア選択や成長スピードに応じた早期の抜擢昇格を可能とする制度へと移行しました。一般職を対象とした「チャレンジグレード制度」では、会社として定めた９つのコンピテンシーの発揮度と評価対象期間の業績貢献度を掛け合わせた総合評価での評価を行っています。

■仕事の内容・米国、中国、欧州等において、英語および現地の公用語を用いて臨床開発、メディカル、薬事、営業、事業開発、ライセンス等を推進するグローバル人財を採用します。・関連部門メンバーと協力しながら、採用要件の定義から行い、母集団形成施策の検討や、実際の採用フローの実行まで、グローバル人財の採用に関する一連の業務を担当します。■期待される役割・グローバル人財 採用担当の立場として、上記仕事内容の遂行を期待します。・本人の能力・資質・適性等を考慮して判断します。※グローバル人財の採用業務が主ですが、状況によってはグローバル人財育成の業務や・国内人財の採用プロセス等にも携わって頂くことがあります。・2023年は社内多部署においてグローバル人材を約20名前後の採用実績・当面はアメリカ、中国での現地グローバル人材の採用を実施いただき、将来的には欧州の人材の採用にも携わっていただきます。■配属先情報人事部 HR 戦略課※京都本社での勤務がメインですが場合によっては現地に出張いただくケースもございます。■求める人物像海外人事制度に詳しい方

【募集背景】同社グループは、ゲーム、VTuber、IP、DXなど、多岐にわたるエンターテインメント事業をグローバルに展開しています。事業の成長と多様化に伴い、その最前線を支える事業法務チームの役割はますます重要になっています。今回は、日々発生する多種多様な法的課題にスピーディーかつ的確に対応し、事業の成長を共にドライブしてくれる、実践力のあるスタッフを幅広く募集します。【業務内容】事業法務グループの一員として、ご経験やスキルに応じ、以下の業務を幅広く担当していただきます。将来的には、いずれかの事業を軸として、エンターテインメント領域全般に関する専門性を高めていただくことを期待しています。【具体的な仕事内容】■契約書の作成・審査・交渉支援:NDA、業務委託契約、ライセンス契約、共同事業契約など、事業活動に関わる様々な契約書のドラフティング、レビュー、交渉支援を行います。■事業部門からの法務相談対応:新規事業、新サービス、キャンペーン等の企画・開発段階から法務相談を受け、法的リスクを分析し、事業の実現に向けた代替案や解決策を提示します。■法令・規約調査:景品表示法、下請法、資金決済法、個人情報保護法や、プラットフォーム事業者の利用規約など、事業に関連する各種法令・ルールの調査・分析を行います。■法務関連の規程・マニュアル作成、研修支援:契約業務の標準化や、事業部門のリーガルリテラシー向上のための各種ドキュメント作成や研修をサポートします。■ホールディングスとしての、各子会社を含めたグループ全体の法令遵守に関するリスクマネジメント体制の構築・運用支援

【職務内容】■英文契約を含む契約法務■M&Aや事業投資プロジェクト対応■国内外事業会社の法務支援■社外弁護士との窓口対応■社内法律相談の受付■コンプライアンスに関する指導、教育の実施■社内規程/基準のチェック ・訴訟対応等【魅力】◆英語スキルを活かし、海外勤務にもチャレンジ可能な環境です。年齢制限無く、海外勤務が可能です。また、陸上従業員総合職の25%が海外勤務中であり、海外駐在経験が複数かつ通算10年を越える人もいます。また、社内業務でも日常的に外国とのやり取りがあります。【募集背景】同社は昨年度から中途採用を強化しており、今回、法務の知見のある即戦力を募集し、体制の強化を進めていきたいと思っております。

【採用背景】シャンプーや美容家電などのブランドを中心に、多角的にブランド開発をしている消費財・美容家電メーカーにおいて、法務業務全般をジェネラリストとしてリードいただくポジションです。東証プライムに上場を果たした当社は、更なる事業拡大を目指して、既存事業だけでなく、今後非連続的な成長を目指しM&Aやアライアンスを活かして会社を継続的に成長させていく予定です。「法務部」全体の価値最大化、プレゼンス向上を目指し、専門家としての法務パーソンに留まらず、協調性を重んじて、同部メンバーとともにI-ne全体に対する価値貢献に意欲的な方を探しています。本業務は法務コンプライアンス本部長とも連携しながら経営に近いポジションで会社をより大きくしていけるポジションです。【具体的な業務】※ご経験やご希望、社内の状況に応じてアサインを行います。面接にてぜひすり合わせさせて頂けますと幸いです■法務関連・契約書審査（和文が９割以上、他英文）/起案/交渉等・各種法務相談への対応（個人情報保護法/下請法（取適法）/独禁法等）・紛争対応・債権回収・株主総会運営サポート・M&A（契約/DD/PMI等）・各種法令リサーチ■知財関連・特許法/意匠法/商標法/不競法/著作権法等に関する業務全般・知財関連の契約書（共同開発契約やライセンス契約等）の審査/起案/交渉等・M&A案件における知財DD・知財関連の紛争対応・知財調査分析/知財戦略の立案■広告法務関連・広告審査（薬機法/景表法/特商法等）■コンプライアンス関連・社内勉強会等の企画/実行■業務改善・Legal Techの導入検討/調整等【組織体制】法務コンプライアンス本部　法務部【募集背景】欠員補充【求める人物像】・philosophyへの共感、体現ができること・変化や新しい挑戦を前向きに受け入れられる方・固定観念にとらわれず、柔軟な発想で物事に向き合える方

【採用背景】シャンプーや美容家電などのブランドを中心に、多角的にブランド開発をしている消費財・美容家電メーカーにおいて、法務業務全般をジェネラリストとしてリードいただくポジションです。東証プライムに上場を果たした当社は、更なる事業拡大を目指して、既存事業だけでなく、今後非連続的な成長を目指しM&Aやアライアンスを活かして会社を継続的に成長させていく予定です。「法務部」全体の価値最大化、プレゼンス向上を目指し、専門家としての法務パーソンに留まらず、協調性を重んじて、同部メンバーとともにI-ne全体に対する価値貢献に意欲的な方を探しています。本業務は法務コンプライアンス本部長とも連携しながら経営に近いポジションで会社をより大きくしていけるポジションです。【具体的な業務】※ご経験やご希望、社内の状況に応じてアサインを行います。面接にてぜひすり合わせさせて頂けますと幸いです■法務関連・契約書審査（和文が９割以上、他英文）/起案/交渉等・各種法務相談への対応（個人情報保護法/下請法（取適法）/独禁法等）・紛争対応・債権回収・株主総会運営サポート・M&A（契約/DD/PMI等）・各種法令リサーチ■知財関連・特許法/意匠法/商標法/不競法/著作権法等に関する業務全般・知財関連の契約書（共同開発契約やライセンス契約等）の審査/起案/交渉等・M&A案件における知財DD・知財関連の紛争対応・知財調査分析/知財戦略の立案■広告法務関連・広告審査（薬機法/景表法/特商法等）■コンプライアンス関連・社内勉強会等の企画/実行■業務改善・Legal Techの導入検討/調整等【組織体制】法務コンプライアンス本部　法務部【募集背景】欠員補充【求める人物像】・philosophyへの共感、体現ができること・変化や新しい挑戦を前向きに受け入れられる方・固定観念にとらわれず、柔軟な発想で物事に向き合える方

【具体的な仕事内容】法務部にて下記業務を担当していただきます。■契約書審査・NDAや業務委託契約書等の契約書の作成・審査■法務相談・民法、下請法、個人情報保護法等、通常の取引契約（主にBtoBを想定）に関する事業部門からの法務相談への対応・紛争対応等（訴訟等を含む）■知財関連業務・新規サービスの立ち上げに際しての特許調査・商標出願、特許出願※ 社内のみで対応することはなく、顧問の特許事務所と協力して実施頂きます。■商事法務・主にグループ会社の取締役会、株主総会等の事務局対応■捺印関連業務・捺印受付、電子捺印手続き等のアドミ関連業務※ ローテーションでご対応頂く想定です。【ミッション】■4つのセグメント及びDG Lab領域のうちの一つまたは複数における国内法務について、法務担当として法務業務に従事していただきます。■国内の各領域のビジネスが拡?している中、スピード感と?い専?性をもって事業側の要望に応えられる体制を構築することがミッションです。【ポジション・この仕事の魅力】■成長中の決済事業や、その他新規事業において、 新しいビジネスを生み出し育てていくための法務業務に関わることができます 。■経営陣や現場の事業部門が近く、ベンチャー企業としてのスピード感を実感しながらも、IT業界の中では業歴も長く、東証プライム上場企業としての安定性や事業基盤を有しているため、ITビジネスや技術に関する知見も身に着けながら、 IT法務・戦略法務のプロフェッショナルとして成長してくことができる 環境です。【求人概要】当社は、インターネットビジネスを主事業とし、常に時代の先を読み、「日本初」の数々のプロジェクトを生み出し続けてきました。プラットフォームソリューション（決済・マーケティング事業）、グローバル投資インキュベーション（投資事業）、ロングタームインキュベーション（中長期戦略事業）の3つのセグメントから成り立っております。今回の求?は、上記の領域から成る事業を支える国内契約書の審査・作成・交渉等を行うチームの法務実務をメインに担当頂く予定のポジションです。事業展開が多様かつ迅速に変化しているため、スピード感を持って会社規模の拡大や変化に応えられる体制を強化するため、新しいメンバーの採用をすることとなりました。【コーポレート本部　法務部について】国内外を問わず、当社グループにリーガルサービスを提供しております。各種契約書作成・チェック・審査・修正等の法務サポート、折衝・交渉業務、法令調査、海外子会社の法務業務サポート等、法務全般に関わる業務を担っております。

本ポジションでは、将来的に知財チームのリーダーを担っていただくことを想定しており、チーム運営や業務改善にも関与いただくことを期待しています。現場メンバーから経営層まで幅広いステークホルダーとやり取りを行い、そのコミュニケーションの中で自ら課題を発見し、主体的に取り組んでいくことが求められます。【具体的には】■グループウェアに関するIT技術における発明発掘、特許出願・権利化、特許調査・分析、特許活用などの特許業務■意匠に関する業務全般■各製品・技術分野における戦略策定、事業担当者への提案■特許・意匠に関する研修、社内啓蒙【配属部署について】知財チームは企業理念を実現するために、開発部門や事業部門と連携しながら事業の継続性を高めていくための活動を行います。全社のビジョンを製品開発により達成するための戦略を策定する製品戦略本部に所属し、プロダクトポートフォリオマネジメントを特許の面から支援する業務を行っています。

現在60個以上の事業を多角的に展開している同社にて、法務幹部候補を募集します。【本ポジションにおいてお任せしたいミッション】■組織力の向上法務スペシャリティを高く保有している組織の底上げを目指し、組織力の向上をお任せします。各メンバーのパフォーマンス成長や、法務組織の全社におけるプレゼンス向上を目指していただきます。【具体的な業務内容】■法務組織のAsIs/ToBeの整理・施策検討～実行■法務部所属メンバーのピープルマネジメント業務（メンバーの業務内容は以下の通り）・担当事業部を対象とした法務関連業務・契約書（NDA、システム開発を含む各種業務委託、製造委託、ライセンス、共同事業、代理店契約、売買、賃貸借契約等）のドラフト作成、リーガルチェック・利用規約（BtoB、BtoC）のドラフトの作成・各事業部門からの法律相談対応・新規事業立ち上げに関連する各種法令調査・その他、スキルの習熟度及び部署への貢献度に応じて、大規模な新規事業や社内横断プロジェクトに参加いただく可能性もあります。【組織図について】全30名程度（各チームリーダー1名＋メンバー5名程度）【魅力】■60事業以上/売上3000億以上を売り上げる部門における法務部門として活躍することができます！様々なジャンル、様々なフェーズの事業に、法務的観点で携わることができます！

【募集背景】事業拡大に伴う 契約法務機能の強化 に向けた増員。社会インフラを支える中核企業として、契約管理体制の整備・高度化が急務となっています。【ポジションの特徴】・国内案件を支える「和文契約」をメインに担当・堅実かつ誠実な社風の中で、腰を据えて専門性を磨ける・社会インフラを支える使命感を持ちながら、将来的には契約管理体制の整備・改善や海外関連案件にも挑戦可能【業務内容】・各種和文契約書の作成／審査／修正（例：請負契約、業務委託契約、秘密保持契約、協力会社契約 等）・契約交渉における社内部門への助言・リスク評価・事業部門からの法務相談対応（リーガルチェック含む）・将来的には、契約管理フローの整備・改善提案、海外案件への関与も可能【組織構成】　リスク統括部 法務室：7名（正社員3名／契約社員3名＋室長1名）・30～40代を中心とした落ち着きある組織・法律事務所出身者も在籍し、相談しやすい環境【働き方】・週3日程度のリモートワーク可・時差出勤制度あり・実働7時間・残業代は1分単位で支給・水曜ノー残業デー→ 生活リズムを整えて働ける環境が整っています。【魅力ポイント】・建設コンサルタント業界シェア2位 × 社会インフラを担う安定基盤」・国内案件だけでなく、海外にも積極投資。グループとしての成長を目指しています。・腰を据えて専門性を磨ける穏やかな社風（誠実・堅実な方が多く在籍）・創業メンバーに海外ご出身の方がおり「自由」な社風も定着・リモート／時差出勤／実働7時間 など、長期就業に最適な働き方・契約実務だけでなく 制度整備・内部統制・海外案件 など、キャリアの幅を広げられる・創業70年の老舗企業でありつつも、変革・改善提案を歓迎

●知的財産部のミッションニコングループの全事業において、知財面から競争優位性･安全性の確保を図る●業務内容①事業部の研究開発部門との緊密なコミュニケーションを通じて､事業戦略･開発戦略の計画･進捗を適時に把握し知財課題に落とし込みます。②顧客に向けて新たな価値提供するための新規開発技術(特に競争力に直結するコア技術等)を発明として収穫し、特許出願･権利化します。③製品/サービスに採用予定の新規開発技術に関してクリアランス調査(FTO調査)を実施し､潜在的な第三者特許リスクを適切に評価して必要な予防措置を講じます。④第三者から特許訴訟/警告等の紛争事案が起こされた場合､法務部門や外部弁護士等と緊密に連携しながら適切に対処します。⑤M&A等のプロジェクト(PJ)が発足した際､PJチームと協働して知財DD(対象企業の知財価値評価、潜在的な知財リスクの探索･分析等)をPJ計画に沿って実行します。●募集背景現在ニコンは、2030年のありたい姿「人と機械が共創する社会の中心企業」を目指して変革を続けています。従来のハードウェア販売にとどまらず、お客様の欲しいモノやコトをお客様にとって最適な方法で実現するソリューションを提供することに注力しています。　私たち知的財産部は、知財面から事業部をしっかりと支え、お客様への新たなソリューション提供を二人三脚で実現していく役割が期待されています。　そのために知的財産部は、競争力の源泉となるコア技術をグローバルに保護する特許の創出や、潜在的な知財リスクに的確に対応する知財リスクマネジメントを堅実に実行することが求められています。そのなかで知的財産部が果たすべき役割は急速に拡大し高度化しており、知的基盤の強化･リソースの拡充が急務となっています。　このような背景から、会社の成長と変革をサポートする意欲にあふれ、知的財産部の一員として共に働いてくださる新たな仲間を求めています。●知的財産部の役割事業領域ごと事業戦略に即した知財戦略をプロアクティブに策定･実行する・事業競争力につながる開発技術を保護する/模倣リスクを低減する関所特許の創出･活用・第三者特許による紛争リスクを事前分析し適正に対処する知財リスクマネジメント・特許訴訟やライセンス交渉への対応・戦略的M&A/出資案件の実行に向けた知財デューデリジェンス(知財DD)・グローバルなニコングループ全体の知財基盤･機能の強化●職場/チーム・就業環境- 在宅勤務利用：大多数の部員が制度を利用し、月平均の出社率＝約60%/日- フレックス可否：スーパーフレックス利用可- 有休消化率：72％●部員構成- 平均年齢：42歳（新入社員から再雇用者(60代)まで幅広く在籍。近年は、積極的な新卒採用により若い層が増えています。）- キャリア入社者の割合：約3割（管理職では約7割がキャリア入社者）●本ポジションのやりがい【上位】 経営の上位に位置する事業戦略に向けた知財戦略を立案し、経営層へ発信できます。【上流】 業界をリードする製品･サービス、それを支える先進技術の開発の源流から密接に関わって一連の特許創出･権利化･権利活用に携われます。【高度】 グローバル市場で競合する名だたる企業に対して互角に渡り合える高度な知財専門スキルを身につけ高められます。【海外】 特許出願･権利化の定常業務ではもちろんのこと、ニコングループの海外開発拠点とのグローバル連携を実践するなかで、海外出張/研修/駐在などグローバルに活躍する機会があります。【スキルアップ】 知財デューデリジェンス、知財紛争/訴訟対応、ライセンス交渉、IPランドスケープ等、様々な場面で知財専門スキルを向上させる機会があります。

当社の金融機関向け投資一任プラットフォームに関連する案件増加に伴い、各種契約書面の作成・管理や事業部内の1.5線業務をご担当いただきます。【具体的には】■各種法定書面の作成並びにレビュー例：投資一任契約書、契約締結前交付書面、契約締結時交付書面、約款、個人情報保護方針等　　　　■業者間契約書（主に対銀行・証券会社）の作成■投資運用業・証券業等に関する各種法令改正等の情報収集・対応■契約書管理業務における業務効率化のためのシステム・プロセス整備■事業部内の業務管理

【業務内容】■会社法・金融商品取引法を踏まえたファイナンス・M&A・特殊な取引等の経営案件にかかる法務責任者としての業務（法律事務所との連携、DD、契約交渉等を含む）■契約書レビュー及びドラフトの作成（一部英文を含む）■新規サービス・プロダクト開発における法的リスク評価・スキーム設計■各部門からの法的相談への対応、法令調査（人事系事案も含む）■株主総会実務（招集通知作成、事務局対応、有価証券報告書関連業務を含む）■取締役会事務局の運営■内部統制体制の構築、改善、コーポレートガバナンスコード対応■業界団体、官公庁との渉外業務■国内外子会社支援、管理業務■商標、特許、著作権等の出願、管理、調査等■これらに付随する業務に関する社内外関係者との調整、支援等【募集概要】当社及び当社グループ内の法務業務全般を担っていただきます。市場やユーザーに対して信頼いただける事業運営を続けるために、経営陣・プロジェクトチーム・営業部門・管理部門とコミュニケーションをとり、社会的に要請されるコンプライアンス体制の構築を担っていただきます。管理部門の中核を担う存在、グループマネージャーとしてご活躍いただけることを期待しています。【求める人物像】自ら法令、業務実態、内部統制上の課題を明確に把握し、法務としての観点での分析、企画、提案、実行できること

本ポジションでは、スタートアップならではのスピード感と柔軟性を大切にしながら、非連続成長を支えるための法務体制の構築をミッションとしています。事業のスケールに伴って生じるさまざまなリスクを適切にマネジメントし、ビジネスチームと密に連携しながら、攻めと守りのバランスが取れた法務機能の推進を実現していただきたいと考えています。【ミッション】非連続成長を支えるための法務体制構築【具体的な業務内容】■各種契約書・NDAのレビュー■取引先との契約交渉■従業員からの法務相談対応（法務的リスクの指摘、交渉の論点出しなど）■契約書のひな型対応■顧問弁護士とのブリッジング■上場準備における法務課題への対応（内部統制やガバナンス強化、証券会社・東証対応など）■法務組織のマネジメント※これまでのご経験や適性に応じてお任せする領域を調整いたします。【本ポジションの魅力】■経営中枢で事業を動かす「CFO直下」経営層直下のポジションのため、単なる管理業務ではなく、経営判断に直結するリーガル戦略の立案など、事業の意思決定に深く関与できる環境です。また、経営層含め当社は多様なバックグラウンドを持つ社員が集まっているため、様々な視点や考え方を取り入れることができます。■物流の「新スタンダード」を創る社会貢献性物流業界は日本のインフラを支える重要な分野であり、その業界の課題解決に取り組む当社での業務は、高い社会的意義があります。法務マネージャーとして、この業界の課題解決に貢献することで、社会全体にポジティブなインパクトを与えることができます。■プロダクトの成長性当社は急成長中のスタートアップであり、その成長を支える法務戦略をリードするポジションです。拡大に伴い発生する法務課題に取り組むことで、リスクを管理しながら当社の発展に大きく貢献することができます。■柔軟な働き方リモート・フレックスを導入しており、場所や時間に縛られず、成果にフォーカスできる環境です。経済条件だけでなく「社会を良くしている」という手応えと、自律的な働き方の両立が可能です。【募集背景】当社では、非連続成長を支える法務マネージャーを募集。上場準備を見据えたリスク管理を担い、ビジネスチームと密に連携し、攻守のバランスが取れた法務体制の構築をリードするポジションです。

【募集背景】新中期経営計画の達成に向けた、コーポレートアクション推進（M&A/インキュベーション）および新規事業領域のリーガル体制強化のため、主体的に全社最適を実践いただける法務スペシャリストを募集します。特にAI活用や個人情報保護など、テック領域における法務・ガバナンスの攻守や、社内教育などを担っていただきます。【配属部署】2026年4月より新設された法務部（5名）にて勤務いたしますメンバーは法務部長、シニアマネージャー、部長アシスタント、メンバー2名※シニアマネージャーは管理会計と一部法務兼任されております【業務概要】成長戦略の核となるM&Aや新規事業開発に、法務のプロフェッショナルとして企画・実行段階から深く関与し、事業を牽引していただきます。即戦力として業務を担当することはもちろんのこと、部長とメンバーの間に入り、メンバーの育成・マネジメントもお任せいたします。【具体的な業務内容】1. M&A・コーポレートアクション法務M&A案件におけるリーガルデューデリジェンス（DD）、契約書ドラフト・レビューM&A後のPMIにおける法務支援グループ会社を含むガバナンス体制の構築・整備、推進2. 新規事業・IT法務・知財新規事業の立ち上げに関する経営陣、各部門に対する法律助言や法的観点からのレビューAI利活用、個人情報保護（GDPR、CCPAその他ASEAN諸国含む）に関する法的調査・助言、リスク評価商標管理・パテントマップ作成などの知財管理3. 契約法務・コンプライアンス・その他利用規約、ライセンス契約、業務委託契約等の契約書ドラフト・レビュー各種規程や社内ルールの新設・改訂、リスク管理法令研修講師等のコンプライアンス推進その他、同社事業に関連する法改正のキャッチアップ反社チェック・与信審査【ポジションの魅力】・戦略法務を主体的に実践できる環境成長戦略の核となるM&Aや新規事業に、法務のプロフェッショナルとして、企画・実行段階から深く関与し、事業成長を直接リードできます。・急成長企業のガバナンス構築への貢献　上場企業として、強固なコーポレートガバナンスおよびグループガバナンス体制の構築に貢献し、組織の成長を法務面から牽引できます。【求める人物像】■コミュニケーション能力、説明能力の高い方■変化の大きい会社を面白いと思える方

・法務・リスクマネジメントチームのマネジメント・法的論点を中心とした経営イシューの解決　－経営陣と経営イシューのディスカッションによる対応方針の決定　－各部門を巻き込んだ実践のリード・全社リスクマネジメント管理体制の構築　－IPOに向けた体制整備（各種内部統制含めたリスクマネジメント全般）　－事業およびオペレーションの必要に応じた予防法務施策の立案・新規事業に係る法務推進　－新規ビジネスに関わる法令調査・適法性確認　－事業スキーム構築における法的リスク分析　－新規事業の契約・スキーム設計への参画・その他、企業法務／社内法務タスクの対応　－株主総会・取締役会運営、規制対応、契約書作成・リーガルチェック、利用規約管理 など【本ポジションの魅力】・法務の専門性と事業部門のシナジーで、新規事業を含む経営課題の解決に直接関与できる・IPO対応を含め、会社の仕組みづくりに積極的にかかわることができる・Claude Codeを全社員に配布するなど、AI活用を全社方針として推進しており、「AI時代の働き方」を実装できる環境

【採用背景】シャンプーや美容家電などのブランドを中心に、多角的にブランド開発をしている消費財・美容家電メーカーにおいて、法務業務全般をジェネラリストとしてリードいただくポジションです。東証プライムに上場を果たした当社は、更なる事業拡大を目指して、既存事業だけでなく、今後非連続的な成長を目指しM&Aやアライアンスを活かして会社を継続的に成長させていく予定です。「法務部」全体の価値最大化、プレゼンス向上を目指し、専門家としての法務パーソンに留まらず、協調性を重んじて、同部メンバーとともにI-ne全体に対する価値貢献に意欲的な方を探しています。本業務は法務コンプライアンス本部長とも連携しながら経営に近いポジションで会社をより大きくしていけるポジションです。【具体的な業務】※ご経験やご希望、社内の状況に応じてアサインを行います。面接にてぜひすり合わせさせて頂けますと幸いです■法務関連・契約書審査（和文が９割以上、他英文）/起案/交渉等・各種法務相談への対応（個人情報保護法/下請法（取適法）/独禁法等）・紛争対応・債権回収・株主総会運営サポート・M&A（契約/DD/PMI等）・各種法令リサーチ■知財関連・特許法/意匠法/商標法/不競法/著作権法等に関する業務全般・知財関連の契約書（共同開発契約やライセンス契約等）の審査/起案/交渉等・M&A案件における知財DD・知財関連の紛争対応・知財調査分析/知財戦略の立案■広告法務関連・広告審査（薬機法/景表法/特商法等）■コンプライアンス関連・社内勉強会等の企画/実行■業務改善・Legal Techの導入検討/調整等【組織体制】法務コンプライアンス本部　法務部【募集背景】欠員補充【求める人物像】・philosophyへの共感、体現ができること・変化や新しい挑戦を前向きに受け入れられる方・固定観念にとらわれず、柔軟な発想で物事に向き合える方

【採用背景】シャンプーや美容家電などのブランドを中心に、多角的にブランド開発をしている消費財・美容家電メーカーにおいて、法務業務全般をジェネラリストとしてリードいただくポジションです。東証プライムに上場を果たした当社は、更なる事業拡大を目指して、既存事業だけでなく、今後非連続的な成長を目指しM&Aやアライアンスを活かして会社を継続的に成長させていく予定です。「法務部」全体の価値最大化、プレゼンス向上を目指し、専門家としての法務パーソンに留まらず、協調性を重んじて、同部メンバーとともにI-ne全体に対する価値貢献に意欲的な方を探しています。本業務は法務コンプライアンス本部長とも連携しながら経営に近いポジションで会社をより大きくしていけるポジションです。【具体的な業務】※ご経験やご希望、社内の状況に応じてアサインを行います。面接にてぜひすり合わせさせて頂けますと幸いです■法務関連・契約書審査（和文が９割以上、他英文）/起案/交渉等・各種法務相談への対応（個人情報保護法/下請法（取適法）/独禁法等）・紛争対応・債権回収・株主総会運営サポート・M&A（契約/DD/PMI等）・各種法令リサーチ■知財関連・特許法/意匠法/商標法/不競法/著作権法等に関する業務全般・知財関連の契約書（共同開発契約やライセンス契約等）の審査/起案/交渉等・M&A案件における知財DD・知財関連の紛争対応・知財調査分析/知財戦略の立案■広告法務関連・広告審査（薬機法/景表法/特商法等）■コンプライアンス関連・社内勉強会等の企画/実行■業務改善・Legal Techの導入検討/調整等【組織体制】法務コンプライアンス本部　法務部【募集背景】欠員補充【求める人物像】・philosophyへの共感、体現ができること・変化や新しい挑戦を前向きに受け入れられる方・固定観念にとらわれず、柔軟な発想で物事に向き合える方

コンプライアンス室にて以下の業務の中から、いずれかをご担当いただきます。（担当業務はご経験を踏まえて決定いたします。）【職務内容】※ご経験によって兼任の可能性あり１．業法担当（リーダー候補）下請法・建業法・派遣法等々の業法について、現場管理・改善指導・教育研修・問い合わせ対応・届出といった業務を担っていただきます。（全ての業法を担当するのではなく、ご経験に応じて担当分野を決定します）２．内部通報担当（リーダー候補）従業員から社内外の窓口に通報された報告や相談に対し、調査・ヒアリング・書面作成を担っていただきます。いずれも複数名で担当しますので、まずはサポートから始めていただきます。【ポジションの魅力点／成長できる点】・入社後の教育は、先輩社員によるマンツーマン指導に加え、社内外セミナー、自己研鑽等の組み合わせで実施します。・また当本部内にはコンプライアンス室の他、貿易管理室・法務室・法務管理室があり、自業務に留まらない知識の習得や、（所属・担当を確定した後にも）本部内ローテーションや担当変更によって幅広い経験を積むことができます。【職場の雰囲気】コンプライアンス部には11名が所属しています。それぞれの業務は分担して行っていますが、部内/室内においては日々課題や知識を共有し、協力し合いながら業務推進に取組んでいます。また、在宅勤務を中心としたテレワークや働き方改革も進んでおり、業務状況に応じてフレキシブルな勤務が可能です。【募集背景】体制強化に伴う増員のため。業法担当、内部通報担当とも再雇用の方がおり、数年後を見据えて体制強化とスキルトランスファーをしたいと考えています。【三井情報社の安定基盤・魅力まとめ】■プラチナくるみん取得・長期的にワークライフバランスを整えられる就業環境■所定労働時間が7時間15分のため、よりホワイトにご活躍可能■業界網羅的なSI事業+尖った独占領域（バイオ、ヘルスケア）■内販：外販＝2：8と技術力の高さからグループ外からも引き合いが多数■インフラ・アプリ・自社製品等々幅広いソリューションを完備■ICT最先端技術を備える先端技術センターを自前で保有（攻めのIT投資・経営基盤）【働き方】従業員に高いパフォーマンスを発揮するために、次の制度を取り入れています。フレックスタイム制・時差出勤・在宅勤務・サテライトオフィス・育児、介護と仕事の両立支援・年次有給休暇取得奨励 ★平均勤続13年以上、有給休暇取得率73.7％（2024年度）★2024年度の男性社員の育児休業取得率は100％（配偶者出産休暇も含む）★平均残業時間：24.0時間/月（※法定労働時間外換算で9.95時間相当。実働７時間１５分のため）

同社はミッションに、「キャリアに、選択肢と可能性を」と掲げています。少子高齢化により労働力人口は2065年には4,000万人弱になると予想されており、社会構造は激変していきます。「人生100年時代」を生きる我々にとって、「働くこと」は人生における大きなテーマであり、「キャリア」の重要性は高まり続けています。こうしたことから、当社は働く人が自分らしいキャリアを築いていくために必要な「キャリアインフラ」となり、一人一人のキャリアに伴走し、企業が人材活用を通じて価値を創出できるよう、働き方の変革を支えていきたいと考えています。しかしながら、変革を担う主力事業であるビズリーチ事業も、立ち上げから17年以上にわたり成長を続けているものの、更に加速する変革の波に応えていくため、我々自身もまた変革し続けるフェーズを迎えています。そのため、ビズリーチ事業の非連続な成長を一緒に実現していける方をお迎えしたいと考えています。ビズリーチ事業の変革の中核メンバーとして、経営メンバーや各部門長といった様々なステークホルダーと連携しながら、事業成長に必要な要素や課題を抽出し、施策立案から実行までを幅広く主導いただくチャレンジングなポジションとなります。【組織について】ビズリーチ事業部における事業企画部 事業企画グループへの配属となります。事業企画では以下3グループで構成されており、各所属メンバーにて業務を分担しています。・事業企画グループ（戦略策定、サービス設計、商品管理など）・事業推進グループ（事業運営、組織風土醸成、法令対応・ガバナンス）・事業管理グループ（予算策定、事業経営管理など）事業企画部という事業の中枢機能として、他部門を巻き込みリードしながら、更なる事業成長の責任を担う重要な組織です。【職務内容】事業企画部 事業企画グループは事業成長に伴いお客様企業とニーズが変化・多様化していく中で、事業方針に基づいてサービス・商品の設計・企画支援～実装を営業部門・バックオフィスなどの各部門と連携して進めていく部門になります。上記を推進していくに際し、当部の意思決定には常に法令対応や善管注意義務、さらには、会計（収益認識・課金処理）や情報システム（セキュリティ・データガバナンス）との調整も不可欠となります。商品企画やサービス設計に伴う「守り」を担い、健全な事業成長を支えるべく、組織強化を図っています。■商品管理・商品・サービスの「守り」を??に束ねる管理機能としての役割⇒法務連携（法令対応・善管注意義務）に加え、会計（収益認識・課?処理）・情報システム（セキュリティ・データガバナンス）との調整を担い、商品・サービスが安全かつ統制された状態で運営されることを担保する。■ビジネスリスクマネジメント・事業全体の法務・コンプライアンス・善管注意義務を担う独?機能としての役割⇒法令対応、規約・契約設計、ガバナンス・レピュテーション・倫理リスクなどの評価、規制動向の先読みを通じて、事業の持続可能性とガバナンスを担保する。

コンプライアンス関連業務全般から個人情報保護関連業務まで幅広くご対応いただきます【業務内容】■コンプライアンス関連業務└文書チェック、景表法チェック、アームズレングスルールチェック等└新規サービスのコンプライアンス面から検討└クレジットカード事業の外部委託先の法令遵守チェック└社内研修、コンプライアンスプログラムの策定および進捗管理、コンプライアンス関連の社内規程整備└業務所管当局及び業界団体対応、コンプライアンス関連会議体事務局等└法令等制改定情報の管理■銀行業務およびクレジットカード業務に関する個人情報保護関連業務└企画・立案、法令等制改定対応└社内研修└個人情報漏えい案件への対応（当局報告を含む）└安全管理措置のチェック、見直し└その他【入社後すぐにお任せする業務】■個人情報保護を中心としたコンプライアンス面全般の推進■上記のうち、個人情報保護関連業務※ただし、経験に応じて、業務内容を広げ、他業務にも積極的に取り組んでいただきます。【組織構成】■法務・コンプライアンス部 コンプライアンス課└課長1名、管理職1名、担当者3名└キャリア：担当者配属予定ですが、相応のコンプライアンス経験をお持ちの方は管理職への配属・昇格も可能です。【働き方】・フレックス(コアタイム：10～15時)、週2程度のリモートワークが可能です。【募集背景】・組織強化のための増員【同行の魅力】■安定した経営基盤└ローソン銀行の親会社はローソン、ローソンの親会社は三菱商事とKDDIでございます。└金融機関でありつつも、小所帯の組織となりますので大手にはないスピード感がございます。■自由・フラットな社風└中途入社率100%、服装自由、フレックス・在宅勤務等フレキシブルな勤務が可能です。└固定業務のみならず、ご自身で業務をコントロールしながら、他部署・他メンバーを巻き込んで業務を推進いただきます。└少人数組織のため、部門を横断した幅広い業務を経験いただけます。

～安定のアイシングループ／グローバルな事業展開／高い定着率／フレックス制で働きやすさ◎～■同社にて、下記業務を担当して頂きます。【具体的には】先行開発部 企画・管理チームに所属し、技術系の管理業務および当社の将来技術・事業創出に向けた開発企画業務を担当いただきます。管理業務 ： ・知的財産活動の推進、特許管理に関する社内窓口業務　　　　　 ・開発部門における化学物質管理および各種管理業務の運営企画業務 ：・鋳鉄技術を核とした新技術・新市場の探索および開発テーマの企画立案　　　　　 ・国内外の企業、大学、研究機関との連携先探索および共同開発の推進　　　 ・展示会、技術調査、ベンチマーク活動を通じた技術動向の収集・分析　　　 ・中長期視点での技術開発ロードマップの策定および開発戦略の立案【配属部署】先行開発部、　構成人数：22人【当社の特徴】◎アイシングループ主要6社の一つで、世界トップクラスのシェアを占める自動車用鋳造部品メーカーです。材料開発から生産・品質保証まで一貫したものづくり体制で、時代の求める新しい機能・製品を開発しています。◎海外拠点は6ヵ国15ヶ所で、連結売上高のうち、海外比率が約50%。全社員がグローバル人材と位置づけられています。

全国の営業部支店で扱う高額・複雑な取引を受け持ち、リスクと利益の最適なバランスをもって与信関連業務を行う中核部署にて、高度な専門性と分析力に基づき、営業部支店では判断が困難な稟議案件の決裁だけでなく、取引前の相談対応、審査基準の整備、営業担当者の与信教育まで一貫して実行しています。迅速かつ根拠ある判断で事業拡大を支えながら、自社の良質な資産の積上げ、収益の拡大に貢献いただきます。【具体的な業務】■個別案件の決裁対応 ■ 稟議申請に至る前段階の「事前相談」対応 ■ 担当部支店に対する臨店指導（与信教育） ■ 営業担当者を対象とした勉強会開催 ■ 個人信用情報の照会・分析と最終判定 ■ 新たな与信手段（生成AIによる与信サポートツール等）の構築支援 他 ※：審査課のメンバーそれぞれが営業部支店を担当しており、 審査業務全般の相談窓口としての機能も果たしています。 【組織構成】審査部（人員構成19名／20代～60代）：審査課は７名所属【求める人物像】■財務諸表を読み解き、定量情報と顧客の定性情報を組み合わせて与信判断できる方 ■ 自動車・モビリティ業界の変化に興味を持ち、新しい金融スキーム、与信ツールの構築にもチャレンジしたい方 ■ 自身の持つ知識や経験を組織全体で共有することに喜びを感じ、他の社員の育成やナレッジを組織に浸透させることに貢献できる方